デンソーは1月19日、中国・華川電装にIII型オルタネーターを事業譲渡すると発表した。
III型オルタネーターは、1982年よりデンソーが製造・販売を開始し、ピーク時には乗用車向けを中心にグローバルで年間1000万台を生産、世界トップシェアを誇った。現在は、日本への生産集約が進み、年間100万台に生産規模が縮小した旧世代の製品だが、今後も、日本やアジア地域にて、農業・建設機械向けを中心に継続的な需要が見込まれる。
華川電装は、主に中国および欧米・アジア太平洋地域向けに自動車部品の製造・販売を行う企業。デンソーは華川電装と、1996年に技術援助契約を締結し、技術指導や部品供給などの支援を行ってきた。今回、両社は2022年1月に、III型オルタネーターの主要なラインアップをデンソーから華川電装に譲渡する契約を締結。デンソーは、これまで通りの高品質な製品を、華川電装が供給できるよう生産体制の構築に協力していく。
https://response.jp/article/2022/01/19/353345.html
2022年北京五輪の選手用アプリには重大なセキュリティの欠陥があることが判明、キーワード検閲リストも発見される
2022年2月に開催される北京オリンピックで、参加者全員に対してインストールが義務づけられている健康管理アプリ「MY2022」に、機密情報へのハッキングが容易に可能になるようなセキュリティー上の欠陥があることが、カナダのセキュリティ研究者の分析により判明しました。MY2022には、暗号化の不具合だけでなく政治的なキーワードの検閲に関連するデータも搭載されていたとのことです。
MY2022は、オリンピック選手らの新型コロナウイルスワクチン接種情報などの収集を目的に、北京金融控股集団(Beijing Financial Holdings Group)という中国の国有企業が開発したアプリです。大会に出場する中国内外のすべての参加者は、中国に入国する14日前にMY2022を端末にダウンロードし、毎日健康状態のモニタリングを受けてその情報をアプリで提出することが義務付けられています。
このアプリについて、トロント大学の学際的研究機関であるCitizen Labは1月18日に、「2022年北京オリンピックの健康管理アプリ『MY2022』には、ユーザーの音声やファイル転送を保護する暗号化が簡単に回避されてしまうという、単純ながら致命的な欠陥があります」と発表しました。
全文はこちら
https://gigazine.net/news/20220119-my2022-china-olympics-app-security/
中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）から2020年11月に独立したスマートフォンブランドのHonor（オナー）は10日、同社初の折りたたみ式端末「Magic V」を発表した。
これに関連し、中国メディアの環球時報は12日、折りたたみ式スマホはなぜヒットしないのかとする記事を掲載した。以下はその概要。
先月にはファーウェイと中国のスマホ大手OPPO（オッポ）も折りたたみ式スマホをそれぞれ発表している。韓国のサムスンと中国のXiaomi（シャオミ）は折りたたみ式スマホをすでに製品化しており、中国のvivo（ビーボ）も年内に発表する計画だ。
2019年以降、サムスン、ファーウェイ、米モトローラなどが折りたたみ式スマホを製品化し、業界内で期待されてきたが、いまだ主流とはなっていない。
調査会社のカウンターポイントによると、21年のスマホ総出荷台数約14億台のうち、折りたたみ式スマホは860万台にとどまっている。
全文はこちら
https://sp.recordchina.co.jp/b887909-s25-c20-d0192.html
中国国家統計局は17日、2021年の出生数が1062万人だったと発表した。1200万人だった20年から約12%減り、1949年の建国以来最少となった。中国でも人口減少社会の到来が目前に迫っていることが明らかになった。
総人口は前年比微増の14億1260万人。中国で最も出生数が少なかったのは1961年の1187万人で、毛沢東が58年に発動した「大躍進」政策後、3年間にわたる大飢饉で餓死者が相次いだ。
その後、毎年2千万～3千万人が生まれるベビーブームが続いたが、79年から人口増加を抑制するため「一人っ子政策」を導入した。
だが、経済成長に伴って女性の社会進出や価値観の多様化、教育費の高騰などが重なり、少子化が加速。15年に一人っ子政策の廃止を決めたが、少子化の流れは止まらず、20年には1200万人まで出生数が減少。共産党指導部は3人目の出産解禁に加え、子育て支援の法整備に着手した。
全文はこちら
https://www.asahi.com/articles/ASQ1K5JDJQ1KULFA00G.html
中国の思い通りに規制…現代自の販売7割減、アモーレは店舗半数閉鎖
韓国化粧品大手アモーレパシフィックは今年、中国国内の「イニスフリー」の店舗280カ所のうち140カ所を閉店する計画だ。昨年は「エチュード」の店舗610カ所を閉鎖。「ヘラ（HERA）」「アイオペ（IOPE）」などのブランドも実店舗を全て閉じ、大規模な事業再編を進めている。アモーレパシフィックは2016年、中国で「Kビューティー」ブームをリードし、創業以降初めて営業利益1兆ウォンを達成した。しかし、終末高高度防衛ミサイル（THAAD）配備問題で限韓令（韓流禁止令）が本格化すると、海外販売の70－80％を占めていた中国事業の業績が急落した。LG生活健康も中国事業の業績で一喜一憂する状況に変わりはない。金の卵を産むはずだった中国市場は今や諸刃の剣だ。
■相次ぐ中国脱出
最近数年で韓国企業は中国から相次いで撤退している。ちょっとしたことで爆発する限韓令のような嫌韓リスク、ますます強まる中国当局の規制、外国企業に対する差別で正常な経営は不可能との判断があるためだ。現代自動車グループは16年、179万台を販売し、中国市場でのシェアが10％に迫った。しかし、THAAD問題で中国の消費者による不買運動が広がり、昨年の販売台数は約50万台に減少した。現代自は昨年、海外初の生産拠点だった北京第1工場を売却し、北京第2工場の売却も検討している。
国際標準とはかけ離れた中国当局の規制も韓国企業にとっては致命的なリスク要素だ。代表的な業種はゲームだ。4－5年前から中国が許可証の発給を全面的に中断し、ゲーム業界全体が「中国発リスク」に陥っている。年平均200種類の中国製ゲームが韓国市場で発売され、巨額の収益を上げる一方、過去4年間に中国市場で配信が認められた韓国製ゲームは1つにとどまっている。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/f842cd16398bed120c44683eb63595a45f830209
中国の住宅建設は明らかにバブル状態にある。2020年を見ても、人口の増分から推定される需要が600万戸であるのに対して、1600万戸ものマンションが建設されている。建設されたマンションの数は需要の2.7倍にもなる。こんな状態が続くわけがない。習近平指導部が不動産の建設をなんとかストップさせたいと考える理由の1つである。
富裕層が投資用にマンションを購入
20世紀末から2020年までに約2億万戸のマンションが建設された。20世紀末に中国の都市部にあったマンションは約1億戸である。中国のマンションは劣化しやすいから耐用年数を30年とすると、21世紀に入ってから約1億戸を造り替えなければならなかった。約2億戸のマンションが作られたが、その中の1億戸は住み替えに使用された。
残りの1億戸を誰が買ったのであろうか。農村から出てきた人々は住まいが必要であったが、彼らがマンションを買うことはなかった。それは、都市戸籍を持たない者は都市のマンションを買うことができないという規制もあるが、そもそも農村から都市に流入した農民工の多くは現在でも年収が100万円程度であり、購入資金が大幅に不足しているからだ。農民工の多くは会社が用意した寮など住んでいる。
余った1億戸のマンションを買ったのは、都市戸籍を有する富裕層であった。彼らは自宅マンションを保有した上に、投資用にマンションを2軒、3軒と買い漁った。その一部は貸し出されているが、賃料が高いこともあって農民工が新築のマンションを借りて住むことはない。その結果、多くのマンションが空き家になってしまった。中国には空きマンションが1億戸あると言われているが、これまでの推計からそれはほぼ事実と思われる。
最終需要者が存在しない
中国のマンションの平均価格は日本円で約2000万円である。そのために空きマンションを1億戸とすると時価総額は2000兆円にもなる。これは中国のGDPを上回る。
その余った1億戸のマンションに誰が住み、誰が買うのだろうか。これまでに述べたように中国では農民工やその子供たちは二流市民扱いされており、高騰したマンションを借りたり買ったりすることは不可能である。つまり1億戸もある空きマンションの最終需要者は存在しない。ここに中国の不動産バブルの恐ろしい現実がある。
昨年（2021年）の秋以降、当局はバブルの軟着陸を試みているが、最終需要者が存在しない中国では1億戸の空きマンションを売りさばくことができない。中国の不動産バブルの崩壊は日本のバブル崩壊以上に経済と社会に深刻なダメージをもたらすことになる。
我が国では、中国共産党は強権を持っているからなんとか軟着陸させることができると楽観視する向きもあるが、ことはそう簡単ではない。強権を持っていても、お金のない農民工に高額のマンションを買わせることはできない。差額を補助金で補填しようと思っても、その金額はGDPに匹敵する。差額を政府が支払えば財政が破綻する。軟着陸は不可能と言ってよい。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/68387
Amazon.co.jpの商品ページ
NVIDIAとAMDのGPUを搭載したグラフィックスカードがランダムで入っているという商品が、Amazon.co.jpに出品され、SNSなどネット上で「AmazonでGPUガチャが出品された」「商品が確定していない出品に問題はないのか」などと話題になっている。
13日午後6時時点では、在庫切れとなっており、再入荷は未定。SNSの書き込みなどによると1万4000円から1万5000円の価格で出品されていたという。
商品ページには、NVIDIAとAMDのGPU全シリーズが対象で中古品の場合もあると記載。ページ内には確率表記とみられる画像もあり、それによると新しい「GeForce RTX30シリーズ」や「RX6000シリーズ」が入っている確率は2％で、古い製品になるほど確率は上がると読み取れる。
「特別な製品であるため、返品・交換サービスには対応しておりません」や「これは勇気と幸運についての冒険です！ 私たちの箱の中のすべての製品はランダムに選択されています。これは驚きの魅力です」など、たどたどしい日本語の説明文が確認できる。他にも「すべてのグラフィックカードは本物であり、お金の価値があるので、心配する必要はありません」という記述もあった。
Amazon.co.jp での取り扱い開始日は1月9日、出荷元と販売元は「yaobingke」というもので、登録先の住所は中国であった。
この件について、顧客に届く商品が確定していない出品方法は問題がないのか、アマゾンジャパンに問い合わせたが、13日午後6時時点で返事は届いていない。
1/13(木) 18:53配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/57559ebe418ce65dbafadf9d702a986644dd3946
米ボイス・オブ・アメリカの中国語版サイトは1日、「中国経済を支える小規模企業が急速に消失している」とする記事を掲載した。<中略>
中国では、人件費の増加や米中貿易戦争、新型コロナウイルスの世界的大流行などに加えて、中国共産党が民間企業整理に力を入れているため、小規模企業は壊滅的打撃を受けている。
香港英字メディアのサウスチャイナ・モーニング・ポストによると、中国で昨年1～11月に登録された小規模企業は132万社だったのに対し、抹消された企業は437万社に上り、抹消数が登録数を上回るのは「かなり久しぶり」だ。一昨年は中国の小規模企業にとって改革開放以来、例を見ないほど「ひどい」一年だったが、それでも小規模企業の登録数は613万社だった。（翻訳・編集/柳川）
https://www.recordchina.co.jp/b887448-s25-c20-d0192.html
【広州=川上尚志】独フォルクスワーゲン（VW）が中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）と自動運転技術の開発を念頭に提携を検討していることが11日、分かった。VWの中国法人とファーウェイが合弁会社を設立し、技術開発に共同で取り組むとの見方が出ている。VWは中国販売をてこ入れし、ファーウェイも技術の提供先を広げ、関連事業を伸ばす狙いとみられる。
VW中国法人のシュテファン・ヴェレンシュタイン最高経営責任者（CEO）が11日、中国メディアなどに対し「ファーウェイと事業の話し合いを進めている」と説明した。2021年末、VW中国法人とファーウェイが自動運転技術を開発する合弁会社の設立を検討していると一部メディアが報じていた。ファーウェイは11日、日本経済新聞の取材に対し「コメントしない」とした。
VWは傘下の独アウディが自動運転の技術開発でファーウェイと提携済みだ。さらに、ファーウェイは21年7月、車を無線接続できるようにする通信規格「4G」のサービス提供に不可欠な標準必須特許（SEP）などのライセンス契約をVWグループの部品メーカーと結んだと発表している。VWとファーウェイが合弁会社を設立すれば、関係は一段と深まる。
全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM112JU0R10C22A1000000/
「韓国のサムスン電子と台湾のＴＳＭＣに追いつく」として中国が巨額を注ぎ込んで最先端半導体メーカー育成に出たが、いずれも失敗に終わったとの分析が出てきた。
ウォール・ストリート・ジャーナルは９日付で、中国でこの３年間に少なくとも６件の新たな大規模半導体製造プロジェクトが失敗したと企業発表と中国国営メディア報道、地方政府文書などを分析し報道した。
これらプロジェクトに投入された金額は最小２３億ドルで、大部分は中国政府が支援した金額だ。だが同紙よると一部企業はただ１個の半導体すら作り出すことができなかった。<中略>
結局昨年６月にＨＳＭＣは正式に廃業し、ＱＸＩＣも営業を中断した状態だ。ＱＸＩＣのある従業員は「半導体製造技術を備えた専門人材を集めたが、彼らの技術をひとつに統合する能力が不足していた」と敗因を分析した。
同紙は中国の半導体企業が自国内の需要の１７％程度しか生産できないため、半導体製造能力の拡大が中国政府の最優先順位だと診断した。特に米国の制裁によりスマートフォンとコンピュータプロセッサに使われる最先端チップ開発能力はさらに遅れている状況だ。
中国はこれを挽回するために２０１４年から２度にわたりいわゆる「ビッグファンド」と呼ばれる半導体産業支援金総額５２０億ドルを投じた。だが飲食業やセメントメーカーなど数万社の企業がこの支援金を得ようと半導体関連会社のように装い登録したという。
https://japanese.joins.com/JArticle/286507?sectcode=320&servcode=300
太陽の表面温度は約6,000℃。内側ほど高くなり、中心部は約1,600万℃にもなる。そんな太陽のエネルギー量をはるかにしのぐ「人工太陽」が、中国で開発されている。
中国国営メディアである新華社通信は、「人工太陽」の異名を持つ中国のトカマク型核融合エネルギー実験炉「EAST」が、世界記録を打ち立てたと報じた。
太陽の5倍の熱量に達し、約17分間稼働し続けた後、7,000万℃の温度を保っていたことが分かったのだ。これは、温度と持続時間における新記録となる。<中略>
中国の核融合炉チームは他にも、フランスのマルセイユで建設中の核融合炉メガプロジェクトにも技術提供をする予定だ。
https://sirabee.com/2022/01/09/20162772595/
上海ワンダプラザ周浦店のショッピングセンターでコロナ陽性者が確認されたところ、中国共産党政府はショッピングセンターの中にいる客ごと封鎖した。
日本では起こりえない中国共産党政府の強制力のあるパワープレイに客は待ったなしで隔離されてしまい、陽性者も含めて過酷なショッピングセンターでの生活を送る羽目になった。客は、床に置かれた簡易ベッドで寝ている様子が伺える。
2022/1/10
https://mediajockjp.com/2022/01/10/post-12579/
インド洋の島国スリランカのラジャパクサ大統領は中国の王毅外相と会談し、日本円で少なくとも3900億円余りにのぼると言われる、中国に対する債務の支払期限の延長など返済条件の緩和を検討するよう求めました。<中略>
また会談では、ラジャパクサ大統領は世界的な感染拡大の中で起きたスリランカの経済危機を乗り切るため、支払期限の延長など債務の返済条件の緩和を検討するよう求めました。
中国は巨大経済圏構想「一帯一路」のもと、アジアなど各国でインフラ投資を進めていますが、このうちスリランカは中国に対する債務が少なくとも33億8800万ドル、日本円で3900億円余りにのぼるなど膨らみ続けていて、南部のハンバントタ港は返済が滞ったことを理由に運営権が99年間にわたって中国側に譲渡されています。
全文はこちら
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220110/k10013423051000.html
万里の長城の一部が地震により崩壊＝環球時報
中国青海省で8日に発生した地震により、万里の長城の一部（約2メートル）が崩壊した。中国のGlobal Times（環球時報）が報じた。
同紙は「震源地から114キロ離れた中国北西部の甘粛省山丹県で、万里の長城の一部（約2メートル）が崩壊した」と伝えている。
地震を受け、政府が万里の長城の調査を行ったところ、一部で崩壊した場所を発見。専門家が保護装置を設置し、修理と修復作業を開始した。
欧州地中海地震学センター（EMSC）は、8日に発生した地震の規模をマグニチュード6.3としていたが、現地の専門家および同紙はマグニチュード6.9であったとしている。
全文はこちら
https://jp.sputniknews.com/20220110/9916992.html
韓国で活動中の中国人ガールズグループメンバーのクンジョル（韓国の最も丁寧なお辞儀で、ひざまずいて行う）拒否論争が大きくなる中で、このことを知った一部の中国ネットユーザーはこれを批判した韓国ネットユーザーを狙って「過去、韓国は中国の植民地だった」と歴史歪曲（わいきょく）をしながら対抗している。
中国官営メディア「観察者網」は８日、「ガールズグループ中国人メンバーの王怡人（ワン・イーレン）（芸名イロン）が新年の挨拶でひざまずかなかったため、韓国ネットユーザーから『中国に帰れ』と罵られた」という題名の記事を掲載した。
最近、韓国ガールズグループ「ＥＶＥＲＧＬＯＷ（エバーグロー）」の中国人メンバーのイロンは他のメンバーがファンにクンジョルをする状況で手をたたいて一人だけこのお辞儀をしなかった。これについて一部の韓国ネットユーザーから指摘があった。観察者網は、論争が韓国メディアを通じて報道されたことに言及しながら「韓国メディアがこれを報じながら中国人の伝統は天と親にだけひざまずくと言及したが、多くの韓国ネットユーザーは今もこのことを受け入れずにいる」と伝えた。
続いて「王怡人の事件以前にも、韓国で活動する多くの中国人がこのような状況に直面したことがある」とし「しかし中国伝統文化においてひざまずく行為は最も高い尊敬の象徴で、特定の人にひざまずくことはその人に対する忠誠心と尊敬心を表すもので、強制的に他人にひざまずくことは時には恥とみなされる」と説明した。
全文はこちら
https://japanese.joins.com/JArticle/286506?servcode=700§code=750
米パパ・ジョンズ、中国南部で１３５０超の新店舗開設へ
ニューヨーク（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 米国のピザチェーン大手「パパ・ジョンズ」は９日までに、２０４０年までに中国南部で１３５０を超える系列店舗を新たに展開する計画を明らかにした。同社史上、最大規模のフランチャイズ事業で、実現した場合、世界規模での系列店舗数が２５％増えることになる。
中国南部での店舗拡大はアジアの民間投資事業と協力する。
同社と競合するピザチェーン大手も最近、販売増加を狙い中国市場への進出に乗り出している。ピザハットは昨年の第３四半期（７〜９月）に１０３店を新たに開店した。
ドミノのリッチ・アリソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は同年１０月、中国市場での長期的な事業見通しの展望に触れ四半期が経過するごとに良好な業績への確信をさらに深めているとも指摘。第３四半期内で少なくとも１年以上開設した店舗の売上高が２桁台の増加を記録し、同期間内での米国市場での業績を上回っていたともした。
このなかでパパ・ジョンズのロブ・リンチＣＥＯは昨年後半、中国は同社にとって有望な市場との見方を表明。「既に進出しているものの浸透度が少ない市場で大きなビジネスの機会を得ている」とし、その例として中国に触れていた。
https://www.cnn.co.jp/business/35181839.html
中国のゲームメーカーNEKCOM Gamesが『昭和米国物語（Showa American Story）』というゲームを発表した。PlayStation 4、PlayStation 5、PCでリリース予定で昭和66年の日本により植民地化されたアメリカが舞台。日本文化で溢れるアメリカだが自由の女神も着物を着ているなどパラレルワールドとなている。
ゲーム中に出てくるアメリカの看板も日本語だらけでカタカナや平仮名、漢字などで溢れるアメリカの街中。
日本語にも対応している。ジャンルはアクションRPGとなっている。
https://gogotsu.com/archives/66696
トヨタは昨年、中国市場で200万台に迫る新車を販売したことにより、9年連続で過去最高値を更新した。
きょう（8日）日本経済新聞によると、トヨタが昨年の1年間に中国で販売した新車は前年対比で8.2%増加した194万4000台と集計された。
トヨタは昨年中国市場でハイブリッド車（HV）の販売が前年より50%急増したことが全体をけん引し、今回の実績を収めた。HVは販売量全体の24.5%（47万5900台）を占めている。〈中略〉
一方、トヨタ以外の日本を代表する3大自動車メーカーのホンダと日産は昨年、中国市場で後退したことがわかった。
ホンダは昨年中国で156万1540台を販売し、前年対比で4.0%減少した。日産は5.2%減少した138万1494台にとどまり、3年連続のマイナス成長となった。
全文はこちら
https://s.wowkorea.jp/news/read/330387/
【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の当局者は６日、記者団に対し、政府が対中国外交で「低姿勢」を取っていると指摘する国内メディアの記事に関連し、「事実関係や外交上の慣行に対し、もう少し客観的で明確な理解があってほしかった」とし、「全く事実ではない」と反論した。
ある韓国メディアは、韓中が今年国交樹立から３０年を迎えることを扱った記事で、中国外交担当トップの楊潔チ共産党政治局員が２０１８年と２０年に韓国国家安保室長との韓国での会合場所を一方的に指定したと指摘した。
全文はこちら
https://s.wowkorea.jp/news/read/330168/
中国当局がモバイルアプリ規制強化案、世論への影響など監視
https://jp.reuters.com/article/china-regulation-apps-idJPKBN2JF0FW
［上海 ５日 ロイター］ – 中国のサイバー規制当局、国家インターネット情報弁公室（ＣＡＣ）は５日、モバイルアプリの監督を強化する規則案を公表した。世論に影響を及ぼし得る機能を持つアプリはセキュリティー審査を受ける必要があると定めた。
この規則案はＣＡＣが昨年から実施している、ハイテク企業監視強化キャンペーンの一環。１月２０日まで一般から意見を募集している。
アプリ提供業者に対し、世論に影響を与えたり大衆を動員したりすることが可能な「新技術、新アプリ、新機能」をローンチする前にセキュリティー審査の実施を義務付ける。
ＣＡＣは特定のアプリを挙げていないほか、国の規制に従って実施されるべきだとしたのみで、審査プロセスの概要を説明していない。
「テキスト、画像、音声、動画、その他の情報関連製作物」に加え、インスタントメッセージ、ニュース配信、フォーラムコミュニティー、ライブストリーミング、電子商取引にも適用されるという。
