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韓国で活躍する中国人アイドルが”クンジョル”を拒否したせいで中韓で批判合戦が起きてしまう

1:名無しさん


韓国で活動中の中国人ガールズグループメンバーのクンジョル(韓国の最も丁寧なお辞儀で、ひざまずいて行う)拒否論争が大きくなる中で、このことを知った一部の中国ネットユーザーはこれを批判した韓国ネットユーザーを狙って「過去、韓国は中国の植民地だった」と歴史歪曲(わいきょく)をしながら対抗している。

中国官営メディア「観察者網」は8日、「ガールズグループ中国人メンバーの王怡人(ワン・イーレン)(芸名イロン)が新年の挨拶でひざまずかなかったため、韓国ネットユーザーから『中国に帰れ』と罵られた」という題名の記事を掲載した。

最近、韓国ガールズグループ「EVERGLOW(エバーグロー)」の中国人メンバーのイロンは他のメンバーがファンにクンジョルをする状況で手をたたいて一人だけこのお辞儀をしなかった。これについて一部の韓国ネットユーザーから指摘があった。観察者網は、論争が韓国メディアを通じて報道されたことに言及しながら「韓国メディアがこれを報じながら中国人の伝統は天と親にだけひざまずくと言及したが、多くの韓国ネットユーザーは今もこのことを受け入れずにいる」と伝えた。

続いて「王怡人の事件以前にも、韓国で活動する多くの中国人がこのような状況に直面したことがある」とし「しかし中国伝統文化においてひざまずく行為は最も高い尊敬の象徴で、特定の人にひざまずくことはその人に対する忠誠心と尊敬心を表すもので、強制的に他人にひざまずくことは時には恥とみなされる」と説明した。

全文はこちら
https://japanese.joins.com/JArticle/286506?servcode=700&sectcode=750

 

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米チェーン大手が中国南部で史上最大規模のフランチャイズ事業を開始して、中国系店舗が劇的に増大する模様

1:名無しさん


米パパ・ジョンズ、中国南部で1350超の新店舗開設へ

ニューヨーク(CNN Business) 米国のピザチェーン大手「パパ・ジョンズ」は9日までに、2040年までに中国南部で1350を超える系列店舗を新たに展開する計画を明らかにした。同社史上、最大規模のフランチャイズ事業で、実現した場合、世界規模での系列店舗数が25%増えることになる。

中国南部での店舗拡大はアジアの民間投資事業と協力する。

同社と競合するピザチェーン大手も最近、販売増加を狙い中国市場への進出に乗り出している。ピザハットは昨年の第3四半期(7〜9月)に103店を新たに開店した。

ドミノのリッチ・アリソン最高経営責任者(CEO)は同年10月、中国市場での長期的な事業見通しの展望に触れ四半期が経過するごとに良好な業績への確信をさらに深めているとも指摘。第3四半期内で少なくとも1年以上開設した店舗の売上高が2桁台の増加を記録し、同期間内での米国市場での業績を上回っていたともした。

このなかでパパ・ジョンズのロブ・リンチCEOは昨年後半、中国は同社にとって有望な市場との見方を表明。「既に進出しているものの浸透度が少ない市場で大きなビジネスの機会を得ている」とし、その例として中国に触れていた。

https://www.cnn.co.jp/business/35181839.html

 

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中国メーカーが日本に植民地化されたアメリカが舞台のゲームを発表して日本側ビックリ

1:名無しさん


中国のゲームメーカーNEKCOM Gamesが『昭和米国物語(Showa American Story)』というゲームを発表した。PlayStation 4、PlayStation 5、PCでリリース予定で昭和66年の日本により植民地化されたアメリカが舞台。日本文化で溢れるアメリカだが自由の女神も着物を着ているなどパラレルワールドとなている。

ゲーム中に出てくるアメリカの看板も日本語だらけでカタカナや平仮名、漢字などで溢れるアメリカの街中。

日本語にも対応している。ジャンルはアクションRPGとなっている。

https://gogotsu.com/archives/66696

 

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中国市場でトヨタ車が売れに売れまくりEV分野での優位性も証明してしまう

1:名無しさん


トヨタは昨年、中国市場で200万台に迫る新車を販売したことにより、9年連続で過去最高値を更新した。

きょう(8日)日本経済新聞によると、トヨタが昨年の1年間に中国で販売した新車は前年対比で8.2%増加した194万4000台と集計された。

トヨタは昨年中国市場でハイブリッド車(HV)の販売が前年より50%急増したことが全体をけん引し、今回の実績を収めた。HVは販売量全体の24.5%(47万5900台)を占めている。〈中略〉

一方、トヨタ以外の日本を代表する3大自動車メーカーのホンダと日産は昨年、中国市場で後退したことがわかった。

ホンダは昨年中国で156万1540台を販売し、前年対比で4.0%減少した。日産は5.2%減少した138万1494台にとどまり、3年連続のマイナス成長となった。

全文はこちら
https://s.wowkorea.jp/news/read/330387/

 

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韓国の対中外交を批判したメディアに韓国外交部が猛反論して記者団に再考を求めている模様

1:名無しさん


【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の当局者は6日、記者団に対し、政府が対中国外交で「低姿勢」を取っていると指摘する国内メディアの記事に関連し、「事実関係や外交上の慣行に対し、もう少し客観的で明確な理解があってほしかった」とし、「全く事実ではない」と反論した。

 ある韓国メディアは、韓中が今年国交樹立から30年を迎えることを扱った記事で、中国外交担当トップの楊潔チ共産党政治局員が2018年と20年に韓国国家安保室長との韓国での会合場所を一方的に指定したと指摘した。

全文はこちら
https://s.wowkorea.jp/news/read/330168/

 

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中国政府が「SNS・ニュースサイト・動画配信・通販」を全て許可制に変更して関連企業が窮地に

1:名無しさん


中国当局がモバイルアプリ規制強化案、世論への影響など監視
https://jp.reuters.com/article/china-regulation-apps-idJPKBN2JF0FW

[上海 5日 ロイター] – 中国のサイバー規制当局、国家インターネット情報弁公室(CAC)は5日、モバイルアプリの監督を強化する規則案を公表した。世論に影響を及ぼし得る機能を持つアプリはセキュリティー審査を受ける必要があると定めた。

この規則案はCACが昨年から実施している、ハイテク企業監視強化キャンペーンの一環。1月20日まで一般から意見を募集している。

アプリ提供業者に対し、世論に影響を与えたり大衆を動員したりすることが可能な「新技術、新アプリ、新機能」をローンチする前にセキュリティー審査の実施を義務付ける。

CACは特定のアプリを挙げていないほか、国の規制に従って実施されるべきだとしたのみで、審査プロセスの概要を説明していない。

「テキスト、画像、音声、動画、その他の情報関連製作物」に加え、インスタントメッセージ、ニュース配信、フォーラムコミュニティー、ライブストリーミング、電子商取引にも適用されるという。

 

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K-Foodの模造品が氾濫する中国で韓国食品業界が共同で訴訟を始める方針を明らかにした模様

1:名無しさん


2022年1月3日、韓国メディア・アジア経済によると、中国で韓国食品の模造品が相次いで発売されており、韓国食品業界が共同で対応に乗り出した。

韓国食品産業協会によると、三養食品、CJ第一製糖、大象、オットゥギが共同協議体を構成し、中国最大の「K-Food」模造品生産・流通会社「青島太陽草食品有限公司」などを相手取り、知的財産権(IP)訴訟を起こす考えだという。

同協会は、これらの会社が韓国食品の商標やデザインをそのまま盗用したパッケージにハングルのブランドを付け、あたかも韓国食品のような模造品を生産していると主張している。

三養食品の「プルタク炒め麺」などの人気商品や、CJ第一製糖の砂糖や塩などが被害に遭っているという。

いずれの企業も中国に現地法人を構えており、模造品の流通で消費者被害が発生すれば企業イメージや信頼に傷が付くことになると懸念を示している。

韓国特許庁によると、中国で韓国企業の商標が盗用された事例は2017年の977件から20年は3457件に急増した。昨年は8月までに1998件の盗用が摘発されたという。

最近は新型コロナウイルスの流行で海外旅行ができなくなったこと、Netflixオリジナルドラマ「イカゲーム」が世界的にヒットし韓流ブームが盛り上がっていることから、商標権の侵害が深刻化しているという。

全文はこちら
https://www.recordchina.co.jp/b887474-s39-c30-d0195.html

 

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中国が新規ライセンスの発行を2021年7月から凍結しており、約1万4000のゲーム企業が倒産した模様

1:名無しさん


中国ではビデオゲームの新規ライセンス発行が2021年7月から凍結されており、現在(2022年1月3日時点)までに約1万4000もの小規模なゲーム関連会社が登記を抹消されたと報じられています。

香港メディアThe South China Morning Post(SCMP)によると、中国でゲームのライセンスを担当している国家新聞出版署(NPPA)は7月末以降、新規タイトルの承認リストを発表していないとのこと。これは2018年3月~12月にかけての休止以来(当時も中国ゲーム市場の成長が大幅に鈍化)、中国内で最も長い新規ゲームライセンスの停止となります。

すでに昨年(2021年)9月、中国当局がテンセントやネットイースといった大手ゲーム開発企業を呼び出し、新作ゲームのライセンス発行を停止すると申し渡したことが報じられていました。さらに言えば、中国で18才未満が週に3時間以上ゲームをプレイするのを禁じられた直後のことでもあります。

そのため小規模なゲーム関連企業の多くが事業を閉鎖し、ゲーム業界最大手のパブリッシャーらは海外展開を進めているとのこと。その結果マーチャンダイジングや広告・出版に関わる企業を含む何千ものゲーム関連企業がこの数カ月で廃業し、約1万4000社が登記を抹消される事態となっています。この数字は2020年中に閉鎖された1万8000社から、かなりの加速を示しています。。

https://japanese.engadget.com/china-ame-regulator-not-approved-new-titles-040053815.html

 

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中国北京市に超巨大な「メカパンダ」像が設置されて目撃者を驚かせている模様

1:名無しさん




北京市望京に「メカパンダ」登場
http://japanese.china.org.cn/life/2022-01/04/content_77968192.htm

1月1日、望京のニューバージョンのパンダ像が北京市朝陽区広順南大街の京密路交差点にお目見えした。このパンダ像は長さ7.3メートル、幅7.8米メートル、高さ10.5メートルで、304ステンレス鋼の塗装を施した像である。科学技術を感じさせる外観で、ネットユーザーから「メカパンダ」と呼ばれている。

 

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中国人民銀行が「デジタル人民元」をスマホ経由で配布・利用する準備を開始、北京五輪開催に合わせて正式に導入予定

1:名無しさん


 中国で4日、中国人民銀行(中央銀行)が発行する電子通貨「デジタル人民元」のスマートフォン専用アプリの配信がアプリストアで始まった。中国メディアが報じた。来月4日から始まる北京冬季五輪をデジタル元の国際的なアピールの場にする構えで、開幕1カ月前に合わせて配信したとみられる。

 アプリはデジタル元を意味する「数字人民元」の試用版。アプリをダウンロードすると、研究開発の段階で、五輪の会場となる北京や河北省張家口のほか、上海など一部の都市で使えるとの説明が出てくる。

 中国は既にデジタル元を市民に配布する実証実験を行っている。これまでは当選者に対してアプリのダウンロード用のリンクが送られていたが、アプリストアでのダウンロードはできなかった。

ソース https://www.sankei.com/article/20220104-OL2MHAEL3BPGHOQKSOISSEDNCI/

 

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中国企業が開発したロボット犬がコレジャナイ感が漂うデザインだと判明して日本側もビックリ

1:名無しさん




「1家に1台、ロボットがある世界」をビジョンに掲げるテクノロジーカンパニー、マンダン(MangDang Technology Co., Limited、本社:香港)は、初心者からプロまで楽しめるミニサイズのロボット犬、『Mini Pupper』(ミニぷぱ)の先行予約を、ECサイトのMakuakeで受け付けている。

一部の大企業や研究機関などが扱える「特殊な物」だった四足歩行ロボットが、ミニサイズになった。本体全長は210mm、バッテリーを含む重量は509g。これまで四足歩行ロボットの操縦には高度な技術が必要で、ロボット自体も高価な製品だった。マンダンは多くの人に四足歩行ロボットの技術や製品を簡単に楽しんでもらう研究を行なってきた。

ミニぷぱには、パーツから組み立てる「DIY版」と、届いてすぐに遊べる「完成版」の、2種類のセットがある。DIY版の組み立ては溶接不要で、必要な道具は全て同梱され、さらに日本語マニュアルとレクチャー動画も用意されている。製作時間の目安は初心者なら2~3日、上級者なら約2~3時間だという。

さらにミニぷぱには、中・上級者向けロボティックス×プログラミング仕様も準備されている。<中略>


「Mini Pupper(ミニぷぱ)」ロボット犬
本体サイズ:210mm×100mm×165mm
重量:509g(バッテリーを含む)
プロセッサー:Raspberry Pi 4B
スクリーン:240×320 ISP Free Viewing Direction LCD
ストレージ:32GB microSDカード
稼働時間:最大30分
充電時間:約1時間

ミニぷぱの一般販売予定価格は消費税込み8万円。Makuakeでは数量限定「超早割」で消費税込み4万9500円からなどとなっている。

《高木啓》

https://response.jp/article/2022/01/02/352791.html

 

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中国でSNS経由の「柴犬」ブームが拡大しており、とんでもない社会現象になってしまっている模様

1:名無しさん


中国で日本のシバイヌを飼う人が増えている。インターネット交流サイト(SNS)を通じて魅力を知った若者らの間で人気がじわじわと拡大。専門の「シバイヌ・カフェ」も現れた。

「孫にせがまれて飼ったけど、かわいくて仕方ない」。上海の住宅街でシバイヌを散歩させていた男性(78)は目を細めた。最近はシバイヌを飼う世帯が増え、「今はうちの住宅団地だけで10匹以上はいる」と話した。

日曜日の午後、上海のシバイヌ・カフェを訪れると、店内は20人近い客でごった返していた。「シバイヌが好きでよく訪れる」(男性会社員)という常連客に加え、「SNSで魅力を知り、初めて訪れた」というシンガポール人夫婦も。

経営者の黄日成さん(26)によると、両親から出資を受けて1年前に開店。「休日に2~3時間遊んでいく若いカップルが多い。経営は黒字が続いている」という。

上海でシバイヌの繁殖に取り組む魏海波さん(68)は「大型犬の飼育が禁止されている大都市を中心に、シバイヌの人気が高まっている。清潔でおとなしく、よく懐くところが好まれている」と話す。

ただ、最近はネットオークションで16万元(約290万円)で落札されるシバイヌが登場するなど、人気は過熱気味。悪質な業者による詐欺トラブルも増えており、魏さんは「血統や歴史など、正しい知識の普及にも努めたい」と意気込む。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022010400159&g=int

中国・上海の「シバイヌ・カフェ」=2021年12月18日
https://www.jiji.com/news2/kiji_photos/202201/20220104at03S_p.jpg

 

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発注が急増したコンテナ船を中国勢が独占して、3年間保った世界一の座を韓国が中国に奪われる情勢に

1:名無しさん


中国のニュースサイトの環球網は2日、韓国の造船業界について、昨年の年初から年末まで「世界一保持」とのスローガンを叫び続けてきたが、2018年から3年連続で保ってきたその座を中国に奪われるという事実を受け入れざるを得ないようだと報じた。

環球網が韓国・聯合ニュースの2日付報道として伝えたところによると、昨年の世界全体の新造船発注量は4573万CGTで、うち韓国は38%の1735万CGTを受注し、中国の2280万CGT、シェア50%に次いで2位であることが、英造船海運市況分析機関クラークソン・リサーチの暫定集計結果で分かった。発注が急増したコンテナ船を中国が独占したのに対し、韓国は液化天然ガス(LNG)運搬船などの高付加価値船舶を受注して収益性を高めることを重視したためとみられる。

全文はこちら
https://www.recordchina.co.jp/b887454-s25-c20-d0192.html

 

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中国の都市封鎖が西安市だけでは収まらず、別の省でも都市封鎖が行われる事態になってしまう

1:名無しさん


中国 西安に続き河南省でもロックダウン

中国の新型コロナ感染で西安に続いて今度は河南省でもロックダウンです。

 中国・河南省禹州市の映像です。

 人通りはほとんどありませんが、PCR検査場は長蛇の列ができています。

 人口111万人の禹州市では3日と2日で合わせて20人前後の新型コロナの感染者が確認され、3日からすべての住民に対し、自宅からの外出が禁止されました。

 バスやタクシーを含むすべての車の走行が禁止されたほか、学校や飲食店も閉鎖されています。

 「ゼロコロナ」政策を掲げる中国では人口1300万人の西安でも先月末からロックダウンが続いています。

2022/01/04 19:11
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000240342.html

 

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大学援助のために日本政府が総資産10兆円級のファンドを設立、だが大学側は公金支援を求めまくりの模様

1:名無しさん


日本の大学研究の国際的な競争力を強化するため、政府が創設する10兆円規模の基金「大学ファンド」。2021年度補正予算に6111億円が盛り込まれ、1大学当たり最大で年数百億円の支援を見込む。一方で、支援対象になる大学は厳しい条件を突破したわずか数校に絞られるため、神戸大などは大学間格差の拡大を懸念し、さらなる応援策を求めている。(永見将人)

 大学ファンドは、世界トップクラスの研究機関を目指し、先進的な経営を実現した大学に運用益を提供。研究基盤整備や人材育成に役立てる。

 岸田政権が成長戦略の柱に位置付け、20年度の第3次補正分などと合わせて計10兆円を拠出。21年度中に設置して株や債券に投資し、5年以内に年間3千億円の運用益を見込む。

 背景には国内で多くの大学が研究費不足に悩み、研究者の減少に歯止めが掛からない現状がある。文部科学省がまとめた科学技術指標2021では、引用数が多いなど注目を集める論文数の最新ランキングで日本は過去最低の10位。20年前の4位から大きく沈んだ。

 危機感からファンド創設を提唱してきた自民党科学技術・イノベーション戦略調査会長の渡海紀三朗衆院議員(兵庫10区)は「各国ともコロナ後の国家像を模索する中、科学技術分野にいっそう投資している。日本も大学を成長させるシステムが必要」と強調する。

 一方で、どの大学もファンドに応募できるものの、運用益の提供を受けるには研究力への評価や事業成長が条件。そのため地方の大学や私立大はハードルが高いと懸念する声もある。

 国産初の手術支援ロボット「hinotori(ヒノトリ)」の開発に携わった神戸大の藤沢正人学長は「地方の大学にも世界に通用する取り組みはある」とした上で「安定的な資金供給がなければ有用な人材を雇えない」と対象外となる大学への目配りを求めた。

https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202112/0014952618.shtml

 

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株式が売買停止になった件で恒大集団が事情を説明すると公式発表することで権利者を宥めている模様

1:名無しさん


【北京時事】香港証券取引所は3日、経営危機に陥っている中国不動産開発大手・中国恒大集団の要請を受け、同社株の取引を停止した。恒大は声明で「内部情報」を公表すると説明しており、巨額債務問題などで何らかの動きがあった可能性もある。

 恒大は約190億ドル(約2兆2000億円)の外貨建て債務を抱えているが、一部社債の利払いが滞り、デフォルト(債務不履行)の瀬戸際にある。同社は債務再編に向けて債権者との協議に入る意向を示す一方、地元の広東省政府の実質的な管理下で経営再建を目指している。
 
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022010300187&g=int

 

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中国恒大集団が開発中のビル・マンションが違法建築物に指定されて10日以内の解体を命じられる

1:名無しさん


中国恒大集団の株式売買は3日に香港市場で停止された。

中国メディアの財聯は1日に、海南省儋州市が中国恒大に対し、建設許可が違法に取得されたとして、同省内で開発中の39の建物を10日以内に解体するよう命じたと報じていた。

同社は3日に、内部情報の開示まで株式売買が停止されるとの短い発表文を公表した。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-01-03/R541QJDWX2PS01

 

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中国恒大集団の要請を受けた香港証券取引所が同社株の売買を停止、関係者は理由を明らかにせず

1:名無しさん


 【北京時事】香港証券取引所は3日、経営危機に陥っている中国不動産開発大手・中国恒大集団の要請を受け、同社株の取引を停止した。恒大は理由を明らかにしていないが、巨額債務問題などをめぐり何らかの動きがあった可能性もある。

 恒大は日本時間の先月29日に期日を迎えたドル建て社債の利払いができなかったと伝えられる。30日間の猶予期間内に支払えなければ、この社債はデフォルト(債務不履行)となる。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2022010300187&g=int

 

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岸田首相の月面着陸宣言に中国メディアがライバル心をむき出しにしながらアルテミス計画を批判

1:名無しさん


岸田文雄首相は、政府の宇宙開発戦略本部で2020年代後半には日本人宇宙飛行士の月面着陸を実現させると表明した。これに対し中国メディアの騰訊はこのほど、日本による月面着陸には多くの問題があると主張する記事を掲載した。

 記事はまず、米国や中国はすでに月面着陸を成功させた実力を持つと主張する一方、日本は今まで月面着陸を成功させたことはないと指摘した。中国も「有人月面着陸」を実現したことはないが、月面探査機「嫦娥」は月面着陸してサンプルリターンに成功している。

 では、日本はどのように有人月面着陸を成功させようとしているのだろうか。記事は、米国の「アルテミス計画」に乗っかって日本人宇宙飛行士を月に送る計画だと主張した。つまり、米国のロケットと設備を使って日本人を月に送ろうとしているのだと強調した。

 そのうえで、日本のこの計画にはいくつかの問題点があると分析した。それは「アルテミス計画はすでに遅れが出ている」ことだ。このため予定どおりに2020年代のうちに日本人を月に送れるかは不透明だとした。また、「米国が主導している」ので、急に計画が変更になる可能性を否定できず、日本は資金や技術だけ提供して日本人の月面着陸はかなわないこともあり得ると主張した。

全文はこちら
http://news.searchina.net/id/1704532?page=1

 

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中国恒大集団の建設計画の91.7%が強制的に工事再開させられて、物件の引き渡しが更に加速される

1:名無しさん


中国恒大、建設計画の91.7%が工事再開
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20211230-00000062-reut-bus_all

[香港 30日 ロイター] – 経営危機に陥っている中国不動産開発大手の中国恒大集団は30日、全国の建設プロジェクトのうち91.7%が工事を再開したと明らかにした。

対話アプリ「微信(ウィーチャット)」の公式アカウントで公表した。

同社の許家印主席は26日、12月に3万9000戸の物件を引き渡すと表明した。過去3カ月の引き渡しは1カ月当たり1万戸未満にとどまっていた。

 

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