中国の習近平国家主席による国営通信社系メディアへの15日付の寄稿文に関心が集まっている。中国恒大集団の財務問題に端を発した不動産業の懸念が深まるなかで、日本の固定資産税にあたる不動産税の導入を強く示唆したからだ。貧富の格差是正を目指す「共同富裕」構想における議論を蒸し返している感がある。そもそも国が土地を所有し、企業や個人はその使用権を持つにすぎず、不動産税という発想には違和感がある。しかし、恒大問題が不動産依存型の中国経済のリスクをあらわにし、無理筋だとしても窮余の一策として強権発動せざるを得ない苦境もにじむ。

習氏は「共同富裕といっても、政府が全ての面倒をみられるわけではない」とモラルハザードにはクギを刺す。恒大の関連事業を投資対象に年率7%の利回りをうたう「理財商品」に飛びついて損失を被った個人投資家への警鐘にも聞こえる。習氏はさらに、消極的で厳しい競争を回避する風潮がある中国の若者にも「喝」を入れる。

恒大問題で損失を被った人を救済しないのは、共同富裕構想に反する面があるうえ、不動産市場発のマクロ的な信用収縮リスクがつきまとう。かといって、救済すれば国民の甘えを放置することにもつながりかねないという危うい状況だ。こうした状況下で中国の債券市場の脆弱性があらわになった。決定的な欠陥は、国内機関投資家のマネーの不足だ。そこで、海外マネーは不可欠である。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL1923C0Z11C21A0000000/

10/20(水) 12:54配信　テレビ朝日系（ANN）

“厳寒の中国北部で石炭高騰「凍死してしまう…」”

　本格的な冬の訪れを前に中国北部では暖房用の石炭価格が例年の2倍から3倍になり、住民からは「50年見たことのない値段」などと不安の声が出ています。

　中国メディアによりますと、内モンゴル自治区や甘粛省などでは暖房用の石炭価格が1トンでおよそ2000元、日本円で3万6000円以上と例年の2倍から3倍に高騰しています。

　地元住民らは「50年間、見たことのない値段でとても冬を越せない」「このままでは凍死する人が出る」と話しています。

　また、別の中国メディアは専門家の話として「石炭価格の上昇は全国的なもので今のところ解決方法はない」と伝えています。

　寒さの厳しい内モンゴル自治区では、8月末でも気温がマイナス10度まで下がった地域もあり、住民の間には価格高騰への不安が広がっています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/2500a0c060e496a02c3ba63d0db80cb9328acd5d

中国重慶市第五中級法院（地裁）は15日、同市不動産開発大手、協信遠創実業有限公司（以下、協信遠創）の債権者による同社の破産申請を受理した。地裁が公開した裁定書によると、同社は満期債務を返済できず、返済能力が著しく欠けているという。

同社は今後、再建型の倒産手続き「破産重整」を進めていく。

今年に入ってから、協信遠創は複数回の債券デフォルト（債務不履行）を起こした。

公開資料によると、2021年8月13日時点、協信遠創と子会社のデフォルト総額（銀行融資、信託融資、社債、企業借入など）は132億2500万元（約2380億円）、負債総額は300億元（約5400億円）超となった。

同社の上半期中間報告によると、同期営業利益は16億9000万元（約304億円）で、前年同期比17.84%減、純利益は21億6700万元（約390億円）の赤字で、前年同期比72.30%減少した。

ここ数カ月、中国政府は不動産価格の高騰を抑制するため、多額の負債を抱えている不動産開発会社への融資を制限している。

最近、中国の不動産開発大手「恒大集団」は巨額の債務返済に苦戦し、経営破綻の危機に直面している。

国際通貨基金（IMF）の元チーフエコノミスト、シカゴ大学ブース・スクール・オブ・ビジネスのラグラム・ラジャン教授は15日、米CNBCの取材で、現状では債務不履行に陥る中国の不動産開発企業はもっと増えると予測した。

協信遠創はかつて中国の不動産開発会社上位100社にランクインした企業だった。

（翻訳編集・叶子）

https://www.epochtimes.jp/p/2021/10/80573.html

【香港=木原雄士】中国の中堅不動産会社、新力控股（シニック・ホールディングス）は18日に期限を迎えた2億4600万ドル（約280億円）のドル建て社債を償還できず、債務不履行（デフォルト）になった。英紙フィナンシャル・タイムズなどが報じた。中国恒大集団がデフォルトに陥る懸念も高まっている。

新力は償還期日に先立ち「支払いのための十分な財源がなく、デフォルトに陥る可能性が高い」と発表していた。中国の不動産会社をめぐっては、花様年控股集団（ファンタジア・ホールディングス・グループ）や中国地産集団（チャイナ・プロパティーズ・グループ）なども社債のデフォルトを起こした。

恒大は9月以降3回、ドル建て債の利払いを見送った。30日間の猶予期間が終わる10月23日ごろにデフォルトが確定する可能性が出ている。ロイター通信は19日、恒大が計画していた傘下の不動産管理会社、恒大物業集団の株式売却が保留になったと報じた。広東省政府の承認が得られていないという。

恒大が保有する香港のオフィスビル売却の協議も白紙になったと報じられ、資金繰りは厳しさを増している。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM19DT70Z11C21A0000000/

中国恒大、子会社株売却保留に　地元政府の承認得られず

　【北京時事】ロイター通信は１９日、消息筋の話として、経営危機に陥っている中国不動産開発大手・中国恒大集団による不動産管理子会社の株式売却が保留になったと伝えた。同社は米ドル建て社債の利払いが滞っており、デフォルト（債務不履行）懸念が高まっている。

　恒大は傘下の恒大物業集団の株式５１％を不動産開発会社の合生創展集団に約２００億香港ドル（約２９００億円）で売却する方向で交渉を進めてきた。３社が上場する香港証券取引所は売却を認めているものの、恒大の事業再編を監督する広東省政府の承認が得られていないという。また、海外債権者の一部も売却に反対しているとされる。

　恒大は９月２３日以降、ドル建て社債の利払いを３回にわたって見送っており、未払い額は計２億７９００万ドル（約３２０億円）に達する。支払期日から３０日以内に利払いができなければデフォルトとなる。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2021101901492&g=int

中国の石炭先物は19日も最高値を更新し、今まで考えられなかった１トン＝2000元（約３万5600円）をうかがう展開となった。寒波がエネルギー危機に拍車を掛けている。

中国東部に寒波が到来し、一部の地域で冬の暖房シーズンが早まった。在庫が既に少ない石炭への需要が増え、一部の産業ユーザー向け電力供給が減らされている。

鄭州商品取引所の石炭先物（中心限月）は一時６％高の1937.8元を付けた。９月末以降30％余り上昇し、前日まで６営業日連続で終値ベースの最高値を更新していた。

原題：Coal Tops $300 a Ton in China as Cold Wave Adds to Energy Crisis（抜粋） (c)2021 Bloomberg L.P.
10/19(火) 12:37 配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/6b44f413fa2e23fdea89f495d575e7501ff43276

https://news.yahoo.co.jp/articles/11296efef1422ed0c97a11a87c098cef8317f205
　中国のアルミニウム加工大手「中国忠旺」は、２つの子会社が経営難に陥り自力再建ができない状況だと明らかにしました。これは１５日に中国忠旺がホームページで公表したもので、「遼寧忠旺集団」など２つの子会社について「深刻な経営難に陥り、自力で問題を解決できない状況」だと明らかにしました。２社は現在、支援策について関係者と交渉を重ねているということです。

会社のホームページによると、中国忠旺はアルミ押し出し加工で世界第２位のメーカーとされ、その製品は建築や交通機関などで幅広く使用されています。

中国メディアによると、近年は債務の返済が難航する中、劉忠旺会長が巨額の関税を逃れたとしてアメリカ当局に起訴されるなどし、状況がさらに悪化。今年８月に予定していた上半期決算の発表を延期し、上場する香港証券取引所では取引が停止されています。


関連スレ
【バブル崩壊】中国恒大の財務調査に着手　事業継続性に問題　香港当局 [ごまカンパチ★]
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【バブル崩壊】経営危機の中国恒大、社債利払い見送り　過去3週間で3度目 [ごまカンパチ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1634222411/

又一家老牌百强房企破产重组！

また旧TOP100不動産企業が破産した！

10月14日夜、重慶市破産裁判所の公式WeChatがニュースリリースを発表した。

裁判所が検討した結果、協信遠創は債務を期日通りに決済できず、明らかに支払能力がないと判断し、破産したと述べた。

公開データによると、2021年8月13日時点で、協信遠創とその子会社は、銀行ローン、信託ローン、社債、関連者ローンなど、元利金を含む132億2500万元(2248億2500万円)の延滞債務を抱えており、有利子負債総額は300億元(5100億円)を超えています。

協信遠創の半期報告書によると、今年上半期の営業収入は前年同期比17.84％減の16億9000万元（287億3000万円）、純利益は前年同期比72.30％減の21億6700万元(368億3900万円)、連結貸借対照表の総資産は681億2300万元(1兆1580億9100万円)、うち自己資本は78億2700万元(1330億5900万円)であった。

財経ネット 2021/10/18 ソース中国語 『又一家老牌百强房企破产重组！』
http://estate.caijing.com.cn/20211018/4808564.shtml

中国不動産開発大手、恒大集団が巨額な債務を抱えて経営破綻の危機に陥ったことに関して、マンション購入者らが購入代金の返還などを求めて混乱や暴力を伴う集団的な衝突が頻発しかねないとして、中国共産党指導部が中国人民解放軍や武装警察部隊などに対して「第1級厳戒態勢」を発令していたことが明らかになった。

これは恒大集団が20万人の社員や380万人の間接雇用者、全国280都市で1300の不動産建設案件を抱えているためで、恒大集団が経営破綻した場合、全国的に大きな動揺を招くことが予想されるからだ。米政府系報道機関「ラヂオ・フリー・アジア（RFA）」が報じた。

　恒大集団は1兆9700億元（33兆7461億円）という巨額の負債を抱えており、債務不履行は避けられないとみられている。そうなれば、恒大集団だけでなく、不動産関連の鉄鋼、アルミ、建設業界にも影響が及び、民衆の不満が爆発する可能性がある。

　実際に、恒大集団の本社がある広東省深セン市では数百人のマンション購入者らが集会やデモを行って、「金を返せ」などと叫んで、警官隊と衝突するなど、一時、本社前は騒乱状態になったこともあった。

　このため、中国政府は9月下旬、全国の地方政府や国有企業に対して、「恒大集団の倒産によって起こりうる暴風雨に備えなければならない」とする文書を通達。「恒大集団が法的に秩序だった管理ができなくなった場合、最後の場面で介入しなければならない。最も重要なことはマンション購入者や失業など経済全体の連鎖反応を阻止し、社会的動揺を防ぐことだ」などと指示した。

　地方政府は法律家や会計士の専門家グループを組織したほか、警察などの政法部門を中心に集団暴動に対処する体制を整えている。

　また、党中央指導部の命令を受けた中央軍事委員会は全国の5大戦区の各部隊宛てに「第1級厳戒態勢」を発令し、休暇の取り消し、全隊員の待機、緊急時の出動に備えるよう命令した。これは「暴動や無差別殺傷事件など今後も不測の事態が発生する可能性がある」として、新疆ウイグル自治区やチベット自治区に継続的に出されている厳戒態勢と同じレベルだ。

RFAは北京の識者の話として、「習近平国家主席ら最高指導部は地方の暴動が首都北京や上海などの大都市に波及することで、一党独裁体制が揺らぎかねないとの危機感を抱いているようだ」と報じている。

　このため、国際的な信用格付け機関であるフィッチ社は、住宅投資は中国の国内総生産（GDP）の約10％を占めており、他の産業にも大きな波及効果をもたらしているとして、「住宅着工件数が減少し、財政圧力が不動産投資を圧迫していることから、今年の中国の経済成長率の見通しをこれまでの8.4％から8.1％に下方修正する」と発表。また、バンク・オブ・アメリカも来年の中国の経済成長率予測を6.2％から5.3％に引き下げている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/015a9b9fbc7fa1657a1be5d5b20e95dd4a9a7176?page=1

現地取材：中国から外国企業が「大脱出」する予兆が見え始めた

10/16(土) 16:50配信
ニューズウィーク日本版

＜人質外交に新たな規制、そして「自給自足」体制の構築。中国に限界を感じる外資企業の幹部があげる悲鳴が聞こえ始めてきた＞

中国の特色ある企業ミステリー──沈棟の著書はそんな本だ。沈と元妻の段偉紅は、かつては全てを手に入れた大金持ちだった。だが温家宝前首相の親族関連の資産をめぐり、段の名前がニュースの見出しになった。そして2017年9月、段は消息を絶った。

沈は外国に移住し、中国の富裕層と権力者の汚職を告発する回顧録を書いた。本の出版直前、段は出し抜けに元夫に電話して出版中止を懇願した。さもないと息子が危険だ、と。

その後『レッド・ルーレット──現代中国の富・権力・腐敗・報復についてのインサイダー物語』は出版され、評判を呼んだ。中国のVIPに焦点を当てた内容だったが、外国人の経営幹部も警告を読み取った。中国の「人質外交」である。

現地駐在の経営幹部は「中国での潜在的ビジネスパートナーが4年間も行方不明になりかねない」現実を認識しつつあると、米シンクタンク、アトランティック・カウンシルのアジア安全保障イニシアチブ上級研究員のデクスター・ロバーツは言う。

■相次ぐ規制強化とスローガンの刷新

外国人経営者が不安と混乱を覚えるのも無理はない。中国では今年に入ってから、規制強化とスローガンの刷新が相次いでいる。テクノロジー業界の大物、暗号資産、過剰なスター崇拝、外国への依存度が高過ぎるサプライチェーンなど、締め付けのターゲットはさまざまだ。

8月には、左派ブロガーの李光満が「深遠なる変革」を予言した。「資本市場は成り金資本家の天国ではなくなる。文化市場は女々しい男性アイドルの天国ではなくなり、ニュースや評論は……欧米文化を崇拝することはなくなるだろう」

この予言が話題になると、一部の政府当局者は事態の沈静化に動いた。財政・通商担当の劉鶴 副首相は、「民間企業、イノベーション、起業家の発展を支援する」と宣言し、中国の都市雇用の80％は民間企業が生み出していると指摘した。

こうした複雑なメッセージは、複雑な臆測を呼んだ。ある視点から見ると、目先の未来は明るく見える。ユニバーサル・スタジオは北京近郊に新しいテーマパークを開園。スターバックスは7～9月に162店舗をオープンし、コロナ禍以前の水準を回復した。上海の米国商工会議所が発表した21年の報告書によれば、調査回答企業の60％が対中投資を昨年から増やしたと答えた。

最も劇的だったのは9月25日、1028日間にわたり中国の対米・カナダ関係を緊張させてきた騒動が終結したことだ。カナダで拘束・保釈中だった通信機器大手・華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）の孟晩舟副会長兼最高財務責任者（CFO）が、米司法省との司法取引に合意して中国への帰国が認められたのだ。ほぼ同時に、スパイ容疑で中国に身柄を拘束されていた2人のカナダ人も釈放され、母国に送還された。

以下ソース
https://news.yahoo.co.jp/articles/c0d5d40727582e47bbaeb3009a6d46c7c27e5239

https://news.yahoo.co.jp/articles/2157d80dd4fd73a9a20fdf08fc8ce099ac0461d1
　中国で8月以降、不動産市場が急激に低迷している。コロナ禍の中で高騰した不動産価格を当局が抑制しようとしている。

国家統計局によると、中国で1～7月の住宅販売額は前年同期比30.7ポイント増を記録したが、8月はマイナス18.7％と急落。「2008年のリーマン・ショック以降で最悪」と言われるようになった。

特に下落が目立つのは、価格上昇が続いていた中古住宅市場だ。全国主要50都市の8月の中古住宅の取引件数は20ポイント減少し、35都市で中古住宅価格指数が減少した。不動産価格が大きく下落している山西省（Shanxi）太原市（Taiyuan）ではすでに契約が完了しているマンションの工事が停止したり、建物の引き渡しが延期されたりしている。駐車場の取引価格は「白菜並み」といわれるほど下がっている。

中国共産党中央政治局は7月末、今年下半期の経済運営をめぐる会議で「不動産価格を安定させる」と従来にない表現を方針に盛り込んだ。地方政府は、中古マンションの「参考価格」を作って価格を事実上統制し、マンション購入を許可制にするなど、さまざまな規制を始めた。

中国では不動産市場はたびたび「景気浮揚策の裏ワザ」に使われる。規制を緩めて取引を活発化させれば、税金を投入しなくても経済を刺激できるためだ。この手法は健全な経済政策とはいえないため、共産党政治局は2019年7月には「不動産を短期の経済刺激策に使わない」と決めた。だが、2020年にコロナ禍が始まり製造業や観光業などが低迷すると、不動産へ投資が集中。不動産価格が高騰して市民からは「いくら働いても一生、家が買えない」と不満が高まっており、当局が不動産市場の過熱化にブレーキをかけた形だ。

一方で、リーマン・ショック以来といわれるほどの取引低迷や不動産大手の恒大集団（Evergrande Group）の債務危機が中国経済に打撃を与えることが不安視されてきている。そんな中、中国人民銀行（People’s Bank of China、中央銀行）の金融政策委員会は9月24日に開いた四半期定例会合で、「不動産市場の健全な発展を守る」方針を表明。中国人民銀行は国内の主要銀行を集めた9月29日の会議でも「不動産を投機対象としない」と重ねて強調した。あくまで不動産市場の過熱を抑えながら、経済全体や金融システムへの影響を防ぐ狙いだ。

経済アナリストの王静文（Wang Jingwen）氏は「中央銀行の声明には『住宅は保護するが、企業は保護しない』というシグナルが表れている」と指摘。
今後もマイホームに手が届くよう市民の権益を守り、不動産市場の健全化が優先されると分析している。


関連スレ
【バブル崩壊】経営危機の中国恒大、社債利払い見送り　過去3週間で3度目 [ごまカンパチ★]
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【バブル崩壊】中国恒大、用地代支払いも滞る　資金難、改めて浮き彫りに　ロイター報道 [ごまカンパチ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1634222166/
【バブル崩壊】中国恒大、11日の利払いも遅延　同業の新力も2.5億ドル支払い不能、デフォルトとなる可能性が高いと発表 [ごまカンパチ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1634010014/
【速報】 中国、福建省　多くの不動産会社が連絡取れず [お断り★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1634206562/

緑地、易居、花様年、当代置業……中国・恒大集団発の不動産ドミノが始まった

＜GDPの28％を占めるという説もある不動産関連部門に端を発する危機は中国政府の手に負えない事態に拡大しかねない＞

中国の不動産部門は混乱が続いており、ロイター通信によれば、格付け会社S＆Pグローバルが新たに、緑地控股集団と易居中国の大手2社の信用格付けを引き下げた。

これに先立ち、世界最大級の負債を抱える中国2位の不動産開発業者、中国恒大集団が再び社債の利払いを見送っていた。過去3週間で3度目だ。

一部の専門家は、恒大集団が近いうちに経営破たんする可能性を警告。さらに花様年控股集団と当代置業の2社についても、破たんの可能性があるとしている。花様年控股集団は先日、信用格付けが「部分的なデフォルト（債務不履行）」に引き下げられ、当代置業は投資家に社債の償還延期を要請した。

不動産関連部門が中国のGDPに占める割合は28％にのぼるという推定もあり、中国において不動産業界は、経済を支える上で諸外国のそれよりも中心的な役割を果たしている。

コンサルティング会社ローディアム・グループの中国市場調査担当ディレクターで、米シンクタンク戦略国際問題研究所の客員研究員でもあるローガン・ライトは、不動産関連部門の重要性を考えると、今回の問題は中国政府の手に負えない事態にまで拡大しかねないと言う。

危機の連鎖は既に始まっている
「資金調達に苦慮する不動産開発業者が増えており、既に中国の金融市場に影響が広まっている」とライトは本誌に語った。「問題が制御可能だということと、実際に制御できることとは別だ。市場の混乱への対処が遅すぎれば、それが政策上のミスになりかねない」

以下ソースで
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/10/post-97274.php

中国恒大の財務調査に着手　事業継続性に問題―香港当局

　【北京時事】経営危機に陥っている中国不動産開発大手・中国恒大集団に対し、香港の金融監督当局は１５日、２０２０年度と２１年度上半期の財務諸表に関する調査に着手したと発表した。同社の事業継続性に関する報告の妥当性に問題があるとしている。

　当局は恒大の２０年度決算について、流動負債が１兆５０７０億元（約２７兆円）、２２年に返済期限を迎える借入金が１６７０億元あるのに対し、現金および現金同等物が１５９０億元しかないとした上で、債務軽減策の実施に伴う事業継続性への影響に関して明確な説明が足りないと指摘した。

　一方、ロイター通信は同日、消息筋の話として、恒大が香港で保有するオフィスビルの売却協議が白紙に戻ったと報じた。交渉相手の同業・越秀地産股※（※ニンベンに分）は１７億ドル（約１９４０億円）を提示していたが、最終的に役員会が取得に反対したという。

　恒大は資産売却による資金調達を急いでいるものの、主要な売却話が頓挫したことで、資金繰りに対する懸念が一段と強まるとみられる。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2021101501194&g=int

中国恒大、香港本社ビル売却が白紙に　買い手が計画撤回＝関係筋
https://jp.reuters.com/article/china-evergrande-debt-yuexiu-property-idJPKBN2H50TN