中国政府はエネルギー消費を一律に制限する措置を緩和する方針を示した。環境・気候目標への取り組みで将来の経済成長が鈍化する事態を回避する。

中央経済工作会議の閉幕後、１０日遅くに発表した政策文書で明らかにした。

エネルギー消費の目標を設定するのではなく、全体のエネルギー利用から生じる二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を制限することで、気候目標を達成する。

中国政府は、エネルギーの総消費量とエネルギー強度（一定の国内総生産を創出するのに必要なエネルギー量）について、厳格な全国目標・地域目標を設定していたが、エネルギー消費量の多い一部の州は目標を達成できず、昨年後半に導入された新たな規制で、広範な電力不足が発生。経済に大きな影響が出た。


中国、エネルギー消費制限を緩和　景気に配慮
https://jp.reuters.com/article/china-energy-climatechange-idJPKBN2IS0KE

中国浙江省で新型コロナウイルスの感染が拡大し、企業の工場の稼働が停止するなど影響が広がっている。13日までに少なくとも上場企業の10社以上が工場の稼働を停止したと公表した。

12日までに工場の稼働停止を公表したのは半導体関連企業の浙江晶盛機電や、化学薬品メーカーの紹興貝斯美化工など少なくとも13社に上る。

地方政府の要請に従い稼働停止を決めており、いずれも再開の時期は明らかにしていない。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM135HJ0T11C21A2000000/

【12月10日 東方新報】化学肥料の生産量、輸出量がともに世界一の中国で、肥料価格の高騰が続いている。食糧生産に影響が出る恐れがあり、輸出の規制も図って供給確保に努めている。

　肥料の3要素は窒素、リン酸、カリ。中国は世界のリン酸肥料の35％を生産し、窒素肥料とともに生産量は世界一を誇る。カリもカナダやロシアなどに次ぐ一大生産国だ。中国国家統計局によると、肥料の原料となる尿素の市場価格は今年に入り64ポイント増の1トン3144元（約5万5923円）を記録。10年ぶりに最高値を更新した。リン酸アンモニウムも64％の1トン3345元（約5万9498円）、塩化カリウムは59ポイント増の1トン3178元（約5万5941円）と軒並み上昇している。

全文は下記URLで
https://www.afpbb.com/articles/-/3379600

中国の不動産開発会社、中国恒大集団は流動性危機の中で初めて、ドル建て債でデフォルト（債務不履行）に陥った。

今月６日に猶予期間を終了したドル建て債の利払い不履行によって、フィッチ・レーティングスが長期発行体デフォルト格付けを「一部債務不履行（ＲＤ）」に引き下げた。同社は恒大と同業の佳兆業集団の同格付けもＲＤと、これまでの「Ｃ」から引き下げた。

フィッチ、中国恒大と子会社を一部債務不履行に格下げ

フィッチ、佳兆業を一部債務不履行に格下げ

許家印会長が25年前から築き上げてきた不動産帝国の崩壊が始まったほか、債権者には投資資金回収に向けた闘いの開始も意味する。中国政府も不動産セクターの債務危機が経済全体に広がることを防ぐ課題に直面する。中国人民銀行（中央銀行）は６日に預金準備率引き下げを発表し、市場は一定の冷静さを維持している。

６月時点で総額3000億ドル（約34兆円）以上の負債があることを開示した中国恒大は、３日の取引所への届け出で、オフショア債権者と再編計画について「積極的」に協議する計画だとしていた。公募および私募の全てのオフショア債を再編計画に含める計画だと事情に詳しい関係者が述べていた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/1e441bedce40346d2611c33752df77937ae94936

【香港=木原雄士】中国の不動産大手、中国恒大集団は日本時間7日午後、米ドル建て債の利払い猶予期限を迎えた。複数のメディアは利払いが確認できないと報じた。恒大の公募債としては初の債務不履行（デフォルト）になった可能性がある。中国政府が全面的に関与して債務再編をめざすが、合意形成には時間がかかるとの見方が多い。

恒大は巨額の債務を抱えて経営難に陥った。確認できないのはグループ会社が発行した米ドル債の8249万ドル（約93億円）分の利払いだ。11月6日の当初期日までに支払わず、30日間の猶予期間に入っていた。ロイター通信によると、中国企業で過去最大のデフォルトになる可能性がある。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM062D50W1A201C2000000/

　2014年に故郷を離れたジェリー・タンさん（30）は、中国のハイテク産業の中心地であり、世界で最もホットな不動産市場のひとつである深圳で不動産仲介業者となり、以前は満ち足りた生活を送っていた。ほんの数年前まで、マンションの販売で多い月に5万元（7800ドル）も稼いでいた。

それが昨年は月1万5000元ほどになり、今年はさらに5000元程度に落ち込んだ。しかもその大半は賃貸物件の仲介手数料だ。「今年は物件を売りさばくのがものすごく大変だ。買い手は市場の成り行きを見極めようとしているし、不動産開発業者は資金繰りが苦しくなり、仲介業者への手数料支払いに時間がかかっている」と言う。

1760万人の人口を抱え、騰訊控股（テンセント・ホールディングス）などハイテク関連の大企業の本社がいくつも置かれている深圳では、小規模な不動産仲介業者の事務所閉鎖が起きている。ロイターが取材した8つの仲介業者も、同業者の少なくとも3分の1が既に事業をたたんだか、閉鎖を検討していると答えた。


※続きはソースで
https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2021/12/post-97585.php

【AFP＝時事】中国の不動産開発会社、陽光100中国控股（Sunshine 100 China Holdings、サンシャイン100チャイナ・ホールディングス）は6日、1億7900万ドル（約200億円）の社債がデフォルト（債務不履行）に陥ったと発表した。

　同社によると、5日に償還期限を迎えた表面利率10.5％の社債について、元利の支払いができなかった。「マクロ経済環境や不動産業界を含む多くの要因による悪影響から生じた流動性の問題」が原因だとしている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/8877e7352b45dfcf4323371d68c11ad36b6bd339