[30日 ロイター] – 中国の王毅外相は30日、フィジーで太平洋島しょ国10カ国の外相との会合を開催した。中国が策定し提案した貿易と安全保障に関する声明には一部の国が慎重姿勢を示し合意に至らなかった。会合では、中国が同地域に積極的に関与する動機を質す声が出たという。
中国は会合に先立ち、共同声明と5カ年行動計画の草案を送付。しかし中国による地域支配の意図をうかがわれるとして、少なくとも1カ国が反対したとされていた。
王外相は会合後、5分野での協力には合意したが、コンセンサスの形成にさらなる議論が必要だと説明した。合意した5分野は、新型コロナウイルス流行後の経済回復、農業や災害対策などで、安全保障は含まれない。
「中国は、独自の立場や提言、太平洋島しょ国との協力案に関する文書を公表する予定だ。協力に関する一段のコンセンサス形成に向け、今後も現在行っている使い議論や協議を続けていく」と述べた。
王氏によると、中国が太平洋島しょ国に対し積極的になっている動機を一部の国から聞かれ、中国はアフリカ、アジア、カリブの途上国を支援していると回答したという。
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