【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の当局者は６日、記者団に対し、政府が対中国外交で「低姿勢」を取っていると指摘する国内メディアの記事に関連し、「事実関係や外交上の慣行に対し、もう少し客観的で明確な理解があってほしかった」とし、「全く事実ではない」と反論した。
ある韓国メディアは、韓中が今年国交樹立から３０年を迎えることを扱った記事で、中国外交担当トップの楊潔チ共産党政治局員が２０１８年と２０年に韓国国家安保室長との韓国での会合場所を一方的に指定したと指摘した。
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https://s.wowkorea.jp/news/read/330168/
中国当局がモバイルアプリ規制強化案、世論への影響など監視
https://jp.reuters.com/article/china-regulation-apps-idJPKBN2JF0FW
［上海 ５日 ロイター］ – 中国のサイバー規制当局、国家インターネット情報弁公室（ＣＡＣ）は５日、モバイルアプリの監督を強化する規則案を公表した。世論に影響を及ぼし得る機能を持つアプリはセキュリティー審査を受ける必要があると定めた。
この規則案はＣＡＣが昨年から実施している、ハイテク企業監視強化キャンペーンの一環。１月２０日まで一般から意見を募集している。
アプリ提供業者に対し、世論に影響を与えたり大衆を動員したりすることが可能な「新技術、新アプリ、新機能」をローンチする前にセキュリティー審査の実施を義務付ける。
ＣＡＣは特定のアプリを挙げていないほか、国の規制に従って実施されるべきだとしたのみで、審査プロセスの概要を説明していない。
「テキスト、画像、音声、動画、その他の情報関連製作物」に加え、インスタントメッセージ、ニュース配信、フォーラムコミュニティー、ライブストリーミング、電子商取引にも適用されるという。
2022年1月3日、韓国メディア・アジア経済によると、中国で韓国食品の模造品が相次いで発売されており、韓国食品業界が共同で対応に乗り出した。
韓国食品産業協会によると、三養食品、CJ第一製糖、大象、オットゥギが共同協議体を構成し、中国最大の「K-Food」模造品生産・流通会社「青島太陽草食品有限公司」などを相手取り、知的財産権（IP）訴訟を起こす考えだという。
同協会は、これらの会社が韓国食品の商標やデザインをそのまま盗用したパッケージにハングルのブランドを付け、あたかも韓国食品のような模造品を生産していると主張している。
三養食品の「プルタク炒め麺」などの人気商品や、CJ第一製糖の砂糖や塩などが被害に遭っているという。
いずれの企業も中国に現地法人を構えており、模造品の流通で消費者被害が発生すれば企業イメージや信頼に傷が付くことになると懸念を示している。
韓国特許庁によると、中国で韓国企業の商標が盗用された事例は2017年の977件から20年は3457件に急増した。昨年は8月までに1998件の盗用が摘発されたという。
最近は新型コロナウイルスの流行で海外旅行ができなくなったこと、Netflixオリジナルドラマ「イカゲーム」が世界的にヒットし韓流ブームが盛り上がっていることから、商標権の侵害が深刻化しているという。
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https://www.recordchina.co.jp/b887474-s39-c30-d0195.html
中国ではビデオゲームの新規ライセンス発行が2021年7月から凍結されており、現在（2022年1月3日時点）までに約1万4000もの小規模なゲーム関連会社が登記を抹消されたと報じられています。
香港メディアThe South China Morning Post（SCMP）によると、中国でゲームのライセンスを担当している国家新聞出版署（NPPA）は7月末以降、新規タイトルの承認リストを発表していないとのこと。これは2018年3月～12月にかけての休止以来（当時も中国ゲーム市場の成長が大幅に鈍化）、中国内で最も長い新規ゲームライセンスの停止となります。
すでに昨年（2021年）9月、中国当局がテンセントやネットイースといった大手ゲーム開発企業を呼び出し、新作ゲームのライセンス発行を停止すると申し渡したことが報じられていました。さらに言えば、中国で18才未満が週に3時間以上ゲームをプレイするのを禁じられた直後のことでもあります。
そのため小規模なゲーム関連企業の多くが事業を閉鎖し、ゲーム業界最大手のパブリッシャーらは海外展開を進めているとのこと。その結果マーチャンダイジングや広告・出版に関わる企業を含む何千ものゲーム関連企業がこの数カ月で廃業し、約1万4000社が登記を抹消される事態となっています。この数字は2020年中に閉鎖された1万8000社から、かなりの加速を示しています。。
https://japanese.engadget.com/china-ame-regulator-not-approved-new-titles-040053815.html
北京市望京に「メカパンダ」登場
http://japanese.china.org.cn/life/2022-01/04/content_77968192.htm
1月1日、望京のニューバージョンのパンダ像が北京市朝陽区広順南大街の京密路交差点にお目見えした。このパンダ像は長さ7.3メートル、幅7.8米メートル、高さ10.5メートルで、304ステンレス鋼の塗装を施した像である。科学技術を感じさせる外観で、ネットユーザーから「メカパンダ」と呼ばれている。
中国で４日、中国人民銀行（中央銀行）が発行する電子通貨「デジタル人民元」のスマートフォン専用アプリの配信がアプリストアで始まった。中国メディアが報じた。来月４日から始まる北京冬季五輪をデジタル元の国際的なアピールの場にする構えで、開幕１カ月前に合わせて配信したとみられる。
アプリはデジタル元を意味する「数字人民元」の試用版。アプリをダウンロードすると、研究開発の段階で、五輪の会場となる北京や河北省張家口のほか、上海など一部の都市で使えるとの説明が出てくる。
中国は既にデジタル元を市民に配布する実証実験を行っている。これまでは当選者に対してアプリのダウンロード用のリンクが送られていたが、アプリストアでのダウンロードはできなかった。
ソース https://www.sankei.com/article/20220104-OL2MHAEL3BPGHOQKSOISSEDNCI/
「1家に1台、ロボットがある世界」をビジョンに掲げるテクノロジーカンパニー、マンダン（MangDang Technology Co., Limited、本社：香港）は、初心者からプロまで楽しめるミニサイズのロボット犬、『Mini Pupper』（ミニぷぱ）の先行予約を、ECサイトのMakuakeで受け付けている。
一部の大企業や研究機関などが扱える「特殊な物」だった四足歩行ロボットが、ミニサイズになった。本体全長は210mm、バッテリーを含む重量は509g。これまで四足歩行ロボットの操縦には高度な技術が必要で、ロボット自体も高価な製品だった。マンダンは多くの人に四足歩行ロボットの技術や製品を簡単に楽しんでもらう研究を行なってきた。
ミニぷぱには、パーツから組み立てる「DIY版」と、届いてすぐに遊べる「完成版」の、2種類のセットがある。DIY版の組み立ては溶接不要で、必要な道具は全て同梱され、さらに日本語マニュアルとレクチャー動画も用意されている。製作時間の目安は初心者なら2～3日、上級者なら約2～3時間だという。
さらにミニぷぱには、中・上級者向けロボティックス×プログラミング仕様も準備されている。<中略>
「Mini Pupper（ミニぷぱ）」ロボット犬
本体サイズ：210mm×100mm×165mm
重量：509g（バッテリーを含む）
プロセッサー：Raspberry Pi 4B
スクリーン：240×320 ISP Free Viewing Direction LCD
ストレージ：32GB microSDカード
稼働時間：最大30分
充電時間：約1時間
ミニぷぱの一般販売予定価格は消費税込み8万円。Makuakeでは数量限定「超早割」で消費税込み4万9500円からなどとなっている。
《高木啓》
https://response.jp/article/2022/01/02/352791.html
中国で日本のシバイヌを飼う人が増えている。インターネット交流サイト（ＳＮＳ）を通じて魅力を知った若者らの間で人気がじわじわと拡大。専門の「シバイヌ・カフェ」も現れた。
「孫にせがまれて飼ったけど、かわいくて仕方ない」。上海の住宅街でシバイヌを散歩させていた男性（７８）は目を細めた。最近はシバイヌを飼う世帯が増え、「今はうちの住宅団地だけで１０匹以上はいる」と話した。
日曜日の午後、上海のシバイヌ・カフェを訪れると、店内は２０人近い客でごった返していた。「シバイヌが好きでよく訪れる」（男性会社員）という常連客に加え、「ＳＮＳで魅力を知り、初めて訪れた」というシンガポール人夫婦も。
経営者の黄日成さん（２６）によると、両親から出資を受けて１年前に開店。「休日に２～３時間遊んでいく若いカップルが多い。経営は黒字が続いている」という。
上海でシバイヌの繁殖に取り組む魏海波さん（６８）は「大型犬の飼育が禁止されている大都市を中心に、シバイヌの人気が高まっている。清潔でおとなしく、よく懐くところが好まれている」と話す。
ただ、最近はネットオークションで１６万元（約２９０万円）で落札されるシバイヌが登場するなど、人気は過熱気味。悪質な業者による詐欺トラブルも増えており、魏さんは「血統や歴史など、正しい知識の普及にも努めたい」と意気込む。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022010400159&g=int
中国・上海の「シバイヌ・カフェ」＝２０２１年１２月１８日
https://www.jiji.com/news2/kiji_photos/202201/20220104at03S_p.jpg
中国のニュースサイトの環球網は2日、韓国の造船業界について、昨年の年初から年末まで「世界一保持」とのスローガンを叫び続けてきたが、2018年から3年連続で保ってきたその座を中国に奪われるという事実を受け入れざるを得ないようだと報じた。
環球網が韓国・聯合ニュースの2日付報道として伝えたところによると、昨年の世界全体の新造船発注量は4573万CGTで、うち韓国は38％の1735万CGTを受注し、中国の2280万CGT、シェア50％に次いで2位であることが、英造船海運市況分析機関クラークソン・リサーチの暫定集計結果で分かった。発注が急増したコンテナ船を中国が独占したのに対し、韓国は液化天然ガス（LNG）運搬船などの高付加価値船舶を受注して収益性を高めることを重視したためとみられる。
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https://www.recordchina.co.jp/b887454-s25-c20-d0192.html
中国 西安に続き河南省でもロックダウン
中国の新型コロナ感染で西安に続いて今度は河南省でもロックダウンです。
中国・河南省禹州市の映像です。
人通りはほとんどありませんが、PCR検査場は長蛇の列ができています。
人口111万人の禹州市では3日と2日で合わせて20人前後の新型コロナの感染者が確認され、3日からすべての住民に対し、自宅からの外出が禁止されました。
バスやタクシーを含むすべての車の走行が禁止されたほか、学校や飲食店も閉鎖されています。
「ゼロコロナ」政策を掲げる中国では人口1300万人の西安でも先月末からロックダウンが続いています。
2022/01/04 19:11
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000240342.html
日本の大学研究の国際的な競争力を強化するため、政府が創設する１０兆円規模の基金「大学ファンド」。２０２１年度補正予算に６１１１億円が盛り込まれ、１大学当たり最大で年数百億円の支援を見込む。一方で、支援対象になる大学は厳しい条件を突破したわずか数校に絞られるため、神戸大などは大学間格差の拡大を懸念し、さらなる応援策を求めている。（永見将人）
大学ファンドは、世界トップクラスの研究機関を目指し、先進的な経営を実現した大学に運用益を提供。研究基盤整備や人材育成に役立てる。
岸田政権が成長戦略の柱に位置付け、２０年度の第３次補正分などと合わせて計１０兆円を拠出。２１年度中に設置して株や債券に投資し、５年以内に年間３千億円の運用益を見込む。
背景には国内で多くの大学が研究費不足に悩み、研究者の減少に歯止めが掛からない現状がある。文部科学省がまとめた科学技術指標２０２１では、引用数が多いなど注目を集める論文数の最新ランキングで日本は過去最低の１０位。２０年前の４位から大きく沈んだ。
危機感からファンド創設を提唱してきた自民党科学技術・イノベーション戦略調査会長の渡海紀三朗衆院議員（兵庫１０区）は「各国ともコロナ後の国家像を模索する中、科学技術分野にいっそう投資している。日本も大学を成長させるシステムが必要」と強調する。
一方で、どの大学もファンドに応募できるものの、運用益の提供を受けるには研究力への評価や事業成長が条件。そのため地方の大学や私立大はハードルが高いと懸念する声もある。
国産初の手術支援ロボット「ｈｉｎｏｔｏｒｉ（ヒノトリ）」の開発に携わった神戸大の藤沢正人学長は「地方の大学にも世界に通用する取り組みはある」とした上で「安定的な資金供給がなければ有用な人材を雇えない」と対象外となる大学への目配りを求めた。
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202112/0014952618.shtml
【北京時事】香港証券取引所は３日、経営危機に陥っている中国不動産開発大手・中国恒大集団の要請を受け、同社株の取引を停止した。恒大は声明で「内部情報」を公表すると説明しており、巨額債務問題などで何らかの動きがあった可能性もある。
恒大は約１９０億ドル（約２兆２０００億円）の外貨建て債務を抱えているが、一部社債の利払いが滞り、デフォルト（債務不履行）の瀬戸際にある。同社は債務再編に向けて債権者との協議に入る意向を示す一方、地元の広東省政府の実質的な管理下で経営再建を目指している。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022010300187&g=int
中国恒大集団の株式売買は３日に香港市場で停止された。
中国メディアの財聯は１日に、海南省儋州市が中国恒大に対し、建設許可が違法に取得されたとして、同省内で開発中の39の建物を10日以内に解体するよう命じたと報じていた。
同社は３日に、内部情報の開示まで株式売買が停止されるとの短い発表文を公表した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-01-03/R541QJDWX2PS01
【北京時事】香港証券取引所は３日、経営危機に陥っている中国不動産開発大手・中国恒大集団の要請を受け、同社株の取引を停止した。恒大は理由を明らかにしていないが、巨額債務問題などをめぐり何らかの動きがあった可能性もある。
恒大は日本時間の先月２９日に期日を迎えたドル建て社債の利払いができなかったと伝えられる。３０日間の猶予期間内に支払えなければ、この社債はデフォルト（債務不履行）となる。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022010300187&g=int
岸田文雄首相は、政府の宇宙開発戦略本部で２０２０年代後半には日本人宇宙飛行士の月面着陸を実現させると表明した。これに対し中国メディアの騰訊はこのほど、日本による月面着陸には多くの問題があると主張する記事を掲載した。
記事はまず、米国や中国はすでに月面着陸を成功させた実力を持つと主張する一方、日本は今まで月面着陸を成功させたことはないと指摘した。中国も「有人月面着陸」を実現したことはないが、月面探査機「嫦娥」は月面着陸してサンプルリターンに成功している。
では、日本はどのように有人月面着陸を成功させようとしているのだろうか。記事は、米国の「アルテミス計画」に乗っかって日本人宇宙飛行士を月に送る計画だと主張した。つまり、米国のロケットと設備を使って日本人を月に送ろうとしているのだと強調した。
そのうえで、日本のこの計画にはいくつかの問題点があると分析した。それは「アルテミス計画はすでに遅れが出ている」ことだ。このため予定どおりに２０２０年代のうちに日本人を月に送れるかは不透明だとした。また、「米国が主導している」ので、急に計画が変更になる可能性を否定できず、日本は資金や技術だけ提供して日本人の月面着陸はかなわないこともあり得ると主張した。
全文はこちら
http://news.searchina.net/id/1704532?page=1
中国恒大、建設計画の91.7％が工事再開
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20211230-00000062-reut-bus_all
［香港 ３０日 ロイター］ – 経営危機に陥っている中国不動産開発大手の中国恒大集団は３０日、全国の建設プロジェクトのうち９１．７％が工事を再開したと明らかにした。
対話アプリ「微信（ウィーチャット）」の公式アカウントで公表した。
同社の許家印主席は２６日、１２月に３万９０００戸の物件を引き渡すと表明した。過去３カ月の引き渡しは１カ月当たり１万戸未満にとどまっていた。
西安では12月27日以降、全市民約1300万人の外出が禁止され、防護服姿のボランティアが袋に詰めた当面の食料を戸別に配るなどしている。
ただ、物流に携わる人も一斉に外出禁止となったため、配達が遅れている地域があり、SNSには「食べる物がない」などの訴えも投稿されている。市商務局は「物流に関わる人に外出許可を出すなどして解決したい」とする。市街地全域で街頭や建物が全面消毒されているのも「武漢以来」。市民には窓を閉め、外壁にさわらないよう呼びかけられている。
https://www.asahi.com/sp/articles/ASPD04JMNPDXUHBI03K.html?ref=rss
米マイクロン、中国西安市の封鎖でＤＲＡＭ出荷に影響の可能性
https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-micron-idJPKBN2J9005
［２９日 ロイター］ – 米半導体大手マイクロン・テクノロジーは２９日、中国西安市で実施されている新型コロナウイルス対策の都市封鎖の影響で、データセンターなどで使われるＤＲＡＭ型メモリーチップの出荷に遅れが出る恐れがあると明らかにした。
※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。
【北京時事】経営危機に陥っている中国不動産開発大手の中国恒大集団は、日本時間２９日に期日を迎えたドル建て社債の利払いができなかったもようだ。米ブルームバーグ通信が３０日までに「支払った形跡がない」と報じた。３０日間の猶予期間内に支払えなければ、この社債はデフォルト（債務不履行）となる。恒大は別の社債の利払いも滞っており、厳しい資金繰りが続いている。
今回の利払い額は２億５５２０万ドル（約２９０億円）。報道によると、一部債権者が利息を受け取っていないと明らかにした。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021123000470&g=int
いまから8カ月前の4月後半、上海モーターショーで、トヨタとBYDは、「『BYDトヨタ電気自動車科学技術株式会社』を3月に設立した」と発表した。日中の両雄が、初めて合弁会社を設立したのである。
このニュースは、日本でよりも中国での方が話題になった。それは、「ついに世界のトヨタがBYDに合弁会社設立を求めてきた」という文脈だった。「BYDはトヨタの何を欲しているのか？」という中国紙記者の質問に、匿名のBYD関係者はこう答えていた。
「電気自動車というのは、いわば『走る電気製品』であり、われわれがトヨタから学びたいことなどほとんどない。それでもトヨタと合弁したのは、何より『世界のトヨタ』の看板が欲しかったからだ。この看板があれば、世界市場にどこでも入っていける」
https://news.yahoo.co.jp/articles/9325075b3c15cb49f4e3ad2c998dc289ddccb325
