JDIとパナソニック、中国液晶大手との特許訴訟で和解
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC217PN0R20C22A1000000/

液晶大手のジャパンディスプレイ（JDI）は21日、液晶パネルの特許を巡り係争していた中国大手、天馬微電子と和解したと発表した。JDIとパナソニック子会社は両社が持つ特許について天馬の特許侵害があったとして、2020年に米国の地方裁判所に提訴していた。3社は訴訟を全て取り下げ、特許のクロスライセンス（相互利用）契約を結ぶ。

JDIとパナソニック液晶ディスプレイ（PLD）は、両社が共同で保有する特許9件、JDIの特許…

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　中国国家統計局は17日、2021年の出生数が1062万人だったと発表した。1200万人だった20年から約12%減り、1949年の建国以来最少となった。中国でも人口減少社会の到来が目前に迫っていることが明らかになった。

　総人口は前年比微増の14億1260万人。中国で最も出生数が少なかったのは1961年の1187万人で、毛沢東が58年に発動した「大躍進」政策後、3年間にわたる大飢饉で餓死者が相次いだ。

　その後、毎年2千万～3千万人が生まれるベビーブームが続いたが、79年から人口増加を抑制するため「一人っ子政策」を導入した。

　だが、経済成長に伴って女性の社会進出や価値観の多様化、教育費の高騰などが重なり、少子化が加速。15年に一人っ子政策の廃止を決めたが、少子化の流れは止まらず、20年には1200万人まで出生数が減少。共産党指導部は3人目の出産解禁に加え、子育て支援の法整備に着手した。

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https://www.asahi.com/articles/ASQ1K5JDJQ1KULFA00G.html

中国の住宅建設は明らかにバブル状態にある。2020年を見ても、人口の増分から推定される需要が600万戸であるのに対して、1600万戸ものマンションが建設されている。建設されたマンションの数は需要の2.7倍にもなる。こんな状態が続くわけがない。習近平指導部が不動産の建設をなんとかストップさせたいと考える理由の1つである。

富裕層が投資用にマンションを購入

　20世紀末から2020年までに約2億万戸のマンションが建設された。20世紀末に中国の都市部にあったマンションは約1億戸である。中国のマンションは劣化しやすいから耐用年数を30年とすると、21世紀に入ってから約1億戸を造り替えなければならなかった。約2億戸のマンションが作られたが、その中の1億戸は住み替えに使用された。

残りの1億戸を誰が買ったのであろうか。農村から出てきた人々は住まいが必要であったが、彼らがマンションを買うことはなかった。それは、都市戸籍を持たない者は都市のマンションを買うことができないという規制もあるが、そもそも農村から都市に流入した農民工の多くは現在でも年収が100万円程度であり、購入資金が大幅に不足しているからだ。農民工の多くは会社が用意した寮など住んでいる。

　余った1億戸のマンションを買ったのは、都市戸籍を有する富裕層であった。彼らは自宅マンションを保有した上に、投資用にマンションを2軒、3軒と買い漁った。その一部は貸し出されているが、賃料が高いこともあって農民工が新築のマンションを借りて住むことはない。その結果、多くのマンションが空き家になってしまった。中国には空きマンションが1億戸あると言われているが、これまでの推計からそれはほぼ事実と思われる。

最終需要者が存在しない

　中国のマンションの平均価格は日本円で約2000万円である。そのために空きマンションを1億戸とすると時価総額は2000兆円にもなる。これは中国のGDPを上回る。

　その余った1億戸のマンションに誰が住み、誰が買うのだろうか。これまでに述べたように中国では農民工やその子供たちは二流市民扱いされており、高騰したマンションを借りたり買ったりすることは不可能である。つまり1億戸もある空きマンションの最終需要者は存在しない。ここに中国の不動産バブルの恐ろしい現実がある。

昨年（2021年）の秋以降、当局はバブルの軟着陸を試みているが、最終需要者が存在しない中国では1億戸の空きマンションを売りさばくことができない。中国の不動産バブルの崩壊は日本のバブル崩壊以上に経済と社会に深刻なダメージをもたらすことになる。

　我が国では、中国共産党は強権を持っているからなんとか軟着陸させることができると楽観視する向きもあるが、ことはそう簡単ではない。強権を持っていても、お金のない農民工に高額のマンションを買わせることはできない。差額を補助金で補填しようと思っても、その金額はGDPに匹敵する。差額を政府が支払えば財政が破綻する。軟着陸は不可能と言ってよい。

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/68387

米ボイス・オブ・アメリカの中国語版サイトは1日、「中国経済を支える小規模企業が急速に消失している」とする記事を掲載した。<中略> 

中国では、人件費の増加や米中貿易戦争、新型コロナウイルスの世界的大流行などに加えて、中国共産党が民間企業整理に力を入れているため、小規模企業は壊滅的打撃を受けている。

香港英字メディアのサウスチャイナ・モーニング・ポストによると、中国で昨年1～11月に登録された小規模企業は132万社だったのに対し、抹消された企業は437万社に上り、抹消数が登録数を上回るのは「かなり久しぶり」だ。一昨年は中国の小規模企業にとって改革開放以来、例を見ないほど「ひどい」一年だったが、それでも小規模企業の登録数は613万社だった。（翻訳・編集/柳川）

https://www.recordchina.co.jp/b887448-s25-c20-d0192.html

米パパ・ジョンズ、中国南部で１３５０超の新店舗開設へ

ニューヨーク（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 米国のピザチェーン大手「パパ・ジョンズ」は９日までに、２０４０年までに中国南部で１３５０を超える系列店舗を新たに展開する計画を明らかにした。同社史上、最大規模のフランチャイズ事業で、実現した場合、世界規模での系列店舗数が２５％増えることになる。

中国南部での店舗拡大はアジアの民間投資事業と協力する。

同社と競合するピザチェーン大手も最近、販売増加を狙い中国市場への進出に乗り出している。ピザハットは昨年の第３四半期（７〜９月）に１０３店を新たに開店した。

ドミノのリッチ・アリソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は同年１０月、中国市場での長期的な事業見通しの展望に触れ四半期が経過するごとに良好な業績への確信をさらに深めているとも指摘。第３四半期内で少なくとも１年以上開設した店舗の売上高が２桁台の増加を記録し、同期間内での米国市場での業績を上回っていたともした。

このなかでパパ・ジョンズのロブ・リンチＣＥＯは昨年後半、中国は同社にとって有望な市場との見方を表明。「既に進出しているものの浸透度が少ない市場で大きなビジネスの機会を得ている」とし、その例として中国に触れていた。

https://www.cnn.co.jp/business/35181839.html