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75件のコメント

中国の若年失業率が40%を突破、テナントが入らずガラガラのモールで売り子が欠伸をする状況に

1:名無しさん


「心肺停止」が、中国経済の現状診断である。経済の心臓部はカネの循環、血液にあたる。

コロナ禍によって、人の流れがとまった。恒大、碧桂園、世茂集団など、有名なデベロッパー(不動産開発会社)が、デフォルトの連鎖に陥った。建設現場でクレーンが止まり、労働者が消え、完成のめどがたたないまま風雨にさらされた。

これは2019年からの中国各地の現象である。足で歩かないジャーナリストたちが公表データだけを頼りに、「中国各地のマンションは値上がりが続いている」と虚報を流していた。

大手デベロッパーが軒並み倒産すると、下請けや孫請けには自殺も出る。若者の失業率は、実際には40%を超えているという。<中略>

消費者が敏感なのは、ショッピングモールの落日だ。全土に8000近い巨大ショッピングモールのテナントが3割以上埋まっていない。テナントの空きが20%を超えると、そのモールは経営が成り立たない。

人口の少ない地方都市にも、大都市並みの豪華ショッピングモールができて、客がほとんどいない。売り子があくびしている風景が中国全土に展開されている。

全文はこちら
https://www.zakzak.co.jp/article/20220804-WORJGH3HPFLUHBSUHR2TBEQVPY/

 

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82件のコメント

日本EEZに中国の弾道弾が落下した件、中国外務省が「そのような事実は存在しない」と明言した模様

1:名無しさん


中国 “軍事演習区域に日本のEEZ含まれる見解は存在しない”

中国軍は4日、台湾を取り囲むように大規模な演習を始め、台湾の周辺海域に向けて弾道ミサイルを発射しました。弾道ミサイルの一部は日本のEEZ=排他的経済水域の内側に落下しましたが、中国側は「両国は関連海域で境界を画定しておらず、演習区域に日本のEEZが含まれるという見解は存在しない」と主張しています。<中略> 

日本側の抗議に対し、これまでのところ中国政府の公式な反応はありませんが、日本側が演習区域に日本のEEZが含まれているとして懸念を伝えたことについて、中国外務省の華春瑩報道官は、4日の記者会見で「両国は関連海域で境界を画定しておらず、演習区域に日本のEEZが含まれるという見解は存在しない」と主張しました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220805/k10013754251000.html

 

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34件のコメント

門外不出のはずの日本産種菌が国外に無断流出していると判明、日本に逆輸入されている疑惑が濃厚に

1:名無しさん


輸出が原則禁止のシイタケの種菌が、中国に無断流出していることが林野庁などへの取材で分かった。日本の業界団体の調査では、中国で検査した干しシイタケの8割が日本の開発品種だった。日本の種菌メーカーの調査では、中国からの輸入菌床から収穫されたとみられる生シイタケの9割が同メーカーの品種との結果もあり、流出した種菌から製造された菌床が“逆輸入”されている実態も浮かぶ。

 日本で開発されたシイタケの種菌は、国内産地や種菌メーカーへの影響を防ぐため、経済産業省の輸出貿易管理令に基づき1956年から原則、輸出禁止とされている。

 日本特用林産振興会が2020年度、中国国内で無作為に抽出した干しシイタケ21個を開発中のDNA鑑定を用いた技術で調査。17個が日本の開発品種だった。同庁は「大規模調査をすれば、日本品種が中国で広く流通している実態が分かるはずだ」(特用林産対策室)という。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/fd2061df837f43452b9ae68bdc7ecad1be41bdde

 

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74件のコメント

ペロシ訪台を受けた中国が「ペロシ氏が帰った後に」台湾周辺で演習を行うと通達した模様

1:名無しさん


【北京=三塚聖平】中国国営新華社通信によると、中国外務省は2日夜、ペロシ米下院議長の台湾到着を受けて声明を発表し、「重大な政治的な挑発で、中国は絶対に認めない」と猛反発した。米側に「強烈な抗議」を表明。さらに「中国は必ず一切の必要な措置をとり、国家主権と領土保全を断固として守り抜く」とし、対抗措置をとる構えを強調した。

新華社はまた、中国人民解放軍が4~7日に台湾周辺の複数の空・海域で、実弾射撃を伴う「重要軍事演習」を行うと伝えた。演習予定地域は台湾全体をほぼ取り囲む形で設定しており、ペロシ米下院議長の台湾訪問への対抗措置の一つとみられる。

全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20220803-FI4KNA5LUZIQNDFJLJMQLNZPJE/

 

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22件のコメント

香港のスクリーン落下事故の被害者、複数回の手術を受けるも依然として術後の経過が良くないと判明

1:名無しさん


香港のコンサート現場でスクリーンの下敷きになる事故にあった20代のダンサーが数回の手術を受けたが、依然として術後の経過が良くないという。

1日(現地時間)の香港サウスチャイナモーニングポストによると、28日に香港コロシアムで行われた男性グループ「MIRROR(ミラー)」のコンサート現場で、ダンサー(27)が大型スクリーンの下敷きになる事故にあい、首を深刻に負傷して病院で2回の手術を受けた。

カナダ・トロントに居住するダンサーの両親は急いで息子が入院中の病院を訪れ、息子の状態を確認したという。ダンサーの親は現地メディアのインタビューで「2回、首の部位の脊椎に手術と集中治療を受けたが、依然として良くない状態」と話した。ダンサーのけがが深刻で、首から下が麻痺する可能性もあるという。

全文はこちら
https://s.japanese.joins.com/Jarticle/293834

 

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36件のコメント

検閲疑惑が浮上した「WPS office」からユーザーが逃亡中、キングソフトはユーザーのつなぎ留めに必死

1:名無しさん


中国当局がIT企業に押し付ける「監視機能」…板挟みの企業が見せたギリギリの抵抗

<中国IT大手キングソフトが暗に認めた当局による「検閲」。中国当局のプレッシャーと、ユーザーの板挟みという苦しい立場に置かれているようだ>

6月下旬、中国IT大手キングソフトが提供するクラウドベースのワープロソフト「WPSオフィス」に検閲疑惑が浮上した。中国の作家が原稿をクラウドに保存したところ、「違法な」情報が含まれているとしてアクセスできなくなったと告発したのだ。

同社は当初、検閲を否定しつつも、7月13日には中国のサイバーセキュリティー法に従っているだけだと発表。来年末までに無料版WPSから広告を排除すると告知するなど、ユーザーのつなぎ留めに必死になっている。

1989年のリリース以来、WPSは中国においてマイクロソフト・オフィスに代わる業務ソフトとなってきた。今回、国内法に従わざるを得ない状況をユーザー離れのリスクを冒してまで認めたことは、同社がユーザーと当局の板挟みになっている証拠でもある。

国内法の縛りを受け自社製品に監視機能を付けているとみられる中国IT大手は少なくない。リスクを冒した声明は、キングソフトなりの「告発」だったのかも。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/07/it-23.php

 

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工事中断された「未完成の物件」に購入者が住み着いてローン返済を拒否、中国全土に200~300カ所にまで拡大中

1:名無しさん


建築中断されたマンション集合地、中国全域に200~300カ所
分譲された被害者ら、ローン返済拒否運動に乗り出し
11兆円台の規模…当局「銀行、建設会社を支援せよ」



 中国で景気低迷と新型コロナ事態などの余波でマンション建築が中断され、これらの分譲マンションの入居予定者たちが銀行ローンを返済しないという事例が急増している。中国当局は銀行に建設会社への融資拡大を促すなど、不動産市場が危機に陥らないよう警戒している。

 18日、中国のソーシャルメディア「抖音(ドウイン)」などを見ると、建築が中断されたマンション集合地で一人で暮らす人々の映像が数多く確認できた。中国の人々はこのような家を「未完成の建物」という意味の「爛尾楼」と呼ぶ。電気や水道などが入らず、外装工事が終わっていないセメントの家で、ベッド、布団、ガスバーナー、飲料水など最小限の生活必需品だけを備えて生活しているのだ。全財産を注ぎ込んで、手付金とローンも払ってきたが、建設会社が資金難に陥り工事中断が長期化し、やむを得ずここに来て生活してる人々だ。

 中国でマンション工事中断により被害を受けた庶民の事例は以前にもあったが、最近はこのような問題が累積し、被害者が共同対応にまで乗り出し、問題が大きくなっている。先月、江西省のあるマンション建設団地の被害者たちが、問題解決を要求し住宅担保ローンの返済を集団で拒否すると、中国全域で同じ問題を抱えている人々が同調し、ローンの返済拒否運動が広がっている。

全文はこちら
http://japan.hani.co.kr/arti/international/44146.html

 

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28年連続黒字だった対中貿易がこの三ヶ月間で反転、中韓の貿易史が塗り替わる状況に陥った模様

1:名無しさん


韓国の対中国貿易「3カ月連続赤字」で非常灯…28年間月別連続黒字が反転

韓国の対中国貿易収支赤字の流れが7月も続き、3カ月連続している。両国間の貿易関係史できわめて異例なことだ。

24日、韓国関税庁の輸出入統計によれば、7月に入り20日までの韓国の対中国輸出額は昨年同月より2.5%減った80億7600万ドルだった。輸入は23.5%増えた96億1500万ドルと集計され、貿易収支は15億3900万ドルの赤字と記録された。7月全体でも赤字になると見込まれる。これに先立って5月と6月にもそれぞれ10億9900万ドル、12億1400万ドルの赤字を記録した。韓国の対中貿易収支は、1994年8月(1400万ドル赤字)以後今年4月まで28年にわたり月別基準で連続黒字だった。

韓国の政府当局と産業界は緊張している。消費・投資が振るわない状況で、国内経済全般を支えるのは輸出であり、その輸出全体に占める中国の比重は4分の1に達するほど圧倒的だからだ。産業通商資源部のイ・チャンヤン長官は22日、韓国の輸出前哨基地の一つに挙げられるソウルデジタル産業団地を訪問し、行事の目的を「対中輸出活力向上のため」と明示した。

貿易協会は対中国貿易に現れた異常気流に関する緊急報告書を準備している。貿易協会の関係者は「(対中国貿易で)2~3カ月の連続赤字はきわめて異例で、政府としても関心を注ぐ事案だとし、緊急(報告書作成)作業に入っている」として「8月初めに公開するだろう」と明らかにした。彼は「対中国輸出の不振が、中国の主要都市封鎖にともなう一時的な現象なのか、構造的に固定化されていることなのか、統計を中心に精密分析してみている」と付け加えた。中国は「ゼロコロナ」政策により今年3月から3カ月ほど上海・北京などの主要都市を全面・部分封鎖して、6月に入り上海の封鎖を解除するなど緩和するムードだった。

現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は、対中国貿易不均衡の原因として「現在としては都市封鎖が最も大きいようで、その他には明確な兆候が見当たらない」と話した。チュ室長は「封鎖が消費とサプライチェーンに大きな影響を及ぼしたようだ」として「封鎖と緩和が繰り返され、長く影響を及ぼす可能性が大きい」と見通した。中国の都市封鎖は6月に入り解けそうだったが、7月に舞鋼市をはじめとする河南省の一部都市で再び封鎖措置が下されたと外信は伝えている。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/5daad217b65990eb9ef7c34ff1bb2539bd8957de

 

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ネット通販された「包皮カッター」で自家手術を行い病院送りになる患者が続出、医療関係者が素人にできる手術じゃないと警告

1:名無しさん


中国の医学情報メディアの「医学界」はこのほど、ネット通販されている「男性生殖器の包皮カッター」を使って自ら「手術」を行う問題を取り上げた。

温州医科大学付属第一病院泌尿器外科の武志剛医師によると、最近も「包皮カッター」を使用した後に腫れが発生して、治療を求めてやってきた男性がいた。男性は「包皮カッター」を利用して、消毒も麻酔もない状況で自ら「手術」した。その後、亀頭部分に炎症が繰り返し発生したが、病院に行くことがなかなかできなかったいう。武医師によると、同様の患者を年間に数人治療しているという。

医学界によると、多くの業者が「包皮カッター」をネット通販している。「皮を切っても痛みはなく、肉を切っても出血はなし」、「(治癒後は)太くなり時間が長くなる」と宣伝している業者もいる。販売価格は80-300元(約1600-6000円)の場合が多く、サイズも多くが用意されている。業者に問い合わせたところ、「難しくはない」として危険性は認識していない説明があったという。

業者は購入者に対して動画を利用して「手術方法」を伝授していると説明。「病院もわれわれが出したガイドラインに従って操作をしている。オンラインで3万人以上にサービスを提供した」と述べた業者もいたという。

ただし、業界関係者からも「ECプラットフォームに販売する製品が医療機器であることを明示しない。関連する経営資格がない。リスクの開示がない」などの問題があり、消費者は注意する必要があるとの声が聞こえてくるという。

武医師は「包皮の切除は、それほど難しい手術ではないが、専門的な医療技術が必要」と説明。素人が動画を数本見ただけで会得できるものではないという。武医師は、泌尿器外科医の資格を持っていても、包皮切除手術をするためには、専門的な研修を受けねばならないと説明した。

全文はこちら
https://www.recordchina.co.jp/b898234-s25-c30-d0198.html

 

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2歳女児が6階の窓から転落する恐怖の事故が発生、コンクリートに叩きつけられる寸前に救出される展開に

1:名無しさん


今月19日、中国浙江省にあるマンション6階の窓から2歳女児が転落する事故が発生した。女児はコンクリートに叩きつけられる寸前にたまたま近くにいた男性に受け止められた。当時の緊迫した状況を監視カメラが捉えており、拡散している。『China Daily』などが伝えた。

浙江省嘉興市桐郷市で19日朝、勤務する銀行の前に車を駐車したばかりだったシェン・ドンさん(Shen Dong、31)は、道路を挟んだマンションの6階の窓から何かがぶら下がっていることに気付いた。

慌てて駆け寄ったシェンさんは警察に通報しようとしたが、電話が繋がる前にぶら下がっていた“何か”が転落した。

その何かとはマンション6階に住む2歳女児で、マンション2階に造られたわずかな突出部分に転落して体を強くぶつけると、その後落下した。

シェンさんは「落下物が2階の店の看板の上で体を動かしているのを見て、初めて子供だったことに気付いたよ」と明かしており、当時の監視カメラの映像には持っていた携帯電話を落としながらもビルの下で両手を広げ、女児を受け止めるシェンさんが映っていた。

6階から転落した2歳女児、近くにいた男性が見事受け止め命を取り留める(中国)
https://news.biglobe.ne.jp/international/0723/tec_220723_5815254866.html

 

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米国の最後通牒を受けても「中国市場は絶対に捨てられない」と韓国企業幹部が漏らす、中国への依存度は圧倒的に大きい

1:名無しさん


2022年7月22日、中国紙・環球時報は、韓国半導体業界が米国からの「最後通牒」への対応を迫られる一方、中国市場を捨てられない現実に苛まれていることを報じた。<中略>

太陽光発電用部品、エスカレーター、炊飯器などの対中依存度が97%以上に達し、電動トラック、食器洗浄機、ドローン、蒸気ボイラーなども今年上半期は依存度が初めて80%を超え、ニンニク、小豆、唐辛子などの食品もほぼ完全に中国からの輸出に依存しているとした。

さらに「新エネルギー交通革命」に必要な電池の原材料である水酸化リチウム、ニッケル、マンガンや半導体製造に必要な希ガスのネオンも著しく中国に依存しており、経済学が専門の金泰基(キム・テギ)檀国大学名誉教授が「将来中韓間で貿易戦争が発生すれば、韓国の半導体、新エネルギー用電池などの重要産業が崩壊する可能性に直面する」と危機感を示したことを紹介している。

全文はこちら
https://www.recordchina.co.jp/b898162-s39-c20-d0193.html

 

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アニメ「スパイファミリー」が中国で爆発的なヒットを記録している模様、圧倒的な再生数と平均評価を誇っている

1:名無しさん


・中国ビリビリ動画

アニメ「スパイファミリー」

再生回数 : 3.7億
平均評点 : 9.8点



https://www.bilibili.com/bangumi/media/md28237119

 

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中国企業が独自の半導体製造技術を進歩させ「7nmプロセス」の半導体を出荷開始、どこから製造装置を確保したんだ?

1:名無しさん


中国最大の半導体メーカー、中芯国際集成電路製造(SMIC)は米国の制裁にもかかわらず、自社の半導体製造技術を大きく進化させているもようだ。

業界ウオッチャーのテックインサイツは19日、SMICが暗号資産(仮想通貨)ビットコインのマイニング(採掘)向けに7ナノメートル(nm)プロセスの製造技術を用いた半導体を出荷しているとブログに投稿。SMICは14nm技術を確立しているが、7nmはそれより2世代先を行く製造テクノロジー。

米国は2020年後半以降、上海に本社を置くSMICに10nm線幅以下の半導体製造に利用可能な装置を許可を得ず販売することを禁止している。

全文はこちら
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-07-22/RFE9OQDWLU6801

 

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無印良品とホンダが共同開発した電動自転車を中国市場に投入、結構な好評を博している模様

1:名無しさん


【北京・坂本信博】生活雑貨店「無印良品」を展開する良品計画とホンダが共同開発した電動自転車が中国で16日に発売され、話題を呼んでいる。1度の充電で65キロ走行可能で最高速度は時速25キロ。自転車大国の中国では近年、運転免許不要でペダルをこがずに自走できる電動自転車が急速に普及しており、日本を代表する企業がお互いのブランド力を生かした異業種連携で巨大市場に挑む。

 商品名は「MS01」。良品計画がデザインを担当し、車体はホンダの中国での自動二輪車生産・販売合弁会社「新大洲本田摩托有限公司(新大洲ホンダ)」が開発・製造した。

 販売価格は4980元(約10万円)。17インチのチューブレスタイヤを使った車体にペダルは付いているが、こがずに電気で自走できる400ワットのモーターと48ボルトのリチウム電池を搭載。LEDヘッドライトと液晶ディスプレー付きで白と黒の2種類がある。

 シンプルなデザインが特徴の「無印良品」は中国の若い世代に人気。MS01も無駄な装飾を排し、人間工学に基づいた実用性重視の車体が特徴だ。新大洲ホンダの二輪車専門店の一部やオンラインで販売し、中国にある無印良品28店舗でも展示している。

 本田技研工業(中国)投資有限公司によると、年間5千台の販売を計画。現時点での販売台数は「大変ご好評をいただいています」と担当者。中国メディアで紹介され、交流サイト(SNS)でも話題を集めている。中国市場向けのため、現時点では中国以外での販売予定はないという。

全文はこちら
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/958664/

 

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中国全土を記録的な猛暑を襲ってしまい数百万人の避難者を出している模様、医療従事者が熱中症で倒れる緊急事態に

1:名無しさん


香港(CNN) 夏が始まって以来、中国は弱まる兆しのない猛暑がもたらす緊急事態への対処に追われており、全国的に極めて厳しい状況が続いている。

5月に雨季が始まって以来、中国南部の広い地域で暴風雨による深刻な洪水と地滑りが発生し、数十人が死亡、数百万人が避難し、経済的損失は数十億元に上っている。

今年6月には、福建省や広東省、広西チワン族自治区の一部が「歴史的記録」を塗り替えるほどの極端な降雨に見舞われた。また、中国北部もうだるような熱波に覆われ、気温は40度を超えた。

現在、その熱波は国土の半分を飲み込み、中国の総人口の約64%に当たる9億人以上に影響を与えている。これまでに中国北東部の2省を除く全ての省が高温警報を発令し、13日には84都市が最高レベルの赤色警報を発令した。

またここ数週間に、全国計71カ所の気象観測所で歴史的記録を破る高い気温を記録。さらに国家気候センターによると、河北省の3都市と雲南省の1都市の計4都市で、気温が44度に達したという。

中国では新型コロナの症例数も急増しているが、政府が義務付けている大規模なPCR検査が、政府の「ゼロコロナ」政策の一環として検査を実施する際に気密性の高い個人用防護具(PPE)を着て屋外で長時間過ごす必要がある医療従事者にとっても危険な作業となっており、医療従事者が熱中症で倒れる様子を撮影したいくつかの動画がソーシャルメディアで拡散した。

水道行政を管轄する水利部の職員は、7月から8月にかけて、中国ではさらに極端な気象現象が発生し、各地で例年よりも深刻な洪水や干ばつが発生することが予想されると述べた。
https://www.cnn.co.jp/world/35190699.html

 

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KINGSOFTの「WPS Office」を利用して小説を執筆した小説家、未公開原稿をロックされる恐怖の仕様を体験

1:名無しさん


「この原稿は違法です」中国のワープロソフト、未公開小説をロック

ある中国の小説家がクラウドで使っていたワープロソフトに原稿をロックされたと訴えている。原稿は未公開の状態だったとされ、中国のインターネットユーザーは国家の検閲がどこまで及ぶのか、疑心暗鬼になっている。

あなたが自宅のパソコンで小説を執筆しているとしよう。すでにおよそ100万語を書き上げ、完成は間近だ。ところが突然、クラウドで使っていたワープロソフトから、「この原稿には違法な情報が含まれているため開くことはできません」と通知された。これまで書き上げてきた言葉が、一瞬のうちに失われてしまった。

この話は今年6月、ミツ(Mitu)というペンネームで執筆している中国の小説家が実際に経験したことだ。ミツは「WPSオフィス」を使って小説を書いていた。WPSは中国のソフト会社キングソフト(金山弁公軟件)が提供しているクラウドベースのワープロソフトで、グーグル・ドキュメントやマイクロソフトのオフィス365の中国版とも言えるサービスだ。ミツは6月25日、中国の文芸フォーラム「Lコング(Lkong)」上で、違法な情報が含まれていることを理由にWPSが「私の原稿をスパイし、ロックした」と非難した。
https://www.technologyreview.jp/s/280875/a-million-word-novel-got-censored-before-it-was-even-shared-now-chinese-users-want-answers/

 

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北京五輪で中国が整備したハイテク高速鉄道、現在は閉店休業寸前になり活用されていないと判明

1:名無しさん


中国版新幹線、運行は1日1往復 北京五輪で整備、活用できず

2月に開かれた北京冬季五輪のために中国が整備した高速鉄道(中国版新幹線)の新路線が、需要不足で1日1往復だけの運行になっている。駅前の商業施設は閉鎖中。国家の威信をかけたプロジェクトが有効活用されていない。

中国は北京と河北省張家口に分散する五輪会場を約1時間で結ぶ新路線を建設。中国メディアによると総投資額は580億元(約1兆2千億円)。「万里の長城」の地下深くを通る全長約12キロのトンネルを貫通させ、「ハイテク五輪」の象徴として自動運転システムも導入した。

大会中は1日17往復ほど運行。最高時速350キロで大会関係者や報道陣を運び、国際的に注目された。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c66f185a938dfeb7bcac6a5aedba81de46cbcdc9

 

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米空母に対抗して超最先端設備を導入した中国軍の新型空母、実戦では役立たずな「張り子の虎」の可能性が浮上

1:名無しさん


中国で初めて艦載機を発進させるための「電磁カタパルトシステム」を搭載した空母「福建」が6月、進水した。これまでの2隻の空母「遼寧」と「山東」は艦載機発進の際、スキーのジャンプ台のように反り上がった甲板を使っていたが、原子力空母ではない福建は膨大な電力を消費する電磁カタパルトシステムを搭載していることで、戦闘態勢に入った際、短時間で「ガス欠」状態になることが懸念されている。米政府系報道機関「ラヂオ・フリー・アジア(RFA)」が報じた。

 電磁カタパルトシステムの空母はスキージャンプ方式の空母より多くの艦載機を搭載可能で、艦載機の暖気時間が短いため発進も速やかに行えるなど、艦載機の離発着回数を増やせるメリットがある。

 その一方で、電磁カタパルトを稼働することにより膨大な電力を消費することが難点とされ、福建は原子力空母ではないことから、補給なしの航続距離が限られることになる。

 福建よりも前に、電磁式カタパルトを採用しているのは米国の「ジェラルド・R・フォード(GRF)」だけだが、GRFは米国にとって約40年ぶりの就役となる最新鋭空母であり、2017年7月にGRFの就役式に臨んだ当時のトランプ米大統領が「世界に向けた10万トン級のメッセージだ」と述べたほどの巨艦であり、ニミッツ級空母の3倍の発電力を誇る原子炉を搭載。この巨大な発電能力により、GRFは新たなテクノロジーを搭載することが可能となった。

 その最たる装備がこの発電能力を活用した電磁式カタパルトであり、より重い艦載機を射出できるのみならず、負荷も小さく、機体の摩耗や劣化を抑えることができる。

 ところが、福建の場合、その動力はディーゼルエンジンであることから、GRFに比べると、その発電能力は格段に落ちることが予想される。さらに、福建は航行用の電力を発生させるために3基のディーゼルエンジンを搭載しているほか、電磁カタパルトを使用するために、さらにもう2基のディーゼルエンジンを積んでいるため、航行スピードが落ちる。

 このため、福建は、実際の戦闘では、戦闘機やミサイルによる攻撃の格好の餌食になることが考えられるなど、「張り子の空母」となる可能性も否定できないとの見方が出ている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/622812cc4bcb745c80c24964be191411d9393135

 

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預金凍結に抗議した預金者が「感染予防アプリ経由」で行動禁止を命令される、意図的に預金者を感染者に仕立て上げた

1:名無しさん


河南省では今年4月下旬、河南汝州新民生村郷銀行、浙江黄海村郷銀行、上蔡恵民村郷銀行、開封新東方村郷銀行の4行の預金者約41万3000人、預金総額で約400億元(約8000億円)分が事前の連絡もなく凍結された。預金者は銀行に問い合わせや抗議をしたが、事態は一向に改善されなかった。それどころか、 6月中旬には、ほぼすべての預金者が新型コロナウイルスの感染予防アプリを通じて、ウイルスに感染しているという「レッドコード」(行動禁止)を受けたという。アプリは地元当局が管理しており、意図的に、預金者を感染者に仕立て上げたとみられる。

 その後、これら4行だけでなく、中国の大手銀行である中国招商銀行、工商銀行、建設銀行、農業銀行などでも、多数の市民への預金凍結措置が発覚したことで、市民の怒りが爆発し、7月に入って大規模な抗議行動に発展した。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/fe8801426ba44dbfe270b2bde9c4c43d8abfe6e9

 

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スリランカは中国から膨大な額の援助を受けることができると確信している模様、ある時点で必ず同意する

1:名無しさん


スリランカの駐中国大使、中国は「ある時点で」支援に同意すると確信

スリランカのパリサ・コホナ駐中国大使は15日、同国が最大40億ドル(約5600億円)の支援獲得に向け中国と交渉を進めており、中国が「ある時点で」同意すると確信していると述べた。

  コホナ大使はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、スリランカが年内に期日が到来する対中債務の相当額を支払うため10億ドルの融資を求めていると語った。また輸入した中国製品の支払いに向け15億ドルの融資枠も要請した。

全文はこちら
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-07-15/RF1OIWT0AFB401

 

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