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75件のコメント

北京五輪選手村に入村したアメリカ代表が東京五輪を揶揄しながら選手村の設備を大絶賛?

1:名無しさん


開幕まで残り1週間を切った北京五輪の選手村に続々と各国の選手団が入村する中で、ベッドの寝心地を評価する声が上がっている。

 米テレビ局「エンターテイメント・テレビジョン」は、同国リュージュ代表のサマー・ブリッチャーによるSNSでのライブ配信の様子を「北京五輪の選手村のベッドは、東京五輪に出場した選手を驚かせるかもしれない」との見出しで紹介している。

 同局によると、ブリッチャーは「選手村のベッドは段ボールでできているのか」とファンから質問を受けると「私は信じられないようなことを共有したい。段ボールベッドではないですし、まるでどうしたら快適になるかを考えているのが伝わる」と絶賛したという。

 北京五輪の選手村のベッドは、リモコンで個々が睡眠に最適なポジションを調整することができる。一方、東京五輪の選手村のベッドは段ボールで制作。同国の東京五輪陸上男子5000メートル銅メダルのポール・チェリモは、大会期間中にベッドの画像をSNSに投稿。「一人分の体重にしか耐えられない」と述べていたこともあり、ベッドの機能性が大きな注目を集めていた。

 そのため、ブリッチャーはベッドの詳細を説明。その上で、楽しそうに寝転びながら「今はオフモードです」と話す場面も見られるなど、満足げな様子だった。

https://news.livedoor.com/lite/article_detail/21589701/


比較
・北京五輪



・東京五輪


 

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53件のコメント

韓国車は「安物車」と中国人消費者に認識されて、販売量は劇的に減少したと専門家が指摘

1:名無しさん


トヨタ194万台販売時、現代自38万台 中国市場は崩壊した

昨年、中国で現代車の販売台数が38万5000台へと墜落した。2020年に比べて23%減少した。現代車の中国市場でのシェアは1.8%へとさらに下がった。起亜や中国での販売台数も、15万2000台と、39%激減した。

昨年、中国市場での韓国車の販売台数は30%近く減少した。現代車グループの中国市場での業績は、ライバル会社の日本トヨタ自動車と比べれば、さらに悲惨な水準だ。昨年、トヨタの中国販売量は200万台に迫った。現代自の販売量の5倍だ。トヨタは9年連続で販売台数を増やし、中国市場1・2位の独フォルクスワーゲン、米ゼネラルモーターズ(GM)との格差を縮めた。

世界最大規模となる中国自動車市場は電気自動車・水素車などエコ車中心に急変している。 世界の自動車メーカー各社は、中国のエコカー市場を先取りするため、生き残りをかけている。 現代車グループが、中国市場から完全に取り残されないためには、ブランドイメージを高級化し、中国消費者好みの変化に合わせた対応戦略をまとめるべきだというアドバイスが出ている。

中国乗用車市場情報連席会(CPCA)の集計によると、現代車と北京自動車の合弁会社「北京現代」は21年、中国で38万5000台を販売した。 20年(50万2000台)比23%減少した。 現代車の中国市場シェアは1.81%まで下がった。 現代自は昨年、中国市場に名図EV、オールニューツーソンなど新車を大量に投入して巻き返しを試みたが、販売台数を引き上げることはできなかった。 現代車が20年に発売した次世代「エラントラ」(韓国名=アバンテ)は、昨年の累積販売台数が13万台に止まった。 北京現代の都軍宝副総経理はこの車を発売する際、「毎年15万台を売れなかったら、服を脱がなければならない」と述べたが、結局目標達成に失敗した。

中国ブランド別自動車販売台数TOP30 (2021)



https://cutt.ly/POpxMrK

 

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中国恒大集団が企業分割させられて、EV子会社を除く資産の大半を処分する方針が固まったと判明

1:名無しさん


 米ブルームバーグ通信は27日、関係者の話として、経営危機に陥っている中国不動産開発大手の中国恒大集団をめぐり、中国当局が恒大を分割し、資産の大半を売却する案を検討中だと報じた。

地元の広東省政府が中央政府に分割案を提出済みという。

分割案は、香港証券取引所に上場する不動産管理子会社と電気自動車(EV)子会社を除くほとんどの資産を処分する内容。売却益は債権者への支払いに充て、残りの資産は国有の不良債権処理会社などのグループが引き取る。

https://news.yahoo.co.jp/articles/f67e80b30f99ea5759bc4e22e1c6519c84f4415d

 

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43件のコメント

アジア最終予選で日本にPKを与えた主審の判定に中国メディアが納得できず、明らかな誤審だと主張している模様

1:名無しさん


「中国のファンは全く理解できないと感じただろう」

日本の先制点となったPKを与えた主審の判定に、納得がいかないようだ。

 1月27日に開催されたカタール・ワールドカップのアジア最終予選で、日本代表は埼玉スタジアムに中国代表を迎え、2‐0で快勝。4連勝で2位をキープした。

【動画】「日本に配慮した」中国メディアが糾弾したハンドの判定
https://www.soccerdigestweb.com/news/detail2/id=104633

 敵国で物議を醸しているのが、13分に大迫勇也が決めたPKを与えたハンドの判定だ。右サイドから伊東純也が上げたクロスが、スライディングを仕掛けてきたMFワン・シェンチャオの広げた右腕に当たったのだ。

 中国のポータルサイト『捜狐』は、『サッカーニュース』の記者が執筆した記事を掲載。「審判の悪意のある誤解により、中国のファンは全く理解できないと感じただろう」と綴り、こう続けている。

「多くの人々は、主審が日本に特別な配慮をしていると見ただろう。最新のFIFAガイドラインによれば、手が広がっていても、身体のバランスを保つためなら、PKを与える必要はない。ワン・シェンチャオはタックルをブロックしようとしており、彼の腕がその状態であるのは仕方ない。従って、完全にペナルティではない」

 記事は、「新しいルールの下では、自然な動きだ。論争はまったくない。これは審判による重大な誤解だ。主審は我が道を行き、映像で確認することさえしなかった」と糾弾している。

 試合の流れを左右するPKとなっただけに、怒りが収まらないようだ。

サッカーダイジェスト 1/29(土) ん
https://news.yahoo.co.jp/articles/2d3cd1a886523663aaf708081f4471f5e0a98987

 

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フランス首都パリで中国系が経営する韓国料理店が爆発的に増加して、韓国メディアが危機感を表明中

1:名無しさん


世界の文化と芸術の中心地パリで、中国系の人々が経営する韓国料理店が増えている。韓国系の人々は「現在、パリで営業中の中国系韓国料理店だけでも20店余りある」と話す。韓国系の人々が経営する200店以上の韓国料理店に比べると、それほど多くはない数字だ。だが、最近の韓流ドラマやK-POPの人気に代表される韓国文化ブームに乗って、その数は急増している。韓国系が多く暮らす15区で料理店を経営している韓国系在住者は「先日も近くに中国人が経営する韓国料理店ができた。本当に『雨後の竹の子』のように増えている気がする」と言った。

 パリだけではない。リヨンやマルセイユといったフランスの地方都市、ドイツのベルリンとフランクフルト、チェコのプラハなど、ヨーロッパのほかの大都市でも同様の現象が起こっている。ドイツ在住のある韓国人は「中国人観光客を相手に繁盛していた中国料理店が、新型コロナウイルス流行以降、売上が急減してしまったため、現地の人々が好む韓国料理店にメニューを変えている」と言った。「韓国式チキン」が大人気であることから、中国系の「チメク(チキン+ビール)ハウス」も誕生した。韓国を意味する「K」を店名に入れ、「ソウルから来た」とハングルで書いている店もある。

 これらの人々は現地の人々に合わせた味とサービスで急速に成長している。韓国料理の辛さを和らげ、甘辛い味にした。また、フードデリバリーサービスの「Uber Eats(ウーバーイーツ)」や「Deliveroo(デリバルー)」などはもちろん、「HungryPanda(熊猫外売)」や「ALORSFAIM(方円食里)」など中国系デリバリー・アプリを利用して積極的な配達営業を行っている。単品中心のメニューが多い韓国料理店とは違い、ランチメニューやセットなどのお得なメニューもある。営業方式をテイクアウト専門に変えた店もある。パリ2区のある中国系テイクアウト韓国料理店では、ランチタイムになると3-4メートルも行列が出来ているのを見かける。

 これら中国系韓国料理店では、物流や食材調達も中国のネットワークを利用している。各種の野菜や肉類はもちろん、韓国料理に欠かせないしょうゆ・トウガラシ・みそなども中国系スーパーから調達している。かなりの数の食材が中国産だ。ある韓国系の韓国料理店経営者は「最近、フランス北西部の海岸ノルマンディーに中国系キムチ工場ができた。中国系韓国料理店はそこからキムチを調達している」と語った。従業員には韓国系もいるが、中国系や東南アジア出身者が多い。価格も韓国系料理店と比べて10-20%安い。

全文はこちら
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/01/29/2022012980025.html

 

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ニトリHDが北海道産の米を中国上海の業者に無償配布して、現地の市場調査を行う予定だと判明

1:名無しさん


「ニトリ」が中国に道産米を試験輸出 空きコンテナ有効活用

「ニトリホールディングス」は、家具の輸入で使ったコンテナを利用して道産米を試験的に中国に輸出することになり、コメを積んだ貨物船が26日、小樽港から中国に向かいました。

貨物船に積み込まれたのは、道内産の「ななつぼし」あわせて55トンです。ニトリホールディングスは、多くの家具や日用品を中国から船便で輸入していますが、コンテナを送り返す際、そのほとんどが空の状態でした。このため、空きコンテナの有効活用を図ろうと、国の委託を受けて農産物の輸出を拡大する事業の一環として、道産米の輸出に乗り出すことになりました。

コメを積んだ貨物船は26日午後、小樽港を出て中国に向かいました。今月31日に中国に到着する予定で、来月下旬から上海の飲食店やスーパーに無料で配布して、現地の消費者が求める味や価格と合うかどうか、市場調査を行うことにしています。

全文はこちら
http://www3.nhk.or.jp/lnews/sapporo/20220127/7000042729.html

 

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ウイグル地区で億トン級の石油・天然ガス田が発見されて、中国石油化工集団公司が開発開始を示唆

1:名無しさん


新疆タリム盆地で億トン級の石油・天然ガス田が発見

【1月26日 CGTN Japanese】中国石油化工集団公司は25日、「当社の西北油田支社がタリム盆地に設置したメイン採掘井である『順北801X井』はこのほど、1日の原油採掘量が136.7トン、天然ガス採掘量が109万3000立方メートルに達する地層を発見した。順北8号断層帯は採掘潜在力が大きく、タリム盆地で新たな億トン級の石油・天然ガス田が発見されたことが分かった」と述べました。

全文はこちら
https://www.afpbb.com/articles/-/3387092?act=all

 

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月面探査機「玉兔2」が調査中に「暗い緑色に光るゲル状物質」を発見して詳細に調査中

1:名無しさん


月面探査機「玉兔2」による月の裏側の調査報告 暗い緑色に光るゲル状物質を発見

 この2年間の活動の中で印象に残ったクレーターは、上述した9日目に遭遇したクレーターだ。クレーター内に暗い緑色に光っている高反射でゲル状の物質を確認したからだ。周囲の物質とは異なる形や色、質感をしていた。

 この物質の外観は、アポロ15号および17号ミッションで得た月のサンプルと類似していることから、衝撃で発生したセメントや、月の表面を覆う堆積物「レゴリス」、角礫岩などの凝集の可能性があると示唆された。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/6c63c379417c910001d5069beca661a1c94ba1ce?page=3

 

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中国で韓国車の売り上げがピークから71%減少、韓国メディアが不可解な事態だと思い悩んだ様子を見せる

1:名無しさん


韓国紙「現代自動車が中国市場で12位に墜落、トヨタは3位に浮上」「反日は反韓より根深いはず…なのに日本車が進撃」

朝鮮日報は19日、『中国車市場…サード以降12位に墜落の現代車、尖閣紛争でも3位のトヨタ』というタイトル記事を掲載した。

同紙は昨年、中国で現代車(および傘下の起亜車)の販売量が53万台でシェア2.7%にとどまり、2009年に2位まで上った現代車が「昨年12位まで押し出された」としつつ、「現代車グループが落ちた間、日本のトヨタはフォルクスワーゲン・GMの次となる3位に上がった」と報じた。

トヨタは 2016年に4.5%(7位)だったシェアが昨年はその2倍となる8.4%まで上がっており、同期間にホンダもシェアが5.4%から7.8%に上昇しランキング4位に上がったことを朝鮮日報は指摘し、「中国人たちの反日感情は、植民地支配など歴史的な問題のため、反韓感情より根深いと言われている。特に、日本の車メーカーは2012年、尖閣列島領土紛争当時《サード報復》と同様の政治的報復を受けた」としつつ、「ところが中国市場で現代車は押され続け、日本車は進撃する理由は何だろうか」と問うている。<中略>

朝鮮日報は現代自動車が中国で工場を展開しつつ、「中国内陸地方進出と中国政府の首都圏開発要求を同時に満足させようと」さらなる工場建設に邁進し、2018年に生産能力を270万台まで拡大したことを挙げ、「当時、中国では《現代スピード》という用語ができたほどだ」「しかし、現代車グループ年の最多販売量は179万台(2016年)にとどまった」とし、設備過剰が今も解消されていないことを伝えた。

全文はこちら
https://news.nifty.com/article/world/korea/12329-1428916/

 

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広東省政府が恒大集団の海外資産の売却計画を策定して、海外債権者の疑念を払拭する方針を示唆

1:名無しさん


【北京=三塚聖平】ロイター通信は21日、経営危機に陥っている中国不動産大手「中国恒大(こうだい)集団」の債務返済問題に関し、同社が海外に持つ資産を売却して外貨建て債務の返済に充てる方針を広東省政府が固めたと報じた。海外債権者が、恒大側の外貨建て債務の返済姿勢に不信感を募らせており、同社に対する管理を強めている地元政府としても、具体的な対応が必要と考えているもようだ。

ロイターは、金融情報サービス会社「REDD」の情報として伝えた。恒大集団が本社を置く広東省政府が、同社の海外資産の売却計画の大枠を3月までに公表し、10月までに詳細な計画を発表する方針を立てたという。主に中央政府の資本的な影響下にある投資家に売却する計画だという。

創業者の許家印(きょ・かいん)氏は現在、同社株の約60%を保有しているが、債務再編後はこれを全て失って、同社を離れることになるという見通しも伝えている。

恒大集団は昨年末、米ドル建て社債の利払いができず、格付け会社に部分的なデフォルト(債務不履行)と認定された。海外債権者の間には、恒大側が中国国内の債務返済を優先させているという疑念がある。
https://www.sankei.com/article/20220122-KM3PRXHFUZNN7FNEGV2NSSUWGI/

 

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ロシアの対衛星ミサイル実験により中国の人工衛星が危うく破壊されるところだったと中国航天局が批判

1:名無しさん


ロシアの対衛星ミサイル実験で生じた宇宙ごみが18日、中国の人工衛星とニアミスしていたことが分かった。中国政府は「極めて危険」な事案と評している。

中国国家航天局の宇宙ごみ監視組織によると、ロシアの破片は中国の人工衛星から14.5メートルの距離まで接近した。

米ハーバード・スミソニアン天体物理学センターのジョナサン・マクドウェル氏は、もし衝突が起きていれば、「極超音速の衝撃波」を発生させていた可能性があると指摘。「容易に衝突しうるほど接近していた」とも説明した。

ただ、2つの物体が14.5メートルという特定の距離まで接近したとの中国の主張については、「そこまで正確に把握することは不可能でありナンセンス」と指摘した。

ロシアは昨年11月、直接上昇式の対衛星ミサイルを試射して自国の衛星1基を破壊し、バイデン米大統領から危険で無責任と非難された。

米宇宙コマンドは当時、この実験で「追跡可能な軌道上の破片が1500個あまり発生しており、今後より小さな破片が数十万個発生する可能性が高い」との見方を示していた。

中国人工衛星、宇宙ごみとニアミス ロシアの対衛星ミサイル実験で発生
https://www.cnn.co.jp/fringe/35182459.html

 

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中国企業に特許を不正利用されたJDIが数十億円の解決金を入手して国産液晶大手に返り咲く意向を示唆

1:名無しさん


JDIとパナソニック、中国液晶大手との特許訴訟で和解
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC217PN0R20C22A1000000/

液晶大手のジャパンディスプレイ(JDI)は21日、液晶パネルの特許を巡り係争していた中国大手、天馬微電子と和解したと発表した。JDIとパナソニック子会社は両社が持つ特許について天馬の特許侵害があったとして、2020年に米国の地方裁判所に提訴していた。3社は訴訟を全て取り下げ、特許のクロスライセンス(相互利用)契約を結ぶ。

JDIとパナソニック液晶ディスプレイ(PLD)は、両社が共同で保有する特許9件、JDIの特許…

残り189文字

 

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中国に進出したKFCの販促キャンペーンが大成功してしまい、中国公営の消費者協会はおかんむりだ

1:名無しさん


──KFCの販促キャンペーンに乗り、ある消費者は18万円を支出。食品ロスと衝動買いを招いたとして、消費者協会は指導に踏み切った

中国のとあるケンタッキーフライドチキン(KFC)の店舗において、男性が106食分のセットを購入した。支払った額は1万元(約18万円)を超える。通常は1000円もあれば満腹になることを考えれば、その180倍の金額だ。男性のねらいは食事そのものではなく、おまけのフィギュアだった。

中国KFCは同国進出35周年を記念したプロモーションとして、限定フィギュアをおまけで提供している。指定の食事セットを購入すると、6種類のうち1体のフィギュアがついてくる。どのフィギュアが手に入るかは完全にランダムとなっており、これが問題の男性のような熱心なリピーターを多く生むきっかけとなった。

出現率には偏りがあり、最もレアなデザインのものは72体に1体しか封入されていない。6種類すべてをコンプリートするには、相当の回数の食事を覚悟しなければならないしくみだ。セットの価格自体もファストフードとしては高額で、1食あたり99元(約1800円)に設定されている。

■ 人気フィギュアが招いた争奪戦

単なる安価な独自商品であれば、ここまでの人気にはならなかったかもしれない。しかし、今回KFCが用意したのは、中国POP MART(ポップマート)社が販売する人気フィギュア「DIMOO(ディムー)」の限定版だった。

DIMOOは高クオリティのフィギュア・シリーズで、夢の世界に迷い込んだ男の子をテーマに、髪型や服装などが異なるバリエーションを展開している。大人でも楽しめるフィギュアを標榜しており、あどけない表情と精巧なつくりが売りだ。中国国内だけでなく、海外でも若者を中心にヒットしている。

今回おまけとして用意された特別版は、男の子が創業者のカーネル・サンダースに扮したバージョンや、フライドポテトの箱に入って眠るポーズをしたものなど、いずれもKFCならではの限定デザインだ。

かわいらしさと入手の難しさがコレクター心理を刺激し、各地で買い占め騒動にまで発展するほどにキャンペーンは盛り上がった。106食を購入した男性も、限定フィギュア欲しさに大量入手を図った模様だ。想定を上回る需要によって用意したフィギュアが完売したことから、KFCは予定を繰り上げる形ですでに提供を終了している。

■ 当局はフードロスを問題視

一見大成功に見えるこのキャンペーンだが、中国公営の消費者協会はおかんむりだ。食べ物の過剰購入を促しているとして、長文の文書でKFCに対し是正を促した。文書は106食を購入した冒頭の男性を例示し、顧客に衝動的な支出を促したとも指摘している。

サウスチャイナ・モーニングポスト紙によると協会は、「単にランダム封入のおもちゃの限定版を引き当てるだけの目的で消費者を容易に衝動買いへと誘導するものであり、結果として度を超えた食品の購入と食品廃棄を招くものである」と強く非難している。

※続きはリンク先で
https://news.yahoo.co.jp/articles/4d9a5907afc751f7940520734187c8865313303e
中国ケンタッキーでおまけの限定フィギュア目当ての爆買いが発生

 

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インドネシア高速鉄道の開通決定により中国メディアが中国式工事の圧倒的速度を絶賛している

1:名無しさん


これが実力だ! インドネシア高速鉄道「工期は実質3年ちょっと」=中国

 インドネシアの高速鉄道建設計画は、日本と中国が受注を激しく争った末、最終的に中国が受注し、工事を進めてきた。建設の遅れなども指摘されていたが、2022年末までに開通する見通しとなったようだ。

 中国メディアの網易はこのほど、インドネシアの高速鉄道建設を通じて、「中国のインフラ工事はインドネシア人を圧倒したに違いない」と自画自賛する記事を掲載した。

 インドネシアの高速鉄道は、インドネシアの首都ジャカルタと第三の都市バンドンを結ぶ約142キロの路線で、2015年9月に中国が受注し、2016年1月に起工式が行われたが、その後なかなか工事が始まらず2018年6月になってようやく工事が進み始めた。

 記事は、同路線は2022年までに完成予定だと紹介し、「実質、わずか3年ちょっとの短期間で完成させることになる」とし、「中国の実力を示した」と胸を張った。そして「神速」的な建設スピードは、インドネシア人を圧倒したに違いないと自賛している。

全文はこちら
http://news.searchina.net/id/1704858?page=1

 

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かつて世界トップシェアを誇ったIII型オルタネーターをデンソーが中国企業に事業譲渡すると発表

1:名無しさん


デンソーは1月19日、中国・華川電装にIII型オルタネーターを事業譲渡すると発表した。

III型オルタネーターは、1982年よりデンソーが製造・販売を開始し、ピーク時には乗用車向けを中心にグローバルで年間1000万台を生産、世界トップシェアを誇った。現在は、日本への生産集約が進み、年間100万台に生産規模が縮小した旧世代の製品だが、今後も、日本やアジア地域にて、農業・建設機械向けを中心に継続的な需要が見込まれる。

華川電装は、主に中国および欧米・アジア太平洋地域向けに自動車部品の製造・販売を行う企業。デンソーは華川電装と、1996年に技術援助契約を締結し、技術指導や部品供給などの支援を行ってきた。今回、両社は2022年1月に、III型オルタネーターの主要なラインアップをデンソーから華川電装に譲渡する契約を締結。デンソーは、これまで通りの高品質な製品を、華川電装が供給できるよう生産体制の構築に協力していく。

https://response.jp/article/2022/01/19/353345.html

 

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北京五輪で中国が選手にインストールを義務付けた健康管理アプリに重大な欠陥が発覚した模様

1:名無しさん


2022年北京五輪の選手用アプリには重大なセキュリティの欠陥があることが判明、キーワード検閲リストも発見される

2022年2月に開催される北京オリンピックで、参加者全員に対してインストールが義務づけられている健康管理アプリ「MY2022」に、機密情報へのハッキングが容易に可能になるようなセキュリティー上の欠陥があることが、カナダのセキュリティ研究者の分析により判明しました。MY2022には、暗号化の不具合だけでなく政治的なキーワードの検閲に関連するデータも搭載されていたとのことです。

MY2022は、オリンピック選手らの新型コロナウイルスワクチン接種情報などの収集を目的に、北京金融控股集団(Beijing Financial Holdings Group)という中国の国有企業が開発したアプリです。大会に出場する中国内外のすべての参加者は、中国に入国する14日前にMY2022を端末にダウンロードし、毎日健康状態のモニタリングを受けてその情報をアプリで提出することが義務付けられています。

このアプリについて、トロント大学の学際的研究機関であるCitizen Labは1月18日に、「2022年北京オリンピックの健康管理アプリ『MY2022』には、ユーザーの音声やファイル転送を保護する暗号化が簡単に回避されてしまうという、単純ながら致命的な欠陥があります」と発表しました。

全文はこちら
https://gigazine.net/news/20220119-my2022-china-olympics-app-security/

 

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サムスンと中国メーカーが開発した新型端末がさっぱり売れないことをメディアが訝しんでいる模様

1:名無しさん


中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)から2020年11月に独立したスマートフォンブランドのHonor(オナー)は10日、同社初の折りたたみ式端末「Magic V」を発表した。

これに関連し、中国メディアの環球時報は12日、折りたたみ式スマホはなぜヒットしないのかとする記事を掲載した。以下はその概要。

先月にはファーウェイと中国のスマホ大手OPPO(オッポ)も折りたたみ式スマホをそれぞれ発表している。韓国のサムスンと中国のXiaomi(シャオミ)は折りたたみ式スマホをすでに製品化しており、中国のvivo(ビーボ)も年内に発表する計画だ。

2019年以降、サムスン、ファーウェイ、米モトローラなどが折りたたみ式スマホを製品化し、業界内で期待されてきたが、いまだ主流とはなっていない。

調査会社のカウンターポイントによると、21年のスマホ総出荷台数約14億台のうち、折りたたみ式スマホは860万台にとどまっている。

全文はこちら
https://sp.recordchina.co.jp/b887909-s25-c20-d0192.html

 

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中国の出生数が1年で12%も減少して建国以来最小を記録、今年中に人口減少に突入する公算が高し

1:名無しさん


 中国国家統計局は17日、2021年の出生数が1062万人だったと発表した。1200万人だった20年から約12%減り、1949年の建国以来最少となった。中国でも人口減少社会の到来が目前に迫っていることが明らかになった。

 総人口は前年比微増の14億1260万人。中国で最も出生数が少なかったのは1961年の1187万人で、毛沢東が58年に発動した「大躍進」政策後、3年間にわたる大飢饉で餓死者が相次いだ。

 その後、毎年2千万~3千万人が生まれるベビーブームが続いたが、79年から人口増加を抑制するため「一人っ子政策」を導入した。

 だが、経済成長に伴って女性の社会進出や価値観の多様化、教育費の高騰などが重なり、少子化が加速。15年に一人っ子政策の廃止を決めたが、少子化の流れは止まらず、20年には1200万人まで出生数が減少。共産党指導部は3人目の出産解禁に加え、子育て支援の法整備に着手した。

全文はこちら
https://www.asahi.com/articles/ASQ1K5JDJQ1KULFA00G.html

 

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中国に進出した韓国企業が事業を畳んで撤退する事例が続出していると関係者が明かしてしまう

1:名無しさん


中国の思い通りに規制…現代自の販売7割減、アモーレは店舗半数閉鎖

 韓国化粧品大手アモーレパシフィックは今年、中国国内の「イニスフリー」の店舗280カ所のうち140カ所を閉店する計画だ。昨年は「エチュード」の店舗610カ所を閉鎖。「ヘラ(HERA)」「アイオペ(IOPE)」などのブランドも実店舗を全て閉じ、大規模な事業再編を進めている。アモーレパシフィックは2016年、中国で「Kビューティー」ブームをリードし、創業以降初めて営業利益1兆ウォンを達成した。しかし、終末高高度防衛ミサイル(THAAD)配備問題で限韓令(韓流禁止令)が本格化すると、海外販売の70-80%を占めていた中国事業の業績が急落した。LG生活健康も中国事業の業績で一喜一憂する状況に変わりはない。金の卵を産むはずだった中国市場は今や諸刃の剣だ。

■相次ぐ中国脱出

 最近数年で韓国企業は中国から相次いで撤退している。ちょっとしたことで爆発する限韓令のような嫌韓リスク、ますます強まる中国当局の規制、外国企業に対する差別で正常な経営は不可能との判断があるためだ。現代自動車グループは16年、179万台を販売し、中国市場でのシェアが10%に迫った。しかし、THAAD問題で中国の消費者による不買運動が広がり、昨年の販売台数は約50万台に減少した。現代自は昨年、海外初の生産拠点だった北京第1工場を売却し、北京第2工場の売却も検討している。

 国際標準とはかけ離れた中国当局の規制も韓国企業にとっては致命的なリスク要素だ。代表的な業種はゲームだ。4-5年前から中国が許可証の発給を全面的に中断し、ゲーム業界全体が「中国発リスク」に陥っている。年平均200種類の中国製ゲームが韓国市場で発売され、巨額の収益を上げる一方、過去4年間に中国市場で配信が認められた韓国製ゲームは1つにとどまっている。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/f842cd16398bed120c44683eb63595a45f830209

 

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時価総額2000兆円の1億戸マンションの最終消費者は存在しない、と専門家が中国不動産の実情を暴露

1:名無しさん


中国の住宅建設は明らかにバブル状態にある。2020年を見ても、人口の増分から推定される需要が600万戸であるのに対して、1600万戸ものマンションが建設されている。建設されたマンションの数は需要の2.7倍にもなる。こんな状態が続くわけがない。習近平指導部が不動産の建設をなんとかストップさせたいと考える理由の1つである。

富裕層が投資用にマンションを購入

 20世紀末から2020年までに約2億万戸のマンションが建設された。20世紀末に中国の都市部にあったマンションは約1億戸である。中国のマンションは劣化しやすいから耐用年数を30年とすると、21世紀に入ってから約1億戸を造り替えなければならなかった。約2億戸のマンションが作られたが、その中の1億戸は住み替えに使用された。

残りの1億戸を誰が買ったのであろうか。農村から出てきた人々は住まいが必要であったが、彼らがマンションを買うことはなかった。それは、都市戸籍を持たない者は都市のマンションを買うことができないという規制もあるが、そもそも農村から都市に流入した農民工の多くは現在でも年収が100万円程度であり、購入資金が大幅に不足しているからだ。農民工の多くは会社が用意した寮など住んでいる。

 余った1億戸のマンションを買ったのは、都市戸籍を有する富裕層であった。彼らは自宅マンションを保有した上に、投資用にマンションを2軒、3軒と買い漁った。その一部は貸し出されているが、賃料が高いこともあって農民工が新築のマンションを借りて住むことはない。その結果、多くのマンションが空き家になってしまった。中国には空きマンションが1億戸あると言われているが、これまでの推計からそれはほぼ事実と思われる。

最終需要者が存在しない

 中国のマンションの平均価格は日本円で約2000万円である。そのために空きマンションを1億戸とすると時価総額は2000兆円にもなる。これは中国のGDPを上回る。

 その余った1億戸のマンションに誰が住み、誰が買うのだろうか。これまでに述べたように中国では農民工やその子供たちは二流市民扱いされており、高騰したマンションを借りたり買ったりすることは不可能である。つまり1億戸もある空きマンションの最終需要者は存在しない。ここに中国の不動産バブルの恐ろしい現実がある。

昨年(2021年)の秋以降、当局はバブルの軟着陸を試みているが、最終需要者が存在しない中国では1億戸の空きマンションを売りさばくことができない。中国の不動産バブルの崩壊は日本のバブル崩壊以上に経済と社会に深刻なダメージをもたらすことになる。

 我が国では、中国共産党は強権を持っているからなんとか軟着陸させることができると楽観視する向きもあるが、ことはそう簡単ではない。強権を持っていても、お金のない農民工に高額のマンションを買わせることはできない。差額を補助金で補填しようと思っても、その金額はGDPに匹敵する。差額を政府が支払えば財政が破綻する。軟着陸は不可能と言ってよい。

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/68387

 

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