【北京時事】来年2月から開催される北京冬季五輪・パラリンピックで、東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長らが出席することに関し、中国外務省の趙立堅副報道局長は24日の記者会見で「歓迎を表明する」と述べた。<中略>
日本側が「外交ボイコット」という言葉を使わないなど一定の配慮が見られることも影響したもようだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/16287465f3df908dc8a1eda37f070695f9f235a3
中国のある地域で、小学生らを対象に「クリスマス禁止令」が出され物議を醸している。
通知が出されたのは広西チワン族自治区柳州市の融安県。人口30万人ほどで、そのうち7割以上が農村人口に分類される地域だ。中国メディアによると、この県の教育部門が12月20日、地域の小中学校と幼稚園を対象に、クリスマスイブとクリスマスを祝う活動を禁止するという通知を出した。
通知ではその理由について「まもなく宗教的な色彩を強く帯びた西側の祝日『クリスマス・イブ』と『クリスマス』がやってくる。中国の一部の若者からの支持を受け、企業も雰囲気を作り出し、我が国の伝統文化に重大な衝撃を与えている」と綴っている。
ネットには「流石にネタでは」との声もあったが、中国メディアの「極目新聞」によると、実際の通知文がネット上にアップされたものだという。
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_61c54839e4b0c7d8b89a11d9
またもやリチウム電池メーカーが経営再建を申請！ 乗用車用バッテリー搭載量ランキングで9位を獲得していた
12月20日、ZTEハイエナジーは、2つの新しい破産再編事件を追加しました。裁判所は2つとも武漢市東西湖区人民法院です。
今年に入ってから、多くのリチウム企業が破産整理を申請している。3月中旬には、吉利科技が19.85％の株式を保有する銭江リチウムが破産整理を申請し5月にも別の企業が破産している。自動車会社でも、7月12日に百度汽車の関連会社である南京志興新能源自動車技術開発有限公司が倒産再建情報を加えている。
https://libattery.ofweek.com/2021-12/ART-36001-8120-30541709.html
中国、処理水海洋放出の撤回要求
【北京時事】中国外務省の趙立堅副報道局長は２２日の記者会見で、東京電力が２１日に福島第１原発処理水の海洋放出計画を原子力規制委員会に申請したことに「重大な懸念」を表明した。その上で「日本は周辺国を含む国際社会の懸念に真剣に耳を傾け、海洋放出という誤った決定を取り消すべきだ」と、計画撤回を改めて要求した。
趙氏は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による安全性の検証作業が継続中であることも強調。「もし安全・無害というなら、なぜ国内の湖に放出したり、国内で循環利用したりしないのか」と、日本側をけん制した。
https://www.jiji.com/amp/article?k=2021122200934&g=int
テニス彭帥さん、性的暴行否定 海外紙に「自由」と強調
https://nordot.app/845384715790221312
【北京共同】中国最高指導部の元メンバーと不倫関係にあったと告白したテニス選手、彭帥さんが19日、上海で、シンガポール紙、聯合早報の取材に応じ「誰かが私に性的暴行を加えたと言ったり書いたりしたことはない」と強調、自身は自由だと訴えた。不倫告白後に海外メディアの取材を受けるのは初めてとみられる。
Amazonが習近平国家主席の著書に集まるレビューを全て削除していたという報道
https://gigazine.net/news/20211221-amazon-delete-china-reviews/
Amazonが中国政府の要請に応じ、習近平国家主席の著書へのレビューや評価を削除していたということが通信社大手のロイターによって報じられました。ロイターはこの行為について「Amazonの中国での事業展開における努力の一環である」と記しています。
Special Report: Amazon partnered with China propaganda arm | Reuters
https://www.reuters.com/world/china/amazon-partnered-with-china-propaganda-arm-win-beijings-favor-document-shows-2021-12-17/
問題の著書は、習主席が行った講演や談話などを写真と共に記した「Xi Jinping: The Governance of China(日本語タイトル：習近平 国政運営を語る)」です。情報筋がロイターに対して明かした情報によると、中国政府は「星5未満のレビューが寄せられたため」に、Amazonに同書に関するレビューを全て削除するよう要請。Amazonはこれに従い、中国ドメインであるAmazon.cnで同書のレビューを削除し、新たなレビュー付けを無効にしたとのこと。
Amazon.cnの販売ページを見ると、実際にレビューが一切ないことが分かります。
https://www.amazon.cn/dp/B07F1HL638/
（略）
※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。
日本研發出更安全的鋰電池
日本はより安全なリチウム電池を開発した
新華社通信：日本の研究チームは、可燃性の有機溶媒材料の代わりに水を使用し、負極にナノスケールの酸化モリブデンを用いた新しいタイプのリチウムイオン電池を開発したこのような電池は、火災事故の心配がなく安全で、急速充電が可能です例えば、携帯電話や電気自動車に使用されているリチウムイオン電池の電解液には、可燃性の有機溶剤が使用されており、火災の危険性がありますそこで、より安全な電解質材料を探す試みがなされている。
横浜国立大学や住友電気工業などの研究チームは、電解液に水を使い、電池性能を低下させない電極材料を探した。 その結果、ナノスケールの酸化モリブデン電池の負極に用いることで、実用レベルの電池性能を達成できることを発見した。火災の心配がなく、急速充電が可能、2,000回充電しても電池の容量減少は30％未満で例えばエネルギー貯蔵用電池や短距離走行可能な電気自動車への応用が期待されます。 研究チームは、この新しい電池を3年後に実用化することを目指している。
http://japan.people.com.cn/BIG5/n1/2021/1125/c35421-32291437.html
急速に進化する中国チップ開発 支える米国資金
行宮翔太＝Infostand
2021年12月13日 11:21
活況を呈する中国チップ企業
中国のMoore Threads Technologyが、同国の企業として初めて「フル機能」のGPUソリューションを開発したと発表した。全て中国製の知的財産権をベースにしており、しかも、会社設立から、わずか10カ月での達成という。中国の半導体産業の勢いを示したものであるが、先行きには米中対立が影を落としている。
「同時実行スレッド数を2年ごとに2倍にする」と約束
Moore Threads Technologyは米国でなじみがない中国のスタートアップだが、テクノロジーメディアの関心を引いた。TechRadarは11月27日付で、GPU分野の「ミステリアスな中国企業」と紹介。同社が第1世代のGPU製品をロールアウトしたこと、また第2ラウンドとして3億1300万ドルの資金調達を行ったことを伝えている。
つづき
https://cloud.watch.impress.co.jp/docs/column/infostand/1373563.html
中国高級ブランド「紅旗」旗艦店が日本初オープン！ 1000万円超え高級セダン「H9」展示も！ 今後の展望は？
https://kuruma-news.jp/post/456900
2021.12.19 中国車研究家 加藤ヒロト
中国高級ブランド「紅旗」ついに日本初ショールームオープン！
2021年2月に日本上陸を果たした中国の最高級車ブランド、紅旗。
同年12月19日、日本初となるショールーム「紅旗エクスペリエンスセンター」が大阪・なんばに誕生しました。
これは紅旗初のみならず、中国ブランドとしても初ということもあり、注目を集めることになるでしょう。
紅旗は1953年に設立された中国初の自動車メーカー「中国第一汽車」が展開する高級車ブランドで、長年にわたり、中国の要人たちに愛されてきました。
中国ブランドの乗用車として初めて日本での販売が始まった紅旗「H9」という車種は2020年に発表されたモデルで、紅旗のなかでは最新のセダンとなっています。
紅旗は現在、大きく分けて「Lシリーズ」と「Hシリーズ」が存在。
「Lシリーズ」は1958年に登場した初代モデルである「CA72」のデザインを汲むレトロルックなモデル、「Hシリーズ」は紅旗が持つ最上級の気品と快適さを、よりモダンなデザインと組みあわせたモデル群となっています。
H9をはじめ、H7やH5などのセダン、E-HS9やHS7、HS5、E-HS3なども、この「Hシリーズ」に属します。
さらには近年、EVやPHV、FCVなども「Hシリーズ」から投入されており、上質さのみならず、その高い環境意識にも注目が集まっています。
2021年1月に紅旗が日本に上陸することがティーザー画像で予告され、実際に2月に上陸。
登録のための各種保安基準や排出ガス試験、加速走行騒音試験なども無事クリアし、晴れて5月に第1号車が日本の自家用ナンバープレートを取得しました。
それから約7ヶ月、その間にも顧客への納車は順調におこなわれており、現在までに数十台のデリバリーが進められています。
そしてついに、日本初のショールーム「紅旗エクスペリエンスセンター」が誕生しました。
開業初日におこなわれた記念式典では、中華人民共和国駐大阪総領事館から薛剣（せつ・けん）駐大阪総領事が祝辞を述べました。
そのほかにも、中国東方航空大阪支店、中国国際航空大阪支店、吉祥航空日本支社、天津航空日本支社、中国郵政航空日本支社、中国工商銀行大阪支店など、中国企業からの来賓が参列しました。
（略）
※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。
2020年に発売された中国製の家庭用の高速通信規格「5G」機器を分解したところ、内製化率が4Gモデルから20ポイント以上増えて約5割になったことが分かった。米中対立で5Gの主導権争いが続く中、米国製で占められていた通信用半導体部品の大部分が内製化されている。大型の基地局でも重要な部品となっており、米国の部品からの置き換えが進むことで、テクノロジーの分断がより進む可能性がある。
日本経済新聞社は調査…
2021年12月18日 2:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC074GU0X00C21A6000000/
世界の穀物、中国が買いだめ 過半の在庫手中に
中国が食糧の買い集めを加速している。米農務省によるとトウモロコシなど主要穀物の世界在庫量の過半が、世界人口の2割に満たない中国に積み上がっている。中国の巨大な食欲が穀物の高騰や貧困国の飢餓拡大の一因になっているとの見方もある。
東北部の大連市。港には巨大な円筒がずらりと立ち並ぶ。その数およそ310基。国有企業の食糧大手、中糧集団（コフコ・グループ）が持つ中国最大級の食糧貯蔵庫（サイロ）だ。国内外か…
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM13CUD0T11C21A2000000/
BLEEPINGCOMPUTERは12月16日(現地時間)、LenovoのThinkPadやYogaなどのノートPCに特権昇格バグがあり、攻撃者が管理者特権でコマンドを実行できる脆弱性があると報告した。
欠陥はCVE-2021-3922およびCVE-2021-3969として報告されており、Lenovoの多くのPCにプリインストールされている「Lenovo System Interface Foundation」のバージョン1.1.20.3以前に含まれる「ImControllerService」コンポーネントを利用したもの。
□Technical Advisory – Lenovo ImController Local Privilege Escalation (CVE-2021-3922, CVE-2021-3969) – NCC Group Research –
https://research.nccgroup.com/2021/12/15/technical-advisory-lenovo-imcontroller-local-privilege-escalation-cve-2021-3922-cve-2021-3969/
「LenovoSystemInterface Foundation Service」は、システムの電源管理、システム最適化、ドライバとアプリケーションの更新、Lenovo Companion、Lenovo Settings、LenovoIDなどのLenovoアプリケーションへのシステム設定などの主要機能のインターフェイスを提供するものだという。このサービスを無効にすると、Lenovoのアプリケーションが正常に動作しなくなる可能性がある。
対策としては、ImControllerServiceコンポーネントのバージョンアップが唯一の解決法としている。
□関連リンク
BLEEPINGCOMPUTERのホームページ
https://www.bleepingcomputer.com/
リリース(英文)
https://www.bleepingcomputer.com/news/security/lenovo-laptops-vulnerable-to-bug-allowing-admin-privileges/
2021年12月17日 15:38
PC Watch
https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1375191.html
中国、独コンチネンタルにリトアニア製品の使用中止求める＝関係筋
［ビリニュス／フランクフルト １７日 ロイター］ – 複数の関係筋によると、ドイツの自動車部品大手コンチネンタルは、リトアニア製部品の使用を中止するよう中国から求められている。
中国政府は、「台湾」の名を冠した事実上の大使館である代表機関がリトアニアに設置されたことを受け、リトアニアとの外交関係を先月格下げした。
コンチネンタルは、リトアニアの生産施設で自動車の座席コントローラーなどの電子部品を製造し、中国を含む世界各国の顧客に輸出している。
同社はコメントを控えている。
中国外務省は、同国政府がリトアニア製部品の使用を中止するよう多国籍企業に圧力をかけている事実はないと主張。台湾を巡るリトアニア政府の姿勢を批判した上で、中国企業はリトアニアを信頼できるパートナーとはもはや考えていないと述べた。
https://jp.reuters.com/article/china-lithuania-trade-dispute-idJPKBN2IW0S5
イギリスのフィナンシャル・タイムズは、アメリカ政府がドローンメーカー世界最大手の中国企業ＤＪＩを投資禁止対象にすると報じました。
フィナンシャル・タイムズが報じた関係者２人の話によりますと、アメリカ財務省は１６日、ＤＪＩや顔認証技術、ＡＩ関連の会社あわせて８社を「中国の軍産複合体企業」に指定するということです。アメリカの投資家は指定された企業への投資が禁じられます。
ＤＪＩはドローン市場で世界一のシェアを誇りますが、アメリカ商務省はトランプ政権時代の１年前、中国政府による国民の監視に関与しているとして、ＤＪＩに対してアメリカ製品を輸出することを事実上禁止しています。
フィナンシャル・タイムズは商務省も１６日にさらに中国企業数十社を禁輸リストに追加すると報じています。
TBS NEWS 15日 20時59分
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4427892.html
「ゆうちょ銀行」をかたり、中国語と日本語の自動音声が流れる不審な電話が相次いで確認されている。
非通知である場合や、ゆうちょ銀行のコールセンターとほぼ同じ番号が表示されることもあるといい、同行が注意を呼びかけている。
同行によると、電話は「ゆうちょ銀行からの中国の通知です」という日本語の自動音声のあとに、中国語の音声が流れるもの。
同行のコールセンターの番号「0120-108-420」に日本の国番号「81」がついた「＋81-120-108-420」という番号や、非通知でかかってくるケースがあるという。
【音声あり】「怖い」「怪しすぎ」非通知の着信に出たら… 銀行かたる中国語の不審電話が相次ぐ
https://nordot.app/843765662583111680
インド・太平洋での安全保障など協力拡大へ
オーストラリアを国賓訪問中の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は14日、モリソン豪首相と共に「両首脳はインド・太平洋の安定が南シナ海を含む海洋領域での国際法順守に懸かっていることを認識する」との内容が含まれた共同声明を採択した。南シナ海は中国が神経質な反応を示す問題の一つだ。文大統領は前日の記者会見で「韓国政府は北京冬季オリンピックのボイコットを検討していない」と発言するなど、オーストラリアからの中国けん制要求に一線を画した。しかしこの日の共同声明では中国けん制でオーストラリアと歩調を合わせた。外交関係者の間では「文大統領による対中外交の原則が何か分からない」などの反応が出ている。
文大統領とモリソン首相は声明の中で両国関係を包括的戦略同伴者関係に格上げし、両国による協力をインド・太平洋地域における安全保障、国防、サイバーおよび核心技術、保健、国境の保護および開発協力に拡大することで合意した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/12/15/2021121580022.html
香港大学の研究チームは15日、新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」のうつりやすさが「デルタ型」や変異前ウイルスの70倍以上に達する可能性があるとする研究結果を公表した。肺では比較的ウイルスが増えにくいことも確認した。デルタ型などに比べて重症例が少ない理由とも考えられる。
研究は査読前段階で、香港大がホームページで一部内容を公表した。ヒトから採取した組織を使い、オミクロン型、デルタ型と変異前ウイルスの複製速度を比べた。感染から24時間後に調べると、気管支ではオミクロン型がデルタ型や変異前ウイルスの70倍以上のスピードで増えた。
一方、肺での複製の速度はオミクロン型がデルタ型の10分の1以下だった。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN15ELA0V11C21A2000000/
中国政府はエネルギー消費を一律に制限する措置を緩和する方針を示した。環境・気候目標への取り組みで将来の経済成長が鈍化する事態を回避する。
中央経済工作会議の閉幕後、１０日遅くに発表した政策文書で明らかにした。
エネルギー消費の目標を設定するのではなく、全体のエネルギー利用から生じる二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を制限することで、気候目標を達成する。
中国政府は、エネルギーの総消費量とエネルギー強度（一定の国内総生産を創出するのに必要なエネルギー量）について、厳格な全国目標・地域目標を設定していたが、エネルギー消費量の多い一部の州は目標を達成できず、昨年後半に導入された新たな規制で、広範な電力不足が発生。経済に大きな影響が出た。
中国、エネルギー消費制限を緩和 景気に配慮
https://jp.reuters.com/article/china-energy-climatechange-idJPKBN2IS0KE
ＡＰ通信などによると、台湾と断交し中国との国交を回復した中米ニカラグアに１２日、中国製の新型コロナウイルスのワクチン２０万回分が到着した。中国はニカラグアにワクチンを提供し、外交政策を変更したことへの見返りを与えた形だ。
台湾と断交の見返り、ニカラグアに中国製ワクチン…大統領の息子「最高に幸せ」
https://www.yomiuri.co.jp/world/20211213-OYT1T50139/
中国浙江省で新型コロナウイルスの感染が拡大し、企業の工場の稼働が停止するなど影響が広がっている。13日までに少なくとも上場企業の10社以上が工場の稼働を停止したと公表した。
12日までに工場の稼働停止を公表したのは半導体関連企業の浙江晶盛機電や、化学薬品メーカーの紹興貝斯美化工など少なくとも13社に上る。
地方政府の要請に従い稼働停止を決めており、いずれも再開の時期は明らかにしていない。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM135HJ0T11C21A2000000/
