中国市場で現代自動車のシェア2.7％に低下…電子製品はサムスン・LG合計でも2.8％

北京生まれのパンさん（25・大学院生）は「幼いころは両親が買ってくれたLGのテレビとサムスンのスマートフォンを使ったが、今は中国TCL製のテレビと華為（ファーウェイ）のスマートフォンを使っている。私たちの世代にとって、韓国の電子製品はもう思い出の製品だ」と話した。

中国の内需振興策によって、韓国製品が中国市場から急速に締め出されている。中国人の間で一時は「高級家電」の代名詞だったサムスン・LGも例外ではない。中国政府が大規模な補助金政策で自国製品を支援し、韓国製品は居場所を失っているのだ。サムスン電子は昨年末、中国事業革新チームを新設し、「中国事業再飛躍」を目標に掲げているが、韓国の産業界からは「韓国企業が中国市場で稼ぎまくった時代はもう来ない」との見方が有力だ。

■補助金を武器に韓国製品を締め出した中国

一時は中国市場で1、2位を争っていた韓国製品だが、8年間でシェアが1桁台に急落した。サムスン電子のスマートフォンは13年に中国市場で首位（シェア19.7％）に立ったが、昨年はシェア0.6％で10位だった。同じ期間にサムスンのテレビは6位（7.1％）から9位（4.1％）に、LG電子のOLED（有機発光ダイオード）テレビは1位（94.2％）から4位（6.1％）にそれぞれ後退した。3位を守っていた現代・起亜自動車は10位圏外に去った。

中国で韓国製品が低迷しているのは、中国が2010年前後から内需強化のため、自国企業に有利な補助金政策を推進したからだ。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/d4670bb4d227dbd58db3c64379c1b95ebe9c95e6

「韓国製は思い出の商品」…韓国の主力輸出品目、中国市場でシェア急落

世界2位のテレビメーカーである韓国・LG電子の昨年の中国テレビ市場におけるシェアはわずか0.1％だった。2009年までは最大シェア（5.6％）を達成し、さらなる市場拡大を狙っていたが、過去10年間でシェアが急落し、存在感を失った。昨年の中国での販売台数は3万台前後だ。電子業界関係者は「中国の人口を考慮すれば、事実上、中国国内にいる韓国人だけが買ったことになる」と話した。世界最大手のテレビメーカーであるサムスン電子も昨年、中国テレビ市場でのシェアは4.1％で9位にとどまった。

韓国の最大貿易相手国である中国との貿易収支に今、赤信号がともった。中国政府が支給する巨額の補助金で中国企業の技術力が飛躍的に伸び、韓国企業を市場から締め出しているのだ。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/80c1b61ed3fc60c685741b89ea01b5ea88601e04

ＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル防衛）体系を巡る韓中葛藤が再点火した。

限韓令（韓流制限令）など中国のＴＨＡＡＤ報復と「ＴＨＡＡＤ三不」攻防に続き、今度は「一限」が核心の争点だ。中国外交部の汪文斌報道官が韓中外相会談直後、「韓国政府が正式に対外に『三不一限』を宣示（表明）した」と明らかにしたことが導火線になった。

これまでのＴＨＡＡＤ葛藤は「三不」に集中していた。▼ＴＨＡＡＤを追加配置しない　▼米国のミサイル防衛システムに参加しない　▼韓日米軍事同盟をしない－－という内容だ。尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府はこれに対して「前任政府の立場表明にすぎず、両国間の合意や約束ではない」という立場で一貫してきた。反面、中国は「新しい管理は過去の負債を冷遇することはできない」としてＴＨＡＡＤ三不を事実上の約束または公式合意だと主張してきた。

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https://japanese.joins.com/JArticle/294275
https://japanese.joins.com/JArticle/294276

中国メディアが最近訪韓したペロシ米下院議長に尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が会わなかったことに対し「独立的で自主的な外交」と評した。

中国共産党機関紙人民日報系列の環球時報とその英文版であるグローバルタイムズは、青島で韓中外相会談が開かれる９日、「韓国が独立的で自主的な外交を堅持すれば自然に尊重を受けられる」という見出しの社説を掲載した。

社説は最近台湾訪問後に訪韓したペロシ米下院議長に尹大統領が会わなかったことに対し「中国社会は韓国の独立的で自主的な外交と中国に対する合理性、特に日本と克明に対照的な合理性を見せたものと見なす」と書いた。

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https://japanese.joins.com/JArticle/294144?servcode=A00&sectcode=A30

韓国の対中国貿易「３カ月連続赤字」で非常灯…２８年間月別連続黒字が反転

韓国の対中国貿易収支赤字の流れが7月も続き、3カ月連続している。両国間の貿易関係史できわめて異例なことだ。

24日、韓国関税庁の輸出入統計によれば、7月に入り20日までの韓国の対中国輸出額は昨年同月より2.5％減った80億7600万ドルだった。輸入は23.5％増えた96億1500万ドルと集計され、貿易収支は15億3900万ドルの赤字と記録された。7月全体でも赤字になると見込まれる。これに先立って5月と6月にもそれぞれ10億9900万ドル、12億1400万ドルの赤字を記録した。韓国の対中貿易収支は、1994年8月（1400万ドル赤字）以後今年4月まで28年にわたり月別基準で連続黒字だった。

韓国の政府当局と産業界は緊張している。消費・投資が振るわない状況で、国内経済全般を支えるのは輸出であり、その輸出全体に占める中国の比重は4分の1に達するほど圧倒的だからだ。産業通商資源部のイ・チャンヤン長官は22日、韓国の輸出前哨基地の一つに挙げられるソウルデジタル産業団地を訪問し、行事の目的を「対中輸出活力向上のため」と明示した。

貿易協会は対中国貿易に現れた異常気流に関する緊急報告書を準備している。貿易協会の関係者は「（対中国貿易で）2～3カ月の連続赤字はきわめて異例で、政府としても関心を注ぐ事案だとし、緊急（報告書作成）作業に入っている」として「8月初めに公開するだろう」と明らかにした。彼は「対中国輸出の不振が、中国の主要都市封鎖にともなう一時的な現象なのか、構造的に固定化されていることなのか、統計を中心に精密分析してみている」と付け加えた。中国は「ゼロコロナ」政策により今年3月から3カ月ほど上海・北京などの主要都市を全面・部分封鎖して、6月に入り上海の封鎖を解除するなど緩和するムードだった。

現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は、対中国貿易不均衡の原因として「現在としては都市封鎖が最も大きいようで、その他には明確な兆候が見当たらない」と話した。チュ室長は「封鎖が消費とサプライチェーンに大きな影響を及ぼしたようだ」として「封鎖と緩和が繰り返され、長く影響を及ぼす可能性が大きい」と見通した。中国の都市封鎖は6月に入り解けそうだったが、7月に舞鋼市をはじめとする河南省の一部都市で再び封鎖措置が下されたと外信は伝えている。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/5daad217b65990eb9ef7c34ff1bb2539bd8957de

2022年7月22日、中国紙・環球時報は、韓国半導体業界が米国からの「最後通牒」への対応を迫られる一方、中国市場を捨てられない現実に苛まれていることを報じた。<中略>

太陽光発電用部品、エスカレーター、炊飯器などの対中依存度が97％以上に達し、電動トラック、食器洗浄機、ドローン、蒸気ボイラーなども今年上半期は依存度が初めて80％を超え、ニンニク、小豆、唐辛子などの食品もほぼ完全に中国からの輸出に依存しているとした。

さらに「新エネルギー交通革命」に必要な電池の原材料である水酸化リチウム、ニッケル、マンガンや半導体製造に必要な希ガスのネオンも著しく中国に依存しており、経済学が専門の金泰基（キム・テギ）檀国大学名誉教授が「将来中韓間で貿易戦争が発生すれば、韓国の半導体、新エネルギー用電池などの重要産業が崩壊する可能性に直面する」と危機感を示したことを紹介している。

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https://www.recordchina.co.jp/b898162-s39-c20-d0193.html