登记场所无法联系 福建多家房地产相关企业被列入经营异常名录！
登記されている会社や営業所に連絡が取れない― 福建省の多くの不動産関連企業が事業異常リストに掲載
10月13日、中国品質新聞は登記されている会社や営業所に連絡が取れないため、事業異常リストとして建設会社、建築エンジニアリング会社、不動産会社などの発表を行った。
中国品質新聞 2021/10/14 ソース中国語 『登记场所无法联系 福建多家房地产相关企业被列入经营异常名录！』
https://www.cqn.com.cn/fangchan/content/2021-10/14/content_8741182.htm
https://news.yahoo.co.jp/articles/dc066e68a3d911812903e480ea392c91d5265a36
経営危機に陥っている中国不動産開発大手・中国恒大集団が吉林省長春市から入札で取得した住宅開発用地について、代金支払いを遅延していることが14日、分かった。恒大は外債の利払いもできておらず、資金繰り難が改めて浮き彫りになった。ロイター通信が伝えた。
長春市がロイターに明らかにしたところによると、開発用地は6月、恒大が子会社を通じて6億100万元（約106億円）で落札。1億2000万元の手付金は支払ったものの、続く取得額の半分相当の代金納付では一部しか払えなかった。1億8000万元の支払いが滞っている計算になるという。
関連スレ
【バブル崩壊】中国恒大、11日の利払いも遅延 同業の新力も2.5億ドル支払い不能、デフォルトとなる可能性が高いと発表 [ごまカンパチ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1634010014/
【速報】 中国、福建省 多くの不動産会社が連絡取れず [お断り★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1634206562/
https://news.yahoo.co.jp/articles/7a003d5303b5b58326e93a48b0695fbc792d1664
経営危機に陥っている中国の不動産大手、中国恒大集団は12日、社債の利払いを再び見送った。過去3週間で3回目の利払い見送りとなる。恒大集団は1億4800万ドル相当の利払いを海外の債権者に行う予定だった。
同社は3000億ドル以上の負債を抱えており、これには約200億ドルのオフショア債が含まれる。同社は国内の債権者を優先している。しかし経営破綻を巡る懸念が高まり、中国の不動産業界全体に影響を与えている。
別の中国不動産開発会社、当代置業（モダン・ランド）は、債務返済の延長を要請。新力控股（シニック・ホールディングス）は、2億5000万ドル相当の社債について、デフォルト（債務不履行）となる可能性が高いと発表した。新力控股の株式は先月に90％近く下落した後、取引停止となっている。
恒大集団の株式は先週取引停止となり、トレーダーは売買ができないでいる。上海証券取引所のデータによると、12日午前の取引で上場債券の騰落率トップ5はすべて不動産会社が発行したものだった。
関連スレ
【バブル崩壊】中国恒大、用地代支払いも滞る 資金難、改めて浮き彫りに ロイター報道 [ごまカンパチ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1634222166/
【バブル崩壊】中国恒大、11日の利払いも遅延 同業の新力も2.5億ドル支払い不能、デフォルトとなる可能性が高いと発表 [ごまカンパチ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1634010014/
【速報】 中国、福建省 多くの不動産会社が連絡取れず [お断り★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1634206562/
10月ロイター企業調査：中国経済の減速、約8割が緩やか・一時的と予想
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20211014-00000040-reut-bus_all
［東京 １４日 ロイター］ – １０月ロイター企業調査によると、８割近くの日本企業が中国経済は緩やかな減速か、一時的な減速にとどまると見込んでいる。一方、中国経済の減速が自社の業績にマイナスの影響を及ぼすと回答した企業は半数以上にのぼっており、不動産開発大手の資金繰りや電力不足による経済への懸念が残る中国経済の減速が長期化すれば、国内企業への影響は避けられない状況だ。
調査期間は９月２９日から１０月８日まで。発送社数は５０３社、回答社数は２６０社程度だった。
中国経済は昨年の新型コロナウイルスのパンデミックから急回復を遂げたが、最近は息切れの兆候がみられる。国際通貨基金（ＩＭＦ）は１２日、中国の２０２１年の成長率予測を７月の予測から０．１ポイント下方修正し８．０％とした。
中国経済の減速について企業に聞いたところ、「当局のコントロール下で緩やかな減速にとどまる」が６６％、「減速は一時的、当局の景気刺激策等で再加速」が１３％となり、現段階で多くの日本企業は、中国経済が深刻な状況に陥るとは見ていない。１０％は「来春にかけて底打ち」すると見ており、「中国発の金融危機に発展する」と回答した企業は１１％にとどまった。
中国経済の減速が自社の業績に与える影響については、４８％が「ややマイナスの影響」、７％が「非常にマイナスの影響」と回答し、計５５％が下押し圧力がかかると見込んでいる。一方、「あまり影響はない」は３７％、「まったく影響はない」が８％となり、半数弱の４５％が業績にマイナスの影響はないとの回答だった。
マイナスの影響があると回答した企業は、製造業・非製造業とも幅広い業種で見られた。中には「事業の撤退タイミングの検討が必要になってくると思われる」（輸送用機器）、「中国内工場の操業は回復しない見込み 」（化学製品）と厳しい見通しを示す企業があった。
また中国を含む供給網が構築される中で「部材調達への影響に懸念」（電機）、「中国依存の業界からの発注が比較的多いため影響は避けられない」（卸売）という声も聞かれた。サービス業では、インバウンド需要が戻らないと影響は避けられないと回答した企業もあった。
一方、「中国市場には、環境関連製品を多く展開しており、昨今の環境意識の高まりで強い需要が継続すると考えている」（石油・窯業）との声や「景気減速で輸入コストが下がる」 （小売）など、先行きに期待を示す企業もあった。
世界のドル建てディストレスト債、ほぼ半分が中国不動産セクター
各国・地域の中央銀行が講じた金融緩和で不安の多くが取り除かれた世界の債券市場にあって、中国不動産開発会社のトラブルが際立っている。
ブルームバーグが12日にまとめたデータによると、ディストレスト水準で取引されているドル建て債1390億ドル（約15兆7900億円）のうち、46％が中国不動産セクターの社債だ。利回りがベンチマーク金利を10ポイント以上上回る債券は、ディストレスト債と見なされる。
中国不動産セクターでは債務返済圧力が高まりデフォルト（債務不履行）が増えていることから懸念が広がっており、中国の発行体による投資不適格級（ジャンク）格付けのドル建て債は、利回りが約10年ぶり高水準に達している。
業界大手の中国恒大集団が先月、社債利払いを怠り、続いて花様年控股集団（ファンタジア・ホールディングス・グループ）が予想外のデフォルトに陥った。新力控股集団は、今月18日に期限を迎える社債を償還できるとは見込んでいないと発表した。
ドル建て債が指標金利より少なくとも10ポイント高い利回りで取引されている中国不動産セクターの借り手は以下の通り（関連ワークシートを見るにはここをクリック）。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-10-13/R0WP0GDWX2PT01
（ブルームバーグ）： 中国平安保険（集団）は自社について、生命保険の販売会社ではなく、高成長を遂げているテクノロジー企業として扱われるべきだとずっと主張してきた。だが中国の不動産セクターが敬遠されている今、時価総額を900億ドル（約10兆2000億円）失った平安保険は不動産開発会社のような株価動向となっている。
平安保険の株価は今年40％下落。これにより同社の株価収益率（ＰＥＲ）はわずか６倍強だ。上海証券取引所不動産指数の5.7倍を若干上回るが、同業の米バークシャー・ハサウェイやＡＩＡグループの20倍超からは大きく後れを取っている。
不動産投資の失敗に、スピンオフ（分離・独立）企業の時価総額に打撃を与えた中国政府のテクノロジー企業締め付け、生保事業の低迷が重なった。
保険・資産運用商品に顧客を呼び込むため、ヘルスケアサイトのグッド・ドクターや中国で自動車販売のウェブサイトを運営する汽車之家（オートホーム）など、オンラインプラットフォームへの投資に重きを置いているのが平安保険のビジネスモデルだ。
本業の生保事業が低迷しているほか、華夏幸福基業投資開発への大規模投資が失敗したことで、平安保険による他の不動産開発会社へのエクスポージャーを巡る懸念も浮上している。
中国が平安保険の不動産投資を調査、利益に大きな打撃－ロイター
ブルームバーグ・インテリジェンスの香港在勤アナリスト、スティーブン・ラム氏は、「平安保険のテクノロジーはここ数年、非常に良いセールスポイントだったが、その輝きは失われたかもしれない」と述べ、「多くの海外投資家は今、中国市場の不確実性にアレルギーを示している」と指摘した。
わずか数分で自動車保険請求を処理するチャットボットと人工知能（ＡＩ）などテクノロジーの活用は成功したが、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）と人口高齢化が長期の生保契約を結ぼうとする消費者の意欲を損なっている。
平安保険は優秀な保険販売員の生産性を高めるためテクノロジーを重視し、成績の悪い販売員を減らしているが、中国労働市場の変化にも対応する必要がある。同社の保険代理人の平均月収は昨年８％減り5793元（約10万2000円）。収入面でのアピール度でいえば、フードデリバリー事業の美団で働く配達員よりも分が悪い。
モーニングスターの深圳在勤シニアアナリスト、アイリス・タン氏は「平安保険がまずは代理店部隊を安定させ、優秀な販売員の生産性向上を示すよう期待している」とした上で、不動産投資に関する市場の懸念を和らげる必要もあると語った。
平安保険は生保事業などの機能を改革する取り組みを市場が十分に理解していないと主張。自社株買いに経営陣の自信が表れていると説明した。ブルームバーグ・ニュースからの質問に対し、同社は「株価の変動は一時的だが、平安保険の戦略は明確であり、財務は堅実で、事業も安定している」とコメントした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/296c2dd2e34456ef0b22b25f2818cad9bb044659?page=1
中国南部の農村で生まれ育った女性が、パリでハンサムな貴族と出会い、恋に落ち、やがてベルギーの正式な「プリンセス」になった。欧州貴族社会に根強い中国アレルギーを乗り越え、ひっそりと暮らすその中国人「プリンセス」とは……。
中国人女性がベルギー「王子妃殿下」に
中国は1912年まで満州族の皇帝が支配する王朝・清朝（大清帝国）だった。辛亥革命（1911〜12年）で清朝が倒れ中華民国が建国するが、ラストエンペラー・溥儀（1906〜67年）を筆頭とする清朝皇室・愛新覚羅（アイシンジュエルオ）家は、1924年まで中華民国政府による宮殿、財宝の温存、年金支給などの優待を受けた。
ただ1924年当時に“元皇族”待遇で暮らしていた者も2021年現在、ほぼ全員亡くなり、現代の中国人にとって「プリンス」「プリンセス」は遠い遠い昔のおとぎ話にすぎない。
そんななか、ベルギー王子に見初められたのは、1984年、広東省五華県の農村部に生まれ育った中国人女性の李然（リー・ラン、37）。
幼少時から成績優秀でピアノが得意だった彼女は、奨学金を受けながら高級中学（高校）、北京語言大学で学び、大学では金融を専攻。同大学は中国語研究の中心で、外国人留学生数が中国最多ということで知られる。
李然は留学生たちと交流するうちに、自分も海外に出て見聞を広めたいと考えるようになり、アルバイトを重ねながら勉強する「工読生」生活で資金を貯め、2006年渡仏。パリ・スクール・オブ・ビジネス（PSB）に留学する。
卒業後、ジバンシィでインターンとして働いたあと、バレンシアガ、フェンディといった高級ファッションブランドのパリ旗艦店に勤務。
2009年5月、フェンディの店舗を、新進気鋭の建築家であるベルギーのシャルル・ジョゼフ・マルコルム・ド・リーニュ王子（41）が訪れた。
そのときたまたま接客を担当したのが李然だった。シャルル王子は彼女を見るや否や、長身で、肉感的な唇、輝く黒髪を持つユーモアたっぷりの様子に一目惚れし、交際を開始。
続く
https://courrier.jp/media/2021/10/13061033/d981aeb95b757ece17465859ad542a89-625×624.jpg
https://courrier.jp/columns/263953/
Record China 2021年10月13日(水) 9時20分
中国メディアの鳳凰衛視は10日、鳩山由紀夫元首相が日本政府の中国包囲政策を批判したと報じた。
記事によると、鳩山氏は9日に行われた市民団体の集会に出席し、「（岸田首相の所信表明演説で）対米従属の姿勢、自由で開かれたインド太平洋の構想とか、クアッド（日米豪印）に関して言及があった。これはどう考えても、そのような名を借りて中国を包囲する考え方との懸念が強くある。このようなところを前面に押し出すのはいかがなものか」と述べた。
また、現在の日本の対中政策は、中国を包囲する敵対的なものだと指摘。「岸田首相は敵基地攻撃能力保有に余地を残している。敵をつくることは日本の専守防衛に合致しない」としたほか、日本は尖閣諸島（中国名：釣魚島）が日中間の領土問題であることを認めて棚上げし、日中関係を強化するために習近平（シー・ジンピン）国家主席の訪日を早期に実現すべきとの考えを示した。
===== 後略 =====
全文は下記URLで
https://www.recordchina.co.jp/b883487-s25-c100-d0052.html
【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１２日、世界の金融システムの安定度を分析した報告書を発表した。経営危機に直面している中国不動産開発大手・中国恒大集団について「デフォルト（債務不履行）への懸念が市場で高まっている」と指摘。中国経済をけん引してきた不動産業界全体に危機が波及すれば「世界の資本市場に影響を及ぼす」と警告した。
恒大は多額の借り入れと積極的な投資で急成長したが、住宅価格の高騰を受けて中国政府が不動産業界への融資引き締めを強化したために資金繰りが悪化。ＩＭＦは報告書で、恒大の負債総額が約３０４０億ドル（約３４兆円）に達し、今年半ば以降に株価が７割以上下落したと説明した。
中国の不動産業界には財務体質に不安を抱える企業が多く、海外からの借り入れに頼る傾向がある。ＩＭＦは「金融システムが大きなリスクにさらされる」と予測。中国で不動産バブルが崩壊すれば「地方政府の財政悪化や消費の減少を招き、中国の経済成長が妨げられる」とした。
中国政府は住宅価格の抑制を重視し、不動産業界の救済に消極的とされる。ＩＭＦは「政府が介入するタイミングや、金融機関をどこまで支援するかを判断するのは難しい」と分析。「大きすぎてつぶせない」企業として救済を急げば市場の規律が損なわれかねないと指摘する一方、「金融システムへの政府支援が後手に回るほど、より幅広い対策が必要になる」と警鐘を鳴らした。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021101201192&g=int
中国の再生可能エネルギープロジェクト始動－砂漠で100ＧＷ発電整備
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-10-12/R0UQX3DWRGG901
2021年10月12日 16:53
中国は国内の砂漠地帯で大規模な風力・ソーラー発電プロジェクトを始めた。習近平国家主席が12日明らかにした。
国連が雲南省昆明で開催している生物の多様性に関する会議に習主席はビデオを通じ参加し、100ギガワット（ＧＷ）の発電能力を構築する取り組みで第１段階の建設が順調にスタートしたと説明。ブルームバーグＮＥＦによると、これはインド全土に設置された風力・ソーラー発電容量より多い。
（略）
※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。
【ワシントン時事】世界銀行は１１日公表した「国際債務統計」で、低・中所得国の中国に対する債務が２０２０年末時点で１７００億ドルと、１１年から３倍以上に増加したことを明らかにした。債務の大半が大型インフラ事業や資源開発関連という。
中国の途上国向け融資については、返済ができなくなる「債務のわな」に陥るとの批判の声が上がっている。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021101200214&g=int
恒大以外にも、中国不動産業者に560兆円負債
開発業者は巨額の借金を抱え、政府の規制と価格高騰で住宅販売は低迷
現在、巨額の債務問題で苦境にあえぐ中国不動産開発大手「中国恒大集団」は、不動産市場の過熱抑制を目指す同国政府の取り組みを受け、深刻な問題に直面した最初の著名な不動産会社だ。
しかし、苦境に陥るのは同社が最後ではないかもしれない。
多くのエコノミストが歴史上最大級と評している中国の不動産ブームが最終段階に入る中で、ブームの副作用は巨大になっている。野村ホールディングスによれば、好況時に同国不動産開発業界が積み上げた債務は5兆ドル（約561兆円）に達している。
https://jp.wsj.com/articles/beyond-evergrande-chinas-property-market-faces-a-5-trillion-reckoning-11633926575
https://news.yahoo.co.jp/articles/7f96ccf31e5e7dd3bd690c88062f6001dd24bc22
※リンク先に動画あり
石炭の価格高騰などに伴う電力不足が問題となっている中国で、１１日、石炭の先物価格の最高値が更新されました。中国メディアは山西省で続いた大雨による炭鉱の閉鎖が影響したと伝えています。
山西省では今月２日から７日までにおよそ半数の観測所で降水量が２００ミリを超えるなど大雨が続き、土砂崩れの被害が相次いでいます。山西省は中国国内の石炭生産の３割近くを担っていますが、地元政府によりますと、大雨により、これまでに６０の炭鉱が閉鎖されました。
中国メディアによりますと、この影響で１１日の鄭州商品取引所では石炭の先物価格が急上昇し、最高値は１トンあたり１４０８．２元とこれまでの記録を更新したということです。中国では石炭の不足や価格高騰などに伴い一部の地域で計画停電が行われるなど、電力不足が問題となっています。
政府は石炭の増産を指示するなどして対応に当たっていますが、今回の大雨に伴う炭鉱の閉鎖が今後の中国の電力供給に悪影響を及ぼす可能性もあります。
中国の自動車メーカーが商用の電気自動車（EV）で日本に攻勢をかける。東風汽車集団系などが物流大手のSBSホールディングス（HD）に1万台の小型トラックの供給を始め、比亜迪（BYD）は大型EVバスで4割値下げを目指す。世界的な脱炭素の動きを受け、物流大手はEVシフトに動くが、日本車メーカーの取り組みが遅れており、価格の安い中国車を選んでいる。出遅れた日本車メーカーは早期に巻き返さないと国内市場を奪わ…
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC056MB0V01C21A0000000/?n_cid=SNSTW001
［香港 １１日 ロイター］ – 経営危機に陥っている中国の不動産大手、中国恒大集団の社債を保有する海外投資家の一部がアジア時間１１日の期限までに利払いを受け取っていないことが、関係者の話で分かった。
１１日は２０２２年４月、２３年４月、２４年４月の各償還債の半年に１度の利払い日だったが、中国恒大は国内債権者を優先し、ドル建て債については先月に２回期日が到来したにもかかわらず、利払いを見送ったまま沈黙を守っているため、今回も実施の可能性は低いとみられていた。
中国恒大からのコメントは現時点で得られていない。
一方、同業の新力控股（Ｓｉｎｉｃホールディングス）も１１日、２億５０００万ドル相当の社債について、デフォルト（債務不履行）となる可能性が高いと発表した。支払いに足る十分な資金がないためとしている。
当該債券の償還および最終利払い日は１０月１８日。
同社の株式は９月２０日に約９０％下落した後、取引停止となっている。
https://news.infoseek.co.jp/article/11reutersJAPAN_KBN2H11M2/
【北京共同】中国共産党が人々の美意識に介入する姿勢を強めている。党・政府系メディアは、世間の価値観が乱れ、厚化粧の女性や女性っぽい男性がもてはやされていると批判。日本のジャニーズ事務所など海外のスターに憧れる風潮に苦言を呈している。美的センスまで管理しようとする発想に反発の声も出ている。
党の指導下にある光明日報は8月以降「新時代に求められる健康的な美意識」をテーマに識者の評論を連載。日本や韓国のスターが中国芸能界の美の基準になっていると危機感を示し、気骨ある男性より性別不明の美男子が好まれる傾向を「病的」とこき下ろした。
共同通信 10/11(月) 15:52
https://news.yahoo.co.jp/articles/690acfaafc4912da7f26304931c5b1b00a776521
写真
https://amd-pctr.c.yimg.jp/r/iwiz-amd/20211011-00000054-kyodonews-000-14-view.jpg?w=640&h=426&q=90&exp=10800&pri=l
中国で深刻な電力不足、経済成長率も低下
中国における最近の深刻な電力不足の影響で、海外の投資機関などは中国の成長率見通しを相次いで下方修正している。米国の投資銀行ゴールドマン・サックスは先日、中国の今年の経済成長率見通しをこれまでの8.2％から7.8％に下方修正し、日本の野村証券も8.2％から7.7％に修正したと発表した。さらに世界的な格付け会社のピッチも中国の今年の経済成長率見通しを従来の8.5％から8.1％へとすでに下方修正している。
中国で深刻な電力不足が続いている影響で、先月中旬から全国31の省や直轄市のうち20カ所以上で電力の供給を減らすか、あるいは完全にストップする限電令が出されている。これに伴い全国各地で広範囲な被害が発生し、その実態も次々と報告されている。ブルームバーグ通信は8日、中国の農家では農業機械の使用が難しくなり、収穫ができなくなっていると報じた。また羊毛工場などでは生産を最大で40％減らしたという。
中国の経済メディア「第一財経」は6日、「電力使用量が多い中国東北3省（吉林省、遼寧省、黒竜江省）で原材料生産や加工工場が稼働を中断した」と報じた。江蘇省では米国のクァルコムなどから半導体の供給を受け、これを最終製品に組み立てる世界最大の半導体後工程メーカーの日月光が先月27日から30日まで工場の稼働をストップし、アイフォーンを組み立てている和碩も電力使用を減らしたため生産に支障が出ている。
中国当局は最近の電力不足で市民が不安を抱き始めていることから、山西省や内モンゴルなど自国の炭鉱に大規模な増産を命じ、海外からの石炭輸入を最大限増やすなどの緊急対策に乗り出している。中国政府などが9日に明らかにしたところによると、中国の李克強首相は8日に開催された国務院常務会議で「社会運動と同じような脱炭素の動きから抜け出さねばならない」と訴え、地方政府が炭素削減目標を達成するため厳しい限電令を続けていることを批判した。
中国の電力不足による影響が世界に広がることへの懸念も徐々に広がっている。ブルームバーグ通信は「（中国との貿易が多い）台湾や韓国などの隣国が特に大きな影響を受けるだろう」とした上で「オーストラリアやチリのような金属の輸出国、さらにはドイツなど中国との主要な貿易相手国も中国経済の悪化で被害が発生しかねない」と予想した。
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2021101180013
ＡＩ開発競争、米国はすでに中国に敗北＝元米国防総省幹部
［ロンドン １１日 ロイター］ – 米国防総省で初の最高ソフトウェア責任者を務めたニコラス・シャラン氏は、人工知能（ＡＩ）開発競争で米国はすでに中国に敗れたと指摘し、中国は新興サイバー技術が発展しており、世界の覇権を握るとの見方を示した。
英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）に述べた
西側情報当局の分析によると、中国は、ＡＩ、合成生物学、遺伝学など主要新興技術の多くで約１０年以内に覇権を握る可能性が高い。
シャラン氏は、米軍の技術革新の遅さに抗議して辞任した。
同氏は、対応を怠れば、米国がリスクにさらされると指摘。すでに勝負はついており、「戦争が必要になるかどうかは分からない」が、中国は将来、さまざな分野で世界の覇権を握るだろうとの認識を示した。
また、米国の一部政府機関のサイバー防衛能力は「幼稚園レベル」だと指摘。グーグルがＡＩ分野で国防総省への協力に消極的だったことや、倫理を巡る議論で米国のＡＩ開発が遅れたとの見方を示した。
グーグルのコメントは取れてない。
同氏によると、中国企業は政府への協力を義務付けられており、倫理問題に配慮せずＡＩに「巨額の投資」を行っているという。
https://jp.reuters.com/article/usa-china-ai-idJPKBN2H10JV
中国に異変、全国各地に「小鎌倉」「小奈良」などが“ひしめく”状態に―中国メディア
Record China 2021年10月10日(日) 19時50分
中国のニュース配信サービスである上遊新聞は9日、中国では「小鎌倉」や「小奈良」など、日本を含む国外の地名を冠した観光地が大量に増加したと紹介する記事を発表した。
重慶新聞が運営する移動端末向けニュース配信サービスである上遊新聞は9日、中国では「小鎌倉」や「小奈良」など、日本を含む国外の地名を冠した観光地が大量に増加したと紹介する記事を発表した。
記事によると、中国の少なくとも63市に、ギリシャの観光地である「サントリーニ」の名を用いた「小聖託尼」の語を使った観光地や観光施設が設けられた。さらに62市には「小京都」、61市には「小鎌倉」、59市には「小奈良」が存在するという。
10月1日の国慶節（建国記念日）から7日まで続いた国慶節連休中には、ネットユーザーから「中国には『小鎌倉』がどれだけあるんだ？」とする“ツッコミ”も寄せられたという。
記事は鎌倉について、「1990年代中盤に一世を風靡した日本のアニメ『SLUM DUNK（スラムダンク）』の舞台だった」と紹介。海、信号、踏み切り、路面電車、青い空と白い雲が鎌倉の重要な要素であり、観光客として鎌倉を訪れた多くの若者も、これらの「文芸的要素」に突き動かされたと論じた。
記事はさらに、感染症の問題で海外旅行が長期に渡りできなくなると、中国では多くの人が「穴場代替地」を探し出したと分析。観光スポットは「小」の文字に国外の観光地の地名を加えることで、インターネットのアクセスを大量に誘導して注目を集めることになったと指摘した。
記事によると、中国では多くの法人または個人が、「小鎌倉」を含む言葉を商標登録する動きも発生した。「太湖小鎌倉」「東山小鎌倉」「洞庭小鎌倉」などが存在するが、現状ではいずれも「審査結果待ち」の状態という。
地名を含むが「小」を含まない商標登録の申請も多い。「奈良」を含む申請は「奈良鹿」「奈良農場」「奈良寿司」など100件以上ある。ただし、いずれも「無効」とされたか「審査結果待ち」だ。「京都」を含む申請は1000件近くあり、「京都阿婆」「京都大媽」「京都火鍋」などがあるという。
「阿婆」は「おばあさん」、「大媽」は「おばさん」を指す比較的通俗的な言葉であり、「火鍋」はいわゆる「鍋料理」だ。なお、日本では一般に、「京都」は日本国内の地名としての固有名詞と見なされているが、本来は「天子がいる都」を意味する普通名詞だ。そのため、清朝期に北京で創業し、現在は香港に本社を置く京都念慈庵という伝統薬を製造販売する企業がある。
記事は、「京都」絡みで商標登録が申請された言葉として「京都川貝」という言葉を紹介したが、京都念慈庵の代表的な商品に「川貝枇杷膏」があり、「京都川貝」が日本の京都を意識したものであるかどうかは不明だ。（翻訳・編集/如月隼人）
https://www.recordchina.co.jp/b883406-s25-c30-d0198.html
愛媛県出身で、米プリンストン大学上級研究員の真鍋淑郎氏が２０２１年のノーベル物理学賞を受賞した。中国や韓国はノーベル賞を渇望しながらも、なかなか受賞者が出ない状況が続いている。中国メディアの百家号は６日、韓国も正式に先進国となったというのに、なぜ日本のようにノーベル賞を獲得できないのかと問いかける記事を掲載した。
記事は、２０２１年のノーベル賞の行方は韓国で大きな注目が集まっていたと指摘し、それは、高麗大学の李鎬汪（イ・ホワン）名誉教授がノーベル医学生理学賞の有力候補に挙げられており、韓国から自然科学分野としては初となるノーベル賞受賞者が出る可能性があったためだと紹介。ノーベル賞の発表時期が近づくにつれ、韓国ではどんどん関心が高まっていったが、残念ながらイ・ホワン名誉教授は受賞できなかったと指摘した。
続けて、韓国は長きにわたって日本を目標にしてきたため、さまざまな分野で日本を比較対象とすることが多いと指摘する一方、ノーベル賞の受賞者数では日本が米国籍の取得者を含めて２８人に対し、韓国は平和賞の１人だけだと強調。韓国がノーベル賞受賞を渇望しているのは、日本に大きな差をつけられているために他ならないと指摘した。
さらに記事は、韓国では韓国人がノーベル賞を受賞できない原因についてさまざまな分析が行われており、「基礎科学分野に対する興味関心が低いこと」、「政府、民間ともに研究開発に対するサポートが不足していること」などが原因として指摘されていると伝えた。
一方、ノーベル賞を渇望しながらも、なかなか受賞できていないのは韓国だけでなく、中国も同じだと主張。中国は世界で最も人口が多い国で、研究開発費も西洋諸国を超える水準であるにもかかわらず、自然科学分野での受賞者はまだ１人だけだと指摘し、基礎科学分野の研究を強化し、功利を焦らずにじっくり研究に取り組んでいけば、きっと中国からも多くのノーベル賞受賞者が輩出されるはずであると主張した。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
http://news.searchina.net/id/1702662?page=1
