西安では12月27日以降、全市民約1300万人の外出が禁止され、防護服姿のボランティアが袋に詰めた当面の食料を戸別に配るなどしている。
ただ、物流に携わる人も一斉に外出禁止となったため、配達が遅れている地域があり、SNSには「食べる物がない」などの訴えも投稿されている。市商務局は「物流に関わる人に外出許可を出すなどして解決したい」とする。市街地全域で街頭や建物が全面消毒されているのも「武漢以来」。市民には窓を閉め、外壁にさわらないよう呼びかけられている。
https://www.asahi.com/sp/articles/ASPD04JMNPDXUHBI03K.html?ref=rss
米マイクロン、中国西安市の封鎖でＤＲＡＭ出荷に影響の可能性
https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-micron-idJPKBN2J9005
［２９日 ロイター］ – 米半導体大手マイクロン・テクノロジーは２９日、中国西安市で実施されている新型コロナウイルス対策の都市封鎖の影響で、データセンターなどで使われるＤＲＡＭ型メモリーチップの出荷に遅れが出る恐れがあると明らかにした。
※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。
【北京時事】経営危機に陥っている中国不動産開発大手の中国恒大集団は、日本時間２９日に期日を迎えたドル建て社債の利払いができなかったもようだ。米ブルームバーグ通信が３０日までに「支払った形跡がない」と報じた。３０日間の猶予期間内に支払えなければ、この社債はデフォルト（債務不履行）となる。恒大は別の社債の利払いも滞っており、厳しい資金繰りが続いている。
今回の利払い額は２億５５２０万ドル（約２９０億円）。報道によると、一部債権者が利息を受け取っていないと明らかにした。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021123000470&g=int
いまから8カ月前の4月後半、上海モーターショーで、トヨタとBYDは、「『BYDトヨタ電気自動車科学技術株式会社』を3月に設立した」と発表した。日中の両雄が、初めて合弁会社を設立したのである。
このニュースは、日本でよりも中国での方が話題になった。それは、「ついに世界のトヨタがBYDに合弁会社設立を求めてきた」という文脈だった。「BYDはトヨタの何を欲しているのか？」という中国紙記者の質問に、匿名のBYD関係者はこう答えていた。
「電気自動車というのは、いわば『走る電気製品』であり、われわれがトヨタから学びたいことなどほとんどない。それでもトヨタと合弁したのは、何より『世界のトヨタ』の看板が欲しかったからだ。この看板があれば、世界市場にどこでも入っていける」
https://news.yahoo.co.jp/articles/9325075b3c15cb49f4e3ad2c998dc289ddccb325
河南省からの出稼ぎ労働者、日本では残業なしで日給600元(1万800円)をもらえた、賃金未払いもなかった
日本は私たち出稼ぎ労働者を差別していなかった。「私は日本の建設現場で働いていますが、1日7時間働けば日給は600元(1万800円)です」
最近、日本で働く河南省からの出稼ぎ労働者が、日本人に驚くべき賛辞を送る動画をインターネットにアップした。河南省からの出稼ぎ労働者はビデオの中で、「残業を要求されたことはない。出稼ぎ賃金を取られたことがない。食事も提供してくれる。ホワイトカラー並みに食べている。定期で健康診断も無料。中国より良い家に住んでいる。日本に居て良かったと思う」と言っています。
この河南省からの出稼ぎ労働者の発言は、インターネット上で物議を醸した。
出稼ぎ労働者へのネットユーザーのコメントでは、「これは神業か？ もう労働者の空きはないのでしょうか、私も日本に行きたいです」
別のネットユーザーは、「日給600元((1万800円))、残業なし、1日7時間しか働かないなんて。中国のホワイトカラーの仕事より快適ではないか！ 中国の996人の学部生、修士、博士は日本を見てみろよ。日本の建設労働者と同じようには快適に暮らしていないぞ。」また、「日本は人件費が高い、欧米も同じだ」というネットユーザーもいる。
コメントをしたネットユーザーの多くは、それぞれの立場から発言しているため、見方が異なるが、日本では普通の建設労働者が1日600元(1万800円)という中国よりはるかに高い給料をもらっていることに純粋に感動する気持ちは理解できないわけではないだろう。
日本では建設現場の管理が厳しく、残業が許されないため、建設スピードが非常に遅い。中国で1年で建てられるビルが、日本では最低3年かかるのだ。また、スローペースであるが故にコストが上がり、基本的に日本では何でも中国より高い。これについてはどう思われますか？ ご意見・ご感想をお寄せください。
https://www.163.com/dy/article/GR4HL27D0534IZ8Q.html
出版大手のKADOKAWAは、中国ネット大手の騰訊控股（テンセント）と資本業務提携した。KADOKAWAが第三者割当増資を実施してテンセントのグループ会社が300億円を出資。出資比率は6.86％で第3位の株主だ。調達した300億円をコンテンツ事業に充当する。<中略>
テンセントは日米両政府が警戒する“経済安保銘柄”
株式市場がKADOKAWAの第三者割当増資に注目したのは、テンセントが“経済安保銘柄”だからだ。テンセントは百度、アリババとともに中国IT御三家といわれる巨大企業。テンセントの時価総額39兆円で中国最大。世界で第7位である。人口14億人の中国でSNSやゲーム事業を、ほぼ独占している。
そのため、テンセントに対する米国の評価は厳しい。トランプ前大統領は21年1月、テンセントのアプリの米国内の取引を禁じる大統領令に署名した。民間技術を軍事転用する恐れがある中国への情報漏洩の防止が目的で「安全保障上の措置」とした。
日本企業では楽天グループが21年3月、日本郵政、テンセントの子会社など計5社に第三者割当増資を実施し、計2423億円を調達した。テンセントの子会社は657億円を払い込み、出資比率は3.65％となった。4月16日に行われた菅義偉首相（当時）とバイデン米大統領との初の日米首脳会談で経済安全保障の協力拡大が主要議題となるとみられていたため、日本政府は米国側に、楽天Gに対するテンセントの出資で情報流出など安全保障上の問題が生じないようにすると伝えた。テンセントの楽天への資本参加が懸念材料にならないように、首脳会談の前に配慮したのだ。
テンセントのKADOKAWAへの出資額は300億円、出資比率は6.86％。今回の出資についてKADOKAWAは「テンセント側が外為法上の免除要件を満たしたと確認済み」としている。中国では子どものゲーム利用に厳しい規制が敷かれている。21年、中国の国営メディアが人気オンラインゲーム「王者英躍」を「精神的アヘン」だとして名指しで非難した。これに対してテンセントは即座に声明を発表し、未成年者のプレイ時間の制限や12歳以下の課金禁止といった措置を講じるなどした。
テンセントは中国当局の規制の網がかからない海外市場での展開を加速させている。中国国内ではネット以外の分野を開拓しようとしている。一方、日本では、20年5月にゲーム開発会社マーベラスに出資。21年、楽天グループ、KADOKAWAと相次いで出資した。(以下ソースで）
Business Journal 2021.12.30 06:05
https://biz-journal.jp/2021/12/post_272680.html
https://smart-flash.jp/sociopolitics/168142/1
2022年2月4日の北京五輪開催まで、残すところ1カ月あまり。12月23日、人口約1300万人を擁する中国中部の大都市・西安市で、新型コロナウイルスの感染拡大から大規模なロックダウン（都市封鎖）が始まった。
早くから「東京五輪とは異なり、観客を入れての開催になる」と喧伝してきた中国政府だが、ここにきて本当に “有観客” なのか、中国内でも疑問視する声があがっている。肝心のチケットが、このギリギリのタイミングになってもまだ販売されていないのだ。中国在住ライターのもがき三太郎氏は語る。
「北京五輪のチケット販売公式サイトを開くと、『コロナ対策の具体的措置とチケット販売の詳細は現在検討中で、決まったら適切な時期に公表します』と書かれたまま、ずっと更新されていません。
12月23日に発表された北京五輪の防疫に関する手引きでは、選手に対して手を叩いて応援したり、歌を歌ったり、声援を上げたりしないよう注意書きがありますが、肝心の『会場に入れるのか』『チケットの販売はあるのか』という点については、コロナの状況を見て決めるとされています」<中略>
ジレンマに悩む習近平国家主席にとって、最善の手は「関係者のみが観戦」というケースだ。
「端的に言ってしまえば、“サクラ” を用意するということです。あらかじめ格好がつく程度の人数の応援要員を確保しておいて、大会期間中は封鎖管理エリアで過ごさせる。
また、ボランティアや運営スタッフなど、仕事の手が空いている者は観戦OKとする。もちろん、ゲストやVIPなども観戦するでしょうが、それらの人々は観客席ではなく、完璧にガードされた特設室から観戦する――。
日本に入国していた元留学生が、中国人民解放軍の関係者の指示を受けて、高度な技術が導入された日本製のセキュリティーソフトを不正に購入しようとしていた疑いがあることが分かり、警視庁は詐欺未遂の疑いで逮捕状を取りました。警察当局は、中国がサイバー攻撃を行う目的で情報収集をしていたとみて、実態の解明を進めるとともに、元留学生を国際手配する方針です。
捜査関係者によりますと、30代の中国人元留学生は、5年前の2016年、日本国内で販売されている高度な技術が導入されたコンピューター用のセキュリティーソフトを不正に購入しようとした疑いが持たれています。
このソフトを購入できるのは日本国内の企業に限定されていますが、元留学生が中国人民解放軍と関係がある人物から指示を受けて、架空の会社名で購入手続きを行っていたことが分かったということです。
最終的にはソフトの販売会社側が不審に思い、取り引きを中止していました。
警視庁は、元留学生から任意で事情を聴きましたが、その後出国していたことが分かり、詐欺未遂の疑いで逮捕状を取りました。
警察当局は近く、ICPO＝国際刑事警察機構に国際手配を要請する方針で、中国がサイバー攻撃を行う目的で日本の企業の安全対策のぜい弱性などについて情報収集をしていたとみて、実態解明を進めています。
（後略）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211228/k10013406991000.html
はっきりと意識するようになったのは今年（2021年）の春先ごろですが、上海市内のオフィスビルやショッピングモールなどの商業施設で、テナントが埋まっていない空きスペースが目立つようになってきました。中には市内中心部に近い一等地と言えるような施設でも、1年近く「テナント募集中」と書かれた紙が貼られているスペースがあります。
米不動産大手のジョーンズ・ラング・ラサールが今年9月に発表した中国市場レポートによると、最高級クラスの「A級オフィスビル」のオフィス空室率が、中国主要38都市のうち、江蘇省無錫市をはじめとする19都市で30％を超えていました。最も高かった吉林省長春市に至っては43.6％に達しています。
JBPRESS 2021/12/20
https://news.yahoo.co.jp/articles/faf35268498656e0c956016574a8221f75b8882b
2022年、1020万人の新卒者を迎え、安定雇用されることは前例がないほど困難になっている
就職状況を観察する上で最も重要なのは、大学生の就職状況です。
中国の農民労働者は職業選択の自由度が非常に低いため、彼らが失業とされることはほとんどありません。 彼らが働かなければ彼らの家族の生活はどうなるのか。いくら経済状況が悪く、賃金が低くても、仕事を選り好みできません。彼らの限られた貯金では生活を支えきれないのです。最悪の場合、農業人口が増えるだけで、1エーカーの土地に1人ではなく2人で作付けすることになるだけで、失業者となるわけではないのです。
しかし、大学生は別で、選択の自由度が高い。仕事が見つからなければ、自宅で就職浪人をするか、進学するか、選択肢としてあります。2021年末には、ITなど急成長している業界でも解雇が相次ぐというニュースがありました。バイトダンス、アリババ、テンセントといった第一線で活躍する企業からも人員解雇のニュースが流れてきました。以前は、この時期には大企業の年末ボーナスが過去最高額となることが多かったのですが、今年は解雇のニュースが相次ぎ、大企業が開示したばかりの決算報告書があまり芳しくないことも相まってインターネット関連業界も冷え込むという声が非常に大きくなっています。
https://www.sohu.com/a/510409151_405849
米Valve社が運営する世界最大級のPCゲームプラットフォーム「Steam」に対する、中国のグレート・ファイアウォールの対象が拡大したと見られることが海外掲示板Redditなどにて伝えられました。
なお、Twitterで中国在住であるとするユーザーが報告するところによればクライアントそのものは使用でき、少なくとも『GS:GO』のプレイはいまなお可能であるとしています。また、『Yes, Your Grace』などのパブリッシャーNo More RobotsのMike Rose氏は「中国圏からカウントされている売上はこの報告以降もいまだあり、規制ではなく何らかの大規模なネットワーク障害なのではないか」とも見解を示しています。いずれにしても、記事執筆時点で復旧の目処は立っていません。Steamに関しては正式な中国向けサービス「Steam China」も始まっていますが、そのゲームのラインナップは大きく制限された状態です。
この制限が実際にグレート・ファイアウォールの対象拡大であった場合に与える影響は未知数ですが、グレート・ファイアウォールの対象確認が可能な有志サービスChina Firewall Testを用いた、Game*Spark編集部による検索結果では、Steamの開発者向けサイトすらも対象下でした。状況いかんでは中国の開発者による、Steam向けのタイトルのメンテナンスや新規登録に大きな影響を与えるものと見られます。
全文はこちら
https://www.gamespark.jp/article/2021/12/25/114678.html
中国では2020年にコロナ禍が拡大し製造業や観光業などが低迷すると、不動産へ投資が集中。不動産価格が高騰して市民から不満が高まり、政府が今年夏に不動産市場の過熱を抑える方針を表明した。その後、不動産大手の恒大集団（Evergrande Group）の債務危機が発生するなど、不動産市場が一気に冷え込んだ。不動産業者は当座の資金を得るためにやむなく在庫の安売りを開始。当初の販売価格から25％値引きも珍しくなく、半値近くにする業者もいる。
「不動産市場が寒くなるほど、マイホームを買いたい庶民の心は温かくなる」と歓迎する声もあるが、湖北省（Hubei）武漢市（Wuhan）では10月に「値下げ抗議デモ」が発生した。1平方メートル1万5000～1万6000元（約27万～29万円）でマンションを販売していた業者が1万2000～1万3000元（約22万～23万円）に値下げすると発表したことに対し、つい最近マンションを購入した住民らが「資産価値が一夜で30万～50万元（約539万～898万円）下がった」と反発。業者に値下げした差額の返金を求めて拒否されると、市政府庁舎前で自分たちの主張を訴える抗議デモを敢行した。警察は公共の秩序を乱した容疑でリーダー格の男性を10日間、25～32歳の男女7人を5日間の行政拘留処分とした。武漢市は騒動のきっかけを作ったとして業者にも罰則を科した。
こうした事態を受け、各地方都市では社会不安を招く事態を防ぐため業者に「値下げ制限令」を打ち出し、同時にマンション購入者に補助金支給や免税措置をすることで部分的な実質値下げを図り、不動産の在庫解消に取り組んでいる。中国で不動産と言えば7月までは「価格高騰」ばかりがニュースだったが、半年足らずで値下げが深刻な問題となり、ジェットコースターのような激しい展開を迎えている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c92da23a6be419042542e0f38bf2053fc9bdd086
286万元(4800万円)で購入しましたが、5ヶ月間入居できませんでした！この手の家は「危険」です
今年6月、楊さんは深センの中心街、龍崗区にある抵当流れの家をネットオークションで落札することに成功しました。楊さんは記者団に対し、「この物件のスタート価格は223万元(3800万円)で、当時の市場価格は320万元(5400万円)ほどだった」と語る。100万元近い価格差も市場の注目を集め、30分、50回以上の入札を経て、市場価格が300万元台前半だったところ、楊さんが286万元(4800万円)の最高額で落札した。最終的な売却額は当初より63万元高くなったが、それでも楊さんは「深センで20年以上苦労して、ようやく自分名義の住める家が手に入った」と思うと、その時は価格に納得していたという。
深センでは、もともと自宅を買えるということは、とても名誉なことでした。 しかし、深セン市民である楊さんは、自分の名前が書かれた不動産証明書を手にしていても、ちっとも嬉しくありません。<中略>
この1年、深センの不動産市場の低迷により、楊さんは5カ月前に最高落札価格286万元で落札した家が、今では275万元程度にまで下がってしまい、悔しい思いをしているのだという。
https://k.sina.com.cn/article_1703371307_6587622b020027pe0.html
【北京時事】来年2月から開催される北京冬季五輪・パラリンピックで、東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長らが出席することに関し、中国外務省の趙立堅副報道局長は24日の記者会見で「歓迎を表明する」と述べた。<中略>
日本側が「外交ボイコット」という言葉を使わないなど一定の配慮が見られることも影響したもようだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/16287465f3df908dc8a1eda37f070695f9f235a3
中国のある地域で、小学生らを対象に「クリスマス禁止令」が出され物議を醸している。
通知が出されたのは広西チワン族自治区柳州市の融安県。人口30万人ほどで、そのうち7割以上が農村人口に分類される地域だ。中国メディアによると、この県の教育部門が12月20日、地域の小中学校と幼稚園を対象に、クリスマスイブとクリスマスを祝う活動を禁止するという通知を出した。
通知ではその理由について「まもなく宗教的な色彩を強く帯びた西側の祝日『クリスマス・イブ』と『クリスマス』がやってくる。中国の一部の若者からの支持を受け、企業も雰囲気を作り出し、我が国の伝統文化に重大な衝撃を与えている」と綴っている。
ネットには「流石にネタでは」との声もあったが、中国メディアの「極目新聞」によると、実際の通知文がネット上にアップされたものだという。
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_61c54839e4b0c7d8b89a11d9
またもやリチウム電池メーカーが経営再建を申請！ 乗用車用バッテリー搭載量ランキングで9位を獲得していた
12月20日、ZTEハイエナジーは、2つの新しい破産再編事件を追加しました。裁判所は2つとも武漢市東西湖区人民法院です。
今年に入ってから、多くのリチウム企業が破産整理を申請している。3月中旬には、吉利科技が19.85％の株式を保有する銭江リチウムが破産整理を申請し5月にも別の企業が破産している。自動車会社でも、7月12日に百度汽車の関連会社である南京志興新能源自動車技術開発有限公司が倒産再建情報を加えている。
https://libattery.ofweek.com/2021-12/ART-36001-8120-30541709.html
中国、処理水海洋放出の撤回要求
【北京時事】中国外務省の趙立堅副報道局長は２２日の記者会見で、東京電力が２１日に福島第１原発処理水の海洋放出計画を原子力規制委員会に申請したことに「重大な懸念」を表明した。その上で「日本は周辺国を含む国際社会の懸念に真剣に耳を傾け、海洋放出という誤った決定を取り消すべきだ」と、計画撤回を改めて要求した。
趙氏は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による安全性の検証作業が継続中であることも強調。「もし安全・無害というなら、なぜ国内の湖に放出したり、国内で循環利用したりしないのか」と、日本側をけん制した。
https://www.jiji.com/amp/article?k=2021122200934&g=int
テニス彭帥さん、性的暴行否定 海外紙に「自由」と強調
https://nordot.app/845384715790221312
【北京共同】中国最高指導部の元メンバーと不倫関係にあったと告白したテニス選手、彭帥さんが19日、上海で、シンガポール紙、聯合早報の取材に応じ「誰かが私に性的暴行を加えたと言ったり書いたりしたことはない」と強調、自身は自由だと訴えた。不倫告白後に海外メディアの取材を受けるのは初めてとみられる。
Amazonが習近平国家主席の著書に集まるレビューを全て削除していたという報道
https://gigazine.net/news/20211221-amazon-delete-china-reviews/
Amazonが中国政府の要請に応じ、習近平国家主席の著書へのレビューや評価を削除していたということが通信社大手のロイターによって報じられました。ロイターはこの行為について「Amazonの中国での事業展開における努力の一環である」と記しています。
Special Report: Amazon partnered with China propaganda arm | Reuters
https://www.reuters.com/world/china/amazon-partnered-with-china-propaganda-arm-win-beijings-favor-document-shows-2021-12-17/
問題の著書は、習主席が行った講演や談話などを写真と共に記した「Xi Jinping: The Governance of China(日本語タイトル：習近平 国政運営を語る)」です。情報筋がロイターに対して明かした情報によると、中国政府は「星5未満のレビューが寄せられたため」に、Amazonに同書に関するレビューを全て削除するよう要請。Amazonはこれに従い、中国ドメインであるAmazon.cnで同書のレビューを削除し、新たなレビュー付けを無効にしたとのこと。
Amazon.cnの販売ページを見ると、実際にレビューが一切ないことが分かります。
https://www.amazon.cn/dp/B07F1HL638/
（略）
※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。
日本研發出更安全的鋰電池
日本はより安全なリチウム電池を開発した
新華社通信：日本の研究チームは、可燃性の有機溶媒材料の代わりに水を使用し、負極にナノスケールの酸化モリブデンを用いた新しいタイプのリチウムイオン電池を開発したこのような電池は、火災事故の心配がなく安全で、急速充電が可能です例えば、携帯電話や電気自動車に使用されているリチウムイオン電池の電解液には、可燃性の有機溶剤が使用されており、火災の危険性がありますそこで、より安全な電解質材料を探す試みがなされている。
横浜国立大学や住友電気工業などの研究チームは、電解液に水を使い、電池性能を低下させない電極材料を探した。 その結果、ナノスケールの酸化モリブデン電池の負極に用いることで、実用レベルの電池性能を達成できることを発見した。火災の心配がなく、急速充電が可能、2,000回充電しても電池の容量減少は30％未満で例えばエネルギー貯蔵用電池や短距離走行可能な電気自動車への応用が期待されます。 研究チームは、この新しい電池を3年後に実用化することを目指している。
http://japan.people.com.cn/BIG5/n1/2021/1125/c35421-32291437.html
