【北京時事】香港不動産開発大手の華人置業集団は６日、香港証券取引所に上場している同社株を非公開化する計画を発表した。華人は中国同業・中国恒大集団の主要株主で、保有する恒大株の急落に伴う巨額損失見通しを理由の一つに挙げており、恒大の経営危機のあおりを受けた形だ。
華人を買収するのは英領バージン諸島の投資会社「ソーラー・ブライト」で、華人の最高経営責任者（ＣＥＯ）が役員を務める。買収額は１９億香港ドル（約２７０億円）。株主には１株当たり４香港ドルを支払うとしている。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021100700141&g=int
画像
https://gdb.voanews.com/C2F07C7F-B6B1-4979-8076-B7D5264682DD_cx0_cy6_cw0_w1023_r1_s.jpg
港报财经评论：花样年债务违约，内房全行业有难–信报10月6日
香港経済誌金融論、花様年の債務不履行で国内住宅産業全体が窮地に―香港経済誌 10/6
花様年(01777)は月曜日に満期を迎えた2億570万米ドルのドル建て債の支払いができなかったことを発表した。最近買収した子会社が7億人民元のローンを返済できず、債務不履行に陥る可能性が高いとしている。今年の第1四半期の契約売上高ランキングでは60位、6月30日時点でのグループの総負債額は129億米ドル(1兆4300億円)だった。
中国ロイター 2021/10/6 ソース中国語 『港报财经评论：花样年债务违约，内房全行业有难–信报10月6日』
https://cn.reuters.com/article/%E6%B8%AF%E6%8A%A5%E8%B4%A2%E7%BB%8F%E8%AF%84%E8%AE%BA%EF%BC%9A%E8%8A%B1%E6%A0%B7%E5%B9%B4%E5%80%BA%E5%8A%A1%E8%BF%9D%E7%BA%A6%EF%BC%8C%E5%86%85%E6%88%BF%E5%85%A8%E8%A1%8C%E4%B8%9A%E6%9C%89%E9%9A%BE-%E4%BF%A1%E6%8A%A510%E6%9C%886%E6%97%A5-idCNL4S2R200M
中国不動産・花様年がデフォルト ドル建て債返済できず
【香港=木原雄士】中国不動産大手の花様年控股集団（ファンタジア・ホールディングス・グループ）が4日に返済期限を迎えたドル建て社債を償還できず、格付け会社から債務不履行（デフォルト）と認定された。
日経 2021/10/6
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM064D40W1A001C2000000/
2021-10-04 12:12
中国メディア・中国青年報は１日、来年の北京冬季五輪・パラリンピックに海外からの観客を呼ばないことが決まった件に対する日本の記者の質問に、中国外交部の報道官が思わず吹き出す一幕があったことを報じた。
記事は、国際五輪委員会の執行委員会が９月２９日に行われ、北京冬季五輪・パラリンピックについて国外向けに観戦チケットを販売せず、国内向けに感染対策関連条件を満たす観客に対してのみ販売する方針を決定したと伝えた。
そして、３０日に行われた中国外交部の記者会見で日本の記者が「感染対策の観点から、ＩＯＣが北京冬季五輪で海外向けのチケット販売をしないことを発表したが、中国政府はこの件についてどう評価するか」と質問があったと紹介。
これに対して華春瑩報道官が「どう評価するか、という質問ですか？」と質問の意図を確認するように聞き返し、わずかに沈黙した後で表情を崩して笑い、「この件に関して私はちゃんとコメントできないかもしれない」と前置きした上で「日本が東京五輪を開催した時も、海外の観客を呼びましたか？ 呼んでないですよね」とした。
そして、中国政府、北京冬季五輪組織委員会、国際五輪委員会が選手や各ステークホルダーの命と健康に対し強い責任を負うという姿勢に基づき、終始安全と感染予防を第一課題として、予定通り大会を開催することを確認したと説明。新型コロナの影響により１年延期された東京五輪・パラリンピックが成功裏に閉幕したと述べた上で「どうやったら五輪を安全に開催できるかについて、日本には理解してもらえると信じている。わが国は東京五輪の成功に向けて精一杯支援した。われわれも日本側から理解とサポートが得られることを望んでいる」と語った。
華報道官にしてみれば「日本だって感染対策で五輪をほぼ無観客開催したのに、なぜそんなことを改めて聞くのか」という気持ちで、思わず笑ってしまったかもしれない。「ちゃんとコメントできないかも」と前置きした華報道官だったが、中国のネットユーザーからは「満点の回答だ」「質問を利用して、逆に日本側に理解と支持を求める展開は秀逸」との感想が見られ、華報道官に対する評価はさらに高まったようだ。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
http://news.searchina.net/id/1702528?page=1
股价暴跌！这家房企，多个楼盘停工？资产负债率超80%！记者实地探访
株価が急落した不動産会社、複数の工事が止まっている？ 資産・負債比率80%以上 記者が現場を訪問
最近、香港証券取引所に上場している新力控股集団の株価が急落し、資本連鎖が崩壊したという報道が聞かれるようになりました。記者は江西省南昌市を訪れた。
江西省南昌市の物件のオーナー「8ヶ月近く相次いで工事作業が停止したが、その時はコロナの為」とし、その後今年の8月になって「業者は紛争で作業が停止した」とした。
オーナー「工事を心配している。利息総額が250万元(4250万円)、毎日1階から最上階まで駆けて見に行くのですが誰もいない。営業部に行って誰もいないことを尋ねている。」
記者が多くの不動産オーナーに聞いたところ、この問題は新里市の一地区だけではなく、新里秀園、琥珀公園、象湖湾など多くの物件が出てきているとのことでした。誓約は返金されず、工事は中止され、財産証明書はありません。
その後、記者は不動産オーナーの案内で建設現場を訪れた。 広大な建設現場には、点在する労働者の姿しかない。何人かの労働者は、2日前にここに来たばかりで、賃金未払いのために5、6グループの労働者は先に帰ってしまったと言っていた。
記者は元社員や債権者たちに会った。
江西支店の元社員 「8月の給料から今まで支払われていません。」
記者 「あなたと同じような境遇の人は他にもいますか？」
江西支店の元社員 「100人、いや200人はいますね」
新力控股の株価は9月20日に87％急落し、現在も停止状態にあります
Sina Finance CCTV(中国中央電視台) 2021/9/30 ソース中国語 『股价暴跌！这家房企，多个楼盘停工？资产负债率超80%！记者实地探访』
https://finance.sina.com.cn/wm/2021-09-30/doc-iktzqtyt9086056.shtml
中国不動産の花様年、４日期限の社債償還できず－２億ドル超相当
中国の不動産開発会社、花様年控股集団（ファンタジア・ホールディングス・グループ）は４日が期限だった社債２億570万ドル（約230億円）相当を償還できなかったことを明らかにした。中国恒大集団の同業他社も苦境に陥る事態となっており、多額の負債を抱える中国不動産企業を巡る緊張が高まっている。
花様年は発表文で、経営陣と取締役会が今回の未払いに伴う「グループの財務および現金状況への潜在的な影響を見極める」と説明。一方、不動産管理を手掛ける碧桂園服務も花様年傘下の企業が４日期限の７億元（約120億円）相当の借り入れを返済せず、不履行が想定されると発表した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-10-04/R0GHUIT0AFB501
19年夏にPCR機器を中国が大量発注 米英豪チームが解析 コロナ12月発生説を疑問視
米国、英国、オーストラリアの民間研究者は、新型コロナウイルスの発生源となった中国の湖北省で2019年5月以降にPCR検査機器の発注が急増していたとの報告書をまとめた。同年秋までに新型コロナが広がっていた可能性が高いと指摘。同年12月に最初の感染例が見つかったとする中国の説明を疑問視した。
日経 2021/10/5
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA233970T20C21A9000000/
中国ファーウェイが提唱するスマホ向けOS、「HarmonyOS」とは
2021.10.04 日経パソコン
中国ファーウェイが提唱するスマートフォン向けのOS。同社では、スマートフォンだけでなく、スマートホーム製品などのICT機器を統合して管理・コントロールするための共通基盤としていく考えだ。
中国通信機器大手のファーウェイは、2019年5月の米国による制裁を受け、米グーグルの「Android」をOSとして採用できなくなった。このためAndroidの代わりとしてファーウェイが開発したのが「HarmonyOS」だ。このHarmonyOSについて、ファーウェイでは単にスマートフォンやタブレット向けのOSにとどまるものではないとしている。スマートウオッチやスマートホーム対応家電などのICT機器を統合して管理・コントロールするための共通基盤としていく考えだ。
HarmonyOSではスマートフォンのウィジェットを使うことで、直感的な操作で対応製品同士をワイヤレスで接続でき、各機器間でデータや機能を相互に利用可能という。例えば、対応する調理家電が、健康管理アプリのデータに基づいてレシピを提案するなどの使い方が想定される。また、これまでスマートフォンやタブレットで個別に行っていた作業が、HarmonyOSでは機器をまたいで途切れなく作業できるようになるという。例えば、スマートフォンでプレイ中のゲームをスワイプ操作でタブレットに転送し、より大きな画面で続きを楽しむといった使い方ができる。
2021年6月2日に中国で発表された最新の「HarmonyOS 2」に合わせて、同OSを搭載したスマートフォンとタブレットも登場した。さらに、同社が過去に発売したAndroidを搭載する約100製品についても、HarmonyOSへのアップデートを開始。アップデートされた端末は1週間で1000万台を超えたという。
ファーウェイでは、HarmonyOSとAndroidとの互換性について明らかにはしていない。しかし、AndroidからHarmonyOSへアップデートしたスマートフォンでは、すでにインストールされていた多くのAndroidアプリが問題なく動作しているという報告もあり、互換性は高いようだ。
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01679/081200016/
https://cdn-xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01679/081200016/01.jpg
■日本経済新聞（2021年10月5日 0:45）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN030UH0T01C21A0000000/
【ワシントン=鳳山太成】バイデン米政権は中国との貿易交渉を再開する。米通商代表部（USTR）のタイ代表が数日内に中国の劉鶴（リュウ・ハァ）副首相と電話で協議する。両国はトランプ米前政権時代に、中国が米国からの輸入を増やすなどとした「第1段階の合意」を結んでおり、米側は順守するよう求める。
USTRのタイ氏が4日の演説で、バイデン政権の対中通商政策を初めて明らかにした。中国に第1段階合意を守るよう働きかけるため「あらゆる手段を使う」との方針も打ち出した。交渉期限は設けず、対話を通じて不公正な貿易慣行の是正を迫る。
（以下省略、続きはリンク先でお願いします）
【上海共同】香港証券取引所で、中国不動産大手、中国恒大集団の取引が停止になっていることが分かった。中国メディアが4日、報じた。経営危機が影響しているとみられる。
https://nordot.app/817571820966117376
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM041KZ0U1A001C2000000/
香港メディアによると、中国不動産大手の合生創展集団が恒大物業を買収するとの観測が出ている。合生創展の株式も買収に関する発表を控えているとして、取引停止になっている。
救出側（？）も含めて、2社セットらしい
恒大の負債総額は3,000億ドル（33兆円)で、そのうち2,000億ドル（22兆円）は中国国民からの住宅購入の前払い金です。
残りのエクスポージャーは、国内の銀行や公的債務、国際的な投資家に対する国外債務などの負債です。
ゴールドマンは最近、恒大の潜在的な簿外負債として、1,550億ドル（1兆元＝17兆円）の「シャドーバンキング」エクスポージャーを計算しました。
Nasdaqニュース 2021/10/1 ソース英語 『The Macroeconomic Implications Of Evergrande For Risk Assets And Bitcoin』
https://www.nasdaq.com/articles/the-macroeconomic-implications-of-evergrande-for-risk-assets-and-bitcoin-2021-10-01
Goldman Calculates 1 Trillion Yuan In Evergrande Off-Balance Sheet Liabilities
米ゴールドマン、恒大集団の簿外債務を1兆元(17兆円)と計算
ZeroHedge 2021/9/30 ソース英語 『Goldman Calculates 1 Trillion Yuan In Evergrande Off-Balance Sheet Liabilities』
https://www.zerohedge.com/markets/goldman-calculates-1-trillion-yuan-evergrande-balance-sheet-liabilities
中国では住宅購入者の80％以上が住宅ローンを利用している
https://m.yicai.com/news/101036499.html
中国、ＴＰＰ加入交渉へ参加国への働きかけ積極化 ＮＺなど支持
【北京＝三塚聖平】環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への加入申請を９月１６日に行った中国が、加入交渉に向け参加国へ働き掛けを強めている。９月末には王毅（おう・き）国務委員兼外相がメキシコとの電話会談で加入へ積極姿勢を示し、中国商務省はニュージーランドなどから協力姿勢を引き出した。台湾の加入申請を受け、自国に有利な環境整備を急いでいるとみられる。
王氏は９月２９日、メキシコのエブラルド外相と電話会談し、加入申請について「対外開放をさらに拡大する固い決意を示したものだ」と強調。エブラルド氏は「申請を称賛、歓迎する」と応じた。王氏は同日、マレーシア、ブルネイの外相ともそれぞれ電話会談。中国外務省の発表文にＴＰＰの文字はないが、いずれもＴＰＰ参加国であり協力を求めた可能性がある。
習近平国家主席も２４日、ベトナムのグエン・フー・チョン共産党書記長と電話会談を実施。発表文はＴＰＰに触れていないが、習氏は「双方は国際・地域問題での協調、協力を強化すべきだ」と強調した。ベトナム外務省報道官は２３日、中国の加入申請について「経験と情報を共有することを望む」と述べている。両国とも国有企業の存在感が大きいなど共通点が多く、中国の加入にはベトナムの事例が役立つと指摘される。
中国商務省幹部も２８日にニュージーランド、２９日にブルネイとテレビ会議を実施。ニュージーランド側から「中国の申請は非常に重要な意義を持つ一歩で、今後のプロセスを積極的に推進する」との言質を得た。
ＴＰＰ加入には、全参加国の同意を得ることが必須だ。日本やオーストラリアなどが中国の加入に慎重姿勢を見せる中、それ以外の国々から協力を取り付けて外堀を埋める思惑も指摘される。２２日に台湾がＴＰＰ加入申請に踏み切ったことで、台湾の加入阻止へ先に支持を得ることも重要な課題になったとみられる。
中国商務省報道官は３０日の記者会見で「次の段階として、ＴＰＰの手続きに従い参加各国と協議する」との方針を示しており、ＴＰＰ参加国とのやり取りをさらに加速させる見通しだ。
https://news.infoseek.co.jp/article/sankein__world_china_6PO36PIR5BMI5P6Z3C2MZBZI4M/?tpgnr=world
【北京＝三塚聖平】総額３３兆円の巨額負債を抱えた中国不動産大手「中国恒大（こうだい）集団」の経営危機が深刻化しているが、中国の不動産業界では同社以外にも資金繰りに窮する大手企業の存在が指摘される。「第２の恒大」となることが懸念されており、習近平政権も混乱が市場全体に波及することを警戒している。
９月下旬、中国不動産大手の「融創（ゆうそう）中国」の経営状況への懸念がにわかに高まった。中国メディアによると、同社の浙江省紹興市にある子会社が、住宅販売が落ち込んで資金繰りも悪化しているとして地元当局に支援を要請したとされる書簡がインターネット上に流出したためだ。同社本社は声明を発表し、子会社幹部が作った文章だということは認めつつも、「政府に要請はしていない」と主張。事業運営は正常だと強調するなど懸念払拭に努めた。
業界４位という同社は、今年６月末時点の負債総額が約９９７１億元（約１７兆２０００億円）に達する。不動産市場の過熱を警戒する習政権の規制強化で、恒大に限らず業界全体で経営環境は悪化している。中国政府は昨年夏、資産に対する負債の比率を一定範囲内に抑える措置を打ち出しており、こうした政策変更で不動産会社の資金調達が難しくなっている。
工業団地の開発を主に手掛ける不動産大手の「華夏幸福」も９月上旬までに、既に期日を過ぎている計８００億元（約１兆４０００億円）を上回る社債の元本や利息の支払いができていないと伝えられる。業界内で連鎖的に資金繰り悪化をもたらす事態も懸念される。
規模が小さい企業はより厳しい状況とみられ、年初から９月５日までに２７４の不動産会社が経営破綻しているという。１日平均１社のペースで消滅している計算となる。
習政権も、不動産市場全体の混乱を防ぐ姿勢を鮮明にしている。中国人民銀行（中央銀行）は９月下旬に開いた金融政策委員会で、「不動産市場の健全な発展や、住宅消費者の合法的な権益を守る」との方針を確認。同委で「不動産」に触れるのは異例だという。
ただ、習政権は「共同富裕」を掲げて貧富の格差解消に重点を置いており、個別の不動産会社の救済には乗り出さないという見方が根強い。融創中国トップの孫宏斌氏は８月末に、今年後半の業界の状況について「悲惨となることが見込まれる」と指摘している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2fa9fbc2fc5495f5179f4e0fe6b7c15cca9f27f5
中国国内で車に日章旗と旭日旗のシールを貼る人が増加しているという。そのようなシールを貼って走っている人を中国の公安は検挙し罰金1000元（約1万7000円）を科した。
検挙されたのは中国人で自動車メーカーに勤める従業員だった。自動車の後部に日章旗と旭日旗のシールを貼っており、罰金に加えて歴史教育と関連法規の追加映像教育100時間を実施した。
検挙された男性は「旭日旗が中国人に対してこのような屈辱的な意味が込められていたなんて知らなかった」と明かした。
https://gogotsu.com/archives/65718
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https://gogotsu.com/wp-content/uploads/2021/10/hinomaru_china_car_02.jpg
https://gogotsu.com/wp-content/uploads/2021/10/hinomaru_china_car_03.jpg
https://news.yahoo.co.jp/articles/d1682a25fbe47004e2069fa75e7bcddc7a7c192d
中国国内で電力不足が長引く中、中小企業の間ではディーゼル発電機を使用したり、店舗を閉めるなどの動きが出ている。一方、石炭産業関係者は冬に向けて備蓄を懸念し、世界第２位の経済大国である同国の製造業は縮小しつつある。
特に、１億人近い人口を抱える遼寧省、黒龍江省、吉林省の東北部３省では、ここ数年で最悪の停電に見舞われており、中央政府は電力会社に石炭供給を増やすため躍起になっている。遼寧省の省都瀋陽で工業用ランドリー会社を経営するGao Lai氏は、電力不足のためにディーゼル発電機を導入した結果、赤字に転落。「４日間だけならまだしも、それ以上となるとコストがかかり過ぎてやっていけない」とロイターに語った。
今回の電力不足は、中国の発電資源の約３分の２を占める石炭が不足していることに端を発した。鄭州商品取引所の一般炭先物は、３０日に１トン＝１４０８元（２１８ドル）の最高値を更新し、４．２％高で取引を終えた。中国国家統計局が３０日発表した９月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は４９．６と、予想に反して前月の５０．１から低下し、景況悪化を示した。原材料価格の高騰と電力不足が中国の製造業を圧迫し続けている。先週以降、電子部品メーカーから金採掘業者まで１００社以上が生産停止を株式市場に通知した。一部企業はこの２日間で生産を再開したという。
中国石炭工業協会は需要のピークである冬を控え、供給について「楽観的ではない」と警告し、発電所の在庫が「明らかに少ない」と指摘。各社に供給量を増やすために「努力を惜しまず」、長期契約を結んでいないが、消費量が多い小規模顧客への販売に注力するよう求めている。中国の投資銀行ＣＩＣＣのアナリストは、８月の石炭生産量は過去最高を記録したものの、最近の相次ぐ鉱山事故を受けて規制当局は生産量の拡大承認に慎重になっていると指摘した。また、前年同期比１０．３％減となっている１─８月の輸入量が年末までに大幅に増える可能性は低く、より多くの国内生産を「解放」する必要があると述べた。
政府は、冬季の家庭用電力と暖房供給を優先するとし、国有の石油・ガス大手、中国石油化工（シノペック）は液化天然ガスの輸入量を増やすと表明した。しかし、シティのアナリストは、冬の暖房ピークシーズンには電力不足が続くと予想し、暖房用電力の大半が石炭火力だと指摘した。
中国の水力発電業界研究団体のZhang Boting氏は今回の危機について、供給不足ではなく柔軟性に欠ける送電網のシステムが原因だと指摘。「解決策は単に発電能力の増強に頼るのではなく、送電網のピーク調整能力を高め、エネルギー負荷と供給の深刻なミスマッチを解決することだ」と述べた。
【香港時事】中国不動産開発大手・中国恒大集団の経営危機で、個人の債権者らが交流目的で利用するスマートフォンのアプリ機能が制限されたもようだ。アプリ上では恒大への抗議活動などに関して情報交換が行われていた。社会不安の増大に神経をとがらせる中国当局が、債権者の連帯や団結を封じようと規制に乗り出した可能性がある。
ロイター通信によると、制限が加えられたのはインターネットサービス大手・騰訊（テンセント）の人気対話アプリ「微信（ウィーチャット）」。恒大の債権者らがアプリ上に設定した少なくとも八つの「グループ」で、９月２８日以降にメッセージを投稿できない状態となった。
これらのグループには２００～５００人が参加。同じ境遇の者同士で、購入した住宅が引き渡される見込みの有無や、恒大の社債など金融商品の元利払いについて情報共有したり、抗議行動の実施計画を練ったりしていたとみられる。
しかし、制限後はアプリのグループにアクセスしようとしても、「関連規定に違反しています」と表示され、拒否。グループ自体がアプリから抹消されたケースもある。
また、グループに参加した２人を当局者が訪問。「いかなる集会や違法な活動にも参加しない」とする誓約書への署名を要求したという。
６月末時点で総額１兆９６７０億元（約３４兆円）の巨額負債を抱えた恒大をめぐっては、債権者らが９月中旬ごろから、本社のある広東省深セン市など複数の都市で抗議を展開。ウィーチャット上でも多くの不満の声が上がっていた。一方、中国国内ではネット上に掲載された恒大関連のニュースが削除され、報道規制とみられる動きが出ている。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021100100858&g=int
西安交通大学研究チーム発表
合計特殊出生率1.3人基準
国連・米大学の研究より否定的
https://img.hani.co.kr/imgdb/japan/news/resize/2021/1001/163308410986_20211001.JPG
中国で国慶節連休が始まった1日、北京の市民が天安門広場で写真を撮っている＝北京/AP・聯合ニュース
中国の出産率が現在の状態で維持される場合、45年後に人口が半分に減るという研究結果が出た。最近の中国の出産率低下と関連して各界から警告が出ているが、最も否定的な予測と言える。
中国西安交通大学の研究チームは、現在の出産率が持続する場合、45年後には中国の人口が現在の半分である7億人水準まで減るという研究結果を出したと、香港「サウスチャイナ・モーニングポスト」が1日に報じた。研究チームは、昨年の中国女性の合計特殊出生率1.3人を根拠とした。合計特殊出生率は、一人の女性が可妊期間(15～49歳)に産むと期待される平均出生数を意味するが、通常2.1人の場合に人口の維持が可能になると見られる。韓国の合計特殊出生率は昨年基準で0.84人だった。
研究チームは、既存の研究では中国の人口減少リスクが過小評価されていると指摘した。例えば国連は2019年に、中国の人口が2065年には13億人水準になるだろうと予想した。中国女性の合計特殊出生率を1.7人と仮定した結果だ。
西安交通大学の研究チームは、さらに暗い展望も出した。今後合計特殊出生率が1.0人まで減ることも考えられ、その場合には中国の人口が半分に減る時期は「45年後」ではなく「29年後」に前倒しされる可能性があるということだ。研究チームは、中国の急激な老齢化と不動産価格の上昇などが中国の人口減少を煽っていると指摘した。研究チームは「中国は老齢層が幼・少年層より多くなる初めての時期をむかえた」として「人々は経済的理由から子どもを産もうとせず、保育施設などはきわめて不足している」と指摘した。
一方、昨年米ワシントン大学医学部傘下の保健指標評価研究所(IHME)は、国際学術誌「ランセット」に、中国の人口が2100年に現在の人口の半分水準である7億3189万人に減るとの研究結果を出した。この研究で、韓国の人口は2100年に2678万人になると予測された。
チェ・ヒョンジュン記者
ハンギョレ 2021-10-02 08:29
http://japan.hani.co.kr/arti/international/41254.html
中国の巨大経済圏構想「一帯一路政策」がもたらした中低所得国家の隠れた債務が3850億ドル（約42兆7500億円）に達するという分析が出た。
30日（現地時間）米CNBC放送によると、米国国際開発研究所である「エイドデータ」は2017年までの18年間、中国が165カ国で行った8430億ドル（約93兆6000億円）規模の開発プロジェクト1万3427件を分析した結果、こうした結果を得た。
同研究所は、「以前は、一帯一路に関連して中国が支援した国際開発金融が、政府や中央銀行のような国家機関に集中していた。しかし、現在は約70%が国有企業や銀行、民間機関などに流れ込んでいる」と明らかにした。
このような債務は、国家債務に含まれない場合があるにもかかわらず、大半は国家が支給を保証した形なので、民間と公共債務の区分を難しくし、様々な問題を引き起こす可能性があると、同研究所は指摘した。
同研究所は現在、42カ国が中国に対し、国内総生産（GDP）の10%を超える負債を抱えていることを指摘した。また、これら国家が中国に負っている実質的、潜在的償還義務のうち、過少申告された部分がGDPの5.8%に達すると推定した。
これを金額に換算すれば3850億ドルに上るとし、多くの国が中国の一帯一路に関連した負債問題を抱えていることになると指摘した。
同研究所は、中国が資源などの確保のために、一帯一路で恩恵を受ける国を「負債の落とし穴」に追い込んでいるという疑惑を強く否定していると批判した。さらに、「一帯一路に関連して、中国が開発金融の形で中低所得国家に提供した資金が、公式に伝えられたものより多いという憂慮が絶えず提起されている」と強調した。
2013年、習近平中国国家主席の提案で始まった一帯一路は、中国と東南アジア・中央アジア・アフリカ・欧州を陸路と海路で結び、経済圏を形成しようという中国主導の「新シルクロード戦略構想」だ。
WOWKorea 2021/10/02 05:26配信
https://www.wowkorea.jp/news/korea/2021/1002/10317203.html
https://www.asahi.com/articles/ASP9X6DL5P9XULFA00G.html?ref=auweb
中国各地で電力不足が深刻化し、電力の使用制限や停電が起きている。石炭価格の高騰に加え、温暖化対策で石炭火力発電所の発電を抑制したためとみられるが、習近平（シーチンピン）指導部が掲げる二酸化炭素（CO2）排出量の削減目標に地方政府が過剰に対応していることも背景にあるようだ。
中国メディアによると、電力の使用制限と停電は31の省、自治区、直轄市のうち、20以上の地域で発生。特に東北地方は影響が大きく、遼寧省瀋陽市で23日、信号機が動かず大渋滞になった。吉林省吉林市は26日、停電で水道施設のポンプが動かず、来春まで断水が頻発すると発表した。
南部の広東省や安徽省も電力の使用制限の開始を通知。日本政府関係者によると、広東省などに工場を構える製造業関連の日系企業は電力不足から操業を停止したり、減産したりするなど影響が出ているという。またロイター通信は、米アップルやテスラに部品を供給する中国企業が一部工場の稼働を停止したと報じた。
北京市や上海市でも27日か…
※無料部分ここまで
別ソース
アップルなどのサプライヤー、中国で生産一時停止 電力規制順守で
https://news.yahoo.co.jp/articles/134c3072a9d326d82b3acdd0f3505b024f039804
ここ数日、中国の不動産大手、恒大集団の経営危機問題について日本でも大きく報道されている。同社の負債額は1兆9700億元（約33兆4000億円）に上り、フィンランドの年間GDPを超えるほどの額であるといわれている。そのため、世界の主な金融市場で株価が一時急落した。当然のことながら、中国国内ではこの話題が大きな関心を集め、SNSでさまざまな意見が飛び交っている。
不動産は、常に中国人の生活の中心である。中国人民銀行の調査によれば、都市部に住む世帯の住宅保有率は96％に上るという。多くの中国人は、持ち家にこだわり、その方が「安心」だと考えている。それだけに、多くの人が今回の経営危機騒動に高い関心を持って、行く末を見守っている。
急速な経済成長を遂げた中国。これに伴い、都市部への人口流入が活発化した。そうした影響が、都市部の不動産価格を押し上げている。
20年前に500万円で買ったマンションが、今では1億円を超えているというケースも決して珍しくない。20倍の価格上昇である。
今、北京や上海などの都会では、築20年以上のボロボロのマンションでも1億円は下らない。ほかの投資手段に比べて、不動産投資はお金持ちになる一番近道であることを歴史がはっきりと証明しているのだ。
また、投資手段としてだけではなく、「持ち家があること」は中国人にとって一種のステータスだといえる。中国では「1人が家を買うため、6人のポケットからお金を出す」という言葉がある。
つまり、我が子が家を買うために両親と祖父母6人から資金を出し合うのだ。家を買うというのは、それくらい、一家の一大イベントなのである。結婚の際は男性が持ち家を用意する習慣があり、お見合いの場では、まず「マンションを持っているか？」と質問される。
「持ち家信仰」が今も根強い中国では、マンションを持つことが多くの若者にとって一生をかけての夢である。住宅価格が平均年収の40倍を超えるほどに達していようとも、無理をしてローンを組み、家を買うのだ。「房奴」（住宅ローンの奴隷）という言葉が誕生するなど、不動産にかかる費用は中国で生活する上で非常に大きな重荷となっている。
不動産価格の高騰により物件が買えずに苦しんでいる人がいるだけでなく、すでに買った人も、もし失業してローンの返済ができなくなったら……と強い危機感を抱く。また、不動産を何戸も持っている人は、バブルが崩壊し資産価値が一気に下がることを懸念している。このように、中国では多くの人が不動産に翻弄されてしまっているのが実情だ。
また、「マンションを買う」までも一苦労なのだが、買ったからといって安心できるわけではない。買ってからもまた、大変なのだ。中国の新築マンションは、一部を除き、内装工事が施されていない状態での引き渡しが一般的となっている。
内装は、契約者自らホームセンターで建材を購入し、施工業者（地方からの出稼ぎ労働者が多い）に工事を依頼する。その上、自分自身が現場監督を務めなければならないのだ。これは施工業者が手抜き工事をしたり、建材を横領したりすることがないように監視するためだ。
そんなこんなで、ようやく家の内装が終わってめでたく新居に入居しても、なかなかくつろぐことができないというケースも多々ある。
隣や上下の階で、内装工事による騒音が昼夜を問わず鳴り響くのだ。
今年5月、あるニュースが人々に衝撃を与えた。イノベーション先進都市として世界でも注目され、中国国内でも不動産価格の上昇がとりわけ著しい深センでの出来事だ。深センの南山地区にある超高級マンション群（1戸の価格2億円以上）で、連日の暴雨により、排せつ物が含まれる汚水が水道の配管を逆流。水を使った住民が、「シャワー後に、体から変な臭いがした。沸かした水を飲むときに異臭がしていた。下痢や湿疹の人が続出している」などと訴えたのだ。
ほとんどの住民が浄水器を使っており、なんとか臭いは抑えられたというが、それでも約1000世帯の住民たちが2カ月間も汚水を薄めた水を生活用水として使っていたと思うとゾッとする。
多くの中国人たちは、「不動産価格は永遠に上がるものだ」という“不動産神話”を信じてきた。今回の騒動により、国民の夢は暗転してしまうのか、あるいはこの局面を乗り越えられるのか。緊張感のある日々が続いている。
2021.10.1 4:40
https://diamond.jp/articles/-/283357
Goldman Cuts China’s Q3 GDP Growth To 0% As A Result Of Growing Energy Crisis
ゴールドマン、中国の第3四半期GDP成長率を0％に下方修正―エネルギー危機深刻化により
中国は規制強化、世界的なエネルギー供給の逼迫、オーストラリアとの貿易摩擦の激化、石炭価格の高騰、二酸化炭素排出規制などの暴風により、まず工場や製造業でエネルギー不足が発生しました。さらに最近では少なくとも中国の3つの省で数千万人の住民が大規模な停電に見舞われています。中国の増大するエネルギー問題は「停電は家庭の電力使用に影響が及んでおり、エネルギー問題が解決できない場合、社会不安をもたらす可能性があり、より大きな懸念としてサプライチェーンが崩壊してしまい、さらにインフレが大きくなる可能性がある」としています。またサプライチェーンだけではなく、最近のエネルギー集約型産業での急激な減産は、既に経済成長見通しに大きな下方圧力が加わっているとしています。
ZeroHedge 2021/9/27 ソース英語 『Goldman Cuts China’s Q3 GDP Growth To 0% As A Result Of Growing Energy Crisis』
https://www.zerohedge.com/markets/goldman-cuts-chinas-q3-gdp-growth-0-amid-growing-energy-crisis
中国電力不足、長期化の様相 企業は赤字覚悟で自家発電も
［瀋陽（中国遼寧省） ３０日 ロイター］ – 中国国内で電力不足が長引く中、中小企業の間ではディーゼル発電機を使用したり、店舗を閉めるなどの動きが出ている。
2021/10/1
https://jp.reuters.com/article/china-power-idJPL4N2QW578
