イギリスのフィナンシャル・タイムズは、アメリカ政府がドローンメーカー世界最大手の中国企業ＤＪＩを投資禁止対象にすると報じました。
フィナンシャル・タイムズが報じた関係者２人の話によりますと、アメリカ財務省は１６日、ＤＪＩや顔認証技術、ＡＩ関連の会社あわせて８社を「中国の軍産複合体企業」に指定するということです。アメリカの投資家は指定された企業への投資が禁じられます。
ＤＪＩはドローン市場で世界一のシェアを誇りますが、アメリカ商務省はトランプ政権時代の１年前、中国政府による国民の監視に関与しているとして、ＤＪＩに対してアメリカ製品を輸出することを事実上禁止しています。
フィナンシャル・タイムズは商務省も１６日にさらに中国企業数十社を禁輸リストに追加すると報じています。
TBS NEWS 15日 20時59分
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4427892.html
「ゆうちょ銀行」をかたり、中国語と日本語の自動音声が流れる不審な電話が相次いで確認されている。
非通知である場合や、ゆうちょ銀行のコールセンターとほぼ同じ番号が表示されることもあるといい、同行が注意を呼びかけている。
同行によると、電話は「ゆうちょ銀行からの中国の通知です」という日本語の自動音声のあとに、中国語の音声が流れるもの。
同行のコールセンターの番号「0120-108-420」に日本の国番号「81」がついた「＋81-120-108-420」という番号や、非通知でかかってくるケースがあるという。
【音声あり】「怖い」「怪しすぎ」非通知の着信に出たら… 銀行かたる中国語の不審電話が相次ぐ
https://nordot.app/843765662583111680
インド・太平洋での安全保障など協力拡大へ
オーストラリアを国賓訪問中の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は14日、モリソン豪首相と共に「両首脳はインド・太平洋の安定が南シナ海を含む海洋領域での国際法順守に懸かっていることを認識する」との内容が含まれた共同声明を採択した。南シナ海は中国が神経質な反応を示す問題の一つだ。文大統領は前日の記者会見で「韓国政府は北京冬季オリンピックのボイコットを検討していない」と発言するなど、オーストラリアからの中国けん制要求に一線を画した。しかしこの日の共同声明では中国けん制でオーストラリアと歩調を合わせた。外交関係者の間では「文大統領による対中外交の原則が何か分からない」などの反応が出ている。
文大統領とモリソン首相は声明の中で両国関係を包括的戦略同伴者関係に格上げし、両国による協力をインド・太平洋地域における安全保障、国防、サイバーおよび核心技術、保健、国境の保護および開発協力に拡大することで合意した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/12/15/2021121580022.html
香港大学の研究チームは15日、新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」のうつりやすさが「デルタ型」や変異前ウイルスの70倍以上に達する可能性があるとする研究結果を公表した。肺では比較的ウイルスが増えにくいことも確認した。デルタ型などに比べて重症例が少ない理由とも考えられる。
研究は査読前段階で、香港大がホームページで一部内容を公表した。ヒトから採取した組織を使い、オミクロン型、デルタ型と変異前ウイルスの複製速度を比べた。感染から24時間後に調べると、気管支ではオミクロン型がデルタ型や変異前ウイルスの70倍以上のスピードで増えた。
一方、肺での複製の速度はオミクロン型がデルタ型の10分の1以下だった。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN15ELA0V11C21A2000000/
中国政府はエネルギー消費を一律に制限する措置を緩和する方針を示した。環境・気候目標への取り組みで将来の経済成長が鈍化する事態を回避する。
中央経済工作会議の閉幕後、１０日遅くに発表した政策文書で明らかにした。
エネルギー消費の目標を設定するのではなく、全体のエネルギー利用から生じる二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を制限することで、気候目標を達成する。
中国政府は、エネルギーの総消費量とエネルギー強度（一定の国内総生産を創出するのに必要なエネルギー量）について、厳格な全国目標・地域目標を設定していたが、エネルギー消費量の多い一部の州は目標を達成できず、昨年後半に導入された新たな規制で、広範な電力不足が発生。経済に大きな影響が出た。
中国、エネルギー消費制限を緩和 景気に配慮
https://jp.reuters.com/article/china-energy-climatechange-idJPKBN2IS0KE
ＡＰ通信などによると、台湾と断交し中国との国交を回復した中米ニカラグアに１２日、中国製の新型コロナウイルスのワクチン２０万回分が到着した。中国はニカラグアにワクチンを提供し、外交政策を変更したことへの見返りを与えた形だ。
台湾と断交の見返り、ニカラグアに中国製ワクチン…大統領の息子「最高に幸せ」
https://www.yomiuri.co.jp/world/20211213-OYT1T50139/
中国浙江省で新型コロナウイルスの感染が拡大し、企業の工場の稼働が停止するなど影響が広がっている。13日までに少なくとも上場企業の10社以上が工場の稼働を停止したと公表した。
12日までに工場の稼働停止を公表したのは半導体関連企業の浙江晶盛機電や、化学薬品メーカーの紹興貝斯美化工など少なくとも13社に上る。
地方政府の要請に従い稼働停止を決めており、いずれも再開の時期は明らかにしていない。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM135HJ0T11C21A2000000/
【12月10日 東方新報】化学肥料の生産量、輸出量がともに世界一の中国で、肥料価格の高騰が続いている。食糧生産に影響が出る恐れがあり、輸出の規制も図って供給確保に努めている。
肥料の3要素は窒素、リン酸、カリ。中国は世界のリン酸肥料の35％を生産し、窒素肥料とともに生産量は世界一を誇る。カリもカナダやロシアなどに次ぐ一大生産国だ。中国国家統計局によると、肥料の原料となる尿素の市場価格は今年に入り64ポイント増の1トン3144元（約5万5923円）を記録。10年ぶりに最高値を更新した。リン酸アンモニウムも64％の1トン3345元（約5万9498円）、塩化カリウムは59ポイント増の1トン3178元（約5万5941円）と軒並み上昇している。
全文は下記URLで
https://www.afpbb.com/articles/-/3379600
中国当局が6年ぶりに韓国映画を公開 「五輪支持への見返り」と報道 ハリウッド映画は「排除」：東京新聞 TOKYO Web
https://www.tokyo-np.co.jp/article/148166
【北京＝中沢穣】中国で、６年ぶりに韓国映画の公開が始まった。中国当局は、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備に絡み、韓国の製品や娯楽作品などを中国市場から排除する事実上の経済制裁を科してきたが、中韓関係の改善を受けて制裁の解除に踏み切ったもようだ。
米政府系の自由アジア放送（ＲＦＡ）は、韓国映画の２０１５年以来の公開は、韓国政府が北京冬季五輪を支持する姿勢をみせていることへの見返りとの見方を伝えた。中国の会員制交流サイト（ＳＮＳ）「微博（ウェイボ）」では１１月ごろから韓国芸能人のアカウントが復活し始めた。
一方、米ハリウッド映画、スパイダーマンのシリーズ最新作は今月中旬に予定されていた中国での公開が取り消された。
ベルリン時事】ドイツ社会民主党（ＳＰＤ）のオラフ・ショルツ氏を首相とするＳＰＤ、緑の党、自由民主党（ＦＤＰ）の３党連立政権が８日、発足した。親中的とみられてきたメルケル政権の方針を修正し、人権や民主主義など「価値観の共有」を重視する外交を展開する姿勢が鮮明。アジアでは日本を含む民主主義国との連携を通じた外交の多角化を進める方針だ。
「世界には米中ロだけでなく、多くの強力な国がある」。ショルツ氏は首相就任を翌日に控えた７日の記者会見でこう語り、日本や韓国、インドを含む国名を挙げた。先月２４日に３党連立に合意した直後の記者会見でも、同様の趣旨で日韓などに言及。連立協定にも「対中政策で米国と協調し、（中国への）戦略的依存を減らすため、志を同じくする国々とも協力する」との文言が盛り込まれた。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021120800742&g=int
パナソニック、テレビ生産を中国の電機大手に委託…自社生産は高性能機種に限定
パナソニックは、テレビ生産を中国の電機大手ＴＣＬに委託することで正式に合意した。自社生産は高性能な機種に絞り、その他の低価格機種の大半は２０２２年以降、ＴＣＬが生産を担うことで、テレビ事業の黒字定着を図る。自社の生産規模は最盛期だった１０年頃の２０分の１となる１００万台程度に縮小する。
委託するのは東南アジアやインドで販売する中小型など低価格機種が中心となる予定で、ＴＣＬが生産した製品をパナソニックブランドで販売する。有機ＥＬテレビなど国内向け高価格機種は自社で生産を続ける。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20211209-OYT1T50222/
【ジャカルタ=地曳航也】インドネシアで中国が主導して建設が進む高速鉄道の工事現場で高架の支柱の倒壊事故が起きたことがわかった。死傷者はなく、2022年末と見込む完工時期への影響は明らかになっていない。政府は二次災害を招きかねない深刻な事故として事業会社に再発防止を求めている。
高速鉄道は、首都ジャカルタと西ジャワ州の中心都市であるバンドンを結ぶ計画で、16年から建設が進んでいる。事業主体のインドネ…
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM0972C0Z01C21A2000000/
中国の不動産開発会社、中国恒大集団は流動性危機の中で初めて、ドル建て債でデフォルト（債務不履行）に陥った。
今月６日に猶予期間を終了したドル建て債の利払い不履行によって、フィッチ・レーティングスが長期発行体デフォルト格付けを「一部債務不履行（ＲＤ）」に引き下げた。同社は恒大と同業の佳兆業集団の同格付けもＲＤと、これまでの「Ｃ」から引き下げた。
フィッチ、中国恒大と子会社を一部債務不履行に格下げ
フィッチ、佳兆業を一部債務不履行に格下げ
許家印会長が25年前から築き上げてきた不動産帝国の崩壊が始まったほか、債権者には投資資金回収に向けた闘いの開始も意味する。中国政府も不動産セクターの債務危機が経済全体に広がることを防ぐ課題に直面する。中国人民銀行（中央銀行）は６日に預金準備率引き下げを発表し、市場は一定の冷静さを維持している。
６月時点で総額3000億ドル（約34兆円）以上の負債があることを開示した中国恒大は、３日の取引所への届け出で、オフショア債権者と再編計画について「積極的」に協議する計画だとしていた。公募および私募の全てのオフショア債を再編計画に含める計画だと事情に詳しい関係者が述べていた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1e441bedce40346d2611c33752df77937ae94936
【北京時事】中国共産党の習近平総書記（国家主席）は６日、党政治局の集団学習会を開き、国内法を外国に適用する制度の構築を推進するよう指示した。国営新華社通信が７日報じた。詳細は不明だが、昨年施行した香港国家安全維持法は海外在住者も適用対象としており、同様の法整備が進む可能性がある。
習氏は「２国間や多国間の司法協力を進め、外国関連の法執行効力を高め、国家主権、安全、発展の利益を断固として守る必要がある」と説明した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021120701151&g=int
【香港=木原雄士】中国の不動産大手、中国恒大集団は日本時間7日午後、米ドル建て債の利払い猶予期限を迎えた。複数のメディアは利払いが確認できないと報じた。恒大の公募債としては初の債務不履行（デフォルト）になった可能性がある。中国政府が全面的に関与して債務再編をめざすが、合意形成には時間がかかるとの見方が多い。
恒大は巨額の債務を抱えて経営難に陥った。確認できないのはグループ会社が発行した米ドル債の8249万ドル（約93億円）分の利払いだ。11月6日の当初期日までに支払わず、30日間の猶予期間に入っていた。ロイター通信によると、中国企業で過去最大のデフォルトになる可能性がある。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM062D50W1A201C2000000/
2014年に故郷を離れたジェリー・タンさん（30）は、中国のハイテク産業の中心地であり、世界で最もホットな不動産市場のひとつである深圳で不動産仲介業者となり、以前は満ち足りた生活を送っていた。ほんの数年前まで、マンションの販売で多い月に5万元（7800ドル）も稼いでいた。
それが昨年は月1万5000元ほどになり、今年はさらに5000元程度に落ち込んだ。しかもその大半は賃貸物件の仲介手数料だ。「今年は物件を売りさばくのがものすごく大変だ。買い手は市場の成り行きを見極めようとしているし、不動産開発業者は資金繰りが苦しくなり、仲介業者への手数料支払いに時間がかかっている」と言う。
1760万人の人口を抱え、騰訊控股（テンセント・ホールディングス）などハイテク関連の大企業の本社がいくつも置かれている深圳では、小規模な不動産仲介業者の事務所閉鎖が起きている。ロイターが取材した8つの仲介業者も、同業者の少なくとも3分の1が既に事業をたたんだか、閉鎖を検討していると答えた。
※続きはソースで
https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2021/12/post-97585.php
【AFP＝時事】中国の不動産開発会社、陽光100中国控股（Sunshine 100 China Holdings、サンシャイン100チャイナ・ホールディングス）は6日、1億7900万ドル（約200億円）の社債がデフォルト（債務不履行）に陥ったと発表した。
同社によると、5日に償還期限を迎えた表面利率10.5％の社債について、元利の支払いができなかった。「マクロ経済環境や不動産業界を含む多くの要因による悪影響から生じた流動性の問題」が原因だとしている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8877e7352b45dfcf4323371d68c11ad36b6bd339
中国のポータルサイト・百度に１日、アイスクリームの常識を打ち破る発明をした日本人について「本当に聡明だ」と評価する記事が掲載された。
記事は、夏のスイーツとして欠かせないアイスクリームの欠点として、気温が高ければ高いほど融けやすくなり、融けだしたアイスはあっという間にドロドロになって手や服に付着してしまう点を挙げた上で、その常識が２０１９年に日本で覆されることになったと紹介。日光の下でも１０分間は融けないアイスが発明され、通常のアイスよりも値段が高いものの、アイスを落ち着いて味わいたい人にとっては貴重な存在になっているとした。
そして、このアイスの耐高温性について、実際に３８度の気温で日差しが照りつける環境に置く実験をしたところ、ドロドロに融け出すことがなかったと説明。しかも、ちょっと硬いことを除けば味は通常のアイスとほとんど変わらないと伝えている。
また、融けにくいために造形もしやすく、特に人気のあるクマの形をしたものはあまりに可愛らしくて歯を建てるのが憚られるとしたほか、ハートやクリスマスツリーといった形状のものもあると紹介。そのまま食べてもおいしいほか、ジャムやチョコレートソースをかけて食べることもできるとした。さらに、このアイスが一定時間融けない秘訣としてイチゴから抽出した物質を大きな役割を果たしていると説明し、天然の物質を用いて人体を傷つけることなく、なおかつ融けにくいアイスを開発することに成功したことについて「日本人の脳みそは本当に聡明だ」と評した。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
http://news.searchina.net/id/1703992?page=1
ウガンダは、エンテベ国際空港の開発を目的としたローンの返済に失敗したため、その空港を共産主義国に取られる可能性があります。また別の国は、一般的に知られる「債務の罠」戦略と呼ばれるものの餌食になりました。ウガンダは、皮肉なことにその開発を目的としたローンの返済に失敗したため、エンテベ国際空港を共産主義国に失う可能性があります。
中国の輸出入銀行（EXIM）は、エンテベ空港の拡張のために2015年に、ウガンダに2％で2億700万ドルを貸し出しました。ローンの満期は7年の猶予期間を含めて20年でした。しかし、アフリカのメディアの報道によると、ウガンダ政府はローンの実行を確実にし、唯一の国際空港を設置するために、国際仲裁の条項を放棄しました。これは中国が国際仲裁なしでエンテベ国際空港の所有権を引き継ぐことができることを意味します。
https://www.republicworld.com/world-news/china/china-to-takeover-ugandas-only-international-airport-over-loan-default-reports.html
リトアニア「製品が中国税関を通らない」
【AFP＝時事】リトアニアは3日、同国製品が中国で税関を通らないと主張した。リトアニアは、台湾の大使館に相当する代表機関「台湾代表処」開設をめぐって中国と対立している。
リトアニア産業連盟のビドマンタス・ヤヌラビチュウス（Vidmantas Janulevicius）会長は、把握しているだけでも5社がこうした問題に直面しているとし、「リトアニアは通関制度から除外されている。まるで中国の通関制度に存在しないかのように」と地元メディアに語った。
外務省は来週、欧州委員会（European Commission）の関与を正式に要請する方針。【翻訳編集】 AFPBB News
https://news.yahoo.co.jp/articles/b8fea6629d7a02fe9ebbc342a11baf52415e9999
