（17日付共同通信『表層深層』の冒頭部分）
「表層深層」米中首脳、初のオンライン会談 強気習氏「地球２分割」双方譲らず、残る火種
米中首脳が、新たな二大国関係の構築に向け本格対話を開始した。権力基盤を固め、２０３０年代まで見据えた長期支配へと歩みを進める習近平国家主席は、米中両国での“地球２分割”案まで持ち出した。だが中間選挙…
https://www.toonippo.co.jp/articles/-/756817
https://news.infoseek.co.jp/article/jcasttrend_20212424936/
J-CASTトレンド / 2021年11月16日 12時0分
【連載】浦上早苗の「試験に出ない中国事情」
中国最大の火鍋チェーンで、日本でも店舗を展開する「海底撈火鍋（かいていろうひなべ）」が2021年11月5日、経営不振を理由に年内に約300店舗を閉鎖すると発表した。コロナ禍の長期化を予測できず、積極出店したことがあだになったという。
「神接客」ぶりが話題に
海底撈は中国の「火鍋レストランランキング」常にトップにある有名チェーンだ。日本でも2015年に東京・池袋に進出したのを皮切りに、千葉、神奈川、大阪、福岡などに店舗があり、中国人に「お勧めの火鍋店教えて」というと、真っ先に名前が挙がる。2018年には香港証券取引所に上場し、「火鍋レストラン上場1号」にもなった。
海底撈の成功の要因は、「接客」で差別化したことだ。案内待ちの時間は無料でネイルサービスを受けられ、食事中もスタッフによるパフォーマンスを楽しめる。
さらにSNSには「店員が子どもの宿題を見てくれた」「咳をしていたら店員がおかゆを持ってきてくれた」「店の外で喧嘩が始まったので見物していたら、店員が椅子とお菓子を持ってきて、喧嘩の原因まで調べてくれた」など、客の体験記が並んでいる。
創業者の張勇氏が1994年に四川省で始めた個人経営のレストランは、SNS時代に入ると「神接客」ぶりが広く伝わるようになり、2021年6月末時点で国内外合わせて1597店を出店するまでになった。
コロナ禍も800店舗以上「逆張り」出店
ではなぜ、今回の大量閉店に至ったのか。張勇氏は2021年6月の決算会見で、「2020年6月時点で、コロナ禍は9月に収束すると考え、規模拡大のチャンスととらえた。それがアジアではいまだに収束する気配がない。今思えば当時の判断が楽観的すぎた」と判断の誤りを認めていた。
決算資料などによると、海底撈はコロナ禍でテナント料が下落したのを「投資の絶好機」とみて、逆張り戦略で2020年に544店舗、21年上半期に299店舗を新たにオープンした。つまりこの1年半で店舗数を一気に倍増させたのだ。
だが、中国では感染はさほど拡大していないものの、「ゼロコロナ戦略」の影響で、クラスターが発生すれば即営業に支障が出る状況が今も続いている。また、急激な規模拡大でスタッフの育成も追いつかず、経営効率やサービスの質も低下したという。
海底撈の11月10日時点の時価総額は約1125億香港ドル（約1兆6447億円）で、今年2月のピーク時から4分の1まで落ち込んでいる。
===== 後略 =====
全文は下記URLで
https://news.infoseek.co.jp/article/jcasttrend_20212424936/?p=2
【北京時事】経営危機に陥っている中国不動産開発大手の中国恒大集団が工事費などを滞納しているとして、内装工事会社の上海全築控股集団股※（※ニンベンに分）は17日、恒大の中核子会社である恒大地産集団と関連会社を相手取り、総額2億3800万元（約43億円）の支払いを求めて提訴したと発表した。
恒大は資金繰りが逼迫（ひっぱく）しており、同様の訴訟が相次ぐ可能性もある。
発表によると、全築は10月8日から11月16日にかけ、湖北省武漢市黄陂区人民法院など各地の裁判所で計333件に上る恒大関連の訴えを起こした。恒大側は全築が請け負った工事が終わった後、定められた期間内に代金の支払いを行わなかったという。
Yahoo！Japanニュース／時事通信社 11/17(水) 21:38配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/a6e0c3fc3ebfa91b81284837c894e199a79d35e7
中国国営メディア、消息不明の有名テニス選手のメール公開 ＷＴＡは疑念
11/18(木) 15:35配信 CNN.co.jp
香港（ＣＮＮ） 中国テニス界のスター選手、彭帥さん（３５）が同国のかつての党首脳に性的関係を迫られていたと訴えた後、公の場から姿を消していることに懸念が高まる中、中国国営の中国国際テレビ（ＣＧＴＮ）は、自身は元気だと主張する、彭さんのものとされる電子メールを公表した。
ＣＮＮは真偽を確認できていないものの、彭さんによるものとされる電子メールはまた、張高麗（チャンカオリー）前副首相（７５）による性的暴行をめぐる告発について、内容を後退させている。ＣＧＴＮによる１７日の報道では、このメールは女子プロテニス協会（ＷＴＡ）のスティーブ・サイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）兼会長に送信されたという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/02048b03fa514516ea5159bfa62c7887e62b5f6b
【北京＝三塚聖平】巨額債務で経営危機に陥った中国不動産大手、中国恒大(こうだい)集団が、債務不履行（デフォルト）回避へ保有資産の切り売りを急いでいる。創業者の豪邸を抵当に入れたほか、美術品やプライベートジェット機の売却も伝えられる。６月末時点で１兆９６６５億元（約３５兆円）という負債総額からすると焼け石に水と指摘され、デフォルトはすんでのところで免れているが綱渡りの資金繰りが続く。
ロイター通信は１６日、創業者の許家印(きょかいん)氏の指示で同社が美術品などの売却を進めているという関係筋の情報を報じた。許氏は、美術品や書道作品、観賞用のコイに熱中しており、これまでに数千万元を支払っているという。
香港メディアの「香港０１」は１０日、許氏が香港の豪邸を日本の金融サービス大手「オリックス」の抵当に入れたと報道。香港の高級住宅地である山頂（ピーク）にある物件で、市場価値は８億香港ドル（約１１７億円）になるという。
米ブルームバーグ通信は１０月下旬、中国当局が債務削減のために個人資産を使うよう許氏に求めたと伝えた。ブリンケン米国務長官が１０月上旬、恒大問題の悪影響が世界経済全体に波及しないよう「責任ある行動」を中国政府に求めたこともあり、中国当局は許氏や恒大への圧力を強めているとみられる。
また、米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、恒大は自社所有のプライベートジェット機２機の売却を１０月に終え、５千万ドル（約５７億円）余りを調達。許氏ら同社幹部が国内外を移動するのに使っていたものとみられる。
恒大は事業売却も進めているものの、順調ではないもようだ。１０月には傘下の不動産管理会社「恒大物業集団」の株式売却交渉を打ち切ったと発表。売却額は約２００億香港ドルを想定していた。
今月１１日には、未払いとなっていた米ドル建て社債の利払いを行ったと伝えられた。米メディアによると、利払いの額は１億４８００万ドルで、デフォルトの危機を再び瀬戸際で回避した形だ。
ただ、年末にかけて別の社債の利払いが予定されており、来年には多額の資金を必要とする元本償還も待ち構えている。本業の不動産市場も、中国政府による不動産バブルの抑制策で冷え込みが伝えられており、恒大の経営は予断を許さない状況が続く。
Yahoo！Japanニュース／産経新聞 11/16(火) 15:52配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/c735303bef0e95a51f77920839136a68ef07fc70
テスラより売れてる中国のEV、人気の秘密は「50万円で買えるおしゃれな移動ツール」
https://news.yahoo.co.jp/articles/8efc4f4691519fc8a0bf2f37ee95800e34413f38
五菱汽車の「宏光MINI EV」。これまでの自動車の概念を変えるEVだ
「1度充電すれば1週間走行できて、なおかつ50万円で買える」こんな電気自動車（EV）が中国で大ヒットしています。EVといえばテスラの名前を思い浮かべる人がほとんどでしょうが、中国では五菱汽車が2020年に発売した小型EV「宏光MINI EV」がテスラを上回る人気となり、中国国内の全自動車販売台数で2位になったほど。この動きは販売台数でiPhoneを抜き去ったシャオミのスマートフォンの姿を見ているかのようです。
一見すると日本の軽自動車に見える宏光MINI EVですが、サイズは2,917×1,493×1,621mmと確かに軽自動車サイズ。なお日本の軽自動車は横幅が1,485mm以下と定められているので若干横幅がワイドです。「こんな自動車ではドライブに行くのは窮屈だろう」と考える人もいるでしょうが、そもそも宏光MINI EVはドライブに使うレジャー向けの車ではありません。日々の通勤や買い物に使う、街中での移動の足として設計された自動車なのです。
宏光MINI EVが売れている理由はその「足」に特化したからです。価格はエアコンなし、9.3kWhバッテリーで航続距離120kmのベーシックモデルが2万8,800元、約51万円。エアコン付きは3万2,800元、約58万円。そしてバッテリーを13.9kWh、航続距離170kmにした上位モデルが3万8,800元、約69万円です。エアコンなしは地域によってはちょっとつらいでしょうが、駅までの往復やスーパーへの買い物程度に使うなら十分かもしれません。また一度の充電で120km走れるのなら、1日17km程度ですから毎日の通勤や買い物にも週1度の充電で済むケースもあるでしょう。
コンパクトな本体ですが、内部は4シート構造。ただ後部はシート間隔が狭いので大人4人で乗るというよりも、子供のいる若い夫婦が家族で出かける用に使うのがいいかもしれません。また後部シートを折りたためば大きい荷物も入ります。ちょっとした荷物を運ぶことができるのも宏光MINI EVの特徴です。
本体のデザインはまだヨーロッパの小型車と比べると無骨な印象があるものの、小さいボディーにカラフルなカラーリングということで、ファッションの延長として自動車を欲しいと考える中国の女性消費者にも宏光MINI EVは受けています。インフルエンサーがSNSで宏光MINI EVと一緒に撮った写真をあげることも増えているのとのこと。自動車といえば最高速度や設備の豪華さ、外観をアピールする製品が多い中、宏光MINI EVは「かわいくて実用的な日常生活品」として人気を高めているのです。
中国のポータルサイト・百度に１３日、「どれもコーヒーを提供する店なのに、どうして日本には喫茶店、カフェ、コーヒーショップがそれぞれ存在するのか」とする記事が掲載された。
記事は、日本を旅行中に休憩をする際コーヒーが飲める店に入ろうとすると「カフェ」、「コーヒーショップ」、「喫茶店」という３種類の看板を見かけることが多々あると紹介。「この３つは一体何が違うのか」として、そのコンセプトの違いについて解説した。
まず、喫茶店については東京や京都などの大きな都市で長い歴史を持つ店が非常に多く、その内装は茶色が主体で照明もほの暗く、温かく静かな雰囲気を醸し出しており、強烈なノスタルジーを感じさせると紹介。長きに渡り店内での喫煙が可能だったこともあり、店内はふくよかなコーヒーの香りに加えて、タバコのにおいもする店が少なくないとしたほか、店主はバリスタではなくマスターと呼ばれるのが一般的だとしている。
次に、カフェについては喫茶店とは対象的に明るく開放的で、その多くが飲食とコーヒーを結合した営業形態であると説明。ただし、カフェのような形態であっても「喫茶店」と名乗ったり、逆に昔ながらの喫茶店の要素を持ちながら「カフェ」の店名を持つ店も多く、どちらを名乗るかは結局のところ店主や経営者の意向次第なのだと伝えた。
また、「コーヒーショップ」や「コーヒー専門店」については、他のサービスは必要とせず、とにかく高水準なおいしいコーヒーを求める人が行くべき存在であるとし、これらの看板を掲げている店の大部分は入り口に焙煎機が置かれ、自家焙煎のコーヒー豆を使っていることを強調していると紹介。
こういった店で初めてコーヒーを飲む際には、各店舗のこだわりや傾向、水準、個性が現れるブレンドを注文するのが一般的だと解説した。（編集担当：今関忠馬）
【参考・情報源など 】
https://baijiahao.baidu.com/s?id=1716010185311408927
《画像》
https://i.imgur.com/9MRaHsJ.jpg
日本が米国の「ファーウェイ圧迫」に本格的に参加する。日本政府が来年の通常国会に提出する経済安全保障推進法案（仮称）に国の重要施設からの中国製品使用を排除する内容を盛り込む予定だと読売新聞が１４日に報道した。
報道によると、日本政府は通信、エネルギー、金融などの事業者が重要施設を作る際に安全保障上の脅威となり得る外国製品やシステムを導入しないよう政府が事前審査する内容を法案に盛り込む方針だ。これは中国製品の排除を念頭に置いた構想だと同紙は伝えた。
これは最近ファーウェイやＺＴＥなど中国の通信装備会社を圧迫している米国と足並みをそろえる。バイデン米大統領は１１日に連邦通信委員会（ＦＣＣ）が特定企業の製品を許可できないようにする内容の法案に署名した。米商務省はファーウェイやＺＴＥなどを中国共産党との連係と情報流出懸念などを理由に国家安保脅威と規定した。
経済安全保障推進法案には半導体などの供給が滞る事態を避けるため、日本国内に工場を作る企業への補助金交付などを通じて国内回帰を誘導する案も盛り込んだ。萩生田光一経済産業相はこれに先立ち熊本県に工場を作る台湾の半導体メーカーＴＳＭＣを支援するために「必要な予算の確保と複数年度にわたる支援の枠組みを速やかに構築したい」と明らかにした。
法案には兵器などに利用されかねない先端技術の流出を防止するため、一定期間が過ぎても特許内容を非公開とする内容も含まれる。岸田文雄首相は「経済安保」を主要国政課題に掲げて先月の１次内閣発足時に経済安全保障担当相を新設した。日本の防衛省も来年に関連業務を専門担当する経済安全保障情報企画官を新設する。
中央日報/中央日報日本語版 2021.11.15 06:42
https://japanese.joins.com/JArticle/284775
中国では、国内大手の不動産開発会社である『中国恒大集団』が債務不履行（デフォルト）の危機に陥っていることが連日のように報じられている。その中、中国スーパーリーグでは、広州FC（旧広州恒大）につづき重慶両江競技足球俱楽部（重慶両江）にも解散の可能性があるようだ。13日、中国メディア『捜狐』が伝えている。
広州FCの運営会社である中国恒大集団は今年9月、総額33兆円にものぼる負債を抱えていることが発覚。中国経済に影響を及ぼす中、今月10日にはドイツの大手通信社『DPA（ドイツ通信社）』が債務不履行（デフォルト）の可能性を報じていた。
また、広州FCは9月下旬の時点で選手たちに給与が払えなくなる可能性が伝えられると、ファビオ・カンナバーロ監督の契約解除を公式発表。さらに、2015年から在籍し、中国に帰化していた元ブラジル代表FWリカルド・グラール（30）とも今季限りでの退団で合意に達したと報じられている。
その中、中国スーパーリーグの重慶両江も深刻な運営資金不足に陥っているとのこと。重慶両江は昨季の給与未払い状態が現時点でも解消されていない上、クラブ施設内にある食堂を運営している業者に対しても多額の借金を抱えているため、今月14日からトップチームの活動を中断しているという。また、活動再開日は未定となっており、場合によってはクラブ消滅の可能性もあるという。
なお、かつてガイナーレ鳥取、アルビレックス新潟や浦和レッズでプレーしていたブラジル人FWレオナルド（24）を擁する河北足球倶楽部も、親会社の『華夏幸福基業投資開発』も420億ドル（約4兆7700億円）にものぼる負債を抱えていることにより、クラブ施設の水道代や電気代を滞納している。
くわえて、中国メディア『天津日報』は今月はじめに、広州FCや河北など中国スーパーリーグに所属する大半のクラブで選手に対する給与やボーナスの支払いが遅延していると報じている。
https://football-tribe.com/japan/2021/11/14/230297/
女子テニスの彭帥（３５＝中国）が、７５歳の元中国高官に性的関係を強要された後に不倫関係になったことを告発後、消息不明になっている問題で、女子テニスツアーを統括するＷＴＡが深い懸念を表明。公正な徹底調査を求める異例の声明を発表した。
ＷＴＡのスティーブ・サイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）兼会長は１４日（日本時間１５日）、公式ホームページ上で声明を発表。「彭帥に関する事件は非常に憂慮すべきもの。中国の元指導者の性的暴行を伴う行為についての彼女の告発は、非常に深刻に扱われなければならない。どんな社会でも、彼女が主張するような行為は、容認されたり無視されるのではなく、調査される必要がある。名乗り出た彭帥選手の勇気と力強さを称賛する。この問題が適切に処理されることを期待している。疑惑は完全に、公正に、透明に、検閲なしに調査されなければならない」と主張した。
彭は、共産党最高指導部メンバーだった張高麗元副首相に、妻もいる自宅に招かれた際に性的関係を強要され、不倫関係になったとウェイボー上で告発。即削除されたが、インターネット上で拡散し、世界中で「＃ＭｅＴｏｏ」運動として議論を呼んだ。また、彭がその後、姿を消してしまったため、ツイッター上ではテニス選手らから「＃ＷｈｅｒｅＩｓＰｅｎｇＳｈｕａｉ（彭帥は今どこに）」と身を案じる投稿が相次いでいる。
だんまりを決め込んでいる中国政府もＷＴＡの動きは無視できないはずだ。
https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/3797837/
中国のスマートフォンメーカーが急速充電技術の開発を競っている。世界シェア3位の小米（シャオミ）は今秋発売の旗艦モデルに独自技術を搭載し、米アップルの「iPhone」などに比べ充電速度を5倍に高めた。カメラやディスプレーなどこれまで重視してきた機能が成熟に向かうなか、中国勢は新たな競争の軸である充電速度で存在感を高め、アップルに対抗しようとしている。
「充電速度は新時代に突入する」。9月、小米がオン…
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC13C370T11C21A0000000/?unlock=1
中国本土で3か所目となる証券取引所が北京に開設され、15日から取り引きが始まりました。創業まもないスタートアップ企業などの資金調達を支援するねらいです。
中国本土では上海と南部、深※センに続いて3か所目となる北京の証券取引所では、15日から取り引きが始まりました。
北京には、これまで中小企業などの株式を投資家と証券会社が直接取り引きをする「店頭市場」がありましたが、新たに証券取引所を開設することで、より多くの投資家が売買の注文をできるようになり、上場する企業の資金調達をしやすくするねらいがあります。
北京証券取引所に上場できるのは、創業まもない中小の企業で、当初は81社の株式が上場され、保有する資金などの一定の条件を満たした投資家が取り引きに参加できます。
北京にはスタートアップ企業が数多く集積していて、中国政府としては、こうした企業の資金調達を支援することで、技術革新が生まれやすい環境をつくり、経済成長のけん引役を育成したい考えです。
一方で、上海と深※センの証券取引所には、すでにIT・ハイテク関連の新興企業が上場する株式市場があり、北京の証券取引所との関係をどのように位置づけるのかが課題となります。
※土へんに川。
NHK NEWS WEB 2021年11月15日 13時53分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211115/k10013348181000.html
中国政府は、2033年に最初の有人火星探査ミッションを計画している。国有ロケットメーカーが6月24日に発表した。これは、火星で大規模な資源開発を行うという中国の野心的な計画の一環であり、宇宙開発の主導権を握ろうとする米中の緊張関係は、さらに高まりそうだ。
国有企業である中国運搬ロケット技術研究院（China Academy of Launch Vehicle Technology）の王暁軍（Wang Xiaojun）院長は24日、中国が2033年、2035年、2037年、2041年、2043年に火星に有人探査機を送り込む計画であると会議で発表した。
中国は最終的に、火星に恒久的なプレゼンスを築き、地球との間に宇宙船を往復させながら、大規模な資源開発を行うこと想定していると王院長は述べた。また、有人飛行に先立ち、基地となりうる場所の偵察や、地表のサンプル採取、資源採取に用いる機器の製作などを行うロボットミッションが実施されるという。
画像
https://i.imgur.com/5x7lLqm.jpg
https://news.yahoo.co.jp/articles/1dfa448b3449d79dbf0d9fdcae1262e8f41e823c
火星はロケットでも片道２年以上の行程となる。そのため精神面での課題も出てくる。ＪＡＸＡ宇宙飛行士で宇宙医学生物学研究グループ長を務める古川聡さんは「異文化の人と閉鎖空間にいると、けんかが起きやすい」と強調する。片道２年かかる宇宙機や宇宙での居住スペースなど閉鎖空間での長期間のストレスは想像以上に大きい。ＪＡＸＡは閉鎖空間で人がどうなるかという実験を試みている。
https://newswitch.jp/p/12804
中国の家電大手、海信集団（ハイセンス）の海外事業が好調だ。同社の2021年1～9月期の海外売上高は526億元（約9410億円）と、前年同期比38％の大幅な伸びを達成した。
その結果、1～9月期の総売上高に占める海外比率は42％に上昇。海信集団の賈少謙総裁（社長に相当）は10月20日に開催したイベントで、「海外売上高は3年以内に国内売上高を超える可能性がある」と語った。
海外事業を牽引するのは傘下の2社の上場子会社…
続きはソース元で
https://toyokeizai.net/articles/-/466980
■関連
東芝テレビはいま外資 中国ハイセンス、国産神話に風穴
https://www.asahi.com/articles/ASP3663J0P33ULFA008.html
バイデン政権は米インテルによる中国での増産計画について、安全保障上の懸念を理由に退けたことが事情に詳しい複数の関係者の話で分かった。米国の半導体不足問題の解決策として打ち出された同案は頓挫した。
関係者が匿名を条件に話したところでは、半導体メーカー最大手のインテルは四川省成都にある工場を使ったシリコンウエハー製造を提案。2022年末までに稼働させ、世界的な供給不足の緩和を図る計画だった。同社は一方で、米国での研究と生産を強化するため連邦政府の支援も求めている。
バイデン政権は半導体供給不足への対応を急ぐ一方で、重要部品の生産の米国回帰を目指している。インテルの中国計画はこうした目標にはそぐわないことから、当局者は提示された計画を思いとどまるよう強く求めたと関係者は話した。インテルは発表文で、「技術革新や経済に不可欠な半導体に対する旺盛な需要への対応に役立つ別の解決策」に引き続きオープンな姿勢であることを明らかにした。
ホワイトハウスの報道官は具体的な取引や投資に関してコメントを控えた上で、人権侵害や米国の国家安全保障を脅かす活動に資する可能性のある「最先端の能力を、中国が米国の技術やノウハウ、投資を利用して開発するのをバイデン政権は阻止することに重点を置いている」と説明した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-11-13/R2HQUJDWLU6801
東北寒冷渦と地上低気圧の影響を受け、中国遼寧省ではこのほど、ブリザード（暴風雪）に見舞われ、低温により、640万の家畜が凍死し、17億元（約300億円）以上の経済損失が発生した。新型コロナウイルス（中共ウイルス、COVID-19）と吹雪のダブル攻撃に見舞われ、地元のスーパーは「野菜も肉もなくなった」と嘆く人がいた。
中国北部では6日から大雪が降り、気温が大幅に下がり、一足早く冬に入った。遼寧省では7日から9日にかけて史上稀に見るブリザードに見舞われた。遼寧省気象局の統計によると、省内にある62カ所の国家気象観測所のうち、30mm以上の超大雪に見舞われたのは39カ所で、省内の観察所の5分の３を占め、12都市に広がっている。現在、同省の最大降雪量は80.3ミリに達し、11級（28.5～32.6ｍ/ｓ）の強風を伴って、気温が16度以上下がっている。
遼寧省政府は現在、今回の大雪を最も深刻レベルの「レベル1ブリザード災害」に分類している。10日午後4時まで、同省の被害を受けた農場は1万1600軒、倒壊した家畜・家禽の畜舎や付属施設面積は676万1600平方メートル、死亡した家畜・家禽は640万5000羽で、直接的な経済損失は17億元（約303億円）以上にのぼる。
また、最近、中国各地で新型コロナウイルスの流行が再び発生したため、「肉よりも野菜の方が高い」という現象が起きており、食料や野菜不足が時々報告されている中、今回の大雪がこれに拍車をかけたことは間違いないだろう。
大連市では7日に、新規感染者20人が確認され、さらに大雪などの極端な天候に見舞われたため、多くの市民が買いだめに急ぎ、一部のスーパーでは野菜や肉が空っぽになったり、冬に備えて米を150kg買いだめする人もいたという。
https://www.visiontimesjp.com/?p=27509
「今回の韓国での尿素水危機は世界のサプライチェーンにおける中国の巨大な影響力を改めて証明した」
中国紙・国防時報は10日、ソーシャルメディアに「中国の支援で韓国が危機を乗り越えた」という記事を掲載。中国が尿素輸出を認め、韓国が物流混乱を回避したと報じた。韓国の尿素水不足は中国の輸出規制が発端だったが、同紙は「今回の事態の原因は韓国が資源面で自給自足の経済構造を備えることができなかったからだ」と指摘した。また、「韓国政府の無能と危機管理能力のなさも原因だ」とした。
中国メディアは韓国の尿素水不足を報じるに当たり、中国の「経済的実力」を強調した。主な官営メディアは韓国の物流危機の可能性と韓国政府の後手の対応を伝え、一部の愛国主義傾向のネットメディアは「韓国は中国の重要性を理解すべきだ」と書いた。「韓国は結局、中国に手を広げて支援を求めた」という内容もあった。
経済日報も同日、「尿素水不足と価格高騰で韓国の物流業界が徐々にまひ状態に陥っている。今回の事態は退任を控えた（文在寅＝ムン・ジェイン＝）政権の最後の試練になる」と指摘した。ネットメディアの澎湃新聞は「韓国の自動車用尿素は全量を中国に依存している。韓国政府は数日間この問題に注目しているが、根本的な解決策を見いだせていない」と書いた。
四川省の地方放送局が運営するネットメディア「神鳥知訊」は8日、「（韓国は）国家経済および国民の生活に関連する重要な戦略資源の備蓄体制を構築してこなかった。韓国が特定分野で危機に直面するのは自業自得であり、中国と何の関係があるのか」と報じた。また、「今回の供給危機で欧州、韓国、米国は全て中国が世界のサプライチェーンで重要な役割を果たす点をはっきりと理解すべきだ。西側国家がそれに反発し続ければ、必ず自壊を招く」とも指摘した。同メディアは中国でも無名だが、尿素水関連の記事を人民日報系の人民網がソーシャルメディアで転載して注目された。
北京＝パク・スチャン特派員
チョ・ソンホ記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2021/11/11 08:48
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/11/11/2021111180008.html
恒大創業者、香港の自宅をオリックスの抵当に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM10B4N0Q1A111C2000000/
2021年11月10日 20:13
【香港=木原雄士】中国の不動産大手、中国恒大集団創業者の許家印氏が香港の自宅をオリックスの抵当に入れたことが10日、分かった。香港のネットメディア「香港01」が報じた。高級住宅地・山頂（ピーク）にある一戸建てで、市場価値は8億香港ドル（約116億円）という。
オリックスは「個別の事案にはコメントできない」としている。
（略）
※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。
“限电潮”下 柴油发电机厂家订单爆满
電力制限の風潮で、ディーゼル発電機メーカー
最近、ディーゼル発電機メーカーから「ディーゼル発電機の受注は満杯で工場はフル稼働している」という声が聞かれるようになった。中でも、400キロワット、500キロワットのディーゼルエンジン発電機の納期は、15～20営業日となっています。「エンジンが不足している。部品の価格も値上がり、発電機の値段も上がっている」ブランド品の400キロワットディーゼル発電機は18万～20万元（306～340万円）以上となっています。揚州地区にある発電機メーカーのスタッフは記者団に語った。
イーストマネー 2021/10/20 ソース中国語 『“限电潮”下 柴油发电机厂家订单爆满』
https://finance.eastmoney.com/a/202110202146483127.html
58趟列车停运、91万户居民停电！这里6地发布暴雪红色预警！记者现场直击
58本の列車が運休し、91万世帯が停電しています。 こちらでは6箇所で大雪警報が発令されています。 記者が現場を取材しました。
11月7日から9日にかけて、黒龍江省、遼寧省、吉林省、内モンゴル自治区など、多くの場所で大雪となり一部の地域では気象記録以来となる、この冬最強の降雪となりました。9日午後2時までに黒龍江省の91万世帯以上が停電の影響を受け、その結果、暖房が無しになっている可能性があり、修復作業が続けられています。凍てつく雨の影響を受け、高速鉄道の連絡網も氷に覆われており、深刻な状況で9日から緊急の除氷作業が行われており、計58本の列車が運休しています。ここ数日、内モンゴル自治区の各地で吹雪いており、一部では50時間以上も雪が降り続いています。 この地域で気象記録が残されて以来、最も強い降雪となりました。
Sina Finance 2021/11/10 ソース中国語 『58趟列车停运、91万户居民停电！这里6地发布暴雪红色预警！记者现场直击』
https://finance.sina.com.cn/tech/2021-11-10/doc-iktzscyy4735472.shtml
