中国の一般の庶民は、ウクライナのことをあまり知らない。逆にロシアは身近な存在である。中国の公式メディアやインターネットのＳＮＳでは、ウクライナが米国を中心とする先進国の手先となって、ロシアを追い詰めているから、ロシアは反撃しているといわれている。民衆の間では「ロシア、頑張れ」の声が上がっている。（文 東京財団政策研究所主席研究員・柯 隆）
これに対して、知識人の間で事情をよく知っている人は少なくない。言論統制されているため、声を上げることができないが、心の中でウクライナを応援する人は多い。
中には、プーチンのロシアと手を切るべきだと主張する政府系シンクタンクの研究者も現れている。
全文はこちら
https://www.jiji.com/sp/article?k=2022040100788&g=int
USB3.0は、USB2.0よりデータの転送速度が約10倍も速い一方で、端子の見た目はほとんど同じなので、見分けやすいように絶縁体の部分を青くすることが推奨されています。ネットオークションで中国の販売者から購入したUSB3.0のコネクタを使ってみたら、端子を青くしただけの単なるUSB2.0だったとの体験談が報告されています。
イギリスにある電子機器ショップのMajenko Technologiesは、HDMIからの映像出力をキャプチャしたいと考えて、HDMIをUSBに変換するビデオキャプチャー用コネクタを購入することにしました。そこで、eBayで探してみたところ、中国の販売者がUSB2.0のコネクタとUSB3.0のコネクタを売っているのが見つかりました。
USB2.0だと映像を圧縮しなければならないことから、Majenko TechnologiesはUSB3.0のコネクタを選択。数日後に届いたコネクタは見た目がきれいな良品で、USBポートに差し込んでもきちんと認識されました。しかし、映像をチェックしてみるとなぜか圧縮されていることが判明。接続しているUSB機器を出力するコマンドで調べたところ、USB2.0と認識されていました。
全文はこちら
https://gigazine.net/news/20220406-usb-blue-china-ebay/
ウクライナの首都・キーウ近郊の町で民間人とされる遺体が多数見つかったことについて、中国の国連大使は、「根拠のない非難は避けるべきだ」と述べ、ロシア側を擁護する姿勢を示しました。
中国の張軍国連大使は5日の安全保障理事会で、キーウ近郊のブチャで多数の民間人とされる遺体が見つかったことについて、「民間人への攻撃は容認できず、あってはならないことだ」と指摘し、事件の状況や原因を明らかにすべきだと訴えました。
その一方で、「結論が出るまでは、根拠のない非難を避けるべきだ」とも主張し、アメリカなどが「戦争犯罪だ」として非難を強めるロシアを擁護する姿勢を示しました。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/18ce95a0a7b8e0d1f62daee888ddab123aaad487
ウクライナの首都キーウ近郊のブチャで多数の民間人の遺体が見つかったことについて、中国では国営メディアが「フェイクだ」と反発するロシア側の主張を中心に報じています。
中国国営中央テレビの5日正午のニュースでは「ロシア外相：ブチャ事件の嘘を暴く」とのタイトルで「ウクライナと西側がフェイクニュースをばらまいている」と批判するラブロフ外相や「捏造（ねつぞう）の証拠を示す」とする国連大使など、ロシア側の主張が続きます。
最後に現場を視察するゼレンスキー大統領に触れますが、ブチャの実態を伝える映像や凄惨（せいさん）な状況を訴える住民の声はありません。
また、人民日報や新華社など他の主要な国営メディアはブチャについて、これまでほとんど報じていません。
https://news.yahoo.co.jp/articles/62b4953d5bdc1019f83636094e144149761e2e26
中国、ロシアの制裁逃れ支援を否定
【AFP＝時事】中国は2日、ロシアの制裁逃れを支援する行為は一切していないと主張した。欧州連合（EU）は1日、オンライン会談で中国に対し、ロシアのウクライナ侵攻を支援すれば、EU・中国間の関係に悪影響を及ぼしかねないと警告していた。
中国政府は、同盟国ロシアによるウクライナ侵攻を非難しない姿勢を維持している。
中国外務省の王魯●（●は丹にさんづくり、Wang Lutong）欧州局長は2日の記者会見で「わが国は、欧米諸国がロシアに科した制裁を故意に回避する試みは一切行っていない」と主張。一方で、「わが国は制裁に反対する。制裁の影響が他の国々に波及する恐れもある」と述べた。
欧州委員会（European Commission）のウルズラ・フォンデアライエン（Ursula von der Leyen）委員長は「中国はロシアに対する影響力を持っている」との認識を示した上で、中国には「責任をもってこの戦争を終わらせる」ことが期待されると述べた。
しかし、王氏は2日、中国の役割を「過大評価」するべきではないとくぎを刺し、ウクライナ侵攻は欧州の安全保障に関する問題とした上で、「鍵を握っているのは中国ではない。米国とEUだ」として、「解決するのは欧州人だ」と訴えた。【翻訳編集】 AFPBB News
https://news.yahoo.co.jp/articles/f0e7ca6634d981998c8a20ac1dc8d9cee54cc16d
ウクライナ危機を見た中国政府は、大きなショックを受けているはずである。なぜなら、中国の軍事技術の源泉はロシアだからだ。
ロシアが短期間にウクライナを攻略できると中国は確信していたが、１カ月たっても、ウクライナを攻略できていない。
すなわち、ロシアの軍事力が本当に強いものかどうかが今、疑われている。単なる「張子の虎」ではないか、とさえ思われている可能性は高い。
なぜ中国政府がショックを受けるかというと、もし、ロシアから導入した軍事技術をもって台湾に侵攻したとしても、本当に台湾を攻略できるのか、自信を失ってしまう可能性がある。
すなわち、中国人民解放軍が台湾に侵攻した場合、短期間に台湾を攻略できなければ、後方から補給が追い付かず、失敗に終わる可能性が高いからである。
中国政府はロシアと米国の間で、自分にとって最も得する解を求めようとしている。すなわち、損得の勘定を一生懸命しているところである。米国などからは、中国がロシアに軍事支援した場合、重い代償を払うことになると警告されている。
全文はこちら
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022040100788&g=int
https://news.yahoo.co.jp/articles/777eb7e92c7e8b2c0426d8cefdf403e34af93625
風水を用いて株式市場の動向を予測するリポートをまとめたり、投資助言業務を行ったりした中国の証券会社に対し、規制当局が取り締まりに乗り出した。中国証券報が３０日伝えた。
報道によると、中国証券監督管理委員会（証監会）は株式市場での不正行為に対する「ゼロ寛容政策」を表明。「天干地支（てんかちし）」「陰陽」「五行」といった風水を用いて分析や予測、投資助言を行った一部の証券会社を処罰したという。
証監会によると、風水を活用して投資戦略を策定しリポートを公表したとして、国盛証券や安信証券を含む証券会社が過去１年間に警告を受けている。
【ロンドン時事】ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアに対し、中国が食料や通信機器など兵器に当たらない物資を支援していることが分かった。西側情報当局の分析として関係筋が明らかにした。ロシアは兵器を含む軍需品の支援を再三要請してきたが、中国はこれまでのところ応じていないもようだ。
ロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席は侵攻前の２月上旬、首脳会談で「無制限の友好」をうたう共同声明を発表した。ただ、中国政府はウクライナ侵攻への支持表明を避け、ロシアへの軍事支援も否定している。非兵器の提供にはロシアへの協力姿勢を示し、良好な関係を維持する狙いがありそうだ。
ロシアは兵器を補充するため、国内の軍需産業で大幅な増産態勢を必要としているが、平時に比べ稼働率に大きな変動はなく、軍需物資の生産は停滞気味という。情報当局は「ロシア軍が現在のペースで軍事行動を続けると、５月上旬にはミサイルや弾薬、燃料など作戦に不可欠な物資が払底状態に近づく可能性が高い」とみている。
全文はこちら
https://www.jiji.com/sp/article?k=2022033000889&g=int
サムスン電子の公式Twitterアカウントが、中国のスマートフォンメーカーオッポが作ったフォルダブル（折りたたみ）スマートフォンに「かなり驚く」と感心した。サムスンが中国製品に対して好評をしたのは非常に異例である。
これに対してサムスン電子が他社製品にも賞賛を惜しまない大人の面を見せたという評価が上がる一方で「自社製品と勘違いしたのではないか」という疑惑を提起して議論になっている状況である。
業界ではこれ以上中国を無視できないほど技術力ではサムスンと差がないという分析が出ている。国内で唯一残ったスマートフォンメーカーサムスン電子の危機感が大きくなるしかないという話だ。
サムスンが中国スマホを絶賛
中国の折り畳みスマホ
https://imgnews.pstatic.net/image/016/2022/03/28/20220301000243_0_20220329073701173.gif?type=w647
https://n-news-naver-com.translate.goog/article/016/0001969737?ntype=RANKING&_x_tr_sl=auto&_x_tr_tl=ja&_x_tr_hl=ja
米華字メディア・多維新聞は25日、中国内の親ロシア派と反ロシア派の「内紛」は警戒に値するとの記事を掲載した。
記事は、「ウクライナでの戦争が始まってから、中国のネットユーザーらは1カ月も口論を続けており、その内紛は深刻なものになっている」と指摘。「双方は互いに攻撃し合い、罵声を浴びせ合っている。もし彼らが実際に銃を手にしていれば、少数の極端な人物が発砲し、それに続いて大勢が殴り合いになる可能性が高い」とした。
その上で、これほどまでに論争が続いている原因について「中国とは距離的にかなり離れているものの、双方ともにこの戦争が中国に関わることだと認識しているからだ」とし、「中国はこれに対して『正しい』反応をしなければならない」と言及。ただ、何が正しい反応かについては、親ロシア派と反ロシア派で見解が全く異なると指摘した。
まず、親ロシア派について「彼らはこの戦争の原因が、米国をはじめとするNATOが東への拡大を進め、ロシアの安全を著しく脅かしたためであり、ウクライナの過激派が同国内のロシア系住民を絶えず迫害し、虐殺を行ったため、ロシアはやむを得ず戦争によって自国の権益を守らざるを得なかったと考えている」と説明した。
その上で、中国の国益の観点からは、「中ロは現在、米国の覇権に対抗する盟友である。ロシアが欧米の制裁によって倒れた場合、米国の次のターゲットは中国になる。中国はロシアを擁護し、支えなければならず、今後も中ロで米国に対抗すべきだ。世界で米国の覇権に対抗できるのは中ロしかいない」との見方があることを紹介した。
一方、反ロシア派については「こうした見解を認めておらず、いかなる理由でも侵略は正当化できないと考えている」とし、「ウクライナは独立国家であり、国連加盟国の一つ。EUやNATOとどのような関係になろうと、ロシアに干渉する権利はない。ウクライナへの軍事侵攻は国連憲章違反であり、厳しく罰せられるべき」との主張だとした。
そして、中国の国益の点からは「ロシアの軍事行動を支持すれば中国が道義的に世界から信用を失い、平和友好、公正正義、責任ある大国のイメージの確立に不利になる。欧米は依然として世界の科学技術のトップに位置しており、中国は欧米に学ぶ必要がある。欧米との関係をこじらせすぎてはならない。欧米と友人になることこそ、中国の国益に最もかなう戦略的選択だ」との考え方があることを伝えた。
全文はこちら
https://www.recordchina.co.jp/b891558-s25-c100-d0052.html
（ブルームバーグ）： 国際金融協会（ＩＩＦ）によると、ロシアが２月下旬にウクライナに侵攻して以来、中国から投資マネーが「前例のない」規模で引き揚げられており、新興国の資本フローで「極めて異例の」変化を示した。
ＩＩＦは24日のリポートで、他の新興国市場への資本流入が続いているにもかかわらず、高頻度データで中国の株・債券から大規模な資本の流出を検知したことを明らかにした。
チーフエコノミストのロビン・ブルックス氏らはリポートで、「われわれが目にしている中国からの大規模かつ激しい資本流出は、前例がない。特に他の新興市場からの同様の流出が見られない」と指摘。「資本流出のタイミングはロシアによるウクライナ侵攻後に当たり、外国人投資家が新たな観点で中国を見ている可能性があるが、この点に関して明確な結論を出すのは時期尚早だ」としている。
公式データによると、２月は外国人投資家の中国国債保有が過去最大の減少を記録。ロシアによるウクライナ侵攻が世界の債券投資家の償還に拍車を掛けたことが一因だ。制裁措置により、ロシア中央銀行がユーロとドルで保有する外貨準備が凍結され、同国政府が保有する中国資産を売却して資金を調達するとの臆測につながっている。
全文はこちら
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/bloomberg/business/bloomberg-R99TZHDWX2PS01
35歳博士は転職条件として月給5000元(9万円)を提示したが面接官から詐称を問われる
昨今の雇用情勢は誰の目にも明らかであり、たとえ大学院卒でも就職できない事態に直面している。
中国で多くの一般人にとって、日常生活の中で博士課程の学生に接する機会は非常に少ないと思います。博士課程の学生は学歴という点で最大のアドバンテージを持っていました。
博士課程の学生は、間違いなく最も高度な教育を受けた代表者であり、常に研究の最先端を担っていますが彼らも就職しなければなりません。博士号取得者は卒業後、何の心配もなくハイエンド企業に採用されるという印象をお持ちの方も多いのではないでしょうか。
就職活動中の35歳の博士は月給5,000元(9万円)を希望したが、面接官から偽の学歴かと問われた。面接官は「何故5000元なのか」と聞くと「お金を稼ぐために勉強したのではない」と答えた。この博士は、修士課程時代に金属研究所で材料研究を行い、その後、香港の大学で物理学部の材料学科に入学。博士課程では、新しいエネルギーに興味を持ち核融合の研究を始めた。
博士課程の学生が面接官に、「一般家庭で10年以上使える電池が出来る未来が実現できるかもしれない」と話したが、面接官らは「ファンタジーだ」と思ったという。そして、面接官の一人が「新エネルギー車(EV)についてどう思うか」と尋ね、新エネルギー車(EV)用電池の理論についてテストした。
しかしその博士は、「(EV)電池の研究は面接官の言っていることとは全く状況が違う」と言う。面接では、この面接官は博士をあまり尊敬しておらず、資格の真偽まで問われたが、博士の論文に卒業証書まですべて揃っていた。
最終的な結果として面接官は彼を評価せず、この博士課程の学生は就職に失敗した。
全文はこちら
https://www.sohu.com/a/530808834_120933406
アメリカのレモンド商務長官はアメリカの技術で製造された半導体を中国がロシアに提供した場合、「実質的に製造停止に追い込むことができる」と中国を牽制（けんせい）しました。また、中国で製造される半導体はすべてアメリカのソフトウェアを使っているとして輸出規制の対象になるとの認識を示しました。
そのうえで、レモンド商務長官は中国がロシアに半導体を提供すれば、「ソフトウェアの使用を拒否し、実質的に製造停止に追い込むことができる」と牽制しました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/27bf13c644e260e14d1958d979d542f3d54355b3
＜砂は高層ビルからスマホの画面まで、あらゆる物に使われる重要な資源だが、乱採取のせいでとてつもない代償がもたらされている＞
台湾沖に浮かぶ大型の中国船。その目的は、軍事的な威嚇行為でも、漁業活動の嫌がらせでもない。海底の砂を吸い上げることだ。
ここだけではない。中国は台湾周辺からフィリピン沿岸まで南シナ海全域に巨大な浚渫（しゅんせつ）船を送り込み、大量の砂を採取して、領有権争いのある海域における土地造成に使ってきた。それは「暴力ではなく、強迫によって目的を遂げる活動」だと、米ブルッキングス研究所のライアン・ハース上級研究員は指摘する。「（中国の）多くの戦術の1つだ」
砂なんて、どこにでもいくらでもあるのに、と思うかもしれない。だが、意外にも目的にかなった砂資源は限られている。その一方で、コンクリートからガラスまで、現代のあらゆる物の製造に砂は不可欠だ。
「人間社会は文字通り砂の上に構築されている」と、国連環境計画（UNEP）地球資源情報データベース（GRID）ジュネーブのディレクターを務めるパスカル・ペドゥジーは語る。「われわれはこの材料に完全に依存している」
依存は多くの代償を伴ってきた。砂の乱採取により、世界中で島が消え、生態系が崩壊し、無慈悲な砂マフィアが登場した。だが、最悪の事態はこれからだ。海岸や河川の砂は陸地を守る役割を果たす。それを大量に採取すれば、気候変動による海面上昇と相まって、沿岸地域の住民は荒天時に大きな危険にさらされるだろう。
全文はこちら
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/03/post-98329.php?t=1
中国南部で21日、乗客乗員132人を乗せた旅客機が墜落した現場では、軍の部隊も動員されて救助活動にあたり、乗っていた人の所持品とみられるものが散乱しているのが見つかりましたが、これまでのところ生存者は確認されていません。
中国の航空当局などによりますと、21日午後、内陸部の雲南省昆明から南部の広東省広州に向かっていた中国東方航空のボーイング737-800型機が、広西チワン族自治区梧州の山中に墜落しました。
国営メディアは、旅客機には乗客乗員合わせて132人が搭乗していたと伝えていますが、外国人は乗っていなかったとしています。
現地では、軍の部隊も動員されて救助活動にあたり、機体の一部とみられる金属片や破片のほか、乗っていた人の所持品とみられる財布やIDカードなどが見つかりましたが、国営メディアによりますと、これまでのところ生存者は確認されていません。
旅客機の墜落を受けて、アメリカの航空機大手、ボーイングは「技術専門家が中国の航空当局の調査に協力する用意がある」とするコメントを出しました。
旅客機は、機体がほぼ垂直に落下したことが、現場付近に設置されていた監視カメラの映像などで確認されていて、墜落の原因についても調査が進められています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220322/k10013546201000.html
中国の大手スマートフォンメーカーが中国政府からロシアへの製品出荷を命じられているにもかかわらず、ルーブルの価格暴落を受け、スマートフォンの出荷台数はむしろ半減していると報じられています。
中国の習近平国家主席とウラジミール・プーチン大統領は緊密な関係を築こうと努力しており、その影響の一環として、中国大手のスマートフォンメーカーであるHuaweiとXiaomiは中国政府からロシアへスマートフォンを出荷するよう命じられています。それにもかかわらず、ルーブルの暴落と西側諸国による経済制裁の影響で、実際にロシアに出荷されるHuaweiとXiaomiのスマートフォンは減少しています。
経済紙のFinancial Timesが独自に入手した情報によると、ロシアのウクライナ侵攻が始まってから、Huawei・Xiaomi・Oppoといったスマートフォンメーカーのロシアへの製品出荷台数は少なくとも半分にまで落ち込んでいるそうです。なお、中国メーカーはロシアのスマートフォン市場の約60％を占めています。
全文はこちら
https://gigazine.net/news/20220314-chinese-smartphone-shipments-russia-collapses/
中国で133人が乗った旅客機が墜落
中国メディアによりますと、航空当局の情報として、中国東方航空の旅客機が広西チワン族自治区の山間部に墜落し、火災が発生しているということです。
旅客機は中国南部の雲南省昆明から広東省広州市に向かっていて、133人が乗っていたということです。死者やけが人などの情報はまだ分かっていません。
現在、救急隊などが現場に向かっています。
https://www.ybs.jp/tv/wnews/news91bf9hy5mnnopse8da.html
技術工は月給数万元、大学生の月給は3000元（5万4000円）に 「安い大学生」の時代が来たか？
「大学生」というラベルが、知らず知らずのうちに「氾濫」し始めているのです。かつて「誇り」とされた大学生のオーラはもはやなく、大学生の価値もどんどん下がっているようです。
その一方で、大学生とは「別の道」を選んだ熟練工が少なくなり、南部の大工場の高給取りの多くは未採用になっている。その結果、学生は「勉強する」のか「技術を学ぶ」のか悩むことになります。このようなジレンマの中で、大学生がどのように自分の価値を高めていけばよいのか、それが喫緊の課題となっています。
昨今、中国では「製造業の景気低迷」の話題が絶えることがありません。 今日の製造業の窮状を語る上で焦点となるのは、経済の衰退と(熟練)労働者の確保難である。 市場では熟練労働者の確保が難しくなっており、各地域の製造工場の欠員は徐々に大きくなってきています。
毎年の新卒者と公的機関の求人を見ればわかるように、求職者と求人には明らかな格差がある。しかも、ほとんどの大学生が卒業後、月給3000元（5万4000円）で働いていることがわかる。 親が子供に投資した数十万元（数百万円～)と比べると、残念なことです。
昔は安いといえば出稼ぎ労働者のことでした。今は安いといえば新卒大学生です。
多くの人は、熟練工は品位のない仕事であり、学位を取得して「事務職」の仕事をすることがまともだと思っています。しかし南部の多くの大工場では、熟練工には1万元(18万円)を超える月給が提示されています。
全文（中国語）はこちら
https://www.sohu.com/a/530987016_121276780
（ＣＮＮ） 米国が入手した情報によると、中国はロシアからの支援要請にある程度前向きな姿勢を示したとみられる。西側の当局者と米外交官がＣＮＮの取材に明らかにした。ウクライナでの戦争を遂行中のロシアは、中国に対し軍事面並びに財政面での支援を要請していた。<中略>
米国は外交公電を通じ、欧州とアジアの同盟国に対し、中国がロシアへの支援に前向きな意思を示したと伝えた。ロシアは軍事支援を要請したが、公電は支援が提供されたことを明言する内容ではない。当局者の１人は米国が公電の中で、中国側の出方について、支援の提供に前向きであることを否定する公算が大きいとも警告したと明かした。
事情に詳しい情報筋２人によれば、ロシアが要請した支援の中には米国で「МＲＥ」と呼ばれる戦闘糧食が含まれる。こうした物資の要請は、ロシアがウクライナへ進軍するにあたり基本的な兵站（へいたん）上の問題を抱えていることを如実に示す。またロシア軍の根本的な即応態勢に対する疑問も浮かび上がる。
全文はこちら
https://www.cnn.co.jp/world/35184893.html
過去にも似た問題が指摘されたことがあったが、TP-Link製ルーターが無断でデータをセキュリティ企業のAviraに送信しているという。
TechPowerUpなどが報じたもので、国内ではニッチなPCゲーマーの環境構築Zに記事がまとめられている。それによれば、TP-Linkがセキュリティ企業のAviraと提携しているHomeCareサービスでは、設定で無効化していてもAviraにデータを送信しているのだそうだ（TechPowerUp、ニッチなPCゲーマーの環境構築Z）。
このHomeCareサービスはネットワークへの侵入や悪意のあるコンテンツなどからの保護のために用意されているものだが、記事によれば、TP-Link製ルーターでは設定上から機能を完全にカットすることが出来ないとしている。送信されるデータ量も多く、24時間で8万件以上のリクエストがあったとされている（Reddit）。Redditの投稿者がTP-Linkに質問を投げたところ、同社からは送信されているデータは、ルーター所有者がAviraのサービスを有効にしているかどうかを確認するためだと説明しているとしている。
TP-Link製ルーターが無断でAviraにデータ送信。1日に8万件と大量
https://it.srad.jp/story/22/03/13/177212/
