中国の不動産開発会社、中国恒大集団は流動性危機の中で初めて、ドル建て債でデフォルト（債務不履行）に陥った。

今月６日に猶予期間を終了したドル建て債の利払い不履行によって、フィッチ・レーティングスが長期発行体デフォルト格付けを「一部債務不履行（ＲＤ）」に引き下げた。同社は恒大と同業の佳兆業集団の同格付けもＲＤと、これまでの「Ｃ」から引き下げた。

フィッチ、中国恒大と子会社を一部債務不履行に格下げ

フィッチ、佳兆業を一部債務不履行に格下げ

許家印会長が25年前から築き上げてきた不動産帝国の崩壊が始まったほか、債権者には投資資金回収に向けた闘いの開始も意味する。中国政府も不動産セクターの債務危機が経済全体に広がることを防ぐ課題に直面する。中国人民銀行（中央銀行）は６日に預金準備率引き下げを発表し、市場は一定の冷静さを維持している。

６月時点で総額3000億ドル（約34兆円）以上の負債があることを開示した中国恒大は、３日の取引所への届け出で、オフショア債権者と再編計画について「積極的」に協議する計画だとしていた。公募および私募の全てのオフショア債を再編計画に含める計画だと事情に詳しい関係者が述べていた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/1e441bedce40346d2611c33752df77937ae94936

【香港=木原雄士】中国の不動産大手、中国恒大集団は日本時間7日午後、米ドル建て債の利払い猶予期限を迎えた。複数のメディアは利払いが確認できないと報じた。恒大の公募債としては初の債務不履行（デフォルト）になった可能性がある。中国政府が全面的に関与して債務再編をめざすが、合意形成には時間がかかるとの見方が多い。

恒大は巨額の債務を抱えて経営難に陥った。確認できないのはグループ会社が発行した米ドル債の8249万ドル（約93億円）分の利払いだ。11月6日の当初期日までに支払わず、30日間の猶予期間に入っていた。ロイター通信によると、中国企業で過去最大のデフォルトになる可能性がある。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM062D50W1A201C2000000/

　2014年に故郷を離れたジェリー・タンさん（30）は、中国のハイテク産業の中心地であり、世界で最もホットな不動産市場のひとつである深圳で不動産仲介業者となり、以前は満ち足りた生活を送っていた。ほんの数年前まで、マンションの販売で多い月に5万元（7800ドル）も稼いでいた。

それが昨年は月1万5000元ほどになり、今年はさらに5000元程度に落ち込んだ。しかもその大半は賃貸物件の仲介手数料だ。「今年は物件を売りさばくのがものすごく大変だ。買い手は市場の成り行きを見極めようとしているし、不動産開発業者は資金繰りが苦しくなり、仲介業者への手数料支払いに時間がかかっている」と言う。

1760万人の人口を抱え、騰訊控股（テンセント・ホールディングス）などハイテク関連の大企業の本社がいくつも置かれている深圳では、小規模な不動産仲介業者の事務所閉鎖が起きている。ロイターが取材した8つの仲介業者も、同業者の少なくとも3分の1が既に事業をたたんだか、閉鎖を検討していると答えた。


※続きはソースで
https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2021/12/post-97585.php

【AFP＝時事】中国の不動産開発会社、陽光100中国控股（Sunshine 100 China Holdings、サンシャイン100チャイナ・ホールディングス）は6日、1億7900万ドル（約200億円）の社債がデフォルト（債務不履行）に陥ったと発表した。

　同社によると、5日に償還期限を迎えた表面利率10.5％の社債について、元利の支払いができなかった。「マクロ経済環境や不動産業界を含む多くの要因による悪影響から生じた流動性の問題」が原因だとしている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/8877e7352b45dfcf4323371d68c11ad36b6bd339

中国最大の不動産開発業者である恒大グループがデフォルト（債務不履行）は避けられないという事情を明らかにした。中国広東省政府は恒大グループに対する介入に出た。

香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストは５日、恒大グループが３日に香港証券取引所にデフォルト関連事項を公示したと報道した。恒大グループは公示で「２億６０００万ドルの債務を償還するよう通知を受けた。しかし償還は難しいだろう」と投資家に知らせた。その上で「債務償還に失敗すれば一部債権団の債務償還要求が加速する恐れがある」と付け加えた。恒大グループのドル建て社債規模は１９２億３６００万ドルに達する。

中国広東省政府は３日夜に恒大グループの許家印会長を召喚した。政府機関が関連企業の役員らを公開的に呼んで叱責し是正を要求するものだ。広東省政府は恒大グループに実務対策班を送りリスク管理と内部統制を強化すると明らかにした。

続きはこちら
https://s.japanese.joins.com/JArticle/285406?servcode=300&sectcode=300

中国 配車サービス最大手「滴滴」NY市場で上場廃止を発表
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211203/k10013372891000.html

2021年12月3日 12時13分

中国の配車サービス最大手「滴滴」は、ことし6月に行ったばかりのニューヨーク市場での株式の上場を廃止すると発表しました。短期間での上場廃止は異例で、IT企業が保有するデータがアメリカに流出することを警戒する、中国政府の意向が背景にあるとみられます。

中国の配車サービス最大手滴滴は3日、ニューヨーク証券取引所での株式の上場を廃止する手続きを始め、香港市場に上場する手続きをとると発表しました。

日本のソフトバンクグループも傘下のファンドを通じて出資する滴滴は、ことし6月に上場したばかりで、異例の短期間での上場廃止となります。

滴滴の上場をめぐっては、直後に中国政府が国家安全上の理由で審査を始め、さらに違法に個人情報を収集したとして、アプリのダウンロードを停止する措置をとり、株価が大幅に下落しました。

米中の対立が続く中、中国政府は多くの個人情報を集めるIT企業のデータが、アメリカに流出することを警戒しているとされ、企業が保有するデータの国境を越えた移動に対する規制を強めています。

アメリカメディアは先月、中国政府が滴滴に対して上場廃止を求めたと伝えていて、今回の判断は、当局の意向が背景にあるとみられます。

（略）

※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。

経営危機に陥っている中国の不動産大手恒大集団は今後の債務返済について「責任を履行できない可能性がある」と発表しました。

　恒大集団は3日、現在の財務状況を踏まえ、今後の債務返済について「責任を履行できない可能性がある」との公告を出しました。

　これを受けて、恒大集団の本社がある広東省当局は創業者の許家印氏を呼び出して事情を聴くとともに、経営の正常化に向けた作業チームを派遣すると発表しました。

　また、中央銀行である中国人民銀行は「広東省当局による対応を支持し、今後も協力してリスクの解消に努める」との見解を示しました。

　自力での再建が困難な見通しとなるなか、地方当局が主導して問題の解決を進め市場の混乱を早期に収拾したい考えです。

テレビ朝日

https://news.yahoo.co.jp/articles/d705b1011568943fd118128a6d34672d902d40b2