ルメール経済相は5月16日、閣議提出したグリーン工業促進法案の骨子を明らかにした。製造部門を国内総生産(GDP)の現行10%から15%に押し上げるのが目的。法案は6月中旬~7月に国会で審議される予定だ。
法案の主な内容は以下の通り。バッテリー、ヒートポンプ、風力発電、太陽光パネルといったグリーンテック分野を振興する税控除策により、外国企業の誘致も含め2030年までに200億?の投資実現を目指す。工場設置の行政手続きにかかる期間を現行の18ヵ月から9ヵ月に短縮。電気自動車(EV)購入への補助金の受給条件にEV製造のカーボンフットプリントを考慮に入れ、米中製よりもEU製のEVを優遇。既存工場の脱炭素化対策に対しては、中小企業向け公的投資銀行が計23億?の特別融資を行う。未成年向けに高利率の「未来の気候貯蓄」を設けグリーン工業への投資に向けるなど。
マクロン大統領は12日にダンケルクを訪れ、台湾の輝能科技社のEV用バッテリー工場の誘致決定を発表。同社は52億?を投資して3000の雇用を創出する見込み。また、電極材の中国XTCが仏原子力オラノ社との合弁会社を同市に設立し15億?投資、1700の雇用を創出する。外国企業の仏投資を促進するための15日のイベント「Choose France」では、今年度で計130億?の投資が確認された。
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