【ブリュッセル時事】中国が2018年以降、オランダ国内2カ所に法的に認められない「警察署」を設置している疑いがあることが分かった。
同国のRTLニュースと独立系の調査報道会社フォロー・ザ・マネーが25日伝えた。これを受けてオランダ外務省が調査に乗り出した。中国側は施設の存在を否定しているが、国外在住の反体制派を抑え込むのが狙いとみられており、波紋を広げそうだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/69281c354e750027d6e62e0bee2438c4a1d986fb
新興国外貨準備高、過去の通貨安局面より急減 通貨防衛で今年は新興市場で、過去の自国通貨安局面と比べても外貨準備高の急速な減少が目立つ。ドル高から自国通貨を守るため、各中銀がドル売りで対抗しているためだ。中国人民銀行（中央銀行）の統計によると、３兆ドル超と世界最大の外貨準備保有国である中国は１─８月で１９５０億ドル減少した。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/711114b168d165294e01b3f78f72fb22373316eb
中国の習近平総書記の異例の3期目入りが確定したことを受け、10月24日の米株式市場では中国企業の株価が25％も急落した。
ニューヨークに上場する中国企業10社の時価総額は計677億ドル（約10兆円）減少し、各社とも8％以上下落した。下落を牽引したのは、オンライン小売のアリババとテクノロジー企業のピンドォドォ（?多多）の2社で、それぞれ13％と25％の下落に直面した。
この下落は、200社以上ある米国上場の中国企業株全体に及び、ナスダック・ゴールデン・ドラゴン・チャイナ指数は24日に14.4%下落した。この日の急落は、中国が予想を上回る経済成長を報告し、米国市場が全般的に上昇し、ダウ平均とS&P500がそれぞれ1.3％と1.2％上昇した中で発生した。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/9d989c2d2d2a1b3cd344a5847e16b66c92738527
「胡錦濤氏は体調が良くなかった」中国共産党大会閉幕式での途中退席について新華社通信
きのう行われた中国共産党大会の閉幕式で、胡錦濤前国家主席が採決の最中に突然退出するという出来事がありましたが、これについて国営メディアは「体調が良くなかった」という見解を発表しました。<中略>
この出来事について国営の新華社通信はきのう夜、ツイッターの公式アカウント上で「体調が良くなかったことから会場の隣の部屋へスタッフが連れて行き、休ませた。今は回復している」という見解を英語で発表しました。
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https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/185408?display=1
日本の若者の間で「中国発」漫画・ゲームの人気が上昇中、次世代の中国観とは
都内の神田神保町にある内山書店は、中国に関する本を専門的に扱っている。初代店主の内山完造氏（1885～1959年）が1917年に上海に開いた店であり、書店の歴史はすでに100年を超える。なお、完造氏は、魯迅を含む中国の文化人と交流を深めた人物としても知られている。
主に中国語学習者や中国研究者の“御用達”の店でもあり、店内は難しそうな本が中心なのだが、近年、同店に並ぶ中国書籍に異変が起きているという。
中国から輸入したコミックの取り扱いが増えているのである。
例えば「赤笛雲琴記」がそれだ。中国の作家である墨香銅臭（ぼっかどうしゅう）がボーイズラブを描いたオンライン小説「魔道祖師（まどうそし）」をコミック化したもので、日本では2021年からTOKYO MXなどでアニメのテレビ放送もあった。
店主の内山深さん（50歳）は「若い日本の女性を中心に、中国語版コミックが求められています。これを読むために中国語を始めたり、歴史を勉強し始めたりするお客さんもいます」と語る。店内には中華風の描写をマスターするための“手ほどき本”も販売されていた。
https://diamond.jp/articles/-/311222?page=2
中国の胡錦濤（Hu Jintao）前国家主席（79）が22日、北京の人民大会堂（Great Hall of the People）で行われていた共産党大会の閉幕式を突然退席させられた。AFP取材班が確認した。
胡氏は最前列の習近平（Xi Jinping）国家主席の隣に座っており、当初は席を離れたがらないそぶりを見せていたが職員らに声を掛けられ、習氏および李克強（Li Keqiang）首相と短く言葉を交わすと、腕をつかまれて連れ出された。
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https://www.afpbb.com/articles/-/3430230
「ロシアが中国から輸入した半導体の不良率が40％に達している」とロシアメディアが報じる
西側諸国からの厳しい経済制裁を受けているロシアでは、友好関係を維持している中国からの輸入が増加しています。ところが、ロシアの経済紙であるKommersantは「中国から輸入した半導体の不良率が40％に達している」と報じており、わずか数カ月で不良率が1900％も上昇しているとのことです。 2022年2月にウクライナ侵攻を開始したロシアは、西側諸国による 厳しい経済制裁に直面しています。<中略>
その結果、2022年6月には「世界のロシア向け半導体輸出が9割減少した」と 報道されており、ロシアはハイテク製品や軍事製品にとって欠かせない半導体の確保に苦しんでいます。そんな中でロシア企業は、製造メーカーが意図していない中国の グレーマーケットからの輸入量を増加させているそうです。
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https://gigazine.net/news/20221019-chinese-distributors-dump-dud-chips-russia/
コロナ下の連休では、そんな新エネ車が一挙に高速道路上に乗り出した。連休の渋滞もさることながら、人々を阿鼻叫喚（あびきょうかん）の渦に巻き込んだのがその充電スタンド事情だった。
中国国内の充電設備は、2021年の公開データによると261.7万基。同時期における新エネ車両保有台数は784万台と、ほぼ車両3台に1つ充電スタンドが準備されていると報告されている。
問題は、こうしたスタンドが新エネ自動車が比較的普及している都市部に集中して設置されていることだ。主要高速道路上の統計を見ても、ほぼその70～90％が都市部に近い地域に設置されており、EVで長距離を走るドライバーはその走行距離とにらめっこしながら、こうした充電スタンドに並ぶことになる。<中略>
「充電は最大40分」と区切ったスタンドもあったが、ネットには「ガソリン車で10時間程度で行けるところに、EV車では40時間近くかかった」という笑えない話も投稿されている。さらには充電ポストが壊れていたり、その取り合いを巡って殴り合いの騒ぎが起きたりもしたという。
https://diamond.jp/articles/-/311273?page=3
中国産輸入食品が依然としてハイリスクである実態が明らかになった。厚労省が公開する「輸入食品等の食品衛生法違反事例」の最新版（今年4月5日から10月6日までの統計）によると、97件の中国産輸入食品が食品衛生法に違反していた。
背景にあるのが食の中国依存だ。2021年の日本の農林水産物の輸入相手国は中国が2位（1位は米国）で、輸入金額は1兆3000億円を超えた。冷凍野菜や鶏肉調製品、大豆油粕、生鮮野菜が主な輸入品目となる。消費者問題研究所代表で食品問題評論家の垣田達哉氏が指摘する。
「近年は中国の衛生意識が高まったとはいえ、広大な中国では生産者の管理が追いつかない。そのため輸入する大量の中国産食品から、農薬や添加物、細菌といった日本の食品衛生法違反となる成分が検出されるのです」
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https://news.yahoo.co.jp/articles/fc47c35c72c49a58926947f691601d559f6a4329
【チョソン・ドットコム】女性アイドルグループIVEのメンバー、チャン・ウォニョンが最近、パリ・ファッションウィークに鳳凰をかたどったかんざしをして登場して話題を呼んだが、これについて中国のインターネットユーザーたちが自分たちの文化だと主張している。
中国のポータルサイト「網易（ネットイース）」には18日、「チャン・ウォニョンが中国文化を盗んだ」という内容のコメントが書き込まれた。網易はインターネット・ニュース・ライセンスを保有している。
これに先立ち、ファッション誌「VOGUE KOREA」のユーチューブ公式チャンネルには、チャン・ウォニョンが韓国のおしゃれを知ってもらおうと韓国から持参したかんざしをアピールする姿が収められた動画が掲載された。チャン・ウォニョンは「きょうの衣装にはアップスタイルがピッタリなので、すべて一緒にコーディネートした」とした上で「このかんざしも、韓国のおしゃれをパリで一度お見せしたくて、韓国から持ってきた」と説明した。チャン・ウォニョンが紹介したかんざしは銀製で、鳳凰が空に舞い上がるようなデザインになっている。
https://i.imgur.com/YMdzozC.jpg
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https://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2022101980119
中国共産党大会が開幕 習近平氏3期目入り決定へ
【北京=羽田野主】中国共産党の幹部人事を決める5年に1度の第20回党大会が16日、開幕した。中国国営の新華社が伝えた。会期は7日間。初日は開幕式の後、習近平（シー・ジンピン）総書記が過去5年間の成果と今後の方針について活動報告を読み上げた。<中略>
今回、習氏が異例の3期目を決めるとの見方が大勢だ。党大会の報道官は15日に記者会見し、活動報告の起草グループ長を習氏自身が務めていると明かした。党大会では、次の指導者が起草の責任者を担うのが慣例だ。習氏が3期目入りを確実にしたとの受け止めが広がっている。
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM152WZ0V11C22A0000000/
【習近平、批判横断幕】中国共産党・習近平中央委員会総書記が3期目続投を決める第20回党大会を目前にした北京市内で、習近平を批判する『独裁の国賊、習近平を罷免せ』との横断幕が掲げられる騒動が起きた。 pic.twitter.com/cl82vSjRzQ
— Mi2 (@mi2_yes) October 14, 2022
【北京=時事】中国共産党大会の開幕を3日後に控えた13日、北京市内の高架橋に「独裁の国賊、習近平（国家主席）を罷免せよ」と書かれた巨大な横断幕が掲げられる騒ぎがあった。米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（RFA）などが画像と共に伝えた。
RFAによれば、現場には2枚の横断幕が掲げられ、「封鎖は要らない、自由が欲しい」「領袖（りょうしゅう）は要らない、投票が欲しい」などと書かれていた。拡散した画像では橋から黒煙が上がる様子が写っている。横断幕を誰が掲げたかは不明。
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB140J50U2A011C2000000/
TikTok、シリア難民への寄付から最大7割徴収＝BBC調査
シリアの難民キャンプでは、動画投稿アプリTikTok（ティックトック）を使って寄付を呼びかける家族が数多くいる。
こうした人々は、仲介業者から携帯電話とアカウントを与えられ、何時間ものライブ配信の中で、視聴者に現金に換えられるギフトを送るよう懇願する。
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https://www.bbc.com/japanese/video-63245769
スマートフォン世界4位、中国のOPPO（オッポ）が海外戦略の練り直しを迫られている。割安さを武器に成長を続けたが、足元ではドイツで事実上の撤退に追い込まれ、インドでも当局の圧力を受ける。世界市場の低迷や競合激化、政治問題などで停滞感が漂うなか、エジプトへの新工場をテコに中東やアフリカへ活路を見いだす。
「製品情報は利用できません」。OPPOのドイツ向けウェブサイト。現在はスマホ…
中国OPPO、海外停滞 スマホ販売でドイツ事実上撤退
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM205RN0Q2A920C2000000/
「ユニクロ超え」謎の中国アパレル・シーイン、その「世界制覇戦略」と「真の目的」
オーバーサイズのトップスに、シースルーのスカート。ゆるいキャラクターがプリントされたスウェット、ちょっと露出度の高いタイトなワンピース、さらにはウエディングドレスまでーー。
10代～20代前半のZ世代女性の心をとらえるアイテムが、500円から高くても5000円程度の安値でずらりと並ぶ。「SHEIN(シーイン)」の通販サイトを訪れると、その無限とも思える品揃えに圧倒される。日本でもすでに「ユニクロよりも可愛いし安いから、全身SHEINで揃えている」という中高生が増えてきている。
いま、大人には耳慣れないこのファストファッション・ブランドが世界のアパレル業界に激震をもたらしている。年間の世界売上高は200億ドル(約2兆8000億円)に達し、ユニクロを運営するファーストリテイリングの2兆2500億円(2022年通期業績予想)をすでに超えているとも言われる。
さらに今年4月には、1000億ドル(約14兆円)もの資金調達を検討しているとも報じられ、市場の度肝を抜いた。時価総額1000億ドルを超える未上場スタートアップ企業は、まだ世界でもイーロン・マスク率いるスペースX、TikTokを運営するByteDanceの2社だけ。ファストリの時価総額が約8兆6000億円だから、その規格外ぶりがよくわかる。
その実態は謎だらけ
しかしながら、SHEINの実態は謎に包まれている。「アメリカ発のブランド」と銘打ってはいるが、創業の地は中国・南京市。数年以内にNY証券取引所へ上場するとも噂されるものの、現時点では非上場企業であり、売上など決算情報も中国メディアの報道を通じて明らかになっているだけだ。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/5ea434b9628596b714cd8013efcad9a8a7635b6c
米国政府が早ければ７日（現地時間）、中国の先端半導体を生産した必要な装備輸出を制限する措置を発表するとロイター通信が６日、報じた。
米商務省は米国半導体装備企業が中国半導体企業に先端装備を販売する場合、厳しい制限を設ける措置を用意した。事実上、中国へ渡らないようにする輸出統制措置だ。
ただ、サムスン電子・ＳＫハイニックスなど中国にある韓国半導体企業に対しては別途審査を行うため直接的な被害はないだろうとロイターは伝えた。<中略>
ロイターは中国でメモリー半導体を生産する外国企業に対する輸出は案件別に別途審査を経る予定で、これは認可の可能性が高いと伝えた。
ある関係者は「目標は中国企業ではない他の企業に被害を与えないだろう」と伝えた。しかしサムスン電子・ＳＫハイニックスなどをターゲットにするものではないにしても、これら企業も米国製の装備を持ち込むには厳しい承認手順を踏まなければならない。これによって直・間接的な影響を受ける見通しだ。
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https://s.japanese.joins.com/JArticle/296359?servcode=A00§code=A20
資産100億円を持ち込み…自国の未来を見限った中国上流層が続々と日本に逃げる怪
最近、中国取材が面白い。といっても、厳重なゼロコロナ政策が敷かれる中国には、そう簡単には渡航できない。いま私が面白がっているのは、日本国内で、中国から移住してきたばかりの中国人に会うことだ。
というのも近年、これまで中国社会の中枢にいたはずのエリート層が、習近平体制に見切りをつけて続々と母国を離れる現象が加速しているのだ。
中国を脱出する行為は「潤」（run）と呼ばれ、いまや上流層を中心にちょっとしたブームになっている。ちなみに「潤」という漢字に意味はなく、?音（中国語の発音を表すアルファベット表記）の「run」が英語の「run」に通じることから作られた俗語だ。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/cdb51fb02d28055f4022ea996f0596d0e4165ad4?page=1
「思わず『こんなところで何をやっているんですか』と聞きました。オフィスの床で腹筋をやらされ、しかもそれを自撮りして上司に送らないといけないと言うんです。酷いパワハラが横行しています」
そう訴えるのは、東証プライム上場企業で年商3000億円を誇る名門商社「ユアサ商事」中国現地法人の関係者だ。
ユアサ商事は1666年創業の、日本を代表する商社のひとつ。産業機械を中心に、国内以外にもアジアや米国など10カ国に支社を構え、従業員数は2400人余りに上る。
「腹筋を強要されていたのは、上海支社の30代の社員です。指示に応えていないという理由で、中国人所長に命じられ、就業時間外にもかかわらず、500回も腹筋しないといけないと言っていました。
この社員は中国残留孤児3世で日本に生まれ育ち、国籍だけ中国でした。でも別の日には、言われた仕事を時間内にできないと『日本人なのにこんなこともできないのか』と、恫喝されていましたよ」（同前）
じつは、上海支社ではここ数年、こうした「対日パワハラ」ともいうべき被害が続いているという。
「パワハラが始まったのは、今の中国人所長になってからです。特に日本人社員に対してのあたりが厳しいんです。気に食わないことがあると『死んでしまえ』『飛び降りろ』と、すぐに暴言を吐くんです。
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https://smart-flash.jp/sociopolitics/203676
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）前大統領がかつて「直接取り組む」と言った全羅北道沖のセマングム再生可能エネルギー事業の一部事業権が中国などの外資系企業に売却されつつあることが4日までに確認された。国家基幹産業であり国民の税金で運営される発電事業権が脱法的に中国系企業の手に渡ることに懸念の声が上がっている。その過程で全北大学教授が内部情報を利用して収益を得たという疑惑も指摘された。<中略>
チョド風力発電の親会社は「レナ」で、その代表は中国国営企業である国家能源集団（チャイナ・エナジー・グループ）の韓国支社長が務めている。セマングム海上風力発電事業の一部事業権が中国系企業の手に渡りかねない状況だ。
文前大統領は2017年5月31日、群山セマングム新侍広場で開かれた第22回海の日記念式に出席し、「全羅北道の友人になるという約束を必ず守る」とし、「（今回新設した青瓦台政策室が中心となり（セマングム事業に）直接取り組む」と述べた。
問題の契約でザ・ジオディは資本金の7400倍を越える利益を得るとみられる。朴議員事務所によると、同社株式の84%は全北大のA教授一族が保有しているという。
A教授は全北科学技術院長と知識経済部海上風力推進団で活動し、セマングム海上風力技術サービスを担当した経緯がある。A教授は大統領直属の国家均衡発展委員会会合や共に民主党の新再生エネルギー特別委員会の討論などで「海上風力発電の付加価値は大きい」「許認可の簡素化が必要だ」と述べるなど海上風力発電の重要性を強調してきた。A教授が内部情報を利用して事業権を獲得し、スムーズに許認可を受けたのではないかと疑われるのはそのためだ。
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https://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2022100580079
中国の金融危機が悪化の一途をたどっている。最近では、巨額の貸し倒れを予想している中国の銀行は、貸倒引当金を積み増すために債券市場から2021年より30％ほど多い資金を調達するという大胆な措置を取った。銀行が抱える問題は驚くにあたらない。実際、1年以上前に不動産開発大手の恒大集団（Evergrande）が約3000億ドル（約43兆円）の債務を返済できなくなったと発表したことに端を発した危機が拡大する中での新たな動きにすぎない。
当時、中国政府は明らかに何が起こるか理解しておらず、それ以来、中国金融の特徴となっている破綻の連鎖の拡大を止めるために迅速かつ完全に十分な対応を取ることを拒否した。中国政府がもっと断固とした態度で臨まなければ、通常こうした破綻や危機は拡大し続ける。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/781102ac76fb3c9b2fb7b25cf000381ef212ab4a?page=1
