中国版新幹線、運行は1日1往復 北京五輪で整備、活用できず
2月に開かれた北京冬季五輪のために中国が整備した高速鉄道（中国版新幹線）の新路線が、需要不足で1日1往復だけの運行になっている。駅前の商業施設は閉鎖中。国家の威信をかけたプロジェクトが有効活用されていない。
中国は北京と河北省張家口に分散する五輪会場を約1時間で結ぶ新路線を建設。中国メディアによると総投資額は580億元（約1兆2千億円）。「万里の長城」の地下深くを通る全長約12キロのトンネルを貫通させ、「ハイテク五輪」の象徴として自動運転システムも導入した。
大会中は1日17往復ほど運行。最高時速350キロで大会関係者や報道陣を運び、国際的に注目された。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c66f185a938dfeb7bcac6a5aedba81de46cbcdc9
中国で初めて艦載機を発進させるための「電磁カタパルトシステム」を搭載した空母「福建」が6月、進水した。これまでの2隻の空母「遼寧」と「山東」は艦載機発進の際、スキーのジャンプ台のように反り上がった甲板を使っていたが、原子力空母ではない福建は膨大な電力を消費する電磁カタパルトシステムを搭載していることで、戦闘態勢に入った際、短時間で「ガス欠」状態になることが懸念されている。米政府系報道機関「ラヂオ・フリー・アジア（RFA）」が報じた。
電磁カタパルトシステムの空母はスキージャンプ方式の空母より多くの艦載機を搭載可能で、艦載機の暖気時間が短いため発進も速やかに行えるなど、艦載機の離発着回数を増やせるメリットがある。
その一方で、電磁カタパルトを稼働することにより膨大な電力を消費することが難点とされ、福建は原子力空母ではないことから、補給なしの航続距離が限られることになる。
福建よりも前に、電磁式カタパルトを採用しているのは米国の「ジェラルド・R・フォード（GRF）」だけだが、GRFは米国にとって約40年ぶりの就役となる最新鋭空母であり、2017年7月にGRFの就役式に臨んだ当時のトランプ米大統領が「世界に向けた10万トン級のメッセージだ」と述べたほどの巨艦であり、ニミッツ級空母の3倍の発電力を誇る原子炉を搭載。この巨大な発電能力により、GRFは新たなテクノロジーを搭載することが可能となった。
その最たる装備がこの発電能力を活用した電磁式カタパルトであり、より重い艦載機を射出できるのみならず、負荷も小さく、機体の摩耗や劣化を抑えることができる。
ところが、福建の場合、その動力はディーゼルエンジンであることから、GRFに比べると、その発電能力は格段に落ちることが予想される。さらに、福建は航行用の電力を発生させるために3基のディーゼルエンジンを搭載しているほか、電磁カタパルトを使用するために、さらにもう2基のディーゼルエンジンを積んでいるため、航行スピードが落ちる。
このため、福建は、実際の戦闘では、戦闘機やミサイルによる攻撃の格好の餌食になることが考えられるなど、「張り子の空母」となる可能性も否定できないとの見方が出ている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/622812cc4bcb745c80c24964be191411d9393135
河南省では今年4月下旬、河南汝州新民生村郷銀行、浙江黄海村郷銀行、上蔡恵民村郷銀行、開封新東方村郷銀行の4行の預金者約41万3000人、預金総額で約400億元（約8000億円）分が事前の連絡もなく凍結された。預金者は銀行に問い合わせや抗議をしたが、事態は一向に改善されなかった。それどころか、 6月中旬には、ほぼすべての預金者が新型コロナウイルスの感染予防アプリを通じて、ウイルスに感染しているという「レッドコード」（行動禁止）を受けたという。アプリは地元当局が管理しており、意図的に、預金者を感染者に仕立て上げたとみられる。
その後、これら4行だけでなく、中国の大手銀行である中国招商銀行、工商銀行、建設銀行、農業銀行などでも、多数の市民への預金凍結措置が発覚したことで、市民の怒りが爆発し、7月に入って大規模な抗議行動に発展した。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/fe8801426ba44dbfe270b2bde9c4c43d8abfe6e9
スリランカの駐中国大使、中国は「ある時点で」支援に同意すると確信
スリランカのパリサ・コホナ駐中国大使は15日、同国が最大40億ドル（約5600億円）の支援獲得に向け中国と交渉を進めており、中国が「ある時点で」同意すると確信していると述べた。
コホナ大使はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、スリランカが年内に期日が到来する対中債務の相当額を支払うため10億ドルの融資を求めていると語った。また輸入した中国製品の支払いに向け15億ドルの融資枠も要請した。
全文はこちら
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-07-15/RF1OIWT0AFB401
衝撃的なニュースが入ってきた。政情不安が続くスリランカで、日本時間の7月12日夜、ゴタバヤ・ラジャパクサ大統領（73歳）が、コロンボの空港からUAE（アラブ首長国連邦）に脱出しようとして失敗したという。空港職員たちは、ラジャパクサ大統領がVIP待合室に入ろうとするのを、決死の覚悟で阻止。危険を感じた大統領一行が、空港を離れた。
だがその後、事態は急展開した。13日未明にラジャパクサ大統領は、軍用機で、夫人と護衛1人を同行させてモルディブに脱出したというのだ。
先週末の9日には、すでに大統領公邸が群衆たちに占拠され、邸内から庭のプール、スポーツジムまで、その豪華絢爛な内部が世界に「公開」された。2200万スリランカ国民の怒りはすさまじく、もしかしたらこの「スリランカの独裁者」には、近い将来、悲劇的な最期が待ち受けているのかもしれないとも思われた。その最悪の事態を逃れるための、逃亡劇だった。
■ スリランカの中国大使館も固唾をのんで事態注視
そんなスリランカでは、他にも、身を潜めている人たちがいる。コロンボのBAUDDHALOKA MAWATHA通りに君臨する中国大使館である。<中略>
ある中国の関係者は、こう語る。
「中国外交部でスリランカ大使というのは、南アジアでは、パキスタンやバングラデシュの大使と並んで、『居心地のよいポスト』だった。何より親中政権で、中国が圧倒的な影響力を保持していたからだ。
それでいまの威振宏（い・しんこう）大使も、学者肌の男だ。外交官なのに、ほとんど外国での勤務がなく、わずかに2014年から2017年まで、駐バーレーン大使を務めたくらいだ。それがこの春からの暴動で、試練の時を迎えている」
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https://news.yahoo.co.jp/articles/1fdeae4bb281da18c2bb5890a494938b9062bec0?page=1
中国の不動産抗議デモ、住宅ローン2200億ドル不良化の懸念
中国では、マンションが完成しないことに抗議してローン返済停止をちらつかせる住宅購入者が増加。住宅融資の不良債権化が懸念されている。
ＡＮＺは報告書で、最大１兆５０００億元（２２００億ドル）の住宅ローンが中国の未完成住宅プロジェクトに関連していると指摘した。
龍洲経訊（ガベカル・ドラゴノミクス）のアナリスト、張暁曦氏は「現在の市況でマンションを売るのは難しい。住宅競売の大波が来れば、価格は暴落するだろう。最悪の場合、社会の安定と金融の安定の両方が危うくなる」と述べた。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/51f368330f990b5a966447de26f170749ff53b89
ファミリーレストラン「ガスト」で、ネコ型配膳ロボットの導入が進んでいる。中国「Pudu Robotics」が開発した「BellaBot」だ。このロボットがガスト店内でバッテリー不足になり、「充電足りないにゃん」などと発言したとするツイートが2022年7月10日、20万回以上の「いいね」を獲得して話題となった。
「かわいい」と、実際に見に行きたいとする声は多い。では、どの店舗で「BellaBot」に会えるのだろうか。
4月までに約700店で導入
Pudu Roboticsの5月20日付発表によると、「BellaBot」は「業界初」の、ネコをモチーフにした配膳ロボット。縦に長い本体の裏側に食器を乗せるスペースを有し、上部のパネルにはネコの顔が表示されている。配膳や障害物回避機能のほか、豊かな表情・AI（人工知能）音声による接客が可能だ。
ガストを運営する「すかいらーくホールディングス」2021年10月18日付の発表によると、ガストでは22年4月までに約700店、同年末までに約600店で「BellaBot」を導入する方針だ。同社公式サイトによると22年3月末時点でガストの店舗数は1326店のため、年内にほとんどの店に導入されるようだ。
全文はこちら
https://www.j-cast.com/trend/2022/07/11441524.html?p=all
中国吉林省の省都、長春市のホテルで爆発が発生し店や車が被害
長春の店が爆発した疑い、現場では大音量で車両がひっくり返りました
ネチズンによると7月11日、吉林省長春市で店舗爆発の疑いが発生した。映像では建物の残骸が地面に散らばっている。
全文（中国語）はこちら
http://www.takungpao.com/news/232108/2022/0711/740904.html
中国のある都市で新型コロナウイルス感染症の陰性確認印を市民の体に刻印するという出来事が発覚した。<中略>
この地域の管理者たちは、新型コロナウイルス感染症の防疫関係で移動禁止対象に指定されたが、再び移動が許される住民たちを対象に、体に直接印鑑を押しただけでは足りず、3日間この印鑑の跡をそのまま維持するよう要求した。多くの中国人は家畜屠殺場を連想させるこの印鑑の写真を見て、人を家畜扱いしたと批判した。
全文はこちら
https://gogotsu.com/archives/67937
火であぶっても溶けない、高級アイスが物議 中国
「アイスクリームのエルメス（Hermes）」とも呼ばれる中国の高級アイス「鍾薛高（Chicecream）」が、火を近づけても全く溶けないとインターネットで物議を醸している。
火であぶってもそのままの形を保っている鍾薛高のアイスバーの動画が拡散。室温31度の部屋に1時間放置しても全く溶けないという。
鍾薛高のアイスは最も高いもので66元（約1300円）することから、価格設定を疑問視する声や、添加物が過剰に使われているのではと懸念する声が上がっている。
鍾薛高は6日、自社の製品は国の安全基準に従っていると説明した。
同社は微博（ウェイボー、Weibo）に「焼いたり、乾燥させたり、温めたりしてアイスクリームの品質を評価するというのは科学的ではない」と投稿。16万8000件以上の「いいね」が付いた。
https://www.afpbb.com/articles/-/3413400
焦点：新興国の債務軽減交渉、債権大国の中国が協力せず
［ロンドン ４日 ロイター］ – ザンビアの首都ルサカの国際空港を拡張する３億６０００万ドル規模のプロジェクトから、スリランカの首都コロンボにおける１４億ドル規模の港湾開発事業に至るまで、発展途上国で進められている多くの債務軽減協議で、中国の姿がすっぽりと抜け落ちている。
比較的規模が小さく、リスクの高い途上国に対する貸し付けで、中国は圧倒的な債権国となっている。だが中国は、返済に行き詰まった債務国との間で、融資条件だけでなく、どのように再交渉するかを巡っても、目立たない姿勢を維持している。
この姿勢は新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）後に一段と鮮明になった。現在、経済的に困窮する多くの国が債務軽減を求めている。
債務負担軽減を支援するため、中国により積極的な役割を果たすよう求める圧力が強まってきた。６月２８日に公表された主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）声明は、債権国による支援を促す中で中国を名指しした。
世界銀行によると、貧困国は今年、公的部門と民間部門の債権者に対して総額３５０億ドルの債務返済に直面しており、総額の４０％余りは中国への返済だ。
だが専門家の話では、国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行が前提とする債務軽減負担の公平な分担は、中国との衝突に向かう可能性があり、包括的な債務再編の見通しに疑念が生じるという。
法律事務所クイン・エマニュエルのソブリン訴訟責任者、デニス・ハラニツキー氏は「中国の『一帯一路』の資金は、あらゆる所にばらまかれている。従って、ソブリン債務再編では毎回この問題が持ち上がるだろう」と述べた。
ロイターは中国外務省と中国人民銀行（中央銀行）にコメントを要請したが、返答はない。
ザンビアとスリランカの案件は、債務協議の進展速度を見極める試金石となる。両国は、海外の債券保有者と債務再編に合意するとともに、ＩＭＦのプログラムをまとめる必要もある。
ブルーベイ・アセット・マネジメントの新興国市場責任者、Polina Kurdyavko氏は「中国による債務協議への関与は、ＩＭＦあるいは各国政府の手の及ぶ問題ではない」と指摘。「中国を適切なタイミングで交渉の席に着かせることは、今後の債務再編で最大の試練となるかもしれない」と語った。
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https://jp.reuters.com/article/emerginig-debt-china-idJPKBN2OF07U
中国南部の地方都市で、32年前、子どもが連れ去られた事件がありました。この事件について地元当局がいわゆる一人っ子政策に基づき子どもを公的に連れ去ったことを認めたため、衝撃が広がっています。
中国の政府系ネットメディアなどが伝えたところによりますと、南部の広西チワン族自治区の地方都市、全州に住む夫婦は32年前の1990年に、当時1歳だった第7子である男の子を連れ去られたということです。
夫婦は先月、事件として捜査するよう警察当局に要請しました。これに対し、地元の保健当局は「当時は厳しい人口抑制政策のもと、政策に反して生まれた子どもは地元政府の決定で『社会調整』が行われた」と今月1日付けで夫婦に文書で通知したということです。
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220706/k10013705521000.html
スイカ・ニンニクで住宅購入可能に 中国不動産会社が奇策
【7月4日 AFP】中国の不動産開発業者が、不動産市場が落ち込む中で顧客を開拓しようと、住宅代金の支払いをスイカやモモ、ニンニクなど農産品で受け付けている。国営メディアが3日、報じた。
中国の住宅市場は、景気低迷に加え、開発プロジェクトの着手に先立って手付金を受け取ることを禁止する措置が重しとなり、債務危機に見舞われている。
そうした中、国営週刊誌「中国新聞周刊（China News Weekly）」の報道によると、東部・南京（Nanjing）市のある開発業者は、地元農家を対象に、頭金として最大10万元（約200万円）相当のスイカでの支払いを受け付ける計画だ。
南京近郊の無錫（Wuxi）市では、モモでの支払いを受け付けている業者もあるという。
ニンニクの産地として知られる河南（Henan）省杞（Qi）県では、住宅購入の支払いの一部にニンニクを充てられる。ニンニクの価格は市場価格の3倍の値段で算定される。
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https://www.afpbb.com/articles/-/3412844
複合機などオフィス機器、中国が国内での設計・製造要求…技術流出の懸念
中国政府が、日本を含めた外国オフィス機器メーカーに対し、複合機などの設計や製造の全工程を中国内で行うよう定める新たな規制を導入する方針であることがわかった。条件を満たさない機器は政府や各省、公的企業の入札から排除されるとみられる。現地での設計・開発を余儀なくされれば基幹技術が中国側に流出しかねず、日米の企業・政府レベルでは「事実上の技術強制移転だ」と強い懸念が出ている。
政府機関の国家市場監督管理総局が「情報セキュリティー技術オフィス設備安全規範」の名称で策定を進めているもので、政府調達などの入札を認めるための新たな規格となりうる。
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https://www.yomiuri.co.jp/world/20220702-OYT1T50369/
2022年7月1日、韓国メディア・The Guruによると、韓国の現代・起亜自動車は今年に入り、中国の自動車市場でのシェアが1％台に下落した。電気自動車のみを販売する米テスラの半分の水準だという。
記事によると、現代・起亜自動車は今年1～5月に中国市場でシェア1．3％を記録した。前年同期比0．7ポイントの減少で、中国での不振が続いている。
一方、ライバルのトヨタは好調で、同じ期間にシェア7．2％を記録。前年同期比0．9ポイント上昇した。フォルクスワーゲンは11．4％で前年同期比0．2ポイント減少したものの、シェア2桁を維持した。
テスラは純粋な電気自動車（BEV）の販売だけで前年同期比0．5ポイント上昇のシェア2．3％を記録したという。
記事は「現代・起亜自動車の中国における不振が続くと予想される中、電気自動車の販売拡大戦略を軸にV字回復が可能だと業界はみている」とし、「中国内の電気自動車市場が急成長している上、アイオニック5やEV6などのモデルが世界市場で高い人気を得ているため」だと説明している。
一方、一部では中国の新エネルギー車（NEV）市場における現代・起亜自動車の存在感が「ゼロ」の状態であることから、中国における不振はしばらく続くとする分析もあるという。
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https://www.recordchina.co.jp/b896996-s39-c20-d0191.html
中国市場 自動車販売台数
2016年 2021年 2022年推測値
中国車 1053万 → 972万 → 948万
日本車 379万 → 453万 → 403万
ドイツ車 451万 → 431万 → 377万
米国車 296万 → 218万 → 170万
韓国車 179万 → 52万 → 30万
フランス車 64万 → 14万 → 16万
https://www.marklines.com/ja/statistics/flash_sales/salesfig_china_2016
【北京＝三塚聖平】中国の欧州連合（ＥＵ）代表部は２９日発表の報道官談話で、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議で採択された新たな「戦略概念」で対中政策を盛り込んだことに対し、「冷戦思考やイデオロギー的な偏見にあふれ、中国を遠慮会釈なく攻撃、中傷している」と反発した。ＮＡＴＯ側に対し「断固とした反対」を表明した。
中国が「体制上の挑戦」を突き付けていると定義した戦略概念の文書に対し、同談話は「重大な注意を払い、対応を準備せざるを得ない。われわれの利益を侵犯する行為に対しては、断固とした有力な反撃をとるだろう」と警告した。
ＮＡＴＯについて「冷戦の産物、世界最大の軍事同盟」だと定義し、「冷戦終結から３０年が過ぎても依然として『敵』を作り替え、陣営による対抗」を行っていると批判した。その上で、「イデオロギーで線引きを行い、対立を扇動することを止めるよう求める」とＮＡＴＯ側に要求した。
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https://www.sankei.com/article/20220630-4ER6ZDCSWNMMDBMCWFSBYJZAJU/
日本の元首相が街頭で演説する様子に中国ネットでさまざまな声
中国版ツイッターの微博（ウェイボー）にこのほど、「日本の菅直人元首相が目の前で街頭演説している」とする動画付きの投稿があり、注目されている。
投稿者によると、動画は26日午後6時50分に京都・河原町で撮影したもの。
この動画を見た中国のネットユーザーからさまざまな声が上がっている。
「菅直人氏は親中派だよね」とのコメントに、投稿者は「安倍内閣の対中友好度を20とすると、菅直人氏は100」と答えていた。
ほかにも「以前（日本を）旅行した時、ちょうど地方選挙期間で、大雪の中、朝早くから演説していた。これが日常なのだろう」「日本の民主的な政治制度は確かに良いな」「これぞまさに正しい社会」「大衆の中から大衆の中へ」「私の中で日本は理想の国。地震は少し怖いけど」「老指導者が演説しているのに、見向きもしない人がいるな」「日本人は指導者への敬意に欠ける」「中国なら省の指導者が外出するだけでも道を封鎖しなければならない」などの声が上がった。（翻訳・編集/柳川）
https://www.recordchina.co.jp/b896729-s25-c30-d0192.html
中国の銀行で、8000億円の預金が引き出せなくなっている問題。違法に預金を集めたなどとして、警察が行方を追っている人物が、アメリカに逃亡した可能性があることが分かりました。
■「良心は？」中国全土でデモ…逮捕者続出
預金者：「預金を返せ！」「助けて下さい。預金はすべて、この銀行にあるんです」「銀行を監督する役所の責任者、出てこい」「これは民衆の叫びだ」
預金の引き出しを求めるデモは、中国全土に拡大。逮捕者も出る事態に発展しています。
預金者：「殴らないでくれ。なぜ連行されなきゃいけないんだ。こんな暴力はやめて」
警察：「こっちに来い。おとなしくしろ」
先週末も、大勢の市民がバスで連行されました。<中略>
■8000億円“預金封鎖”主犯格 NY逃亡？直撃
警察当局は、銀行を事実上支配する投資会社の代表を「主犯格」として名指し。高利回りをうたい文句に、8000億円もの預金を集めたうえ、これを原資に高金利で違法に金を貸していた疑惑が持たれています。
さらには、預金の持ち逃げという、前代未聞の経済事件に発展する可能性も出てきているのです。
被害を受けた預金者は、少なくとも40万人に及ぶとみられています。銀行幹部と結託した、詐欺の疑いで行方を追っています。
ニューヨークにある、この人物の事務所を直撃しました
事務所関係者：「（Q.主犯格の人物は、こちらの理事長ですね？）いえ、違います」
複数の中国メディアは、この人物が、当局の追及を逃れるため、すでに金を海外に持ち出し、アメリカに逃亡したと伝えています。
全文はこちら
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000259407.html
［北京 ２３日 ロイター］ – ジェニー・バイさんは、北京のあるインターネット企業の厳しい面接を４回もくぐり抜け、最終的に内定を勝ち取った優秀なコンピューター科学専攻の１０人の大学生の１人だった。
しかし、５月になってこの企業から内定取り消しを通告された。新型コロナウイルスの感染拡大や中国経済全般の悪化が理由だ。この点に今年１０８０万人と過去最高となった中国の大学新卒者が直面している大きな問題がある。
今月卒業したバイさんは「心配だ。就職先を見つけられない場合、どうすれば良いか分からない」と不安を隠せない。ただ、内定を取り消された企業名については、今後もその企業と良好な関係を維持したいと明らかにしなかった。
＜若者の失業率は１８．４％＞
中国経済は昨年の不動産市場の冷え込みや地政学的問題、当局によるハイテク、教育など幅広い産業への締め付けで既に減速していた。そこに追い打ちをかけたのが、新型コロナウイルスを徹底的に封じ込める「ゼロコロナ政策」と言える。
一方で、数十年来で最悪の状況となった労働市場に、ポルトガルの全人口を上回る規模の中国の大学新卒者が、一斉に参入しようとしている。足元の若者の失業率は、全世代の３倍以上で過去最高の１８．４％に達している。
こうした就職できない若者の大量発生が、中国社会にどう影響するかは全く読めない。
中国が何十年も高成長を続けてきた後で、職探しに苦労するという事態は、せっかく高等教育を受けてきた若者にとって全くの想定外だ。
全文はこちら
https://jp.reuters.com/article/china-economy-unemployment-idJPKBN2O50AP
