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16件のコメント

香港弾圧に関与した中国人が米議会から強烈な制裁措置を受けることが確定

1:アメリカンボブテイル(茸) [CN]:2020/07/02(木) 19:20:38.73 ID:+q/HqpdR0 BE:422186189-PLT(12015)

米下院、香港国家安全法巡る中国制裁法案を可決 – Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-07-01/QCT7X2DWRGG401

米下院は1日、香港で抗議活動を行う民主派の弾圧に関与する中国当局者と取引を行う銀行に制裁を科す法案を全会一致で可決した。香港国家安全法制の柱となる「香港国家安全維持法」草案を可決した中国への対抗措置となる。

 今回の法案は上院を先週通過した法案と近い内容ではあるものの全く同じではないため、大統領に送付する前に上院の可決が必要になる。多くの議員は中国の香港国家安全維持法草案可決について、香港の自治を尊重するとの公約を破るものだと非難している。

 ペロシ下院議長は1日の下院外交委員会の公聴会で香港国家安全法制について、「1国2制度の死を示す」と発言。「この法律は香港市民に約束された自由の破壊を意図する残虐かつ徹底的な市民の弾圧だ」と述べた。

 中国は国家安全維持法について、「国家安全を著しく脅かしている極めて少数の犯罪分子の頭上につるされた『ダモクレスの剣』だ」と説明している。

 

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13件のコメント

NASDAQ上場の中国企業が国家的詐欺に関わっていたのが確定して投資家は大損害

1:朝一から閉店までφ ★:2020/07/02(木) 19:19:59.98 ID:CAP_USER


Record China配信日時:2020年7月2日(木) 17時20分

2020年7月1日、仏RFIの中国語版サイトは、米ナスダック上場の中国の宝飾品メーカー・武漢金凰珠宝が、多くの金融機関から偽の金の延べ棒を担保に160億元(約2433億円)の融資を受けていたと伝えた。

記事は、「武漢金凰珠宝は経営が悪化しており、多くの融資計画が早期に期限切れになると発表されていた」と紹介。6億元(約91億円)の信託計画の期限1カ月前となる5月16日、民生信託は武漢金凰珠宝の担保物に対する検査を要求し、調べたところ担保の金の延べ棒は金メッキ処理された合金だったことが分かった。

「検査結果が出る前日、武漢金凰珠宝の賈志宏(ジャー・ジーホン)会長は、検査を止めるよう強く求めていたが、明確に拒否されていた」と記事は伝えた。

記事によると、武漢金凰珠宝の融資獲得方法は、「金融機関に対して99.9%以上の純度の金を担保にし、中国人民財産保険・湖北支店が金の鑑定を行い、品質保証をした上で融資を受けていた」という。

報道によると、金融機関からの融資は200億元(約3040億円)、まだ期限を迎えていない融資が160億元で、対応する金の担保は83.03トンになると記事は伝えた。関係する金融機関は、民生信託や長安信託など15の金融機関に及び、このうち民生信託の融資額が最大で40億元(約608億円)だという。

記事は、2019年の中国の金の生産量は380.23トンで、中国の3大生産業者の1つである紫金鉱業集団の年間生産量は約40トンであり、武漢金凰珠宝が担保としていた“金”はこの倍に当たると指摘している。(翻訳・編集/山中)

https://www.recordchina.co.jp/b817908-s0-c30-d0062.html

 

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63件のコメント

中国の大洪水でGDPの6割が壊滅的被害を受ける絶望的な可能性が指摘される

1:荒波φ ★ :2020/07/02(木) 09:53:57.66 ID:CAP_USER


中国が熱帯低気圧による長雨の影響で、80年に一度という大洪水に見舞われている。洪水は5月末から激しさを増し、6月7日には土石流で安徽省の2つの村が丸ごと水没して消えたという。被害はすでに26の省、自治区などにおよび、被災住民は1122万人に達している。

1931年には死者13万5000人・流出家屋200万戸、1954年には死者3万人・流出家屋100万戸の被害が出るなど、長江(揚子江)は過去何度も大洪水を起こしてきた。

洪水を防ぐためのダム建設は長らく中国の悲願だったが、内戦や文化大革命などもあり、なかなか実現せず、再び国家プロジェクトとして復活したのは文革終結後であった。

建設予定地は風光明媚で三国志の史跡も多い長江三峡の最も下流の西陵峡半ば。当然、巨大ダム建設とあって反対する声も多く、完成すれば世界最大となる三峡ダム建設計画はなかなか進展しなかった。最終的にゴーサインを出したのは、当時中国共産党総書記だった江沢民である。

天安門事件で反対派を押さえ込むと、1992年の全人代(出席2633)で賛成1767、反対177、棄権664、無投票25で採択されたが、これは全人代で過去最低の賛成数だったという。

着工は1993年。ダム本体工事は2006年に完成した。しかし、その完工式に中国最高指導部の出席者は一人もいなかったという。

当時の国家主席、胡錦濤は清華大学水力エンジニアリング学部卒で水理学が専門。首相だった温家宝も北京地質学院卒で地質学が専門。江沢民なきあと責任を取らされてはかなわない。2人の目には、賄賂まみれの三峡ダムの危うさもすでに見えていたのかもしれない。

水力発電設備も含めた全体工事は2009年に完成したが、軟弱な地盤に加え手抜き工事も指摘され、2008年にはコンクリートのダム本体に1万カ所以上のひび割れが見つかり、水理と地質の専門家に「持って10年」と酷評された。

総工費2000億元(約3兆2000億円)を投じた国家プロジェクトだったが、三峡ダムの完成後も長江中下流域では何度も洪水被害が発生しており、洪水を防止するどころか、ダム本体が決壊しかねない最悪の状況なのだという。

衛星写真で2009年の完成時と2018年のダムを比べ、ダムに歪みが生じていると指摘されたが、中国政府は「数センチ程度」と黙殺した。

■新たな伝染病が発生する可能性も
 
三峡ダムの警戒水位は145メートルだが、現在すでに147メートルとそれを2メートルも超えており、中下流域で洪水が発生しているにもかかわらず、ダムからは大量の水が放水され続けている。

今年で完成から11年。もし決壊したらどうなるのか。三峡ダム決壊の模擬分析をした中国人の水理学の専門家は香港大紀元時報の取材に次のように述べている。

「長江の中下流域は中国の人口密集地であり、逃げる場所はどこにもありません。決壊した場合、真っ先に影響を受けるのはダム下流の宣昌市で、次が岳陽市と武漢市、最後が南京市と上海市ですが、それらはみな中国経済のなかで最も発展している地域なので、結果は悲惨なものになるでしょう」

長江下流から上海市までの人口は6億人。中国GDPの6割を占める最重要地域だ。三峡ダムの有効貯水量は221億5000万立法メートル。しかも、その水には上流にある重慶市の工場排水や生活排水も流れ込んでいるという。

ダムに最も近い人口70万の宣昌市は全滅、さらに新型コロナウイルスが蔓延した武漢市を飲み込み、南京市から上海市まで水は津波のように押し寄せ、大量のがれきが日本海にまで達するという。農作物も全滅し、被災地は衛生状態も悪化、新たな伝染病が発生する可能性もある。

それに加えて、海路パキスタンから上海に輸送されたコンテナからサバクトビバッタが見つかった。中国でも蝗害が発生したら、影響は日本にまで及びかねない。三峡ダム決壊に加え、イナゴまで大発生となれば、中国は壊滅的被害を被ることになる。

2020.07.01 18:10
https://biz-journal.jp/2020/07/post_165777.html
https://biz-journal.jp/2020/07/post_165777_2.html

 

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38件のコメント

自治崩壊した香港で想像を絶する暴虐の嵐が吹き荒れて日本側も本気で絶句

1:ヨーロッパオオヤマネコ(北海道) [CA]:2020/07/02(木) 08:44:53.20 ID:a+1K6kLI0 BE:422186189-PLT(12015)


抗議活動9千人逮捕と発表 香港警察、安全法順守狙い

香港警察は6月30日、昨年6月から本格化した政府への抗議活動で、これまでに9113人を逮捕したとフェイスブックで発表した。

発表には市民への注意として「法を犯せば必ず刑事責任を負うことになる」と記されている。

「香港国家安全維持法」案可決のタイミングでの発表は、同法順守を市民に訴える狙いとみられる。

https://www.sankei.com/world/news/200701/wor2007010016-n1.html

 

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23件のコメント

コロナ禍のどさくさで仏独が中国に完全屈服させられていたと米シンクタンクの調査で発覚

1:次郎丸 ★:2020/07/01(水) 20:47:56.33 ID:4GzZP3Zu9


中国を世界一の大国と見なす欧米人、コロナ流行後に増加 世論調査
2020年7月1日 14:25 AFPbb
https://www.afpbb.com/articles/-/3291185

【AFP=時事】新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)を経て、中国を世界一の大国と見なす欧米人が増加したことが、6月30日に公表された世論調査の結果で明らかになった。米国を世界一の大国と見なす回答が依然最も多かったが、その割合は減少している。

 米シンクタンクのドイツ・マーシャル基金(German Marshall Fund)が公表したフランス、ドイツ、米国における世論調査の結果によると、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行以降、中国の影響力に対する認識が著しく高まっている。

 この間、中国は一方では新型ウイルス流行の発生源として、他方では感染症対策の援助国として描かれてきた。

 今年1月と5月に行われた調査を比較すると、中国を世界で最も影響力のある大国だとする回答の割合は、フランスで13%から28%に、ドイツで12%から20%に、米国で6%から14%にそれぞれ増加した。

 ドイツ・マーシャル基金パリ事務所のマルタン・クエンセス(Martin Quencez)副所長は、「世界における中国の影響力は(コロナ)危機の前はやや抽象的な概念だった」が、「例えばマスクや医療物資一つとっても、中国への依存度を考えた時、非常に具体性をもった」と分析。

※中略

 この世論調査は、ドイツのベルテルスマン財団(Bertelsmann Foundation)と仏パリのモンテーニュ研究所(Institut Montaigne)が共同で実施し、各国で1月9~22日と5月11~19日の期間、それぞれ1000人超を対象に行われた。【翻訳編集】 AFPBB News

 

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88件のコメント

国家安全法により香港人が日本への大量移住を目論んでいると関連団体が暴露

1:縞三毛(三重県) [CZ]:2020/07/02(木) 00:21:23.83 ID:vrpHJS430 BE:789862737-2BP(2000)


香港での中国政府への転覆や分裂行為などを禁止する「国家安全法」が成立したのを受けて、在日香港人でつくる団体などが1日、記者会見を開いた。このなかで、登壇した在日香港人は、法律により「何も知らされないまま自由と未来が奪われた」と訴えたうえで、今後日本を目指す移住者が増えるとし、移住条件の緩和を含めた早期の対応を求めた。

会見を開いたのは在日香港人でつくる団体「香港の夜明け」と日本ジャーナリスト協会。会見では在日香港人3人が登壇し、国家安全法ついて「何も知らされないまま、自由と未来が奪われました。ですが、我々香港人は決して屈しません」と話した。

別の登壇者は「中国政府はその気があれば誰でも該当者にすることができる。ここで記者会見を行うことも国家安全法に違反しています。私たち自身が犯罪者と認定されます。私たちは覚悟したうえで記者会見を決行し、変わらず香港と共に戦います」と危険性を訴えた。実際に適用されるかは、条文からも明確な判断はできない。また、民主派団体「デモシスト」が解散した理由について「メンバーの安全を大前提に考え、やむを得ない選択をしたといえる」と説明した。

国家安全法の38条にある規定では「中国以外の国籍でも安全法が適用される」とし、「れっきとした世界各国の国民への脅威。各国の政府や議員は直ちに対応策を」と呼びかけた。さらに、香港人の移住先の選択肢として日本が挙がる可能性にも言及。「移民が短時間で日本に入ることになります。亡命するときも、地理的条件や政策も考慮しますが、民主主義がよく機能している日本が特に選ばれるでしょう」とした。そのうえで「日本は一気に迫ってくる移住申請を処理しなくてはなりません」とし、移住条件の緩和を含めた対応策の早期整備を求めた。このあと、自民党の中谷元・元防衛大臣がマイクを握り「香港の人々の自由と民主主義を守るため、強権的な国家主義に激しく抗議し是正を求めたい。多くの国会議員の賛同を得て行動して参りたい」と話した。
2020/7/1
https://news.yahoo.co.jp/articles/ec469190697dcd7ca8ceeb6c0f7a0d2ff4cb5050

 

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22件のコメント

中国4大銀行の外貨資産120兆円が消滅の危機に晒されていると専門家が指摘

1:ごまカンパチ ★:2020/07/01(水) 07:47:33.98 ID:KpyXkurV9


https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-06-30/QCQ6N3DWRGG501
→制裁対象の当局者の多くが中国の大手銀行を利用と想定され得る
→米国の金融システムへのアクセスが断ち切られる可能性-BI

中国が香港に導入した国家安全法制を巡り米上院が先週可決した対中制裁法案が成立すれば、
中国国有の4大銀行が集めた1兆1000億ドル(約118兆円)相当のドル資金が危険にさらされる-。
ブルームバーグ・インテリジェンス(BI)はこう分析している。

香港国家安全法の制定に関与する中国当局者と取引のある銀行に制裁を発動する超党派の法案は、米下院も承認してトランプ大統領が署名すれば成立する。BIの香港在勤シニアアナリスト、フランシス・チャン氏は6月30日のリポートで、この法案は金融機関に制裁対象となる当局者への口座提供を禁じるものだが、こうした当局者の多くが中国の大手銀行を利用していると想定され得ると指摘。制裁違反と認定された銀行は、米国の金融システムへのアクセスが断ち切られる可能性があるとの見方を示した。

中国工商銀行と中国建設銀行、中国銀行、中国農業銀行が2019年末時点で抱えたドル債務は計1兆1000億ドル(7兆5000億元)相当。
うち47%が預金で、残りが銀行間借り入れと国外投資家向けの証券発行によるものだと4行の年次報告書は示している。


関連スレ
【米中】米上院、対中制裁法案を全会一致で可決 香港安全法制けん制 香港問題関与の中国当局者と取引する銀行も制裁の対象 [ごまカンパチ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1593125785/

 

7:不要不急の名無しさん:2020/07/01(水) 07:53:09.50 ID:zm6kqyId0


 中国の米国債保有額は、1兆1000億ドル(約121兆円)   <豆知識>
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-12-16/Q2MIFST1UM1101

 

11:不要不急の名無しさん:2020/07/01(水) 07:59:18.71 ID:IY06t/lE0

>>7
つまりチャラにされるんやねw

9:不要不急の名無しさん:2020/07/01(水) 07:56:19.83 ID:W/p8ToTM0


きたか

 

13:不要不急の名無しさん:2020/07/01(水) 08:04:37.30 ID:aVbnQLMs0


ほう。
これはかなり危険な制裁。

今までは関税が主で金融に規制がなかったからそれほど大きくは経済乱れなかったが、
今回は、大傷になる可能性があるな。

 

15:不要不急の名無しさん:2020/07/01(水) 08:04:42.55 ID:n+CkKiHc0


既に共産党幹部の重鎮は
海外に多くのドル資産を隠している
かつて日本のヤクザが米国に
海外口座押さえられたように
コイツらの口座凍結しちまえばいい

 

20:不要不急の名無しさん:2020/07/01(水) 08:10:06.29 ID:NXQGUN5A0


潰れるいわれて、もう20年
ほぼ世界の覇権を手に入れたな
これからも大丈夫だろう
それだけの生産力と知能を
中国国内に保持してしまった

 

65:不要不急の名無しさん:2020/07/01(水) 12:03:05.56 ID:L8v54jvy0

>>20
自国通貨の取引規制してるような国が覇権とか笑えるなw

23:不要不急の名無しさん:2020/07/01(水) 08:12:31.44 ID:zkk4S8W/0


>>1
共和と民主で戦ってるのにこういう時は100%一致するから羨ましい国だわ

 

25:不要不急の名無しさん:2020/07/01(水) 08:15:03.51 ID:lqMfM59Z0


香港の優遇政策を廃止するそうだけどな、アメリカ。

 

36:不要不急の名無しさん:2020/07/01(水) 08:34:44.73 ID:b8EhaztD0


パヨクもダンマリw

 

38:不要不急の名無しさん:2020/07/01(水) 08:36:54.51 ID:fTIQyw530


そうなると大量のドル売りになるだろう
そして資金の行き先は次にでかいユーロしかないだろう
ドルの大暴落とユーロ高現象か

 

55:不要不急の名無しさん:2020/07/01(水) 10:50:17.46 ID:ngYJy/y50

>>38
日銀「買うでゲス」

40:不要不急の名無しさん:2020/07/01(水) 08:40:17.63 ID:16pt+FSM0


中国って人数多いだけで
モラルやマナーがないから市場としては旨味がないよな
世界はいつ気づくんだろう
中国人の半分以上は物を買うお金を持ってないんやで
人数が多いだけで購買力など皆無

 

43:不要不急の名無しさん:2020/07/01(水) 08:48:40.82 ID:58kbQ6R60


口だけオバカと違って、
良きにつけ悪しきにつけ、トランプは実行するから、
ここから本当に中共の危機がくる。
政権交代の内乱までに至るかどうかは神のみぞ知る。

 

48:不要不急の名無しさん:2020/07/01(水) 09:55:01.22 ID:Hmt/Bl4s0


中国もわかってやってんだからいいのでは?

 

49:不要不急の名無しさん:2020/07/01(水) 10:36:30.94 ID:b9VNZQQP0


香港は終わった。
金融は東京の時代がもうすぐ。

 

56:不要不急の名無しさん:2020/07/01(水) 10:51:37.58 ID:BkiH4D2l0


>>1
これ成立すると中国は報復明言してるから結構な火種になるな

 

61:不要不急の名無しさん:2020/07/01(水) 11:19:24.88 ID:pgCxjkJu0

>>56
報復した処で世界は味方しないよ。
まあ、北朝鮮位だね。 ロシアはシナの肩を持って戦争せずに、戦況を見てジワリ北から南下して領土化拡大させるかな?
旅順欲しいだろうからね。

69:不要不急の名無しさん:2020/07/01(水) 13:49:43.79 ID:L8v54jvy0

>>56
経済でも金融でも負けてるから、報復合戦したら、結局負ける

57:不要不急の名無しさん:2020/07/01(水) 10:53:52.59 ID:ngYJy/y50


ドル転したいからドル暴落の円高頼む~

 

68:不要不急の名無しさん:2020/07/01(水) 12:23:03.77 ID:vNmNHFIT0


仮に中共が崩壊したら、ナチスみたいに過去やった様々な悪事が表に出てくるのだろうか

 

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尖閣諸島の地名変更で野党議員が墓穴掘り発言を連発して正体を自白中

1:鴉 ★:2020/06/30(火) 19:06:27.86 ID:CAP_USER


6月22日、慰霊の日の前日、石垣市議会では「尖閣諸島」の字名(町名)を「石垣市登野城(とのしろ)2390~2394」から「石垣市登野城尖閣2390~2394」にするという議案が可決した。(議員出席は議長を除いて21人、反対8人)花谷史郎議員(無所属)は、「今、中国と緊張度が高まっている中で議決されてしまった。これからが心配だ」と語った。

写真:花谷史郎市議
http://www.labornetjp.org/image/2020/06232

市議会定例会では、「国の主権に関わることは、一切他国に配慮する必要はない」とまで言い放つ字名変更賛成議員もいた。これに対し内原英聡議員(無所属)は、「私は、他者への敬意を市長に求めた」と語った。

写真:内原英聡市議
http://www.labornetjp.org/image/2020/06233

字名変更が議決された直後、中国は外交ルートを通じて日本側に「遺憾と厳重な抗議をした」と発表。台湾は宜蘭県の林姿妙県長が遺憾の意を表明し、同県議会は「尖閣諸島」の台湾名の「釣魚台」を「頭城釣魚台」に変更するように政府に要請することを決めた。

内原議員は、「イージス・アショアの停止は、本土と沖縄の温度差を感じる。南西諸島のミサイル配備計画は、これまでの自衛隊駐屯地とまったく質が異なるものだ。大変危険性が高いもの」語った。字名変更と石垣のミサイル配備は一体の情勢としてみていく必要があるということだろう。(湯本雅典・取材:6月23日、石垣島バンナ公園、戦争マラリア慰霊碑の前で)
http://www.labornetjp.org/news/2020/1592916327871yumo

 

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堪忍袋の緒が切れたインド人が超大規模な中華排除運動を推進し始めたと判明

1:朝一から閉店までφ ★:2020/06/26(金) 16:44:55.57 ID:CAP_USER


Record China配信日時:2020年6月26日(金) 12時30分

2020年6月25日、仏国際放送局RFIの中国語版サイトは、インドの飲食業界において大規模な中国人客ボイコットの動きが起きていると報じた。

記事は、デリー最大の飲食業業界団体が、参加店舗にて中国人の入店を断ることへの支持を表明したと報道。同団体の会長が「インド政府を支持する。特に、今は中国とすでに半ば戦争の状態だ」とコメントしたことを挙げ、「同団体の支持表明が7万5000軒の飲食店に影響を与える」と伝えた。

また、「今年は新型コロナウイルスの影響によりインドを訪れる中国人観光客がほとんどいなくなり、観光業界が深刻なダメージを受けている」とする一方で、インドの旅行業経営者からは「インドと中国が戦争すれば、インド人は中国人とビジネス関係を維持する必要がなくなる」との声が続々と出ていると紹介。背景には、インド人の多くが「インドにやってくる中国人とビジネスをしても、多くの利益を持って行くのは中国人だ」と認識していることがあるとの見方を示している。

記事は、中印両国の貿易額は年間900億ドル(約9兆6000億円)に上っており、中でも中国メーカーである小米(シャオミ)のスマートフォンがインド市場で大きな人気を集めていると紹介。中国との関係が悪化する中で現地の販売店では小米のロゴを「インド製」と書かれた大きな看板などで隠す措置が取られ始めているという。ムンバイにある小米の販売店店主は「会社の責任者からそうするよう言われた。デモ参加者や政治からの攻撃を避けるためだ」とする一方、「それでもインド市場で小米の需要がなくなることは考えられず、みんな喜んで買い続けるだろう」とも語ったという。(翻訳・編集/川尻)

https://www.recordchina.co.jp/b816593-s0-c10-d0135.html

 

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香港安全維持法の成立で香港デモ隊首脳があまりにも悲惨な状況に陥ったと判明

1:アリエル(茸) [US]:2020/06/30(火) 14:57:09.54 ID:ql/R6Knz0 BE:479913954-2BP(2931)


中国、香港国家安全法制を可決-黄之鋒氏や周庭氏が民主団体離脱へ

中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)常務委員会は30日、香港国家安全法制の柱となる「香港国家安全維持法」草案を全会一致で可決した。中国への香港返還記念日である7月1日までの施行が見込まれている。民主活動家、黄之鋒(ジョシュア・ウォン)氏はフェイスブックで、自ら創設に関わった政治団体「香港衆志(デモシスト)」からの離脱を表明した。

  デモシストから離れると表明した黄氏は個人の身分で活動を続けると説明。香港国家安全法で禁錮数十年、中国本土への身柄引き渡しもあり得る中で、厳しい運命と不確実性に直面し、責任を担うには勇気が必要だとコメントした。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-06-30/QCQ0C7T1UM0Y01

 

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54件のコメント

武漢コロナとは別のウイルスのパンデミックが中国で発生した可能性が浮上中

1:青色超巨星(ジパング) [IN]:2020/06/30(火) 10:21:33.74 ID:9p1FLXBO0 BE:878898748-PLT(16000)


中国の豚から新型インフルエンザが発見されたと報告された。現地研究者は、ウイルスによるパンデミックの可能性があるとして懸念が高まっている。

北京の中国農業大学の研究者は、2011~2018年の中国の畜産農家の豚から3万個のサンプルを採取した後、これを分析した。その結果、従来のインフルエンザウイルスとは異なる特徴を持つ新種のウイルスが確認された。

「G4 EA H1N1」と命名されたこのウイルスは、2009年前の世界を席巻したA型インフルエンザウイルスと北米で発生した「H1N1」ウイルスの性質を共通に持つことが分かった。

新しいウイルスの明確な正体と特徴を完全に把握していない状況で、更に懸念を高めることは、新型ウイルスが人間に感染し、新型コロナウィルスに続くもう一つのパンデミックとなると見ている。

研究者は、「現在のようにG4系のウイルスがヒトからヒトへと感染を起こす可能性は低いが、2009年新型インフルエンザ大流行の後、ウイルスが進化する過程で、人間から人間へ感染が可能なように変わったことがある」と説明した。

https://gogotsu.com/archives/58160
https://gogotsu.com/wp-content/uploads/2020/06/G4EAH1N1.jpg

 

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中国南部全域に中国政府が緊急時対応措置を発令する危機的事態が現実化

1:荒波φ ★ :2020/06/29(月) 14:13:30.90 ID:CAP_USER


南方各地の広い範囲で最近、豪雨が発生している。豪雨による洪水・冠水、地質災害が各地で広く発生し、深刻な損失が生じている。応急管理部の発表によると、国家減災委員会及び応急管理部は28日、四川省、貴州省、湖南省の最近の豪雨による洪水・冠水などの災害を受け、国家Ⅳ級災害救助緊急時対応措置を緊急発令した。作業チームが被災状況の深刻な地域に入り調査を行い、地方の洪水防止・災害救助活動の徹底を指導し、協力している。

統計によると、6月以降の中国南方地区の洪水・冠水災害により、広西チワン族自治区、貴州省、湖南省、四川省、江西省など13省(自治区・直轄市)で延べ1216万人の被災者が出ている。死者・行方不明者は78人で、延べ72万9000人が避難所に移った。8000軒以上の家屋が倒壊し、9万7000軒が破損している。直接的な経済的損失は257億元。

深刻な増水・災害状況を受け、応急管理部は協議と調整を重ね、緊急反応メカニズムを迅速に運用し、消防・レスキュー隊を洪水対策・応急措置に派遣した。応急管理部は先ほど財政部と共同で、貴州省、広西チワン族自治区、広東省に2億元の中央洪水干ばつ対策補助資金を支給した。また国家食糧・物資備蓄局と共同で広西チワン族自治区にテント、折りたたみベッドなどの中央災害救助物資を支給した。最近さらに3つの作業チームを、四川省、重慶市、貴州省などの重点地域の洪水対策・災害救助活動の指導に追加派遣した。


「中国網日本語版(チャイナネット)」  発信時間:2020-06-29 11:03:34
http://japanese.china.org.cn/life/2020-06/29/content_76214558.htm


※ニュース動画です
      ↓
中国 梅雨前線の影響で大雨続く 1300万人以上被災
 https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000187197.html
中国では梅雨前線の影響で南部や内陸部を中心に大雨が続いています。洪水などで被災した人は1300万人以上に上っています。

 

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コロナ第二波で中国政府が首都周辺を強制封鎖する最悪の事態に突入

1:セドナ(神奈川県) [CN]:2020/06/29(月) 00:13:52.92 ID:ARF1i01p0 BE:961799614-PLT(13001)


北京近郊でロックダウン、50万人対象 武漢のピーク時と同様の措置
6/28(日) 22:50配信

【AFP=時事】中国当局は28日、新型コロナウイルスの新たな流行を封じ込めるために、首都北京近郊の住民50万人近くを対象に厳格なロックダウン(都市封鎖)を課した。中国は流行をおおむね抑制していたものの、北京で数百人が新型コロナウイルスに感染し、隣接する河北(Hebei)省でも感染者が確認される事態となっている。

 保健当局は28日、北京から約150キロ離れた河北省安新(Anxin)県を「完全に封じ込めて規制下に置く」と発表。今年初めに武漢(Wuhan)市において流行がピークに達していた際に実施されたのと同様の措置が講じられることになる。

 安新県の防疫対策委員会は、各家庭から1人のみ1日1回、食料品や医薬品などの必需品を購入するための外出が許可されると発表した。


 安新県での今回の動きに先立って、北京では過去24時間で新たに14人の感染者が報告され、6月半ば以降の感染者数は計311人に上っていた。

 今回の流行は北京の食品卸売市場「新発地(Xinfadi)」で最初に確認されたが、安新県の複数の事業者がこの市場に淡水魚を出荷していたと、国営新華社(Xinhua)通信は報じている。

 中国共産党機関紙・人民日報(People’s Daily)系の環球時報(Global Times)によると、安新県では12人前後の感染が確認されており、うち11人の感染がこの市場に関係しているという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/16d4e00408e15eb2c92e36dfebf59aadea2ab060

 

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コロナ騒動の裏で香港デモ隊がひっそりとご臨終状態に陥っていたと関係者が暴露

1:ベラトリックス(茸) [ニダ]:2020/06/28(日) 18:47:32.81 ID:EXX76nF50 BE:479913954-2BP(2931)


香港に異変「反中国政府デモに人が集まらない」その理由

中国による「国家安全法」導入を阻止しようと、香港内では中国政府への抗議デモが行われている。だが最近は人が集まらず、抗議運動を取りやめるケースも出てきた。香港居住権をもつ在英ジャーナリストのさかいもとみ氏は「生活に余裕のない貧困層にとっては民主化よりも生活が大事で、デモを主導する中間所得層と温度差が広がっている」と指摘する――。

■「事態が変わらない」と諦めムードが広がっている

 昨年夏以降、幾度となく市民と警官隊による激しい衝突が起きている香港。空港の閉鎖や市街地での混乱により、外国からの訪問客が減少。これにコロナ禍が追い討ちをかけ、中国政府による「国家安全法」の導入問題が重なる格好となり、香港はかつてない「危機」に陥っている。

 若者を中心とする民主化運動を進める人々の間では「いくら抗議活動を行っても、事態が変わらない」といった諦めのようなムードが広がっている。一方で、日頃の生活を維持するのが精いっぱいの労働者層の間では「誰でも良いから、早くデモ活動を抑えてほしい」というのが本音のようだ。

 香港紙「明報」はさる5月、香港の社会情勢をどう捉えるかを尋ねるアンケートを実施した。その結果を見ると、「香港の社会の前途に期待できない」との回答が50%超、「中央政府を信任するか否か」では10点満点で0点が47%にも達している。つまり、半数の市民が「香港の将来に失望」していることがうかがえる。

■中国からの独立はもちろん、反政府行為も「犯罪」

 中国が進める「香港国家安全維持法案」は欧米を中心に「一国二制度」に抵触するとの懸念の声が強いが、それでも7月中には成立する見通しだ。全人代の常務委での討論を経て、次のような「禁止行為」が盛り込まれた。

———-
「香港国家安全維持法案」
成立すると、次の4つの行為が国家安全を脅かす犯罪行為として禁じられる。
・中国からの離脱を目指す「分離独立行為」
・中央政府の権力もしくは権威の弱体化を意図する「反政府行為」
・他人への暴力や脅迫を仕掛ける「テロ行為」
・外国勢力との結託
———-

 うち、4つ目の項目はもともと「国外勢力による香港への干渉活動」となっていたが、これを外すことで諸外国からの懸念や批判をかわそうとする意図を感じる。ただ、新たに「外国勢力との結託が違法」と記されたことで、民主派が外国勢力の支援を受けながら活動する芽を摘み取られる可能性が高い。

 また、既存の香港の法律と矛盾した際には、維持法の規定を優先して適用するとの付則も付くという。つまり中央政府に主導権があると示した格好となっている。こうした状況の中、中国政府は目下、香港の議会に当たる「立法会」での採決を経ない形で同法案の成立を目指そうとしている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/2c7c9b7527cd503227716cf295531f64807ec2a2

 

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中国との内通疑惑で野党議員が家宅捜索を受ける非常事態に突入してしまう?

1:ごまカンパチ ★:2020/06/27(土) 15:32:28.83 ID:DeAxnz0g9


https://news.yahoo.co.jp/articles/ae696e18fe474df16b11189e31711077c0a48d4d
 オーストラリアの連邦警察と情報機関は26日、ニューサウスウェールズ州議会の野党・労働党に所属しているモスルマン議員の自宅と議会内の事務所を捜索した。モリソン首相は内政干渉をめぐる捜査だと述べた。

オーストラリアでは2018年、中国による活動に関するASIOの機密報告書が一因となり、内政干渉を阻止するための新法が成立。
中国の怒りを買った。モスルマン氏は今年初め、新型コロナウイルスを巡る習近平中国国家主席の対応を称賛した後、議会の役職を辞任した。

オーストラリアの中国人団体は、海外に浸透工作を展開する中国共産党中央統一戦線工作部との関連を巡って、オーストラリア政府の監視対象となっている。労働党ニューサウスウェールズ州支部のマッケイ代表は連邦警察とオーストラリア保安情報機構(ASIO)の説明を受けると述べた。

モスルマン氏は捜索について公式声明を出していない。弁護士はコメントの要請に応じなかった。現時点で違法行為の罪に問われてはいない。

ASIOの捜索令状を承認したポーター司法長官は声明で、
「政府は、諜報活動や内政干渉に関する法を完全に改定したことから分かる通り、この領域の活動を注視している」と述べた。

モリソン首相は「誰もオーストラリアの活動を干渉しないようにする決意を固めている」とし、
警察とASIOの動きは「この領域での脅威が本物」であることが示されたと語った。

 

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中国人と異なる日本人の消費パターンに中国企業が困惑した様子を見せる

1:荒波φ ★ :2020/06/27(土) 09:45:58.20 ID:CAP_USER


中国のIT企業の深セン飛楽富信息技術有限公司の微信(WeChat)アカウント・天蝎財経は25日、「なぜ日本人は中国に爆買いに来ないのか」とする文章を掲載した。

同アカウントは、「近年、中国から日本に旅行に行く人が増え、現地で爆買いする人も少なくない」と説明。「なぜ多くの中国人が日本でショッピングをする一方で、日本人は中国で爆買いしないのか」とし、その理由をいくつか挙げている。

まず、中国人が日本で爆買いする理由について「2種類の人がいる」と指摘。

1種類は「質が高い日本製品を心から買いたいと思っている人」だとし、「日本には素晴らしいものが多くあることは認めざるを得ない。質が高く精巧で、国内製品よりも長持ちする。中国に輸入されると値段が跳ね上がるが、日本で買えば比較的安い。乳幼児製品や電子製品は人気だ」とした。

そして、「良い製品は自然と消費者の人気を得るものなので、こうした購買行動は理解できる」とした。

一方で、もう1種類の「思い込みで購入する人」については問題だと指摘した。「日本製品は確かに質が高いが、すべての日本製が中国製に勝っているわけではなく、(日本には)中国から輸入した製品も多い」と説明。

「かつて中国人の爆買いの対象だった温水洗浄便座の多くは中国の工場で製造されていた。日本にまで行って購入したものが中国製だったとは何とも皮肉だ」とした上で、「品質の良し悪しではなく、常に『外国のものは絶対に国産より良いものだ』という心理で購入している人も少なくないことが分かる」と論じた。

続いて、中国は近年、急速な経済成長を遂げたものの、「一人当たりGDPや国民の平均収入では日本の方がかなり高い」とし、「日本人には購買力があり、中国は世界の工場が集まる場所であることから、日本人が中国に爆買いに来てもおかしくないとの見方もある。だが、日本人の中国旅行といえば、ショッピングよりも観光や体験が主だ」と紹介。

日本人が中国で爆買いしない理由を3つ挙げた。

1つ目は「中国製品の多くは日本に輸出され、日本では何でも手に入るため」とした。

2つ目は「日本人の多くが国産品を購入する傾向があるため」と指摘。携帯電話の世界シェアは米国のアップル、韓国のサムスンのほか、中国のファーウェイ(華為技術)、OPPO、小米(シャオミ)などが上位を占めているが、「日本ではアップルを除けば日本メーカーの製品のシェアが多く、中国メーカーは少ない」とした。

3つ目は「価格にそれほど敏感ではないため」とした。「日本人の平均収入は高く、一部の中国製品が日本国内で買うよりも安かったとしても多くの日本人にはそれほど魅力はない。日本人はより(購入や荷物として持ち帰ることの)便利さを重視しているので、たくさんの買い物袋を提げて帰国するということはないのだ」と論じた。


2020年6月27日(土) 8時20分
https://www.recordchina.co.jp/b816387-s0-c30-d0052.html

 

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Appleの仕様変更で中華アプリの恐怖の機能が発覚してユーザーから恐怖の声があがる

1:◆mZB81pkM/el0 (茨城県) [ニダ]:2020/06/27(土) 08:02:04.44 ID:YLSWgTn80 BE:844481327-PLT(13345)


TikTok、iOS 14に「他アプリの入力テキスト無断読み取り」が可視化されて止めると約束

アップルは次期システムソフトウェアiOS 14でさらなるプライバシー保護強化を打ち出しており、配信開始されたばかりの開発者向けベータ版でも「アプリがクリップボード(いわゆるコピペ内容)を読み取ると通知」機能が発見されています。

これにより、動画共有アプリTikTokが相変わらずクリップボードを無断で読み取っていることが可視化。それを受けて同社が、今後のアップデートで読むのを止めると約束したことが報じられています。

今年3月にも、TikTokは起動のたびにクリップボードにアクセスしているアプリの1つだと報告されています。さらに複数のMacとiOS/iPadOS機器を連携するユニバーサルクリップボードが有効になっている場合は、Mac上でコピーされたテキストも読み取れると指摘されていました。

そして開発者向けiOS 14ベータ版のリリース後も、上記の新機能によりTikTokがやはりクリップボードを読み取り続けていると判明して、Web上で「不気味だ」「恐ろしい」との声が上がっています。下記のツイートでは、他のアプリでテキスト入力するたびに、凄まじい勢いで「TikTok pasted(TikTokが読み取っている)」通知が連発されているさまが確認できます。

この件につきTikTokは、英Telegraphに声明を発表しています。以前、同社はTelegraphに「(読み取りが露見した3月末から)数週間以内にクリップボードを読むのをやめる」と約束していた経緯があります。

TikTokいわく、同社のアプリはクリップボードからデータを収集していないとのこと。これはくり返しのスパム行為を識別するために設計された機能により引き起こされたものだと主張。そして潜在的な混乱を避けるため、同社がいうところの「スパム対策機能」を削除した更新版をApp Storeに提出済みだと報告しています。TikTokはユーザーのプライバシーを保護し、アプリの仕組について透明性を保つことに取り組んでいるそうです。

iOS 14ベータにより可視化されてネット上で話題になってからすぐアップデート版がApp Storeに提出できるなら、なぜ3月末の約束から2ヶ月以上も放置していたのか。おそらくTikTok社内にも事情があると思われ邪推は禁物ですが、同社とは関係ない一般論として、今後は「ネット上で晒される」ことがプライバシー侵害を試みるよからぬアプリへの抑止力となりそうです。

https://japanese.engadget.com/tiktok-clipboard-040017494.html
https://media-mbst-pub-ue1.s3.amazonaws.com/creatr-uploaded-images/2020-06/649a2060-b75f-11ea-adfb-d024e737cdd9

 

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習近平があまりにも無様すぎる内部指令を出して全世界に恥を晒してしまう

1:エッジワース・カイパーベルト天体(光) [ニダ]:2020/06/26(金) 17:02:57.34 ID:HT4k5zhV0 BE:201615239-2BP(2000)


中国の習近平指導部が共産党・政府の機関に勤める党員に対し、家族との会合を含むプライベートの時間に習総書記(国家主席)の地位をおとしめ、党・政府に批判的なウェブサイトの閲覧を禁じる内部通知を出していたことが26日、分かった。中国筋が明らかにした。

 通知は5月20日付で、職務時間外の20の禁止事項を列挙。習氏の地位を否定する発言をしたり、党幹部らを皮肉ったりしてはならないと規定。

家族や身近な人物の「誤った言動」を放置し、政治や思想面の教育をおろそかにしてはならないとも明記。

故郷で同窓会を行い、同級生や職場仲間を集めてグループをつくることも禁じた。

https://this.kiji.is/649155912192869473

 

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重慶を襲う大洪水に中国指導部が不可解すぎる態度を見せて事態は更に悪化

1:荒波φ ★ :2020/06/26(金) 16:54:59.31 ID:CAP_USER


6月に入ってから、中国の西部・中部・中西部などで豪雨が続き、洪水と土砂災害が発生している。中国メディアによると、25日の時点で被災者は1,000万人を超え1,256万人に達した。

中国メディアは、新型コロナウイルスの発生地である湖北省をはじめ、西は四川省、貴州省、東は安徽省などにおいて、浸水する住宅、ビル、流される車などの様子を報じている。

西部の直轄市・重慶市では、1940年に設立された同市の水文観測所で初の赤色警報を出した。重慶市は北海道並みの面積を持つ広大な行政区で、被害は主に郊外( 綦江)で発生しており、在留邦人が多く住む市中心部は問題がないようだ。

今回、気になる点が2点ある。1つには、国務院総理などの国家指導者が被災地を訪問していないことだ。
 
このような大災害であれば国務院総理などの国家指導者が速やかに被災地に入り視察、被災者の慰問、救助作業の陣頭指揮などを行う。1998年の長江流域での大洪水、2008年の四川大地震などもそうだった。

2つ目に、洪水と世界最大のダムとされる三峡ダムとの関連が指摘されている。三峡ダムの水位が上昇し、放水しているというのだ。洪水の被災地は三峡ダムから下流に位置する長江およびその支流の流域に多い。

1990年代から推進されていた三峡ダムは中国の電力不足、北部の水資源不足などの問題を解決するための国家プロジェクトとして推進されたが、環境・生態に与える影響が巨大かつ未知数であると懸念され、晴れ舞台となるはずの竣工式(2006年)には、建設を推進した国家指導者らが誰1人として参加しなかったという、いわくつきのものだ。

中国当局は否定しているが、ダムの堤防の湾曲や決壊のリスクを指摘する論者もおり、引き続き懸念されている。


2020年06月26日 16:15
https://www.data-max.co.jp/article/36417

 

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日本人の管理から外れた中国工場がとんでもない状況になっていると関係者が告白

1:蚤の市 ★:2020/06/22(月) 15:18:24.93 ID:jSjQByYH9


【北京=三塚聖平】新型コロナウイルス対策のため日中間の往来制限が長期化していることで、中国に拠点を置く日系企業の事業に影響が出ている。上海市などの日系企業によるアンケートでは、回答企業の4割が経営幹部を含む駐在員が中国へ復帰できていないと回答した。技術指導者の不在により工場で不良品が多発するといった事態も起きているといい、早期の復帰を望む声が上がっている。

 上海や江蘇(こうそ)省、浙江(せっこう)省、安徽(あんき)省の日系商工クラブで組織する「華東地域日商倶楽部懇談会」は18日、同地域に拠点がある日系企業を対象にしたアンケート結果を公表した。1208社が回答し、その中で「中国に復帰していない駐在員がいる」と答えた企業は42%に当たる503社に達した。

 そのうち339社が「すぐにでも派遣したい」と回答。総経理(社長)などの経営幹部が復帰していないのは227社に上り、製造現場を支える生産・技術部門の駐在員が復帰していない企業も目立った。

 中国は感染対策で外国人を原則入国させない措置を続けており、日本からの出張や駐在員復帰を妨げている。中国当局が制限措置を厳格化した3月28日以降、査証(ビザ)を取得した出張者がいると答えた企業は全体の1%の17社にとどまる。

 回答企業は「総経理が半年間不在で、組織運営に影響が出ている」▽「技術品質指導で派遣すべき人間が中国に入れず、不良品が多発している」-といった事業への影響を訴える。

 往復が難しいため「身内に不幸があっても日本に一時帰国できないのは非常につらい」▽「通院したい、日本の薬を入手したい」-など切実な声が聞かれた。

 アンケートの担当者は「入国制限に加えて日中間の航空便が大幅に限定されているため、思っていたよりも多くの駐在員が中国に復帰できていない状況が分かった」と指摘する。この結果を踏まえ、地元当局や日本政府に往来の円滑化を求めていくという。

産経新聞 2020.6.21 16:53国際中国・台湾
https://www.sankei.com/world/news/200621/wor2006210013-n1.html

 

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