【ニューデリー共同】経済危機に陥っているスリランカのウィクラマシンハ新首相は7日の議会で、日本との関係改善を図る考えを示した上で、ラジャパクサ大統領らが進めてきた中国寄りの外交政策の見直しが必要だと訴えた。
日本はスリランカにとって中国と並ぶ最大の債権国の一つだが、近年は中国の存在感が強まっている。ウィクラマシンハ氏は経済立て直しに向け日本や隣国インドの協力を取り付けたい考え。
同氏はラジャパクサ政権が日本の支援によるインフラ計画を理由もなく撤回したことで「強固だった関係が壊れている」と述べた。一方で中国とも支援を巡り、交渉を続けるとも表明した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8980cdf3e8ea26a075fd7329210cd91f07fc793a
中国湖南省・長沙市にある「ルイ・ヴィトン（LOUIS VUITTON）」のブティックで購入したバッグなどが模倣品だったとして、購入客が同ブランドを提訴した件について、裁判所は「ルイ・ヴィトン」に対して8万9400人民元（約169万円）の支払いを命じた。
訴えた購入客（以下、原告）は21年9月、高級ショッピングモールの長沙IFS（Changsha IFS）にある「ルイ・ヴィトン」のブティックで、“ヴォジラール（Vaugirard）”のハンドバッグとアクセサリーを2万2350人民元（約42万円）で購入したが、後日、第三者の鑑定で正規品ではないことが判明。裁判所は「ルイ・ヴィトン」に対して、購入にかかった費用の賠償に加え、懲罰的損害賠償として購入費用の3倍の金額にあたる6万7050人民元（約127万円）も支払うよう命じている。「ルイ・ヴィトン」は、この判決を不服として控訴したと地元メディアにコメントしている。また、裁判所の命令を尊重し、原告と和解したことを認めたが、これまでに自社の小売販売網を通じて模倣品を販売した事実はないと主張し、模倣品と鑑定されたバッグを「ルイ・ヴィトン」が販売したことについても否定している。
判決によると、「ルイ・ヴィトン」は原告が模倣品専門の恐喝のプロだという証拠を提出しなかったが、原告は購入時のレシートや支払記録を提出したという。専門家は地元紙に対して、「ルイ・ヴィトン」は正規品を消費者に渡したことを証明する義務があり、監視カメラの映像などを提出することで正規品を渡したことは証明できたと説明し、ブランドがこれらの証拠を提出できなければ裁判に負けるリスクを負うことになると述べた。
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https://www.wwdjapan.com/articles/1373590
［シドニー ５日 ロイター］ – オーストラリア国防省は５日、同国空軍の哨戒機が５月に南シナ海上空を飛行中、中国軍戦闘機から危険な迎撃行為を受けたと明らかにした。
オーストラリア空軍哨戒機Ｐ－８が５月２６日、南シナ海の国際飛行空域を定期哨戒中、中国軍の多用途戦闘機Ｊ－１６（殲１６）がＰ－８と乗員の安全を脅かす危険な行動に及んだという。
マールズ国防相は、中国軍機がＰ－８に非常に接近してアルミの小片を含むレーダー妨害の「チャフ」を散布し、それがＰ－８のエンジン内に取り込まれたと説明した。
アルバニージー首相は、政府として中国側に「適切なチャンネル」を通じて懸念を表明したと述べた。
中国外務省と在オーストラリア 中国大使館は、コメント要請に返答がなかった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2bef90b659842633a1c41c5bcb3323ce839e7f08
車両が駅ホームに乗り上げ9人死傷…翌日に運行再開 中国の高速鉄道
中国南部の貴州省で4日に起きた高速鉄道の脱線事故で、駅に乗り上げた事故車両や線路に流入した土砂の撤去が終わり、5日から付近の運行が再開された。9人が死傷した事故の原因や安全面の検証についての説明がないまま、発生翌日の復旧となった。
脱線事故は、列車がトンネルの出口付近の線路に流入した土砂と接触して起きた。国家鉄路集団によると、運転士がトンネル内で異常に気付いて緊急ブレーキをかけたが、そのまま土砂にぶつかり、その勢いで約900メートル滑走。榕江駅のホームに乗り上げた。
国営メディアなどは、この事故で亡くなった運転士が「命をかけて乗客の安全を守った」などとたたえている。同集団は「早期に事故原因を特定する」としているが、再発防止策を講じたうえで運転を再開したかは不明だ。SNSでは、「誰がこの事故の責任を負うのか？」などとの疑問の声が上がっている。
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https://www.asahi.com/articles/ASQ657L2NQ65UHBI01L.html
本日午前10時20分ほど貴陽北〜広州南のD2809列車（貴陽北所属のCRH2A-4020）は貴広高速線榕江駅で何かと沖突して大破脱線した
— 鍋貼奉行今雨♨︎なす (@2He_Vancomycin) June 4, 2022
本線通過中に異常を発見し非常弁を扱ったらしい、電柱が倒壊したか？
運転士の無事を祈る🙏 pic.twitter.com/BP74SFxme8
【北京共同】中国メディアによると、貴州省で4日、高速鉄道が脱線した。運転士1人が死亡し、8人がけがをした。
https://nordot.app/905682978895970304
（ブルームバーグ）： 経済危機に陥っているスリランカは、中国による15億ドル（約1950億円）の与信枠を利用することができない状況だ。中国は国際通貨基金（ＩＭＦ）が返済の先送りを強いる可能性があると懸念している。
スリランカ中銀が２日に主催したイベントで、政府に助言するクマラスワミ元中銀総裁は与信枠を利用するための条件を中国が放棄することは難しいと指摘。「期間３年のスワップが融資と定義される可能性があり、債務再編の際にこれを債務残高に含めるようＩＭＦなどから圧力をかけられるかもしれない。従って中国にとっては不利益となるのは明らかだ」と説明した。
その上で、「日本政府がつなぎ融資の提供により前向きになった可能性を示す一定の兆候がある」と話した。
スリランカは対外債務返済でデフォルト（債務不履行）に陥っており、ＩＭＦに早急な支援と拡大与信枠の延長を求めているが、既存の債務負担を減らす措置を講じたことをまず示す必要がある。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a39e54b97173990265fbccb92bd6549493c021fd
中国におけるギットハブの競合サービスとして人気の「ギッティ（Gitee）」で公開されていたソースコードが一部非公開となり、中国のオープンソース・コミュニティに衝撃を与えている。理由は明らかではないが、中国政府による検閲が疑われており、イノベーションを阻害する恐れが指摘されている。
月18日の朝のことだ。中国の数千人ものソフトウェア開発者たちは、中国企業「ギッティ（Gitee）」にホストされているオープンソース・コードがロックされ、非公開になっていたことに気づいた。ギッティは、国際的なコード・リポジトリ・プラットフォームであるギットハブ（GitHub）の競合サービスで、中国政府の支援を受けている。
ギッティはその日の遅くに声明を発表し、ロックされたコードは手作業でレビューされており、今後はすべてのオープンソース・コードが公開前にレビューが必要になると説明した。ギッティは「選択の余地はなかった」と記している。MITテクノロジーレビューは同社に対して変更理由を問い合わせたが、回答はなかった。中国政府がさらに厳しい検閲を実施したのではないかとの見方が広がっている。
透明性とグローバルなコラボレーションを歓迎する中国のオープンソース・ソフトウェア・コミュニティにとって、今回の動きは衝撃的なものだった。コードに政治が関わるべきではなかった。これがひいてはオープンソース・プロジェクトに貢献する人々の意欲をそぎ、中国のソフトウェア産業はコラボレーション文化を失うのではないかと開発者たちは懸念している。
「オープンソース・ソフトウェアにおけるコード・レビューとは、コードの品質を向上させて、開発者間の信頼関係を築くためのものです。コードレビューに政治的な要素を加えると、その両方が損なわれ、ひいては中国のオープンソース運動を後退させることになるでしょう」。商用オープンソース・ソフトウェア企業「ジーナAI（Jina AI）」の創業者で、ベルリン在住のハン・シャオは言う。
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https://www.technologyreview.jp/s/277275/how-censoring-chinas-open-source-coders-might-backfire/
岸防衛相「よほど気に入らなかったのか」 空母写真めぐる中国反応に
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20220531-00468086-fnn-pol
防衛省が中国海軍の空母「遼寧」の発着艦などを写真付きで随時公表していたことに対し、中国側が不快感を示したことについて、岸防衛相は「よほど気に入らなかったのか」などと述べた。<中略>
中国国防省の報道官は26日、「日本の艦船や戦闘機はネット上で遼寧の『御用撮影師』と呼ばれている。このような撮影師は必要ない」などと述べていた。
これに対して、岸防衛相は31日の会見で、日本周辺の警戒監視活動は「防衛・警備の観点から当然」と述べた上で、「国際法に則って、安全に配慮した上で行った」と強調した。
また、中国側が写真の公表に不快感を示したことについては、「よっぽど気に入らなかったんですかね」と感想を述べ、「国民にこうした空母等の活動について、わかりやすく伝える観点から、写真とあわせて公表を行っている」と説明した。
「現在、来日のビザは主に1.留学、2.経営・管理、3.高度な人材の3種類に分かれる。今回は問い合わせのほとんどが、2の経営・管理に当たる。つまり、会社を設立することだ。500万円以上の出資金や日本でのオフィス、住居の確保などの条件をそろえれば、ビザは簡単に取れる。
その後きちんとビジネスが成り立って、日本の納税や雇用規定などを順守すれば、ビザの更新ができ、将来的には永住権を得たり帰化したりもできる」
日本でのビジネスが成功するか否かという問題はあるが、資産が豊富な上海在住の中国人にとって来日ビザを取得すること自体は、それほど高いハードルではないといえる。
● 日本に行きたがる 中国のエリートたち
「日本にはどうやったら行けるのか」という問い合わせが急増しているのは、こうした専門の会社だけではなさそうだ。
都内で20年以上貿易会社を営む上海出身の友人夫婦は、上海の知り合いから「『経営・管理』のビザを申請したい」「手続きの手伝いをしてほしい」といった依頼が、今年に入って十数件はあったという。そして、そのうちの2組は先日、ロックダウン下の上海から無事に日本に到着したそうだ。
また、東京に住む30代の上海出身男性・馬さん（仮名）は、日本での日常生活や自身の体験などを中国向けに発信しているのだが、上海のロックダウン以降、フォロワーが急増したのだという。「日本に行きたい」「アドバイスが欲しい」といったメッセージが多数寄せられた。
馬さんは、「日本へ行きたい」人が増えていることについて、これまでとは違う傾向があると感じているという。
「これまでも日本を目指す人もいたが、今回は明らかに層が違う。高学歴、超お金持ち、そして教授や医師などのエリートが多くなったと感じ、実に驚いている。しかも、彼らはもうすでに移住の手続きを始めているのだ」（馬さん）
馬さんは、日本は中国と距離的に近いこと、同じアジアの国であり、文化や生活習慣も比較的似ていることなどが移住を希望する理由なのではないかとみている。治安が良いイメージもある。<中略>
筆者は、前出の友人夫婦の紹介で、先日来日し都内のホテルで隔離期間を送っている40代の男性、汪さん（仮名）に、上海を脱出し日本の地に着いた経緯や心境を直接聞くことができた。
「成田空港に着いた途端、人間の世界に戻ったと思った！」と話す汪さん。
それもそのはず、ロックダウン下の上海の自宅から浦東空港までの移動中は、人影がほとんど見られなかったという。
「空港に入ってからも、白い防護服を着ているスタッフばかり、お店の扉も全て閉じていて……まるで幽霊の世界のようで寒けがした。機内に搭乗してもCA全員が防護服姿だった。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/ed4e2ee242d81843d89bf0a06a628c4e5fe5d971?page=1
［３０日 ロイター］ – 中国の王毅外相は３０日、フィジーで太平洋島しょ国１０カ国の外相との会合を開催した。中国が策定し提案した貿易と安全保障に関する声明には一部の国が慎重姿勢を示し合意に至らなかった。会合では、中国が同地域に積極的に関与する動機を質す声が出たという。
中国は会合に先立ち、共同声明と５カ年行動計画の草案を送付。しかし中国による地域支配の意図をうかがわれるとして、少なくとも１カ国が反対したとされていた。
王外相は会合後、５分野での協力には合意したが、コンセンサスの形成にさらなる議論が必要だと説明した。合意した５分野は、新型コロナウイルス流行後の経済回復、農業や災害対策などで、安全保障は含まれない。
「中国は、独自の立場や提言、太平洋島しょ国との協力案に関する文書を公表する予定だ。協力に関する一段のコンセンサス形成に向け、今後も現在行っている使い議論や協議を続けていく」と述べた。
王氏によると、中国が太平洋島しょ国に対し積極的になっている動機を一部の国から聞かれ、中国はアフリカ、アジア、カリブの途上国を支援していると回答したという。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/621924b6d19e2106da5627bf87b6ecf449c01824
4月27日の英フィナンシャルタイムズは、匿名の中共官僚、政策顧問の話として、中国指導者たちの間で不動産市場の整頓問題ついて意見が対立している、と報じた。
政治局常務委員の韓正、政治局委員の胡春華の意見と、政治局委員の劉鶴、人民銀行総裁の易綱の意見は対立しているという。争議の焦点は不動産企業に対する圧力を緩和すべきか否か。
劉鶴らは不動産デベロッパーと新型コロナ防疫措置の経済的マイナス影響を政府が低く見すぎていることを懸念しており、金融安定発展委員会を通じて不動産業界に対する圧力を緩和し、「前売り」(完成前に売り出し、その資金を開発に使う)の自由度を拡大すべきだとした。
だが、韓正と胡春華および住宅不動産当局は、不動産企業がどのように「前売り」で得た資金を使うかについては、一定の制限を設けるべきだとしている。
劉鶴たちにすれば、不動産企業の持続的疲労によって不良債権が増えている中、資金利用の自由度を高めないと金融業界全体が破綻の危機に直面する。
やはり「権力闘争」の影
だが、韓正、胡春華サイドは、その懸念は大袈裟であり、むしろ不動産企業に対する圧力を維持しなければ、今後も不動産業界の野放図なプロジェクトが整理できない、というわけだ。
この対立の背後にあるのは、単純に政策路線の問題だけではない。
劉鶴は習近平が信任する経済官僚、韓正は江沢民派、上海閥の一員の筆頭副首相。胡春華は李克強首相に近い共青団派で、秋の党大会で政治局常務委員会入りし、首相の座を継ぐかもしれないといわれている一人であり、やはり権力闘争の影がある。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/0f3935ccf68689d7194f28c746da93a9f2e05bc6
大人気ゲーム「ポケットモンスター」シリーズに登場する、あひるポケモンの「コダック」が中国で脚光を浴びている。ケンタッキー・フライドチキンの中国法人が発売した子供向けセットに付属するおもちゃが起爆剤となり、10倍以上の値段で転売されるなどしている。
「早く可達鴨の在庫を補充してくれ」
「コダック」はポケットモンスターシリーズに登場するキャラクター。あひるをモチーフにしており、黄色い身体とつぶらな（？）瞳が特徴だ。
ケンタッキー・フライドチキンの中国法人がポケモンとのコラボレーションメニューを発売したのは5月21日。中国では国際児童デーの6月1日を「児童節」としており、この日に向けた子供向けのセットメニューという位置付けだった。
このセットについてくるおもちゃだったコダックに、ネット空間で注目が集まっている。このおもちゃには、音楽を流しながら右手と左手を交互に上げ下げするギミックが付けられているが、これが「大喜利」の格好のネタとなったのだ。
例えば、最初に上がる右手に「仕事」と書かれた紙が貼り付けられ、次に上がる左手には「行きたくない」とある、といった具合だ。
このセットには、シリーズを代表するキャラクターでもある「ピカチュウ」のおもちゃもあるが、コダックが完全に主役に躍り出ている。
中国ではこのおもちゃが入手困難な状況にあるようだ。複数の中国メディアによると、フリマアプリなどでは転売行為が頻発。セットの値段は69元（約1300円）だが、その10数倍にものぼる1000元以上の値が付けられているものもあるという。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/d128bf889fc056333138a0a82b41ce5ed061d500
中国でコンビニを意味する「便利店」と書かれた小屋。“世界一不便な小屋”と話題になっているが、いったい何が世界一不便なのだろうか。
実は、この店があるのは崖の途中。店は地面から約100メートルの高さにあり、たどり着くまでに90分以上かかる。
“世界一不便なコンビニ”に、ネット上では「便利店なんて、どこが便利なのよ」「これはスゲー。どうやって作ったんだろう？」といったさまざまな声が寄せられている。
この山は中国・湖南省にあり、店はロッククライミングなどに挑戦する観光客向けに作られたものだ。店内には水やポテトチップスなどの食料が置かれている。途中で重たい水を買えるとあって、ロッククライマーたちには好評らしい。
商品は店員がロープでひっぱりあげて店に運ぶ。ちなみに、値段は地上のコンビニと同じだという。（『ABEMAヒルズ』より）
https://times.abema.tv/articles/-/10025075
中国で複数の地方銀行から8000億円規模の巨額の預金が引き出せなくなっていて、預金者らから抗議が殺到しています。
返金を求める抗議者：「預金を返せ、預金を返せ」
返金を求める男性：「銀行で、こんなことが起きるなんて考えもしなかった。何の説明もない」
中国の投資会社傘下の複数の地方銀行では、先月から総額で8000億円にも上る預金が引き出せない状態が続いています。
問題の銀行はネット経由でも手軽に預金ができ、影響は40万人に及ぶとみられています。
地元警察は、投資会社が預金を使い込んだ疑いがあるとみて調べています。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000255990.html?display=full
業界関係者によれば、YMTCは192層3D NANDフラッシュメモリを独自開発し、複数の顧客へのサンプル出荷を行ったとのことです。
Appleは、YMTCを新たなメモリチップサプライヤーに加えたと噂されています。
DigiTimesは、YMTCが製造する128層3D NANDフラッシュメモリチップはAppleの検証試験に合格しており、2022年5月から少数ながら出荷されると述べていました。
YMTC製メモリチップは、iPhone SEとiPadに搭載されると同メディアは伝えていました。
AppleがYMTCをサプライヤーに加えたのは、2022年2月に発生したキオクシアのメモリ生産工場で起きた不純物混入事件がその背景にあるとみられています。
https://iphone-mania.jp/news-455631/amp/
福建省で大きな爆発、数十台の車両が燃焼、動画あり
https://video.twimg.com/ext_tw_video/1526863073985802241/pu/vid/464×848/FxSL4NQQkcXboqWv.mp4
https://video.twimg.com/ext_tw_video/1526863104063049729/pu/vid/848×480/LQ3qN91r8Wz6MLKi.mp4
https://video.twimg.com/ext_tw_video/1526863134715023362/pu/vid/576×1280/oNluq9cB0ETCxx89.mp4
17日、福建省漳州市で停車中のトラックが炎上爆発、近くの車や電気自動車数十台が爆発し、埠頭の広い範囲が焼失する事故が発生しました。
全文（中国語）はこちら
https://m.soundofhope.org/post/621533
中国が新疆ウイグル自治区の砂漠地帯に日本の自衛隊が運用する早期警戒管制機（AWACS）と同形状の構造物を置いていることがわかった。日本経済新聞が複数の専門家と衛星写真を解析して確認した。自衛隊元幹部は中国軍がミサイルで自衛隊機を攻撃する訓練の仮想標的だと指摘した。
全文はこちら
https://www.nikkei.com/telling/DGXZTS00001510X10C22A5000000/
中国の習近平国家主席（68）が、脳動脈瘤を患っていると噂されている。
実は昨年末、医師が脳の血管の膨張を発見した後、習氏は病院へ運ばれたと、通信社「ANI」は報道したという。
また2020年、新型コロナの第一波に襲われた際、習氏は深圳で演説したが、その際彼の言葉の遅さと咳払いが指摘されていたそうだ。
さらに2019年3月にイタリアを訪問した際には、習氏は足を引きずり、座ろうとする際に助けを必要とする姿が写真に撮られていたとか。
このため習氏が脳動脈瘤を患っているのではないか、と噂されてきた。<中略>
中国の伝統医学で治療か？
しかし中国で最近、あるブロガーらは、習氏が脳動脈瘤の治療のために、西洋医学に基づく手術は受けない見通しだと伝えたという。
さらに習氏が、中国の伝統的な医学を好み、脳の手術を拒否すると報じたそうだ。
無論、この記事はその後、中国政府の検閲によって削除されたが、それをもとに複数のメディアが伝え始めた。
全文はこちら
https://switch-news.com/politics/post-76509/
テスラを超えた中国50万円EV、日本の技術者が開発に関与か
中国で大ヒットを記録している50万円の電気自動車（EV）、「宏光MINI EV」（上汽通用五菱汽車）。名古屋大学は、同車の三相インバーターを分解・調査した。判明したのは、部品の統合化やメリハリ設計によって、極限までコストをそぎ落とす見事な設計力だった。日本人エンジニアが開発をサポートしたとみられる。内部設計や部品を詳細にレポートする。
中国・上汽通用五菱汽車が2020年7月に約50万円で販売開始し、ベストセラーとなっている4人乗り電気自動車（EV）の「宏光MINI EV」。販売価格もさることながら、搭載されているモーター駆動用の三相インバーターも、名古屋大学の分析によれば原価が1万6000円と非常に安い。これだけ低価格だと、いい加減な部品を使っていたり、構造が粗悪だったりと、いわゆる「安かろう悪かろう」ではないかと想像してしまう。しかし蓋を開けてみると、この予想は裏切られ、入念に考え込まれたインバーターの設計思想が明らかになった。
■EVでは破格の50万円以下で販売
宏光MINI EVの外観。中国・上汽通用五菱汽車のEVで、下位グレードの価格が50万円を切る。2020年に米Teslaのセダン型EV「モデル3」の販売台数を上回ったことでも注目を集めた。
この三相インバーターで目を引いた点は大きく2つある。コスト抑制のための独創的な設計と、基幹部品に限り信頼性の高い部品を採用して他の部品は安価な民生品を使用するメリハリ設計だ。つまり、ただやみくもにコストを削減したのではなく、構造や部品に細やかに気を配って、信頼性の確保と低コスト化の両立を突き詰めていた。こういった高度な製品化を達成した陰には、日本人エンジニアの支えもあるようだ。インバーター内の基板上に「検」の文字が見つかった。基板の量産工程におけるこうした押印の風習は、日本国内でのみ浸透している。加えて、詳細は述べないが回路構成などにも日本のメーカーの癖があった。つまり、かつて日本で車載インバーターの設計に携わっていたエンジニアが中国へ渡り、このインバーターの量産工程をサポートしているという推測が成り立つ。
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02028/00001/
【コラム】中国の影響力が浸透…韓国は世界１２位
台湾民主実験室は該当の研究は各国の学者、専門家、記者、研究員、シンクタンク、民間機構、オピニオンリーダーなど幅広い人々を対象にしたと明らかにした。韓国も含まれている今回の調査結果は、どのようなものだったか。まず、地域的に東南アジアが中国の不当な政治・経済的影響を最も多く受けていることが明らかになった。中国の影響が最も大きく及んでいる場所は東南アジアで最も親中国家指導者であるフン・セン首相が率いるカンボジアだった。２位はシンガポール、３位はタイだった。４位は驚くことに南米のペルーだったが、米国が油断している隙を突いて米国の“裏庭”を突破して入り込んだ中国が中南米で資源狩りに乗り出していると民主実験室は明らかにした。
５位は中央アジアのキルギスタン、６位はフィリピン、７位はタジキスタン、８位マレーシア、９位台湾、１０位オーストラリアであることが分かった。韓国は１１位のカザフスタンに続き１２位だという。米国が１８位に位置し、日本は２８位で中国の影響力がそれほど及んでいない国であることが分かった。韓国が最も影響を強く受けている領域はどこだろうか。今回調査した３６カ国の平均と比較した結果、経済領域がダントツの１位として現れた。３６カ国平均で中国の影響力は４２％だった反面、韓国は７２．７％で３０％以上も高かった。韓国が次に中国の影響を強く受けている領域は法執行領域だった。世界平均４０％に反して韓国は６２．５％を記録した。法執行は中国との司法共助を指すが、ここには外国人が中国公安に任意に捕らえられたり中国国籍の要人が中国に引き渡されたりする場合も含まれる。
https://s.japanese.joins.com/JArticle/291083?servcode=100§code=120
