【ニューヨーク時事】経営危機に陥っている中国恒大集団を含む中国の不動産大手の多くが、巨額の簿外債務を抱えている可能性が指摘されている。ロイター通信が７日、米金融大手ＪＰモルガン・チェースの推計として報じたところによると、簿外債務の規模は数十億ドル（数千億円）に上る可能性があるという。

　ＪＰモルガンの中国・香港不動産担当アナリストらの分析によると、中国当局が昨年導入した借り入れ規制に対応するため、不動産各社が見掛け上の債務を圧縮する必要が生じ、一部の有利子負債を財務諸表から外す動きを進めたとみられる。

　ＪＰモルガンの試算によると、自己資本に対する負債の比率について、中国恒大は財務資料では今年６月末時点で１００％としているが、簿外債務を含めた場合では少なくとも１７７％に上昇。一部で資金難とも伝えられた融創中国も８７％から１３８％に上昇するという。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021100800314&g=int

中国恒大の「デフォルト近い」　海外債権者が電話会議

　【北京時事】中国不動産開発大手・中国恒大集団の経営危機をめぐり、同社の社債を保有する海外債権者のグループが８日、電話会議を開いた。グループの顧問企業は「デフォルト（債務不履行）が差し迫っている」と警告した上で、恒大に対し、情報を開示するよう求めた。ロイター通信が伝えた。

　恒大は先月２３日と２９日に期日を迎えたドル建て社債の利息計１億３１００万ドル（約１４６億円）を支払えなかったとされる。期日から３０日以内に利払いができなければデフォルトとなる。今月１２日には新たに１億４８００万ドルの利払い期日が迫っており、資金繰り懸念が一段と高まっている。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2021100801274&g=int

［北京／シンガポール　８日　ロイター］ – 深刻な電力危機と石炭不足に見舞われる中、中国の当局者は内モンゴル自治区にある７２の炭鉱に対し、年間生産量を直ちに合計１億トン近く増やすよう指示した。北部の内モンゴル自治区は国内第２位の石炭産地。

内モンゴル自治区のエネルギー局は７日付の緊急通知で、烏海、オルドス、フルンボイルの各市とシリンゴル盟に対し、安全確保を条件に即時増産を許可すると管轄内の炭鉱に伝えるよう指示した。

同局の担当者はこの通知の内容を認めたが、増産を続ける期間については言及しなかった。

中国は石炭価格高騰と電力不足に対応するため、石炭供給の増強に取り組んでいる。電力不足に伴う全国的な電力の供給制限で、製造業は打撃を受けている。

８日付の国営紙によると、中国国務院の要請を受けて内モンゴル自治区の当局者が７日に冬季エネルギー供給に関する対策会議を開き、今回の増産指示を出した。電力会社に冬季の電力および暖房需要を満たすようにさせるという。

北京の石炭トレーダーは今回の動きについて「政府が国内での石炭増産に真剣であることの証明だ」と述べ、増産の実現には２─３カ月かかる可能性があるとした。

内モンゴル自治区エネルギー局が増産対象とした７２炭鉱の大半は露天掘りで、これまでは合計で年１億７８４５万トンの生産が認められていた。ロイターの計算では、今回の指示で合計９８３５万トンが追加され、認められた生産量は合計２億７６８０万トンに拡大した。

増産分は中国の一般炭消費量の３％近くを占める。

ＩＨＳマークイットのシニアディレクター、ララ・ドン氏は、今回の増産で石炭不足は緩和されるが、問題は解消されないと指摘。「中国政府は冬場の石炭と電力の需給バランスを取るために電力の供給制限を続ける必要がある」との見方を示した。

ロイター 2021年10月8日1:26 午後
https://jp.reuters.com/article/china-power-coal-idJPL4N2R41G7

【北京時事】香港不動産開発大手の華人置業集団は６日、香港証券取引所に上場している同社株を非公開化する計画を発表した。華人は中国同業・中国恒大集団の主要株主で、保有する恒大株の急落に伴う巨額損失見通しを理由の一つに挙げており、恒大の経営危機のあおりを受けた形だ。

　華人を買収するのは英領バージン諸島の投資会社「ソーラー・ブライト」で、華人の最高経営責任者（ＣＥＯ）が役員を務める。買収額は１９億香港ドル（約２７０億円）。株主には１株当たり４香港ドルを支払うとしている。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021100700141&g=int

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https://gdb.voanews.com/C2F07C7F-B6B1-4979-8076-B7D5264682DD_cx0_cy6_cw0_w1023_r1_s.jpg

港报财经评论：花样年债务违约，内房全行业有难–信报10月6日
香港経済誌金融論、花様年の債務不履行で国内住宅産業全体が窮地に―香港経済誌 10/6

花様年(01777)は月曜日に満期を迎えた2億570万米ドルのドル建て債の支払いができなかったことを発表した。最近買収した子会社が7億人民元のローンを返済できず、債務不履行に陥る可能性が高いとしている。今年の第1四半期の契約売上高ランキングでは60位、6月30日時点でのグループの総負債額は129億米ドル(1兆4300億円)だった。

中国ロイター 2021/10/6 ソース中国語 『港报财经评论：花样年债务违约，内房全行业有难–信报10月6日』
https://cn.reuters.com/article/%E6%B8%AF%E6%8A%A5%E8%B4%A2%E7%BB%8F%E8%AF%84%E8%AE%BA%EF%BC%9A%E8%8A%B1%E6%A0%B7%E5%B9%B4%E5%80%BA%E5%8A%A1%E8%BF%9D%E7%BA%A6%EF%BC%8C%E5%86%85%E6%88%BF%E5%85%A8%E8%A1%8C%E4%B8%9A%E6%9C%89%E9%9A%BE-%E4%BF%A1%E6%8A%A510%E6%9C%886%E6%97%A5-idCNL4S2R200M

中国不動産・花様年がデフォルト　ドル建て債返済できず

【香港=木原雄士】中国不動産大手の花様年控股集団（ファンタジア・ホールディングス・グループ）が4日に返済期限を迎えたドル建て社債を償還できず、格付け会社から債務不履行（デフォルト）と認定された。

日経 2021/10/6
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM064D40W1A001C2000000/

股价暴跌！这家房企，多个楼盘停工？资产负债率超80%！记者实地探访

株価が急落した不動産会社、複数の工事が止まっている？ 資産・負債比率80%以上 記者が現場を訪問

最近、香港証券取引所に上場している新力控股集団の株価が急落し、資本連鎖が崩壊したという報道が聞かれるようになりました。記者は江西省南昌市を訪れた。

江西省南昌市の物件のオーナー「8ヶ月近く相次いで工事作業が停止したが、その時はコロナの為」とし、その後今年の8月になって「業者は紛争で作業が停止した」とした。

オーナー「工事を心配している。利息総額が250万元(4250万円)、毎日1階から最上階まで駆けて見に行くのですが誰もいない。営業部に行って誰もいないことを尋ねている。」






記者が多くの不動産オーナーに聞いたところ、この問題は新里市の一地区だけではなく、新里秀園、琥珀公園、象湖湾など多くの物件が出てきているとのことでした。誓約は返金されず、工事は中止され、財産証明書はありません。

その後、記者は不動産オーナーの案内で建設現場を訪れた。 広大な建設現場には、点在する労働者の姿しかない。何人かの労働者は、2日前にここに来たばかりで、賃金未払いのために5、6グループの労働者は先に帰ってしまったと言っていた。

記者は元社員や債権者たちに会った。

江西支店の元社員 「8月の給料から今まで支払われていません。」

記者　「あなたと同じような境遇の人は他にもいますか？」

江西支店の元社員 「100人、いや200人はいますね」

新力控股の株価は9月20日に87％急落し、現在も停止状態にあります

Sina Finance CCTV(中国中央電視台) 2021/9/30 ソース中国語 『股价暴跌！这家房企，多个楼盘停工？资产负债率超80%！记者实地探访』
https://finance.sina.com.cn/wm/2021-09-30/doc-iktzqtyt9086056.shtml

中国不動産の花様年、４日期限の社債償還できず－２億ドル超相当

中国の不動産開発会社、花様年控股集団（ファンタジア・ホールディングス・グループ）は４日が期限だった社債２億570万ドル（約230億円）相当を償還できなかったことを明らかにした。中国恒大集団の同業他社も苦境に陥る事態となっており、多額の負債を抱える中国不動産企業を巡る緊張が高まっている。

花様年は発表文で、経営陣と取締役会が今回の未払いに伴う「グループの財務および現金状況への潜在的な影響を見極める」と説明。一方、不動産管理を手掛ける碧桂園服務も花様年傘下の企業が４日期限の７億元（約120億円）相当の借り入れを返済せず、不履行が想定されると発表した。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-10-04/R0GHUIT0AFB501

【上海共同】香港証券取引所で、中国不動産大手、中国恒大集団の取引が停止になっていることが分かった。中国メディアが4日、報じた。経営危機が影響しているとみられる。

https://nordot.app/817571820966117376

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM041KZ0U1A001C2000000/
香港メディアによると、中国不動産大手の合生創展集団が恒大物業を買収するとの観測が出ている。合生創展の株式も買収に関する発表を控えているとして、取引停止になっている。

救出側（？）も含めて、2社セットらしい

恒大の負債総額は3,000億ドル（33兆円)で、そのうち2,000億ドル（22兆円）は中国国民からの住宅購入の前払い金です。

残りのエクスポージャーは、国内の銀行や公的債務、国際的な投資家に対する国外債務などの負債です。

ゴールドマンは最近、恒大の潜在的な簿外負債として、1,550億ドル（1兆元＝17兆円）の「シャドーバンキング」エクスポージャーを計算しました。

Nasdaqニュース 2021/10/1 ソース英語 『The Macroeconomic Implications Of Evergrande For Risk Assets And Bitcoin』
https://www.nasdaq.com/articles/the-macroeconomic-implications-of-evergrande-for-risk-assets-and-bitcoin-2021-10-01

Goldman Calculates 1 Trillion Yuan In Evergrande Off-Balance Sheet Liabilities

米ゴールドマン、恒大集団の簿外債務を1兆元(17兆円)と計算

ZeroHedge 2021/9/30 ソース英語 『Goldman Calculates 1 Trillion Yuan In Evergrande Off-Balance Sheet Liabilities』
https://www.zerohedge.com/markets/goldman-calculates-1-trillion-yuan-evergrande-balance-sheet-liabilities

中国では住宅購入者の80％以上が住宅ローンを利用している
https://m.yicai.com/news/101036499.html

【北京＝三塚聖平】総額３３兆円の巨額負債を抱えた中国不動産大手「中国恒大（こうだい）集団」の経営危機が深刻化しているが、中国の不動産業界では同社以外にも資金繰りに窮する大手企業の存在が指摘される。「第２の恒大」となることが懸念されており、習近平政権も混乱が市場全体に波及することを警戒している。

９月下旬、中国不動産大手の「融創（ゆうそう）中国」の経営状況への懸念がにわかに高まった。中国メディアによると、同社の浙江省紹興市にある子会社が、住宅販売が落ち込んで資金繰りも悪化しているとして地元当局に支援を要請したとされる書簡がインターネット上に流出したためだ。同社本社は声明を発表し、子会社幹部が作った文章だということは認めつつも、「政府に要請はしていない」と主張。事業運営は正常だと強調するなど懸念払拭に努めた。

業界４位という同社は、今年６月末時点の負債総額が約９９７１億元（約１７兆２０００億円）に達する。不動産市場の過熱を警戒する習政権の規制強化で、恒大に限らず業界全体で経営環境は悪化している。中国政府は昨年夏、資産に対する負債の比率を一定範囲内に抑える措置を打ち出しており、こうした政策変更で不動産会社の資金調達が難しくなっている。

工業団地の開発を主に手掛ける不動産大手の「華夏幸福」も９月上旬までに、既に期日を過ぎている計８００億元（約１兆４０００億円）を上回る社債の元本や利息の支払いができていないと伝えられる。業界内で連鎖的に資金繰り悪化をもたらす事態も懸念される。

規模が小さい企業はより厳しい状況とみられ、年初から９月５日までに２７４の不動産会社が経営破綻しているという。１日平均１社のペースで消滅している計算となる。

習政権も、不動産市場全体の混乱を防ぐ姿勢を鮮明にしている。中国人民銀行（中央銀行）は９月下旬に開いた金融政策委員会で、「不動産市場の健全な発展や、住宅消費者の合法的な権益を守る」との方針を確認。同委で「不動産」に触れるのは異例だという。

ただ、習政権は「共同富裕」を掲げて貧富の格差解消に重点を置いており、個別の不動産会社の救済には乗り出さないという見方が根強い。融創中国トップの孫宏斌氏は８月末に、今年後半の業界の状況について「悲惨となることが見込まれる」と指摘している。


https://news.yahoo.co.jp/articles/2fa9fbc2fc5495f5179f4e0fe6b7c15cca9f27f5

https://news.yahoo.co.jp/articles/d1682a25fbe47004e2069fa75e7bcddc7a7c192d
　中国国内で電力不足が長引く中、中小企業の間ではディーゼル発電機を使用したり、店舗を閉めるなどの動きが出ている。一方、石炭産業関係者は冬に向けて備蓄を懸念し、世界第２位の経済大国である同国の製造業は縮小しつつある。

特に、１億人近い人口を抱える遼寧省、黒龍江省、吉林省の東北部３省では、ここ数年で最悪の停電に見舞われており、中央政府は電力会社に石炭供給を増やすため躍起になっている。遼寧省の省都瀋陽で工業用ランドリー会社を経営するGao Lai氏は、電力不足のためにディーゼル発電機を導入した結果、赤字に転落。「４日間だけならまだしも、それ以上となるとコストがかかり過ぎてやっていけない」とロイターに語った。

今回の電力不足は、中国の発電資源の約３分の２を占める石炭が不足していることに端を発した。鄭州商品取引所の一般炭先物は、３０日に１トン＝１４０８元（２１８ドル）の最高値を更新し、４．２％高で取引を終えた。中国国家統計局が３０日発表した９月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は４９．６と、予想に反して前月の５０．１から低下し、景況悪化を示した。原材料価格の高騰と電力不足が中国の製造業を圧迫し続けている。先週以降、電子部品メーカーから金採掘業者まで１００社以上が生産停止を株式市場に通知した。一部企業はこの２日間で生産を再開したという。

中国石炭工業協会は需要のピークである冬を控え、供給について「楽観的ではない」と警告し、発電所の在庫が「明らかに少ない」と指摘。各社に供給量を増やすために「努力を惜しまず」、長期契約を結んでいないが、消費量が多い小規模顧客への販売に注力するよう求めている。中国の投資銀行ＣＩＣＣのアナリストは、８月の石炭生産量は過去最高を記録したものの、最近の相次ぐ鉱山事故を受けて規制当局は生産量の拡大承認に慎重になっていると指摘した。また、前年同期比１０．３％減となっている１─８月の輸入量が年末までに大幅に増える可能性は低く、より多くの国内生産を「解放」する必要があると述べた。

政府は、冬季の家庭用電力と暖房供給を優先するとし、国有の石油・ガス大手、中国石油化工（シノペック）は液化天然ガスの輸入量を増やすと表明した。しかし、シティのアナリストは、冬の暖房ピークシーズンには電力不足が続くと予想し、暖房用電力の大半が石炭火力だと指摘した。

中国の水力発電業界研究団体のZhang Boting氏は今回の危機について、供給不足ではなく柔軟性に欠ける送電網のシステムが原因だと指摘。「解決策は単に発電能力の増強に頼るのではなく、送電網のピーク調整能力を高め、エネルギー負荷と供給の深刻なミスマッチを解決することだ」と述べた。