中国のニュースサイトの環球網は2日、韓国の造船業界について、昨年の年初から年末まで「世界一保持」とのスローガンを叫び続けてきたが、2018年から3年連続で保ってきたその座を中国に奪われるという事実を受け入れざるを得ないようだと報じた。
環球網が韓国・聯合ニュースの2日付報道として伝えたところによると、昨年の世界全体の新造船発注量は4573万CGTで、うち韓国は38％の1735万CGTを受注し、中国の2280万CGT、シェア50％に次いで2位であることが、英造船海運市況分析機関クラークソン・リサーチの暫定集計結果で分かった。発注が急増したコンテナ船を中国が独占したのに対し、韓国は液化天然ガス（LNG）運搬船などの高付加価値船舶を受注して収益性を高めることを重視したためとみられる。
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https://www.recordchina.co.jp/b887454-s25-c20-d0192.html
中国 西安に続き河南省でもロックダウン
中国の新型コロナ感染で西安に続いて今度は河南省でもロックダウンです。
中国・河南省禹州市の映像です。
人通りはほとんどありませんが、PCR検査場は長蛇の列ができています。
人口111万人の禹州市では3日と2日で合わせて20人前後の新型コロナの感染者が確認され、3日からすべての住民に対し、自宅からの外出が禁止されました。
バスやタクシーを含むすべての車の走行が禁止されたほか、学校や飲食店も閉鎖されています。
「ゼロコロナ」政策を掲げる中国では人口1300万人の西安でも先月末からロックダウンが続いています。
2022/01/04 19:11
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000240342.html
日本の大学研究の国際的な競争力を強化するため、政府が創設する１０兆円規模の基金「大学ファンド」。２０２１年度補正予算に６１１１億円が盛り込まれ、１大学当たり最大で年数百億円の支援を見込む。一方で、支援対象になる大学は厳しい条件を突破したわずか数校に絞られるため、神戸大などは大学間格差の拡大を懸念し、さらなる応援策を求めている。（永見将人）
大学ファンドは、世界トップクラスの研究機関を目指し、先進的な経営を実現した大学に運用益を提供。研究基盤整備や人材育成に役立てる。
岸田政権が成長戦略の柱に位置付け、２０年度の第３次補正分などと合わせて計１０兆円を拠出。２１年度中に設置して株や債券に投資し、５年以内に年間３千億円の運用益を見込む。
背景には国内で多くの大学が研究費不足に悩み、研究者の減少に歯止めが掛からない現状がある。文部科学省がまとめた科学技術指標２０２１では、引用数が多いなど注目を集める論文数の最新ランキングで日本は過去最低の１０位。２０年前の４位から大きく沈んだ。
危機感からファンド創設を提唱してきた自民党科学技術・イノベーション戦略調査会長の渡海紀三朗衆院議員（兵庫１０区）は「各国ともコロナ後の国家像を模索する中、科学技術分野にいっそう投資している。日本も大学を成長させるシステムが必要」と強調する。
一方で、どの大学もファンドに応募できるものの、運用益の提供を受けるには研究力への評価や事業成長が条件。そのため地方の大学や私立大はハードルが高いと懸念する声もある。
国産初の手術支援ロボット「ｈｉｎｏｔｏｒｉ（ヒノトリ）」の開発に携わった神戸大の藤沢正人学長は「地方の大学にも世界に通用する取り組みはある」とした上で「安定的な資金供給がなければ有用な人材を雇えない」と対象外となる大学への目配りを求めた。
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202112/0014952618.shtml
【北京時事】香港証券取引所は３日、経営危機に陥っている中国不動産開発大手・中国恒大集団の要請を受け、同社株の取引を停止した。恒大は声明で「内部情報」を公表すると説明しており、巨額債務問題などで何らかの動きがあった可能性もある。
恒大は約１９０億ドル（約２兆２０００億円）の外貨建て債務を抱えているが、一部社債の利払いが滞り、デフォルト（債務不履行）の瀬戸際にある。同社は債務再編に向けて債権者との協議に入る意向を示す一方、地元の広東省政府の実質的な管理下で経営再建を目指している。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022010300187&g=int
中国恒大集団の株式売買は３日に香港市場で停止された。
中国メディアの財聯は１日に、海南省儋州市が中国恒大に対し、建設許可が違法に取得されたとして、同省内で開発中の39の建物を10日以内に解体するよう命じたと報じていた。
同社は３日に、内部情報の開示まで株式売買が停止されるとの短い発表文を公表した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-01-03/R541QJDWX2PS01
【北京時事】香港証券取引所は３日、経営危機に陥っている中国不動産開発大手・中国恒大集団の要請を受け、同社株の取引を停止した。恒大は理由を明らかにしていないが、巨額債務問題などをめぐり何らかの動きがあった可能性もある。
恒大は日本時間の先月２９日に期日を迎えたドル建て社債の利払いができなかったと伝えられる。３０日間の猶予期間内に支払えなければ、この社債はデフォルト（債務不履行）となる。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022010300187&g=int
岸田文雄首相は、政府の宇宙開発戦略本部で２０２０年代後半には日本人宇宙飛行士の月面着陸を実現させると表明した。これに対し中国メディアの騰訊はこのほど、日本による月面着陸には多くの問題があると主張する記事を掲載した。
記事はまず、米国や中国はすでに月面着陸を成功させた実力を持つと主張する一方、日本は今まで月面着陸を成功させたことはないと指摘した。中国も「有人月面着陸」を実現したことはないが、月面探査機「嫦娥」は月面着陸してサンプルリターンに成功している。
では、日本はどのように有人月面着陸を成功させようとしているのだろうか。記事は、米国の「アルテミス計画」に乗っかって日本人宇宙飛行士を月に送る計画だと主張した。つまり、米国のロケットと設備を使って日本人を月に送ろうとしているのだと強調した。
そのうえで、日本のこの計画にはいくつかの問題点があると分析した。それは「アルテミス計画はすでに遅れが出ている」ことだ。このため予定どおりに２０２０年代のうちに日本人を月に送れるかは不透明だとした。また、「米国が主導している」ので、急に計画が変更になる可能性を否定できず、日本は資金や技術だけ提供して日本人の月面着陸はかなわないこともあり得ると主張した。
全文はこちら
http://news.searchina.net/id/1704532?page=1
中国恒大、建設計画の91.7％が工事再開
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20211230-00000062-reut-bus_all
［香港 ３０日 ロイター］ – 経営危機に陥っている中国不動産開発大手の中国恒大集団は３０日、全国の建設プロジェクトのうち９１．７％が工事を再開したと明らかにした。
対話アプリ「微信（ウィーチャット）」の公式アカウントで公表した。
同社の許家印主席は２６日、１２月に３万９０００戸の物件を引き渡すと表明した。過去３カ月の引き渡しは１カ月当たり１万戸未満にとどまっていた。
西安では12月27日以降、全市民約1300万人の外出が禁止され、防護服姿のボランティアが袋に詰めた当面の食料を戸別に配るなどしている。
ただ、物流に携わる人も一斉に外出禁止となったため、配達が遅れている地域があり、SNSには「食べる物がない」などの訴えも投稿されている。市商務局は「物流に関わる人に外出許可を出すなどして解決したい」とする。市街地全域で街頭や建物が全面消毒されているのも「武漢以来」。市民には窓を閉め、外壁にさわらないよう呼びかけられている。
https://www.asahi.com/sp/articles/ASPD04JMNPDXUHBI03K.html?ref=rss
米マイクロン、中国西安市の封鎖でＤＲＡＭ出荷に影響の可能性
https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-micron-idJPKBN2J9005
［２９日 ロイター］ – 米半導体大手マイクロン・テクノロジーは２９日、中国西安市で実施されている新型コロナウイルス対策の都市封鎖の影響で、データセンターなどで使われるＤＲＡＭ型メモリーチップの出荷に遅れが出る恐れがあると明らかにした。
※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。
【北京時事】経営危機に陥っている中国不動産開発大手の中国恒大集団は、日本時間２９日に期日を迎えたドル建て社債の利払いができなかったもようだ。米ブルームバーグ通信が３０日までに「支払った形跡がない」と報じた。３０日間の猶予期間内に支払えなければ、この社債はデフォルト（債務不履行）となる。恒大は別の社債の利払いも滞っており、厳しい資金繰りが続いている。
今回の利払い額は２億５５２０万ドル（約２９０億円）。報道によると、一部債権者が利息を受け取っていないと明らかにした。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021123000470&g=int
いまから8カ月前の4月後半、上海モーターショーで、トヨタとBYDは、「『BYDトヨタ電気自動車科学技術株式会社』を3月に設立した」と発表した。日中の両雄が、初めて合弁会社を設立したのである。
このニュースは、日本でよりも中国での方が話題になった。それは、「ついに世界のトヨタがBYDに合弁会社設立を求めてきた」という文脈だった。「BYDはトヨタの何を欲しているのか？」という中国紙記者の質問に、匿名のBYD関係者はこう答えていた。
「電気自動車というのは、いわば『走る電気製品』であり、われわれがトヨタから学びたいことなどほとんどない。それでもトヨタと合弁したのは、何より『世界のトヨタ』の看板が欲しかったからだ。この看板があれば、世界市場にどこでも入っていける」
https://news.yahoo.co.jp/articles/9325075b3c15cb49f4e3ad2c998dc289ddccb325
河南省からの出稼ぎ労働者、日本では残業なしで日給600元(1万800円)をもらえた、賃金未払いもなかった
日本は私たち出稼ぎ労働者を差別していなかった。「私は日本の建設現場で働いていますが、1日7時間働けば日給は600元(1万800円)です」
最近、日本で働く河南省からの出稼ぎ労働者が、日本人に驚くべき賛辞を送る動画をインターネットにアップした。河南省からの出稼ぎ労働者はビデオの中で、「残業を要求されたことはない。出稼ぎ賃金を取られたことがない。食事も提供してくれる。ホワイトカラー並みに食べている。定期で健康診断も無料。中国より良い家に住んでいる。日本に居て良かったと思う」と言っています。
この河南省からの出稼ぎ労働者の発言は、インターネット上で物議を醸した。
出稼ぎ労働者へのネットユーザーのコメントでは、「これは神業か？ もう労働者の空きはないのでしょうか、私も日本に行きたいです」
別のネットユーザーは、「日給600元((1万800円))、残業なし、1日7時間しか働かないなんて。中国のホワイトカラーの仕事より快適ではないか！ 中国の996人の学部生、修士、博士は日本を見てみろよ。日本の建設労働者と同じようには快適に暮らしていないぞ。」また、「日本は人件費が高い、欧米も同じだ」というネットユーザーもいる。
コメントをしたネットユーザーの多くは、それぞれの立場から発言しているため、見方が異なるが、日本では普通の建設労働者が1日600元(1万800円)という中国よりはるかに高い給料をもらっていることに純粋に感動する気持ちは理解できないわけではないだろう。
日本では建設現場の管理が厳しく、残業が許されないため、建設スピードが非常に遅い。中国で1年で建てられるビルが、日本では最低3年かかるのだ。また、スローペースであるが故にコストが上がり、基本的に日本では何でも中国より高い。これについてはどう思われますか？ ご意見・ご感想をお寄せください。
https://www.163.com/dy/article/GR4HL27D0534IZ8Q.html
出版大手のKADOKAWAは、中国ネット大手の騰訊控股（テンセント）と資本業務提携した。KADOKAWAが第三者割当増資を実施してテンセントのグループ会社が300億円を出資。出資比率は6.86％で第3位の株主だ。調達した300億円をコンテンツ事業に充当する。<中略>
テンセントは日米両政府が警戒する“経済安保銘柄”
株式市場がKADOKAWAの第三者割当増資に注目したのは、テンセントが“経済安保銘柄”だからだ。テンセントは百度、アリババとともに中国IT御三家といわれる巨大企業。テンセントの時価総額39兆円で中国最大。世界で第7位である。人口14億人の中国でSNSやゲーム事業を、ほぼ独占している。
そのため、テンセントに対する米国の評価は厳しい。トランプ前大統領は21年1月、テンセントのアプリの米国内の取引を禁じる大統領令に署名した。民間技術を軍事転用する恐れがある中国への情報漏洩の防止が目的で「安全保障上の措置」とした。
日本企業では楽天グループが21年3月、日本郵政、テンセントの子会社など計5社に第三者割当増資を実施し、計2423億円を調達した。テンセントの子会社は657億円を払い込み、出資比率は3.65％となった。4月16日に行われた菅義偉首相（当時）とバイデン米大統領との初の日米首脳会談で経済安全保障の協力拡大が主要議題となるとみられていたため、日本政府は米国側に、楽天Gに対するテンセントの出資で情報流出など安全保障上の問題が生じないようにすると伝えた。テンセントの楽天への資本参加が懸念材料にならないように、首脳会談の前に配慮したのだ。
テンセントのKADOKAWAへの出資額は300億円、出資比率は6.86％。今回の出資についてKADOKAWAは「テンセント側が外為法上の免除要件を満たしたと確認済み」としている。中国では子どものゲーム利用に厳しい規制が敷かれている。21年、中国の国営メディアが人気オンラインゲーム「王者英躍」を「精神的アヘン」だとして名指しで非難した。これに対してテンセントは即座に声明を発表し、未成年者のプレイ時間の制限や12歳以下の課金禁止といった措置を講じるなどした。
テンセントは中国当局の規制の網がかからない海外市場での展開を加速させている。中国国内ではネット以外の分野を開拓しようとしている。一方、日本では、20年5月にゲーム開発会社マーベラスに出資。21年、楽天グループ、KADOKAWAと相次いで出資した。(以下ソースで）
Business Journal 2021.12.30 06:05
https://biz-journal.jp/2021/12/post_272680.html
https://smart-flash.jp/sociopolitics/168142/1
2022年2月4日の北京五輪開催まで、残すところ1カ月あまり。12月23日、人口約1300万人を擁する中国中部の大都市・西安市で、新型コロナウイルスの感染拡大から大規模なロックダウン（都市封鎖）が始まった。
早くから「東京五輪とは異なり、観客を入れての開催になる」と喧伝してきた中国政府だが、ここにきて本当に “有観客” なのか、中国内でも疑問視する声があがっている。肝心のチケットが、このギリギリのタイミングになってもまだ販売されていないのだ。中国在住ライターのもがき三太郎氏は語る。
「北京五輪のチケット販売公式サイトを開くと、『コロナ対策の具体的措置とチケット販売の詳細は現在検討中で、決まったら適切な時期に公表します』と書かれたまま、ずっと更新されていません。
12月23日に発表された北京五輪の防疫に関する手引きでは、選手に対して手を叩いて応援したり、歌を歌ったり、声援を上げたりしないよう注意書きがありますが、肝心の『会場に入れるのか』『チケットの販売はあるのか』という点については、コロナの状況を見て決めるとされています」<中略>
ジレンマに悩む習近平国家主席にとって、最善の手は「関係者のみが観戦」というケースだ。
「端的に言ってしまえば、“サクラ” を用意するということです。あらかじめ格好がつく程度の人数の応援要員を確保しておいて、大会期間中は封鎖管理エリアで過ごさせる。
また、ボランティアや運営スタッフなど、仕事の手が空いている者は観戦OKとする。もちろん、ゲストやVIPなども観戦するでしょうが、それらの人々は観客席ではなく、完璧にガードされた特設室から観戦する――。
日本に入国していた元留学生が、中国人民解放軍の関係者の指示を受けて、高度な技術が導入された日本製のセキュリティーソフトを不正に購入しようとしていた疑いがあることが分かり、警視庁は詐欺未遂の疑いで逮捕状を取りました。警察当局は、中国がサイバー攻撃を行う目的で情報収集をしていたとみて、実態の解明を進めるとともに、元留学生を国際手配する方針です。
捜査関係者によりますと、30代の中国人元留学生は、5年前の2016年、日本国内で販売されている高度な技術が導入されたコンピューター用のセキュリティーソフトを不正に購入しようとした疑いが持たれています。
このソフトを購入できるのは日本国内の企業に限定されていますが、元留学生が中国人民解放軍と関係がある人物から指示を受けて、架空の会社名で購入手続きを行っていたことが分かったということです。
最終的にはソフトの販売会社側が不審に思い、取り引きを中止していました。
警視庁は、元留学生から任意で事情を聴きましたが、その後出国していたことが分かり、詐欺未遂の疑いで逮捕状を取りました。
警察当局は近く、ICPO＝国際刑事警察機構に国際手配を要請する方針で、中国がサイバー攻撃を行う目的で日本の企業の安全対策のぜい弱性などについて情報収集をしていたとみて、実態解明を進めています。
（後略）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211228/k10013406991000.html
はっきりと意識するようになったのは今年（2021年）の春先ごろですが、上海市内のオフィスビルやショッピングモールなどの商業施設で、テナントが埋まっていない空きスペースが目立つようになってきました。中には市内中心部に近い一等地と言えるような施設でも、1年近く「テナント募集中」と書かれた紙が貼られているスペースがあります。
米不動産大手のジョーンズ・ラング・ラサールが今年9月に発表した中国市場レポートによると、最高級クラスの「A級オフィスビル」のオフィス空室率が、中国主要38都市のうち、江蘇省無錫市をはじめとする19都市で30％を超えていました。最も高かった吉林省長春市に至っては43.6％に達しています。
JBPRESS 2021/12/20
https://news.yahoo.co.jp/articles/faf35268498656e0c956016574a8221f75b8882b
2022年、1020万人の新卒者を迎え、安定雇用されることは前例がないほど困難になっている
就職状況を観察する上で最も重要なのは、大学生の就職状況です。
中国の農民労働者は職業選択の自由度が非常に低いため、彼らが失業とされることはほとんどありません。 彼らが働かなければ彼らの家族の生活はどうなるのか。いくら経済状況が悪く、賃金が低くても、仕事を選り好みできません。彼らの限られた貯金では生活を支えきれないのです。最悪の場合、農業人口が増えるだけで、1エーカーの土地に1人ではなく2人で作付けすることになるだけで、失業者となるわけではないのです。
しかし、大学生は別で、選択の自由度が高い。仕事が見つからなければ、自宅で就職浪人をするか、進学するか、選択肢としてあります。2021年末には、ITなど急成長している業界でも解雇が相次ぐというニュースがありました。バイトダンス、アリババ、テンセントといった第一線で活躍する企業からも人員解雇のニュースが流れてきました。以前は、この時期には大企業の年末ボーナスが過去最高額となることが多かったのですが、今年は解雇のニュースが相次ぎ、大企業が開示したばかりの決算報告書があまり芳しくないことも相まってインターネット関連業界も冷え込むという声が非常に大きくなっています。
https://www.sohu.com/a/510409151_405849
米Valve社が運営する世界最大級のPCゲームプラットフォーム「Steam」に対する、中国のグレート・ファイアウォールの対象が拡大したと見られることが海外掲示板Redditなどにて伝えられました。
なお、Twitterで中国在住であるとするユーザーが報告するところによればクライアントそのものは使用でき、少なくとも『GS:GO』のプレイはいまなお可能であるとしています。また、『Yes, Your Grace』などのパブリッシャーNo More RobotsのMike Rose氏は「中国圏からカウントされている売上はこの報告以降もいまだあり、規制ではなく何らかの大規模なネットワーク障害なのではないか」とも見解を示しています。いずれにしても、記事執筆時点で復旧の目処は立っていません。Steamに関しては正式な中国向けサービス「Steam China」も始まっていますが、そのゲームのラインナップは大きく制限された状態です。
この制限が実際にグレート・ファイアウォールの対象拡大であった場合に与える影響は未知数ですが、グレート・ファイアウォールの対象確認が可能な有志サービスChina Firewall Testを用いた、Game*Spark編集部による検索結果では、Steamの開発者向けサイトすらも対象下でした。状況いかんでは中国の開発者による、Steam向けのタイトルのメンテナンスや新規登録に大きな影響を与えるものと見られます。
全文はこちら
https://www.gamespark.jp/article/2021/12/25/114678.html
中国では2020年にコロナ禍が拡大し製造業や観光業などが低迷すると、不動産へ投資が集中。不動産価格が高騰して市民から不満が高まり、政府が今年夏に不動産市場の過熱を抑える方針を表明した。その後、不動産大手の恒大集団（Evergrande Group）の債務危機が発生するなど、不動産市場が一気に冷え込んだ。不動産業者は当座の資金を得るためにやむなく在庫の安売りを開始。当初の販売価格から25％値引きも珍しくなく、半値近くにする業者もいる。
「不動産市場が寒くなるほど、マイホームを買いたい庶民の心は温かくなる」と歓迎する声もあるが、湖北省（Hubei）武漢市（Wuhan）では10月に「値下げ抗議デモ」が発生した。1平方メートル1万5000～1万6000元（約27万～29万円）でマンションを販売していた業者が1万2000～1万3000元（約22万～23万円）に値下げすると発表したことに対し、つい最近マンションを購入した住民らが「資産価値が一夜で30万～50万元（約539万～898万円）下がった」と反発。業者に値下げした差額の返金を求めて拒否されると、市政府庁舎前で自分たちの主張を訴える抗議デモを敢行した。警察は公共の秩序を乱した容疑でリーダー格の男性を10日間、25～32歳の男女7人を5日間の行政拘留処分とした。武漢市は騒動のきっかけを作ったとして業者にも罰則を科した。
こうした事態を受け、各地方都市では社会不安を招く事態を防ぐため業者に「値下げ制限令」を打ち出し、同時にマンション購入者に補助金支給や免税措置をすることで部分的な実質値下げを図り、不動産の在庫解消に取り組んでいる。中国で不動産と言えば7月までは「価格高騰」ばかりがニュースだったが、半年足らずで値下げが深刻な問題となり、ジェットコースターのような激しい展開を迎えている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c92da23a6be419042542e0f38bf2053fc9bdd086
