中国はかつて世界的な貯蓄大国であったが、今や借金大国となってしまった。現在中国の住民の負債総額は314兆元(6280兆円)を超え、住民一人当たりの負債額は22万4200元（448万円）と高く、平均世帯負債額は 51万2000元（1024万円）に達しました。なぜ我が国が「貯蓄大国」から「借金大国」に変わったのだろうか、主な理由は次の通りであると考えられます。

第一に、すべてが不動産価格の高騰に原因があります。現在中国では一級都市でスイートルームを購入するには、少なくとも 600万～700万元、二級・三級都市で200～300万元、三級・四級都市で100～200万元が相場とされます。この時90％以上の世帯が住宅を購入するために銀行から借金をしています。

第二に若者の消費の概念が変わってきたことです。収入は多くないが、借金によって実現できる過剰な消費生活を好んでいることです。

第三に中国の賃金の上昇は限定的であるのに対して、物価は毎年上昇しています。ほとんどの労働者の月給は3000元～6000元（月給6万～12万円）ですが、物価は毎年上がっています。中国では給料は上がらず物価は上がり、多くの人は生活するのが難しくなり、お金を借りなければ生きていけません。

https://www.sohu.com/a/582017070_104543

中国人の金持ちが大慌て、いよいよ「ロレックスの大暴落」が始まった…！
中古価格は約半分にまで暴落

　「中国の好況期は完全に終わったよ。金持ちだった私の店の常連客が次々と『ロレックス』や『パテック フィリップ』を売りに来ている。

　ロレックス・サブマリーナーに限定すれば、この1ヵ月で29本も買い取った。長年この仕事をしているけど、こんなことは一度もなかったんだがね……」(南京市で中古高級時計を販売する中国人経営者)

　高級時計の代名詞、ロレックスの中古市場が中国で大暴落している。同国の中古高級時計の業界ポータルサイト「万表」によれば、3月以降、ロレックス・サブマリーナーの中古価格は46％も下落したという。

　世界的に見れば、ロレックス自体の売り上げは上り調子にある。スイス時計の輸出総額は’21年に日本円で約3.2兆円と過去最高を更新。そのうちロレックスはトップシェアの3割を維持しており、常時、購入希望者が生産・出荷数を上回っている状況だ。

　とすれば、なぜ中国人だけが急にロレックスを手放すようになったのだろうか。

https://news.yahoo.co.jp/articles/5f0292e49950cd3a6fe20caf4f66ede61d95aa0d

中国「バッドバンク」、不動産危機救えず－今や問題の一部、救済待つ

わずか半年前には中国の不動産セクターを危機から救うかもしれないと期待されていた不良資産の受け皿会社が、今や問題の一部に転じている。

事情に詳しい関係者によると、業界好況時に不動産開発会社に積極的に融資した総額7300億ドル（約101兆円）規模のこうした「バッドバンク」は巨額の貸し倒れを抱えている。受け皿会社が発行した社債の価格が急落し、各社が自社の財務を立て直すまで政府は暫定的な救済計画の検討を強いられている。

不動産危機の深刻化に伴い、バッドバンクのトラブルは悪化。このことは、自社のバランスシートが健全化するまでバットバンクが不動産セクターを救う可能性は低いことを意味している。

中国が20年余り前のアジア金融危機をきっかけに設立した不良債権の処理を手掛ける大手４社の中で最大手の中国華融資産管理は昨年、420億元（約8400億円）規模の救済策を受け入れた。同社の元会長は収賄などの罪で死刑となった。

全文はこちら
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-08-29/RHCXZ4DWRGG001

中国の不動産不況が地方政府に大打撃　ついには財政破綻するところも

不動産の不況が続く中国。この状況が地方政府の財政にも深刻な影響を及ぼし、ついには財政破綻するところも出始めました。何が起きているのでしょうか？<中略> 

中国の土地は国有制のため、地方政府がその土地の使用権を不動産開発企業に販売します。地方政府には使用権の販売収入が入る仕組みです。

丸紅中国 鈴木貴元経済調査チーム長
「地方政府にとっては土地（使用権）を売却して、不動産開発するのは街の開発につながる。不動産売却収入は金銭面でとても重要」

地方にとって重要な財源ですが、今年1月から7月までの収入は前の年の同じ時期に比べ、3割以上も減少しています。中にはすでに影響が出ている地方政府も。

東北部・黒竜江省、コウノトリの生息地としても知られる鶴崗市。市政府は去年12月、こんな告知を出しました。

鶴崗市政府の告知
「市政府職員公募計画の取り消しについて」

財政難で職員の採用を見送るというのです。鶴崗市は事実上、財政破綻した初めての都市とみられます。

鶴崗市はかつて炭鉱で栄えましたが、10年で人口がおよそ16%減少。不動産も「白菜のように安い」とやゆされるほど。過疎と不動産事業の衰退が破綻へとつながったのです。

専門家は負のスパイラルに陥ることも考えられるといいます。

丸紅中国 鈴木貴元経済調査チーム長
「新規事業を止めると、地方政府がやる入札に参加しない。そうすると、地方政府は土地（使用権）の売却収入を得られなくなるということはある」

今後、東北などの過疎地を中心に「最大で3割」の地方政府が財政破綻する可能性があるという予測もあり、中国経済を揺るがす事態ともなりかねない状況です。

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/134533

中国の通貨、人民元の対ドル相場下落が止まらない。直接の原因は外国の投資家の中国債券売りと資本逃避であり、金融危機を招きかねない。

グラフは昨年１２月以降の外国投資家の中国債券保有残高のドル換算額と、人民元の対ドル相場の推移である。左側の目盛りで表示される中国債券は不動産開発企業などが発行する社債や地方政府債が大半を占める。多くは元建てである。右側の目盛りの人民元レートは下方が元安、上方が元高である。中国債券と元相場のトレンドは今年２月以降、同時並行して下がり続けている。６月の外国の中国債券保有残高は１月に比べ、約１２００億ドル減った。背景は何か。



全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20220828-HNC2HXTBFNPKNIUSMJFVVQA3LE/

33万元（658万円）で購入したEV、バッテリーの換装で54万元(1077万円)

新エネルギー車(EV)は本当に未来への道なのだろうか？それは分からないことだが1つ分かっているのは新エネルギー車は交換用バッテリーや維持費が高額になるということです。

あるオーナーが購入したEVの修理見積もりを取ったところ54万元(1077万円) が必要になりました。

このことはインターネット上で迅速にリリースされ、ネチズンの懸念を引き起こしました。関連メディアでのPV数は1000万回以上、コメント数百件以上となっています。

https://www.163.com/dy/article/HFF11VV00552JDFG.html