中国浙江省で新型コロナウイルスの感染が拡大し、企業の工場の稼働が停止するなど影響が広がっている。13日までに少なくとも上場企業の10社以上が工場の稼働を停止したと公表した。
12日までに工場の稼働停止を公表したのは半導体関連企業の浙江晶盛機電や、化学薬品メーカーの紹興貝斯美化工など少なくとも13社に上る。
地方政府の要請に従い稼働停止を決めており、いずれも再開の時期は明らかにしていない。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM135HJ0T11C21A2000000/
【12月10日 東方新報】化学肥料の生産量、輸出量がともに世界一の中国で、肥料価格の高騰が続いている。食糧生産に影響が出る恐れがあり、輸出の規制も図って供給確保に努めている。
肥料の3要素は窒素、リン酸、カリ。中国は世界のリン酸肥料の35％を生産し、窒素肥料とともに生産量は世界一を誇る。カリもカナダやロシアなどに次ぐ一大生産国だ。中国国家統計局によると、肥料の原料となる尿素の市場価格は今年に入り64ポイント増の1トン3144元（約5万5923円）を記録。10年ぶりに最高値を更新した。リン酸アンモニウムも64％の1トン3345元（約5万9498円）、塩化カリウムは59ポイント増の1トン3178元（約5万5941円）と軒並み上昇している。
全文は下記URLで
https://www.afpbb.com/articles/-/3379600
中国当局が6年ぶりに韓国映画を公開 「五輪支持への見返り」と報道 ハリウッド映画は「排除」：東京新聞 TOKYO Web
https://www.tokyo-np.co.jp/article/148166
【北京＝中沢穣】中国で、６年ぶりに韓国映画の公開が始まった。中国当局は、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備に絡み、韓国の製品や娯楽作品などを中国市場から排除する事実上の経済制裁を科してきたが、中韓関係の改善を受けて制裁の解除に踏み切ったもようだ。
米政府系の自由アジア放送（ＲＦＡ）は、韓国映画の２０１５年以来の公開は、韓国政府が北京冬季五輪を支持する姿勢をみせていることへの見返りとの見方を伝えた。中国の会員制交流サイト（ＳＮＳ）「微博（ウェイボ）」では１１月ごろから韓国芸能人のアカウントが復活し始めた。
一方、米ハリウッド映画、スパイダーマンのシリーズ最新作は今月中旬に予定されていた中国での公開が取り消された。
ベルリン時事】ドイツ社会民主党（ＳＰＤ）のオラフ・ショルツ氏を首相とするＳＰＤ、緑の党、自由民主党（ＦＤＰ）の３党連立政権が８日、発足した。親中的とみられてきたメルケル政権の方針を修正し、人権や民主主義など「価値観の共有」を重視する外交を展開する姿勢が鮮明。アジアでは日本を含む民主主義国との連携を通じた外交の多角化を進める方針だ。
「世界には米中ロだけでなく、多くの強力な国がある」。ショルツ氏は首相就任を翌日に控えた７日の記者会見でこう語り、日本や韓国、インドを含む国名を挙げた。先月２４日に３党連立に合意した直後の記者会見でも、同様の趣旨で日韓などに言及。連立協定にも「対中政策で米国と協調し、（中国への）戦略的依存を減らすため、志を同じくする国々とも協力する」との文言が盛り込まれた。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021120800742&g=int
パナソニック、テレビ生産を中国の電機大手に委託…自社生産は高性能機種に限定
パナソニックは、テレビ生産を中国の電機大手ＴＣＬに委託することで正式に合意した。自社生産は高性能な機種に絞り、その他の低価格機種の大半は２０２２年以降、ＴＣＬが生産を担うことで、テレビ事業の黒字定着を図る。自社の生産規模は最盛期だった１０年頃の２０分の１となる１００万台程度に縮小する。
委託するのは東南アジアやインドで販売する中小型など低価格機種が中心となる予定で、ＴＣＬが生産した製品をパナソニックブランドで販売する。有機ＥＬテレビなど国内向け高価格機種は自社で生産を続ける。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20211209-OYT1T50222/
【ジャカルタ=地曳航也】インドネシアで中国が主導して建設が進む高速鉄道の工事現場で高架の支柱の倒壊事故が起きたことがわかった。死傷者はなく、2022年末と見込む完工時期への影響は明らかになっていない。政府は二次災害を招きかねない深刻な事故として事業会社に再発防止を求めている。
高速鉄道は、首都ジャカルタと西ジャワ州の中心都市であるバンドンを結ぶ計画で、16年から建設が進んでいる。事業主体のインドネ…
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM0972C0Z01C21A2000000/
中国の不動産開発会社、中国恒大集団は流動性危機の中で初めて、ドル建て債でデフォルト（債務不履行）に陥った。
今月６日に猶予期間を終了したドル建て債の利払い不履行によって、フィッチ・レーティングスが長期発行体デフォルト格付けを「一部債務不履行（ＲＤ）」に引き下げた。同社は恒大と同業の佳兆業集団の同格付けもＲＤと、これまでの「Ｃ」から引き下げた。
フィッチ、中国恒大と子会社を一部債務不履行に格下げ
フィッチ、佳兆業を一部債務不履行に格下げ
許家印会長が25年前から築き上げてきた不動産帝国の崩壊が始まったほか、債権者には投資資金回収に向けた闘いの開始も意味する。中国政府も不動産セクターの債務危機が経済全体に広がることを防ぐ課題に直面する。中国人民銀行（中央銀行）は６日に預金準備率引き下げを発表し、市場は一定の冷静さを維持している。
６月時点で総額3000億ドル（約34兆円）以上の負債があることを開示した中国恒大は、３日の取引所への届け出で、オフショア債権者と再編計画について「積極的」に協議する計画だとしていた。公募および私募の全てのオフショア債を再編計画に含める計画だと事情に詳しい関係者が述べていた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1e441bedce40346d2611c33752df77937ae94936
【北京時事】中国共産党の習近平総書記（国家主席）は６日、党政治局の集団学習会を開き、国内法を外国に適用する制度の構築を推進するよう指示した。国営新華社通信が７日報じた。詳細は不明だが、昨年施行した香港国家安全維持法は海外在住者も適用対象としており、同様の法整備が進む可能性がある。
習氏は「２国間や多国間の司法協力を進め、外国関連の法執行効力を高め、国家主権、安全、発展の利益を断固として守る必要がある」と説明した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021120701151&g=int
【香港=木原雄士】中国の不動産大手、中国恒大集団は日本時間7日午後、米ドル建て債の利払い猶予期限を迎えた。複数のメディアは利払いが確認できないと報じた。恒大の公募債としては初の債務不履行（デフォルト）になった可能性がある。中国政府が全面的に関与して債務再編をめざすが、合意形成には時間がかかるとの見方が多い。
恒大は巨額の債務を抱えて経営難に陥った。確認できないのはグループ会社が発行した米ドル債の8249万ドル（約93億円）分の利払いだ。11月6日の当初期日までに支払わず、30日間の猶予期間に入っていた。ロイター通信によると、中国企業で過去最大のデフォルトになる可能性がある。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM062D50W1A201C2000000/
2014年に故郷を離れたジェリー・タンさん（30）は、中国のハイテク産業の中心地であり、世界で最もホットな不動産市場のひとつである深圳で不動産仲介業者となり、以前は満ち足りた生活を送っていた。ほんの数年前まで、マンションの販売で多い月に5万元（7800ドル）も稼いでいた。
それが昨年は月1万5000元ほどになり、今年はさらに5000元程度に落ち込んだ。しかもその大半は賃貸物件の仲介手数料だ。「今年は物件を売りさばくのがものすごく大変だ。買い手は市場の成り行きを見極めようとしているし、不動産開発業者は資金繰りが苦しくなり、仲介業者への手数料支払いに時間がかかっている」と言う。
1760万人の人口を抱え、騰訊控股（テンセント・ホールディングス）などハイテク関連の大企業の本社がいくつも置かれている深圳では、小規模な不動産仲介業者の事務所閉鎖が起きている。ロイターが取材した8つの仲介業者も、同業者の少なくとも3分の1が既に事業をたたんだか、閉鎖を検討していると答えた。
※続きはソースで
https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2021/12/post-97585.php
【AFP＝時事】中国の不動産開発会社、陽光100中国控股（Sunshine 100 China Holdings、サンシャイン100チャイナ・ホールディングス）は6日、1億7900万ドル（約200億円）の社債がデフォルト（債務不履行）に陥ったと発表した。
同社によると、5日に償還期限を迎えた表面利率10.5％の社債について、元利の支払いができなかった。「マクロ経済環境や不動産業界を含む多くの要因による悪影響から生じた流動性の問題」が原因だとしている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8877e7352b45dfcf4323371d68c11ad36b6bd339
中国のポータルサイト・百度に１日、アイスクリームの常識を打ち破る発明をした日本人について「本当に聡明だ」と評価する記事が掲載された。
記事は、夏のスイーツとして欠かせないアイスクリームの欠点として、気温が高ければ高いほど融けやすくなり、融けだしたアイスはあっという間にドロドロになって手や服に付着してしまう点を挙げた上で、その常識が２０１９年に日本で覆されることになったと紹介。日光の下でも１０分間は融けないアイスが発明され、通常のアイスよりも値段が高いものの、アイスを落ち着いて味わいたい人にとっては貴重な存在になっているとした。
そして、このアイスの耐高温性について、実際に３８度の気温で日差しが照りつける環境に置く実験をしたところ、ドロドロに融け出すことがなかったと説明。しかも、ちょっと硬いことを除けば味は通常のアイスとほとんど変わらないと伝えている。
また、融けにくいために造形もしやすく、特に人気のあるクマの形をしたものはあまりに可愛らしくて歯を建てるのが憚られるとしたほか、ハートやクリスマスツリーといった形状のものもあると紹介。そのまま食べてもおいしいほか、ジャムやチョコレートソースをかけて食べることもできるとした。さらに、このアイスが一定時間融けない秘訣としてイチゴから抽出した物質を大きな役割を果たしていると説明し、天然の物質を用いて人体を傷つけることなく、なおかつ融けにくいアイスを開発することに成功したことについて「日本人の脳みそは本当に聡明だ」と評した。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
http://news.searchina.net/id/1703992?page=1
ウガンダは、エンテベ国際空港の開発を目的としたローンの返済に失敗したため、その空港を共産主義国に取られる可能性があります。また別の国は、一般的に知られる「債務の罠」戦略と呼ばれるものの餌食になりました。ウガンダは、皮肉なことにその開発を目的としたローンの返済に失敗したため、エンテベ国際空港を共産主義国に失う可能性があります。
中国の輸出入銀行（EXIM）は、エンテベ空港の拡張のために2015年に、ウガンダに2％で2億700万ドルを貸し出しました。ローンの満期は7年の猶予期間を含めて20年でした。しかし、アフリカのメディアの報道によると、ウガンダ政府はローンの実行を確実にし、唯一の国際空港を設置するために、国際仲裁の条項を放棄しました。これは中国が国際仲裁なしでエンテベ国際空港の所有権を引き継ぐことができることを意味します。
https://www.republicworld.com/world-news/china/china-to-takeover-ugandas-only-international-airport-over-loan-default-reports.html
リトアニア「製品が中国税関を通らない」
【AFP＝時事】リトアニアは3日、同国製品が中国で税関を通らないと主張した。リトアニアは、台湾の大使館に相当する代表機関「台湾代表処」開設をめぐって中国と対立している。
リトアニア産業連盟のビドマンタス・ヤヌラビチュウス（Vidmantas Janulevicius）会長は、把握しているだけでも5社がこうした問題に直面しているとし、「リトアニアは通関制度から除外されている。まるで中国の通関制度に存在しないかのように」と地元メディアに語った。
外務省は来週、欧州委員会（European Commission）の関与を正式に要請する方針。【翻訳編集】 AFPBB News
https://news.yahoo.co.jp/articles/b8fea6629d7a02fe9ebbc342a11baf52415e9999
中国最大の不動産開発業者である恒大グループがデフォルト（債務不履行）は避けられないという事情を明らかにした。中国広東省政府は恒大グループに対する介入に出た。
香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストは５日、恒大グループが３日に香港証券取引所にデフォルト関連事項を公示したと報道した。恒大グループは公示で「２億６０００万ドルの債務を償還するよう通知を受けた。しかし償還は難しいだろう」と投資家に知らせた。その上で「債務償還に失敗すれば一部債権団の債務償還要求が加速する恐れがある」と付け加えた。恒大グループのドル建て社債規模は１９２億３６００万ドルに達する。
中国広東省政府は３日夜に恒大グループの許家印会長を召喚した。政府機関が関連企業の役員らを公開的に呼んで叱責し是正を要求するものだ。広東省政府は恒大グループに実務対策班を送りリスク管理と内部統制を強化すると明らかにした。
続きはこちら
https://s.japanese.joins.com/JArticle/285406?servcode=300§code=300
中国 配車サービス最大手「滴滴」NY市場で上場廃止を発表
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211203/k10013372891000.html
2021年12月3日 12時13分
中国の配車サービス最大手「滴滴」は、ことし6月に行ったばかりのニューヨーク市場での株式の上場を廃止すると発表しました。短期間での上場廃止は異例で、IT企業が保有するデータがアメリカに流出することを警戒する、中国政府の意向が背景にあるとみられます。
中国の配車サービス最大手滴滴は3日、ニューヨーク証券取引所での株式の上場を廃止する手続きを始め、香港市場に上場する手続きをとると発表しました。
日本のソフトバンクグループも傘下のファンドを通じて出資する滴滴は、ことし6月に上場したばかりで、異例の短期間での上場廃止となります。
滴滴の上場をめぐっては、直後に中国政府が国家安全上の理由で審査を始め、さらに違法に個人情報を収集したとして、アプリのダウンロードを停止する措置をとり、株価が大幅に下落しました。
米中の対立が続く中、中国政府は多くの個人情報を集めるIT企業のデータが、アメリカに流出することを警戒しているとされ、企業が保有するデータの国境を越えた移動に対する規制を強めています。
アメリカメディアは先月、中国政府が滴滴に対して上場廃止を求めたと伝えていて、今回の判断は、当局の意向が背景にあるとみられます。
（略）
※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。
経営危機に陥っている中国の不動産大手恒大集団は今後の債務返済について「責任を履行できない可能性がある」と発表しました。
恒大集団は3日、現在の財務状況を踏まえ、今後の債務返済について「責任を履行できない可能性がある」との公告を出しました。
これを受けて、恒大集団の本社がある広東省当局は創業者の許家印氏を呼び出して事情を聴くとともに、経営の正常化に向けた作業チームを派遣すると発表しました。
また、中央銀行である中国人民銀行は「広東省当局による対応を支持し、今後も協力してリスクの解消に努める」との見解を示しました。
自力での再建が困難な見通しとなるなか、地方当局が主導して問題の解決を進め市場の混乱を早期に収拾したい考えです。
テレビ朝日
https://news.yahoo.co.jp/articles/d705b1011568943fd118128a6d34672d902d40b2
突发！南京一沃尔沃起火爆炸 殃及多辆百万豪车 官方紧急回应：正配合调查 后续会公布结果
速報；南京のボルボが炎上・爆発し、数百万台の高級車に影響が出ている 公式見解は緊急対応、捜査に協力しており結果は後ほど発表するとのこと
11月30日の朝、南京の地下駐車場で新型EVが火災に遭い、業界の関心を集めました。
ボルボXC90のプラグインハイブリッドモデルが、充電中に出火して爆発した疑いがあると報じられています。場所は南京にあるマンションの地下駐車場でした。写真を見ると、爆発した車の前後のボンネットと4枚のドアが大きく破損し、ガレージにあった他の車にも影響があります。隣にあった高級車2台トヨタ・ヴェルファイア、ポルシェも程度の差こそあれ破損していました。
https://dfscdn.dfcfw.com/download/D25040414882967515311.jpg
https://dfscdn.dfcfw.com/download/D25534579938726946381.jpg
あるネットユーザーは、巻き込まれたボルボXC90 T8は高級車でもあり、輸入車として中国市場に導入されたものだとし、「現場での予後からすると、このモデルはすぐにスクラップになるかもしれない」と述べた。
充電中に発火・爆発の疑いあり
事故が起きたのは、南京の河西にある江湾城第三期の地下駐車場であることがわかっている。この爆発により、車体全体に様々な損傷が生じ、周辺の多くの車に影響を与え、車体上部の水道管にも亀裂が入り、現場に水が流れてきました。Weiboによると本日5時39分、南京火事の119番に、仁恒江湾城の地下駐車場で新型EVが燃えているという警報が入ったという。
イーストマネー 2021/11/30 ソース中国語 『突发！南京一沃尔沃起火爆炸 殃及多辆百万豪车 官方紧急回应：正配合调查 后续会公布结果』
http://finance.eastmoney.com/a/202111302198236262.html
大潟村の米粉使ったギョーザ ヨーロッパへ輸出へ
(あきた県)
＊ソース元にニュース画像あり＊
http://www3.nhk.or.jp/lnews/akita/20211129/6010012335.html
※NHKローカルニュースは元記事が消えるのが早いので御注意を
大潟村で生産された米粉を使ったギョーザが、韓国の大手食品会社を通じてヨーロッパへ輸出されることになり、コメの需要が落ち込むなか県産米の消費拡大につながると期待されています。
輸出されるのは東京に本社があるギョーザ製造会社が、大潟村の工場でつくった冷凍ギョーザです。皮に小麦粉ではなく大潟村産の米粉を使用しているほか、具材には「ビーガン」と呼ばれる肉や魚など動物性の食材を口にしない人たちに向け大豆などを使用しています。
２９日は、１袋１５個入りのギョーザ１万１８００袋余りが次々とコンテナに積み込まれました。３０日秋田港を出発してドイツに運ばれたあと、来年２月からドイツやイギリスなどで販売される予定です。
この会社はおととしからヨーロッパと北米にギョーザを輸出していますが、今回は世界各地に拠点を持つ韓国の大手食品会社の商品の１つとして、輸出することでさらなる販路拡大を目指すとしています。
また、国内のコメの需要が落ち込み価格が下がる中、米粉を使った商品の輸出が拡大すれば、コメの消費拡大にもつながると期待されています。
餃子計画の平田真次商品開発部長は「工場がある大潟村に貢献できるよう地元の米粉を使い続け、質の高い商品で輸出拡大を目指していきたい」と話していました。
11/29 13:02
【ニューヨーク共同】米FOXニュースは27日、新型コロナウイルスの新たな変異株の名前「オミクロン」について、世界保健機関（WHO）が中国への配慮などから原則を曲げて決めたとの見方が出ていると伝えた。ギリシャ文字のアルファベット「クサイ」が中国の習近平国家主席の姓である「習」の英語表記「XI」と同じため飛ばされたという。
変異株はこれまで最初の「アルファ」から12番目の「ミュー」まで確認され、順当なら「ニュー」「クサイ」と続く予定だった。対中強硬派で米共和党のコットン上院議員はツイッターで「WHOは公衆衛生より中国共産党の機嫌を気にしている」と批判した。
https://nordot.app/837436967667957760?c=39546741839462401
