中国のウイルス流行は制御不能に陥り、感染者が急増しています。北京市民と居住区職員との会話から、北京の問題の深刻さが浮き彫りになっています。
23日に録音された、北京市民と居住区職員との会話から、北京の問題の深刻さが浮き彫りになっています。
北京市朝陽区の住民
「今、朝陽区全体が麻痺している。この老人たちはどうなる？ 封鎖は解除されたが、基本的なことはできていない。薬は買えない、救急車を呼んでも来ない、病院は麻痺している。しかも、死者を火葬する場所もない、問題が多すぎる」
元CCTVキャスターの樊登氏が23日、父親が感染で死亡したことを明らかにしました。
22日には、「 今回のウイルスはかなり強力だ。父親が病院に送られた後、肺の大部分が白くなっていることが分かった。医者からは、このような症状は今回特に多く、多くの医師は初めて見ると言われた。最終的に、父親の治療を放棄した」と明かしています。
全文はこちら
https://www.ntdtv.jp/2022/12/58374/
北京や上海在住の複数の中国人に現在の状況についての思いを聞いてみると「周りが次々と感染していて、自分が感染するのも時間の問題かもしれない」「スーパーにいっても店員しかいない。商品もわずか。買えるものだけ買って帰り、できるだけ自宅にひきこもる」「商談も延期になっており、仕事への影響は大きい」という意見があった。
また、日本に以前住んだことのある中国人に聞いてみると、「日本のコロナ対策を以前はゆるい、手ぬるいと思っていたが、いま改めて考えてみると、日本では強い規制をしないで自主性にまかせてきて、結果的に集団免疫ができたように見える」といった声や、「ワクチン接種率も高齢者のほうが高い。極端なことが起こらず、コロナでも社会が混乱しない日本がうらやましい」といった声もあった。
https://news.yahoo.co.jp/byline/nakajimakei/20221223-00329728
パルスオキシメーターは完売しました 1家に1台は必要か？
百度(Baidu)によるとパルスオキシメーターの検索数は前年比22万3802％増となった。店頭では注文が急増している。あるドラッグストアの旗艦店ではYX306等が在庫切れ表示となっています。
別のストアの旗艦店ではpc-60F黒色(通常版)、pc-60FW、pc-60A、POD-2黒色は現在品切れ中とのこと。商品の供給が再開できる時期についてカスタマーサービスでは調整中とのことです。
EC販売のプラットフォーム上では一部の機種は在庫切れ、一部の機種は納期2～15日と表示されていることが分かりました。ハイアール医療機器の旗艦店カスタマーサービスによると現在在庫はあるが納期は24日とのことです。YX106はYX302をアップグレードした商品で支払い後15日以内に出荷されるとのことです。パルスオキシメーターは1日に10万台以上生産しています。
国立復旦大学付属第十人民病院重症医療科の院長はインタビューにて新型コロナウイルス感染症の場合、多くの家庭ではパルスオキシメーターを所有する必要はないとコメントした。
全文（中国語）はこちら
https://news.sina.com.cn/c/2022-12-23/doc-imxxriqa4193271.shtml#/
中国当局は「ゼロ・コロナ」政策を緩和した後、新型コロナウイルスは全国各地に迅速に広がり、北京だけで中国共産党（以下、中共）の高官を含む過半数の人が感染され、大量に死亡した。
北京のネットユーザーによると、北京のすべての葬儀場は24時間焼却しても、多くの遺体を北京から遠く離れた葬儀場に送らなければならない状況だという。一方、中南海の中共高官の遺体は八宝山火葬場に運ばれた。八宝山（はっぽうさん）火葬場は高官のため、専用の火葬炉を設けている。
あるネット上に投稿された写真には、北京の中国人民解放軍総医院（301医院）で20日、周辺が渋滞している様子が映っている。一部のネットユーザーは、「恐らくレベルの高い人物に何かがあったと思う。医院周辺は厳しく警戒されていて、近くの３つの歩道橋も封鎖された」とコメントした。
公開資料によると、301医院は中共軍最大規模の総合病院で、中共中央、中央軍事委員会及び各機関の医療保健業務を担当しているという。
ジャーナリストの李沐陽（り もくよう）氏は、中南海の高官か、あるいは高官の家族に何らかのトラブルがあった可能性が高いと指摘した。
ネット上では、中共中央政治局常務委員の趙楽際（ちょう らくさい、65）氏と王滬寧（おう こねい、67）氏が感染されたという噂が流れている。しかし、まだ確認されていない。
全文はこちら
https://www.visiontimesjp.com/?p=39312
[FT]米政府、中国に欧米製ワクチンの導入を推奨
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB023KC0S2A201C2000000/
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塩野義、中国製薬大手と提携：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67123000T21C22A2TB0000/
塩野義製薬は23日、日本で緊急承認を取得した新型コロナウイルス治療薬で、中国での安定供給に向けて現地企業と提携したと発表した。
中国では「ゼロコロナ」政策の緩和により感染状況が悪化するとの見方が出ており、現地の風邪薬に売り切れが相次いでいるという。日本製のパブロンゴールドAは「神薬」として中国人旅行客からの人気を得ており、「自衛のため」買い占めているのではないかとした。
12月12日付プレジデントオンラインも、中国ではパブロンゴールドAを買い占める動きのほか「億単位で購入した業者」が出たという話もあると報じた。
その影響なのか、ツイッター上では国内のドラッグストアでパブロンゴールドAに購入制限が設けられていた、との話を複数見かける。
https://www.j-cast.com/trend/2022/12/23453249.html?p=all
そこで今、中国で改めて注目され、関心が高まっているのが日本のコロナ対策だ。「日本はどうやって対策しているの？」という関心が急に高まり、日本のコロナ対策を紹介する中国語の記事のアクセス数が急上昇している。
自由主義国である日本は、中国政府のように厳しいコロナ対策ができない。その中で、「自由」と「感染予防」のバランスを考えながら、政府も国民も苦労しながらコロナ対策を実施してきた。北京在住の大学教員の友人は、筆者に次のように語る。
「我々は当時、『日本のコロナ政策はゆるい、事実上の放棄だ』などと言っていた。しかし実際には、日本は経済活動を中止せず、国民には自由もあり、その間、国が緊急ベッドの確保や医療設備の増加など、医療崩壊しないようにいろいろな措置を取っていた。しかし同じ3年間で中国が何をしたかといえば、ひたすら『ロックダウン』や、街ぐるみで数千万人ものＰＣＲ検査を行うことに財力や人力を費やしていた。もし、これらの予算で医療資源を充実させたり、医薬品を開発したりしていたら、今の状況にはならなかったと思う。
結局、準備がまったくできていないのに政策を転換したこと、しかも段階的でなく、一気に転換したことが大きな問題ということだろう。中国でこれから重症者や死者が爆発的に増えていったとしても、それは無理のないことだ。今になって、日本のコロナ政策は悪いものではないと分かった。我々はずっと、政府の言う通りに従っていただけだった。しかし、自由と感染リスクの兼ね合いがいかに難しいか。今、身を持って分かった」
中国で今、かつて低評価だった「日本のコロナ対策」の評価が高まる理由
https://news.yahoo.co.jp/articles/8af04c4fdbfac5831ea46a332719e6c86ad0a363
中国とオーストラリアの修交５０周年記念日となる２１日、中国の王毅外相とオーストラリアのウォン外相が北京の釣魚台国賓館で第６回中豪外交・戦略対話を始めた。オーストラリア外相の北京訪問は２０１９年から３年ぶりで、中豪外交・戦略対話は２０１８年から４年ぶりの再開となった。<中略>
王外相の発言も７月にインドネシアのバリで行われたウォン外相との初めての会合と比較して大きく和らいだ。オーストラリアでアルバニージー政権が発足して初めて両国外相が会ったバリでの会談で王外相は「過去数年間の中豪関係はオーストラリア前政権が執拗に中国をライバル、さらには脅威と考え、中国に一連の責任のない言動を取り厳しい状況に直面した。中国をライバルと考えず、求同存異（違いを理解した上で一致を求める、共通点は追求して差異点は残す）を堅持し、第三国（米国）の統制を受けず積極的で実用的な民意基礎を構築すべき」と遠回しに米国について言及し圧迫した。
今回の北京での会談は雰囲気が１８０度変わった。王外相は「過去数年中豪関係は困難と挫折に直面したが、われわれが望んだことではなかった。中豪は歴史的に積もった怨恨はなく、根本的な利害衝突もない」と強調した。
全文はこちら
https://japanese.joins.com/JArticle/299115
https://japanese.joins.com/JArticle/299116
2022年12月22日、韓国・ヘラルド経済は「サムスン電子が中国市場で初の赤字を記録する事態が発生した」とし、「サムスンが海外の主要市場で赤字を出すのは非常に異例のことだ」と伝えた。
韓国金融監督院の電子公示システムによると、サムスンの中国販売法人は今年、9月までに累計売上高2兆660億ウォン（約2135億円）、累積損失3100万ウォンを記録。今年7～9月期だけで636億ウォンの損失を出した。
中国販売法人は中国でスマートフォン、テレビなどの販売を担当している。スマートフォンの市場シェアは2013年に20％を超え1位を記録したが、現在は0％台にまで下落。かつて25兆ウォンに達していた売上高は10分の1の2兆ウォン台に減少した。昨年には副会長直属の中国事業革新チームを新設し挽回を試みたが、今のところ成果は見られていないという。
全文はこちら
https://www.recordchina.co.jp/b906540-s39-c20-d0191.html
中国に負けた日本の鉄道 同国受注「インドネシア高速鉄道」試運転成功に見る、痛々しいまでの昭和的反応
2022.11.27
高木聡（アジアン鉄道ライター）
https://merkmal-biz.jp/post/26127
読んでいて歯が浮くような気持ちになる――というのは、何かとつけて報じられる「中国の高速鉄道は危ない」という安直なメディアの論調と、それに追従する「ネトウヨ（ネット右翼）」たちによって書き込まれる大量のコメントである。
その論調の根拠は、東南沿海に位置する浙江省温州市で2011年7月に発生した高速鉄道の追突、脱線事故に至るわけだが、10年以上も前に発生した事故をさも昨日起きたように語っている。もちろん、事故の処理方法や当局の隠ぺい体質など、問題があったのは事実だ。しかし、肝心なのは「事故の教訓がその後に生かされたかどうか」である。
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工事車両暴走で死者｢インドネシア高速鉄道｣の闇 早期開業圧力のしわ寄せ？線路敷設機材が大破
2022/12/22 4:30
高木 聡 : アジアン鉄道ライター
https://toyokeizai.net/articles/-/641133
インドネシアの一大国家プロジェクトとして進む鉄道建設の現場で、またしても信じられないような事故が発生した。
中国感染拡大の際 中国当局は治療薬を徴収
中国での感染は爆発的に増加し、全国各地が混乱に陥っている。多くの感染者は薬が手に入らないと訴えている。ある関係者は、大部分の治療薬はすでに政府から徴収されたと暴露した。
中国ニュースサイトの財聯社は19日、享迪薬業のイブプロフェン原薬がすべて当局に徴収されたと報じた。公開資料によると、現在、亨迪薬業と新華制薬は中国のイブプロフェン原薬の主要なサプライヤーだという。
また、ドイツのショルツ首相はこのほど、中国に数億剤のワクチンを提供して、協力したいと表明したが、中国側に拒絶された。その前にも中国当局はアメリカの援助を拒否した。
全文はこちら
https://www.visiontimesjp.com/?p=39207
ゼロコロナ政策を事実上、放棄した中国では感染が急激に拡大していますが、上海で働く日本人医師が病院の現状を語りました。
パークウェイ医療・友成暁子医師：「感染して有症状のスタッフが7割ぐらい。政府からは医療者は感染しても出勤可能という通達がきているが、やはり症状がある状態で出勤はさせられない」
中国政府がゼロコロナ政策を事実上、放棄した12月以降、中国各地で新型コロナの感染が広がっています。
中国政府は、陽性者に基礎疾患などがあった場合、死亡しても「コロナによる死者」だと扱わず、発表もしない方針を示しています。
友成医師は、院内感染や地方への感染が拡大する恐れがあるものの、実態が掴みづらいと話します。
パークウェイ医療・友成暁子医師：「今後どんどん寒くなる。あくまで今は感染の始まりなので、今後1カ月でどうなっていくか、中国は数字のカントの仕方などもどんどん変えていくのでそれも含めて見守っていきたいと思っています」
https://news.yahoo.co.jp/articles/1a250936eb9c5e3fc7a1c1a1aa75fc7dac377ed7
回り回って、日本の風邪薬にも影響が出ているようだ。12月12日配信の「PRESIDENT Online」によれば、ゼロコロナ政策の緩和により、現地では解熱剤が入手困難に。結果、日本の風邪薬、なかでも「パブロンゴールド」に中国から注目が集まっており、買い占めの動きが出始めていると報じられた。
実際に、中国のSNSサービス「微博（ウェイボー）」では、「パブロン購入した」「大正製薬の風邪薬を飲んで寝たら体調がよくなった」といった投稿が相次いでいる。業者と思われるアカウントが、大量のパブロンを並べた写真とともに「大正製薬の風邪薬購入中」などと投稿しているパターンも見られた。<中略>
こうした状況について、パブロンゴールドを製造販売する大正製薬に聞いたところ、こんな回答が返ってきた。
「パブロンゴールドは日本国内で長年販売させていただいている中で、過去から中国の方々にもかぜの諸症状を緩和する製品として浸透しており、コロナ禍以前から普及しておりました。そのような背景の中、昨今SNS上で、パブロンを服用したところ症状が緩和したという報告が話題となり、お求めになる方が急増していると聞いております。
また、大量に購入されるニュースが流れておりますが、我々はつね日ごろからご購入いただいた方がきちんと用法用量を守って服用いあだくよう添付文書を通じて注意喚起をおこなっており、薬局・販売店の方々に適正販売のご協力をお願いしています」（コーポレートコミュニケーション部・担当者）
買い占めに対しては「想定外の需要が急増していることに対して、たいへん驚いているというのが正直なところ」だという。「国内においても、風邪のシーズンになりますので、風邪薬のトップメーカーとして、国内の需要にしっかりと対応できるよう供給体制を整えて参ります。現在、国内の需要に応えることを最優先とし、その都度判断して出荷数量は調整しています」とコメントしている。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/3f2b09433f4ba35ec46043373683a057704cb09c
＜日本との競争入札で中国が受注した高速鉄道。半年後の完工目指す工事に新たなトラブルが……＞
インドネシア政府が鳴り物入りで建設中の高速鉄道の工事現場で12月18日、工事車両が脱線転覆。作業中の中国人労働者7人が死傷する事故が起きた。
首都ジャカルタと西ジャワ州州都バンドンの間143キロ間を45分で結ぶ高速鉄道は、中国が落札してインドネシア・中国のコンソーシアム（KCIC）による建設が進んでいる。今回の事故は西バンドン工区で起きたが運輸省は原因解明までの間全ての工事を中断するようにKCICに求めた。
地元マスコミの報道などによると、12月18日午後、線路敷設用の工事車両がすでに敷設された線路上を走行中に何らかの理由で未敷設区間に乗り出して脱線、転覆したとみられている。
この事故で工事車両に乗車して作業中だった2人が死亡、5人が負傷して近くの病院に搬送され手当を受けている。全員が中国人労働者だったという。<中略>
中国は当初「インドネシアの国庫負担を求めない」としていたが、工事の遅延やコロナ禍による工事一時中断などから建設費用が膨れ上がり、2021年11月にはついにインドネシアが約4.3兆ルピア（約357億円）の国庫投入に踏み切らざるを得なくなり、工期は遅れるは環境問題が浮上するは国庫を投入するはなど「踏んだり蹴ったり」の状況にあるといわれている。<中略>
事故原因捜査で証拠隠滅への懸念
12月19日、インドネシア警察は死傷した中国人労働者の全員の身元を明らかにするとともにすでに18人の事故目撃者を確保しており、目撃証言なども参考にして事故原因の調査に着手したことを発表した。
インドネシア運輸省は国家運輸安全委員会とも協力して「なぜ線路が完成していない区間に作業車両が進入する事態になったのかを中心に事故原因の究明にあたる」としたうえで当面の間全ての工事の中止をKCICに求めた。
警察は場合によってはKCICなどの関係者を呼んで直接事情聴取をする必要性も出てくるとして、事故原因調査には一定の時間がかかるとの見方を示している。
公開された脱線転覆事故の現場では事故車両にカバーをかける作業が行われており、中国人労働者による事故だけに「証拠隠滅」の可能性も指摘されている。
以下ソースから
2022年12月21日（水）12時40分
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/12/post-100416_2.php
「ゼロコロナ」政策を緩和した中国で、新型コロナの感染急増が懸念されている。中国政府は１日当たりの感染死者数を「ゼロ」か「ごく少数」と発表しているが、著名人の死亡が相次いで報道されたほか、火葬場に遺体が続々と運ばれているというのだ。死者数急増を予想する研究もある。アフターコロナの世界で、中国だけが違う次元に突入したのか。
「身の回りに亡くなった人がいる」「発表はもはや信頼性がない」
交流サイト（ＳＮＳ）では、こうした不信の声が出ているという。
中国政府は今月７日、ロックダウン（都市封鎖）などを含む強権的な「ゼロコロナ」政策を軌道修正した。その後、１４日に無症状感染者数の把握をやめており、感染者数や死者数の実態が見えなくなっている。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/c27706b6f77cf0b3f863534b68f4c74474ade0bf
中国政府が先週、「ゼロ・コロナ」政策を緩和して以来、中国の多くの地域で深刻な感染拡大が発生した。
ある上海地下鉄の職員は１6日、「地下鉄構内では最近、乗客の失神が頻発しており、その大多数は高齢者で、一部の人は乗車中に亡くなった」と暴露した。
深セン市でも同様の現象が現れた。ネット上に出回っている動画には、ある出前持ちが雨の中で突然倒れた様子が映っている。
ネットユーザーによると、普通の市民だけではなく、病院の医師が仕事中投稿、意識を失って、倒れたケースもあったという。
全文はこちら
https://www.visiontimesjp.com/?p=39145
上海地下鉄の職員は１6日、「地下鉄構内では最近、乗客の失神が頻発しており、その大多数は高齢者で、一部の人は乗車中に亡くなった」と暴露した
https://i0.wp.com/www.visiontimesjp.com/wp-content/uploads/2022/12/2021-01-24-600cf1ba0acff-780×520-32-e1671425870936.jpg
動画
Ankerのスマートホームブランド「Eufy」のカメラ付きインターホンが、撮影した映像をユーザーの許可なく、暗号化していない状態でアップロードしていたことが、2022年11月に発覚しました。さらに、問題が明るみに出た後に、Eufyのページからプライバシーに関する文言が削除されていることが分かりました。
Eufyのスマートカメラに関する一連の問題が表面化したきっかけは、セキュリティコンサルタントのポール・ムーア氏が、Eufyのカメラ付きインターホンを使用中に、カメラが撮影した映像のサムネイルやユーザー情報がクラウドにアップロードされていることに気づいたことです。Eufyは公式サイトで、「データはローカルに保存される」と約束していたことから、ムーア氏は「サイトの表記は完璧にウソです」と述べて、Eufyのページの表記は実態と異なると批判していました。
IT系ニュースサイトのThe Vergeは、Eufyのカメラがユーザーに無許可で映像をアップロードしていたことが発覚してから2週間が経過しても改善の動きが見えなかったことから、Eufyのプライバシーへの取り組みに関するページを確認してみました。その結果、当該ページからプライバシーに言及した文言が何の説明もなく削除されていることが分かりました。
全文はこちら
https://gigazine.net/news/20221219-anker-eufy-delete-camera-privacy/
中国当局がゼロコロナ政策を緩和すると発表した後、薬のパニックラッシュが起きただけでなく、発熱症状と診断された人が怖くなってむやみに解熱剤を飲み込過ぎて、全身が黄色くなって、肝不全を起こして集中治療室に運ばれた。
中国メディアの報道によると、河南省鄭州市の鄭州大学付属病院で、新型コロナウイルスと確認された女性患者が重症ではなく、重度の肝不全で集中治療室に運ばれたという。女性の全身の皮膚が黄色くなり、医者も唖然としていた。
医師が原因を追究したところ、女性は新型コロナウイルスと確定された後、発熱を極度に恐れ、体温が上がる度に解熱剤を飲み、医師の処方する薬や自分で買った薬などあらゆる種類の薬を1日に何度もむやみに飲んでいたことが判明した。
全文はこちら
https://www.visiontimesjp.com/?p=39075
日本の風邪薬を「すぐに送って！」ゼロコロナ“転換”の中国で感染急拡大…路上で点滴も
「ゼロコロナ政策」を転換し、緩和に踏み切った中国で感染が急拡大しています。
詳細はソース 日テレ 2022/12/18
https://news.yahoo.co.jp/articles/8c4de5ff4722f3e7d657666acbe009d239afe051
北京、コロナで死者急増「40遺体が地面に」 国内死者67万人に？
新型コロナウイルスの感染が爆発的に広がる中国で、コロナ関連死とみられる死者が増えている模様だ。中国政府の発表では2週間「死者ゼロ」が続くが、火葬場からは「パンク状態だ」と悲鳴が上がる。政府の感染症専門家は、中国国内のコロナ関連死が最大で67万人に達するとの見通しを示した。
「いま火葬は引き受けられない。30～40体の遺体が地面に置かれたままだ。病院の霊安室も余裕がないらしい」
18日、北京市中心部にある葬儀社の男性は、朝日新聞の取材にこう答えた。例年であれば火葬のペースは1日あたり1～2体だが、ここ5～6日で状況が一変し、連日10体以上が運ばれているという。コロナによる死者かを聞くと「想像通りだ」と答えた。
北京市郊外の別の葬儀社は「どこも火葬まで1週間はかかるだろう。急ぎであれば本日中に遺体を引き取るが、それには特別な措置が必要だ」と述べ、追加料金を求めていることを認めた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ae471bfcdcacca02cf622cbe2c7aa0a6c571efb1
