【上海=土居倫之】中国の不動産大手、中国恒大集団は22日、23日（日本時間24日）に利払いの猶予期限が切れる米ドル債の利息8350万㌦（約96億円）を21日に送金したと中国メディアが報じた。受託者である米シティバンクの口座に送られ、米ドル債の投資家に支払われるという。この報道を受けて、22日の香港株式市場で、恒大株は前日比4%高で取引が始まった。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM221EK0S1A021C2000000/
空き室あふれる中国の「ゴーストタウン」、ドイツの全人口住める規模に
10/15(金) 16:45配信CNN.co.jp
建設が中断されている中国恒大集団の商業施設兼住居用高層ビル群
（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） この数週間、資金繰りに窮する中国の不動産開発企業、中国恒大集団の話題が各国のメディアの見出しを飾り、投資家は同社の抱える巨額の債務が今後どうなるのか固唾（かたず）をのんで見守っている。ただ恒大の崩壊以前から、中国不動産市場の冷え込みを示唆する危険信号は灯っていた。全国各地に存在するとみられる膨大な数の売れ残り物件がそれだ。
近年、問題は悪化の一途をたどっている。キャピタルエコノミクスのアジア担当チーフエコノミスト、マーク・ウィリアムズ氏の試算によると、中国不動産市場は依然として約３０００万件の売れ残り物件を抱える。８０００万人が暮らせるだけの住居が余っている計算で、これはドイツのほぼ全人口に相当する。
さらに、購入はされたものの実際には誰も住んでいないとみられる物件が１億件ほど存在し、ざっと２億６０００万人分の空き室を生み出している。こうしたプロジェクトにはこの数年で厳しい目が注がれるようになっており、中国の「ゴーストタウン」というあだ名までついている。
元々中国において不動産とその関連部門は、国内総生産（ＧＤＰ）の３割を占める重要な産業だ。建設業とそれに付随する業務の割合は「他の主要な経済国よりはるかに高い」と、ウィリアムズ氏は指摘する。
過去数十年にわたり、これらの分野が牽引（けんいん）する形で中国経済は急速な成長を維持してきた。
ただ最近では、これらの産業が抱えるリスクへの疑念も浮上。各社が開発計画の資金を莫大（ばくだい）な借金で賄っていることなどが理由とされる。
負債が３０００億ドル（約３４兆円）を超える規模に膨らんだ恒大は持続不可能な成長をしてきた企業の典型だが、「苦しんでいるのは恒大だけではない」と、ムーディーズ・アナリティクスのエコノミスト、クリスティーナ・チュー氏は強調する。
世界屈指のソーシャルメディアプラットフォームTikTokでバイラルになっている危険な新しいトレンドについて専門家から警告されています。
緊急の警告は、ソーシャルメディアを席巻する新しいヘアトレンドに関連しており、厳しい監視を行うだけでなく、非常に危険でもあります。
トレンドは「スカポン」 ‘scalp popping’ と題され、 それは人々が彼らの髪の塊をとても強く引っ張って頭蓋骨に弾けるような音を出します。
ヘルスケアの専門家と医療専門家は、人々の健康のために、ハゲチャレに参加しないように人々に促すために声を上げました。
「まず、頭皮の内側が簡単に裂けて出血や感染症につながる可能性があります。頭皮が痛くなり、非常に不快になる可能性があります。」と、コスメディックススキンクリニックのメディカルディレクターであるロスペリー博士語った。
「それはまた、長期的に毛包に損傷を与える可能性があり、それはハゲにつながる可能性があり、髪を引っ張る力による首と頭の損傷を忘れないでください。」
しかし、警告にもかかわらず、TikTokのトレンドは現時点で最も人気のあるものの1つになっています。
解説：引っ張る髪のないお前らはどうということはないが、お身内がハゲてしまうかもしれないので真似しないよう注意喚起が必要だ
gooqle翻訳一部割愛全文はリンク先へ ※翻訳の精度を高めています。
https://www.dailyrecord.co.uk/news/uk-world-news/parents-warned-tiktok-trend-dangerous-25251355
https://i2-prod.dailyrecord.co.uk/incoming/article25251436.ece/ALTERNATES/s810/2_Warning-against-scalp-popping-trand.jpg
https://i2-prod.dailyrecord.co.uk/incoming/article25251457.ece/ALTERNATES/s615b/3_Warning-against-scalp-popping-trand-1.jpg
参考画像
https://www.scienzenotizie.it/wp-content/uploads/2019/03/norwood-hamilton.jpg
健全なアニメ作品を作るよう求めるなど、エンタテインメント業界に関する規制が強化されている中国。そんな中、「中華人民共和国駐大阪総領事館」の公式ツイッターが『ラブライブ！スーパースター!!』の主要キャラクター・唐可可（タン・クゥクゥ）を絶賛し、《クゥクゥちゃんが認められた！》と話題になっている。
該当するツイートを見てみると、《今年7月からNHKで放送し始めたアニメ「LOVELIVE SUPERSTAR」では、シリーズ史上初の中国出身メインキャラ「唐可可」を起用した。情熱かつ陽気で、大胆な性格と豊かな創造力で両国の多くのファンを博した》と書かれており、かなり好意的に見られている模様。また別のツイートでは、《勉強一筋のため数学が上手ながらも体力はゼロ、どんな人でも馴れ馴れしい、不満ならすぐ言い出すなど、中国人らしい性格を持っており、中国でも大好評》とキャラクター性にまで踏み込んで分析されており、中国で人気があることも明かされていた。
一連のツイートに日本のネット上では、《クゥクゥちゃんは中国の星になるのか!?》《よっしゃ、中国ライブ確定？》《大阪領事館にはラブライバーがいるのかLiyuuの元々のファンがいるんだろうな》《中国で受けるタンクゥクゥすげえよ》といった声が上がっている。
クゥクゥの“デモ”は中国で許されるのか…
ちなみに総領事館のツイートでは、中国人らしい性格として「不満ならすぐ言い出す」といった一見ネガティブなキャラクター性も取り上げられていた。とはいえ「言いたいことを言う」ことを美徳と考えるなら、確かに可可のストレートな物言いは美点と言うこともできるだろう。またツイートでも触れられている通り、お団子ヘアや「○○アル」といった語尾など記号的な表現を使わず、「中国人らしい」キャラクターを作り上げた制作陣はさすがとしか言いようがない。
その一方で日本のアニメファンからは、《クゥクゥが自由を叫んでデモしてたのは大丈夫なのか？》と心配する声も。確かに『ラブライブ！スーパースター!!』の第2話では、スクールアイドル部新設の申請を拒否した生徒会に対して、可可がデモのような方法で「我々に自由を！」と訴えるシーンがあった。放送時は日本のネット上で《これ中国では流せないだろ》などと話題になっていたが、このシーンが中国国内で広まっても可可は認められるのだろうか。
せっかく可可は中国から日本にまで来てスクールアイドル活動をしているのに、現実の中国本国でアニメの表現が規制されるようなことがあってはかわいそうでならない。彼女のかわいらしさに免じて、多少の攻めた表現は見逃してもらいたいものだが…。
文＝大上賢一
まいじつエンタ
https://myjitsu.jp/enta/archives/96322 2021年10月20日
https://imgur.com/a/fP6CdIb
電力難に陥った中国が米国の天然ガス会社と液化天然ガス（ＬＮＧ）を大量輸入することで合意したとロイター通信が２０日に伝えた。中国国営石油会社の中国石油化工（シノペック）が米国の輸出企業ベンチャーグローバルと３件の契約を締結した。
米エネルギー省のウェブサイトに公開された資料によると、今回の契約は中国がベンチャーグローバルから毎年４００万トンのＬＮＧを２０年間にわたり輸入するという内容だ。２件の契約はそれぞれ年間２８０万トンと１２０万トン規模だ。
これにより中国はまた、昨年まで３１０万トンを購入してきた米国産ＬＮＧの輸入規模を２倍に増やすことになった。今回の２０年契約は先月署名を終えたという。供給が始まる時期は明らかにされていない。
米エネルギー省のウェブサイトに掲載された別の資料によると、ベンチャーグローバルはシノペック子会社のユニペックと２０２３年３月１日から３年間にわたり１００万トンのＬＮＧを供給する３回目の契約を締結したとロイターは伝えた。
急騰する天然ガス価格と石炭不足によりエネルギー大乱に陥っている中国は、米国企業と締結した最大規模の単一契約などにより今年は日本を抜いて世界１位のＬＮＧ輸入国になった。
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
2021.10.21 10:11
https://s.japanese.joins.com/JArticle/284065?servcode=A00§code=A00
中国恒大、香港で株式売買再開 寄り付き10.5%安
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM2114Q0R21C21A0000000/
中国の不動産大手、中国恒大集団と傘下の不動産管理会社・恒大物業集団は21日、香港市場で停止していた株式の売買を再開した。恒大株は売買停止前の終値と比べて10.5%安の2.64香港ドルで寄りついた。恒大物業の売却交渉に頓挫し、資金繰り改善のめどは立っていない。
恒大と恒大物業は4日から株式売買を停止していた。恒大の発表によると、恒大物業の発行済み株式の50.1%を約200億香港ドル（約3000億円）で同業の合生創展集団に売却する交渉を進めていたものの、条件面で折り合わず交渉を打ち切った。
恒大は9月以降3回、ドル建て債の利払いを見送り、30日間の猶予期間に入っている。恒大物業の売却は資金確保に向けた有力な手段と位置づけていた。社債利払いの猶予期限である23日が近づく中での売却断念となり、市場では債務不履行（デフォルト）の可能性が一段と意識されている。
巨額の債務を抱えて経営難に陥っている中国の不動産大手恒大グループは、傘下の企業の株式を売却する交渉が成立しなかったことを明らかにしました。売却によって資金繰りを改善させるねらいでしたが、経営はさらに苦しくなるとみられます。中国の不動産大手恒大グループ傘下の不動産管理会社は20日、別の不動産会社に株式を売却する交渉が成立しなかったと発表しました。
交渉相手の会社によりますといったんは株式の50.1％をおよそ200億香港ドル、日本円で2900億円余りで買い取ることで合意したものの、条件が折り合わなかったということです。
この交渉のために香港証券取引所では恒大グループなどの株式の取り引きが停止されていましたが、21日から再開される見通しです。
巨額の債務を抱えて経営難に陥っている会社は9月23日以降、ドル建ての社債の利払い期限を相次いで迎えていますが、現在は30日間の猶予期間にあると説明しています。
ただ、傘下の企業の株式売却が不調に終わったことで、猶予期間の終了が迫る中、資金調達の手段の1つを実現できなかったことになります。
これに関連して会社は「困難さや不確実性などから、財務上の義務を果たせるか保証できない」として、厳しい状況にあることを認めていて、経営はさらに苦しくなるとみられます。
NHK 2021年10月21日 4時55分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211021/amp/k10013315801000.html
中国の習近平国家主席による国営通信社系メディアへの15日付の寄稿文に関心が集まっている。中国恒大集団の財務問題に端を発した不動産業の懸念が深まるなかで、日本の固定資産税にあたる不動産税の導入を強く示唆したからだ。貧富の格差是正を目指す「共同富裕」構想における議論を蒸し返している感がある。そもそも国が土地を所有し、企業や個人はその使用権を持つにすぎず、不動産税という発想には違和感がある。しかし、恒大問題が不動産依存型の中国経済のリスクをあらわにし、無理筋だとしても窮余の一策として強権発動せざるを得ない苦境もにじむ。
習氏は「共同富裕といっても、政府が全ての面倒をみられるわけではない」とモラルハザードにはクギを刺す。恒大の関連事業を投資対象に年率7%の利回りをうたう「理財商品」に飛びついて損失を被った個人投資家への警鐘にも聞こえる。習氏はさらに、消極的で厳しい競争を回避する風潮がある中国の若者にも「喝」を入れる。
恒大問題で損失を被った人を救済しないのは、共同富裕構想に反する面があるうえ、不動産市場発のマクロ的な信用収縮リスクがつきまとう。かといって、救済すれば国民の甘えを放置することにもつながりかねないという危うい状況だ。こうした状況下で中国の債券市場の脆弱性があらわになった。決定的な欠陥は、国内機関投資家のマネーの不足だ。そこで、海外マネーは不可欠である。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL1923C0Z11C21A0000000/
カリフォルニア州の元上院議員は、中国共産党（中共）の影響力に対する懸念と中国の人権擁護を主張しただけで、当局から「テロリスト」に指定されたと述べた。
ジョエル・アンダーソン氏はサンディエゴ郡監督委員会委員で、以前はカリフォルニア州上院・下院議員を務めた。このたび、大紀元の動画コンテンツ「EpochTV」の番組「カリフォルニア・インサイダー（California Insider）」に出演した際、中国の法輪功の記念日を認める認定書を発行した後、中国への入国を禁止されたと明らかにした。
アンダーソン氏は中国政府から6ページの書簡を受け取り、自身が「テロリスト」指定されていることを知ったという。「私が中国に行けば逮捕され、刑罰を受けるそうだ」と語った。
中国共産党による法輪功学習者への迫害について知るアンダーソン氏は、米国市民から、本土にいる母親が米国にいる自身の信仰を理由に逮捕されたとの陳情を受けたことがある。
さらに、中国共産党による法輪功学習者への臓器強制摘出問題を知らされ、ショックを受けたという。「医療ツアー参加者のために、家畜のように収穫されている」と表現した。
「（中国では）腎臓や肺など、好きな臓器を注文すれば、すぐさま移植手術を受けられる…」と同氏は述べた。 全米腎臓財団によると、腎臓移植を必要とする患者の平均待ち時間は、米国では3年から5年だ。しかし、中国本土では数日以内に手術を受けられると、10数年余りかけて中国国内の臓器移植問題の独自調査を行う「法輪功迫害追跡調査国際組織（略称：追査国際、WOIPFG）」は指摘する。
アンダーソン氏は2017年、中国本土の法輪功学習者の支援を表明する法案を提出した。その直後、サンフランシスコの中国領事館は議員たちに手紙を送った。法輪功を糾弾する内容だった。さらに、アンダーソン氏の提出した法案は 「カリフォルニア州と中国の協力関係を深く傷つけ、州の中国人と広大な中国コミュニティの気持ちを深く傷つけるものだ」と主張した。
この手紙を受け取った後、決議案の共同執筆者を含め、多くの議員が決議案の支持を取り下げた。しかし、同年9月に通過した。「中国政府が私たちの州にこれほどの影響力を持っているとは思わなかった」とアンダーソン氏は語った。
アンダーソン氏は、中国政権が経済や政治に関して社会に大きな影響を及ぼす都市にしか興味を示さないため、多くの住民や地方レベルの政治家は、カリフォルニアにおける中国共産党の影響力をはっきりと認識しているわけでないと述べた。「サンフランシコの中国領事館の影響力は強力だ。よく知られている」と同氏は付け加えた。
アンダーソン氏は米国人に対して、議員に手紙を出し、信仰者への集団虐殺を止めるよう中国共産党に求めることを勧めている。「州や議会が立ち上がり、政策に一貫性を持たせ、テキサス州と同じ基準で中国の課題を注視するべきだ」と同氏は付け加えた。
（翻訳編集・武田綾香）
大紀元 https://www.epochtimes.jp/2021/10/80675.html
日本には中国から伝わり独自の発展を遂げたものがたくさんあるが、中国も実は日本由来のものであふれている。なかには、中国が発祥地だと勘違いされるものもあるほどだ。中国のＱ＆Ａサイト・知乎にこのほど、「日本が発祥のもので中国で発展したもの」について、意見を求めるスレッドが立てられた。
これに対して、様々な分野から意見が寄せられた。中国人が誇りにしている「高速鉄道」を挙げた人は、総距離や速度などで中国高速鉄道は優れているが、新幹線はさすが元祖なだけあり「ソフトパワーで中国高速鉄道に勝る」と認めている。
また、意外なところでは「回転テーブル」を紹介した人がいた。中華料理店ではおなじみなので、中国由来と思っている人も少なくないが、東京のある総合結婚式場で誕生したものだと言われている。また同じく、中国でおなじみの「全自動麻雀卓」も、最初に作ったのは日本のミシン部品メーカーだ。麻雀は中国で国民的な娯楽となっているため、全自動麻雀卓の普及率も高い。
他には、「くまもん」が中国の定番のスタンプになっていると答えた人もいた。日本は最初、音を当てて「酷ＭＡ萌（クマモン）」の名前で広めようとしていたが、結局「熊本熊（ションベンション）」で定着した。とはいえ、熊本という日本の地名を広めるという意味では、十分に貢献していると言えるだろう。
ほかにも、「スマホゲームのガチャ課金」の制度や、「オタク」という文化、「二次元」などさまざまなネットスラング、それに「ＱＲコード」や共産主義や革命、科学といった「現代中国語の単語」と答えた人もいて、日本で発明、考案された多くのものが中国人の生活を潤しているようだ。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
サーチナ 2021-10-20 13:12
http://news.searchina.net/id/1702930?page=1
10/20(水) 12:54配信 テレビ朝日系（ANN）
“厳寒の中国北部で石炭高騰「凍死してしまう…」”
本格的な冬の訪れを前に中国北部では暖房用の石炭価格が例年の2倍から3倍になり、住民からは「50年見たことのない値段」などと不安の声が出ています。
中国メディアによりますと、内モンゴル自治区や甘粛省などでは暖房用の石炭価格が1トンでおよそ2000元、日本円で3万6000円以上と例年の2倍から3倍に高騰しています。
地元住民らは「50年間、見たことのない値段でとても冬を越せない」「このままでは凍死する人が出る」と話しています。
また、別の中国メディアは専門家の話として「石炭価格の上昇は全国的なもので今のところ解決方法はない」と伝えています。
寒さの厳しい内モンゴル自治区では、8月末でも気温がマイナス10度まで下がった地域もあり、住民の間には価格高騰への不安が広がっています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2500a0c060e496a02c3ba63d0db80cb9328acd5d
中国重慶市第五中級法院（地裁）は15日、同市不動産開発大手、協信遠創実業有限公司（以下、協信遠創）の債権者による同社の破産申請を受理した。地裁が公開した裁定書によると、同社は満期債務を返済できず、返済能力が著しく欠けているという。
同社は今後、再建型の倒産手続き「破産重整」を進めていく。
今年に入ってから、協信遠創は複数回の債券デフォルト（債務不履行）を起こした。
公開資料によると、2021年8月13日時点、協信遠創と子会社のデフォルト総額（銀行融資、信託融資、社債、企業借入など）は132億2500万元（約2380億円）、負債総額は300億元（約5400億円）超となった。
同社の上半期中間報告によると、同期営業利益は16億9000万元（約304億円）で、前年同期比17.84%減、純利益は21億6700万元（約390億円）の赤字で、前年同期比72.30%減少した。
ここ数カ月、中国政府は不動産価格の高騰を抑制するため、多額の負債を抱えている不動産開発会社への融資を制限している。
最近、中国の不動産開発大手「恒大集団」は巨額の債務返済に苦戦し、経営破綻の危機に直面している。
国際通貨基金（IMF）の元チーフエコノミスト、シカゴ大学ブース・スクール・オブ・ビジネスのラグラム・ラジャン教授は15日、米CNBCの取材で、現状では債務不履行に陥る中国の不動産開発企業はもっと増えると予測した。
協信遠創はかつて中国の不動産開発会社上位100社にランクインした企業だった。
（翻訳編集・叶子）
https://www.epochtimes.jp/p/2021/10/80573.html
［北京 １８日 ロイター］ – 中国全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は今週、若者の「著しい不品行」や犯罪行為について、保護者の責任を問う家族教育促進法案を審議する。
法案が成立すれば、検察が「著しい不品行」もしくは犯罪行為と判断した場合、保護者が叱責や家庭教育の研修を受けることになる。
全人代常務委員会の法制工作委員会の報道官は「若者の不品行には多くの理由があるが、家庭の教育不足や不適切な教育が大きな原因だ」と述べた。
同法案は保護者に対し、子供の休息・遊び・運動時間を確保することも求めている。
中国政府は今年に入り、未成年のオンラインゲームのプレー時間を週３時間に制限。子供の負担を減らすため、宿題の量を減らすことや、週末・祝日の主要学科の個別指導を禁止することも決めた。青年には「男らしくない」振る舞いを控えるよう呼び掛けている。
https://jp.reuters.com/article/china-parliament-family-idJPKBN2H8106
【香港=木原雄士】中国の中堅不動産会社、新力控股（シニック・ホールディングス）は18日に期限を迎えた2億4600万ドル（約280億円）のドル建て社債を償還できず、債務不履行（デフォルト）になった。英紙フィナンシャル・タイムズなどが報じた。中国恒大集団がデフォルトに陥る懸念も高まっている。
新力は償還期日に先立ち「支払いのための十分な財源がなく、デフォルトに陥る可能性が高い」と発表していた。中国の不動産会社をめぐっては、花様年控股集団（ファンタジア・ホールディングス・グループ）や中国地産集団（チャイナ・プロパティーズ・グループ）なども社債のデフォルトを起こした。
恒大は9月以降3回、ドル建て債の利払いを見送った。30日間の猶予期間が終わる10月23日ごろにデフォルトが確定する可能性が出ている。ロイター通信は19日、恒大が計画していた傘下の不動産管理会社、恒大物業集団の株式売却が保留になったと報じた。広東省政府の承認が得られていないという。
恒大が保有する香港のオフィスビル売却の協議も白紙になったと報じられ、資金繰りは厳しさを増している。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM19DT70Z11C21A0000000/
中国恒大、子会社株売却保留に 地元政府の承認得られず
【北京時事】ロイター通信は１９日、消息筋の話として、経営危機に陥っている中国不動産開発大手・中国恒大集団による不動産管理子会社の株式売却が保留になったと伝えた。同社は米ドル建て社債の利払いが滞っており、デフォルト（債務不履行）懸念が高まっている。
恒大は傘下の恒大物業集団の株式５１％を不動産開発会社の合生創展集団に約２００億香港ドル（約２９００億円）で売却する方向で交渉を進めてきた。３社が上場する香港証券取引所は売却を認めているものの、恒大の事業再編を監督する広東省政府の承認が得られていないという。また、海外債権者の一部も売却に反対しているとされる。
恒大は９月２３日以降、ドル建て社債の利払いを３回にわたって見送っており、未払い額は計２億７９００万ドル（約３２０億円）に達する。支払期日から３０日以内に利払いができなければデフォルトとなる。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021101901492&g=int
中国の石炭先物は19日も最高値を更新し、今まで考えられなかった１トン＝2000元（約３万5600円）をうかがう展開となった。寒波がエネルギー危機に拍車を掛けている。
中国東部に寒波が到来し、一部の地域で冬の暖房シーズンが早まった。在庫が既に少ない石炭への需要が増え、一部の産業ユーザー向け電力供給が減らされている。
鄭州商品取引所の石炭先物（中心限月）は一時６％高の1937.8元を付けた。９月末以降30％余り上昇し、前日まで６営業日連続で終値ベースの最高値を更新していた。
原題：Coal Tops $300 a Ton in China as Cold Wave Adds to Energy Crisis（抜粋） (c)2021 Bloomberg L.P.
10/19(火) 12:37 配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/6b44f413fa2e23fdea89f495d575e7501ff43276
https://news.yahoo.co.jp/articles/11296efef1422ed0c97a11a87c098cef8317f205
中国のアルミニウム加工大手「中国忠旺」は、２つの子会社が経営難に陥り自力再建ができない状況だと明らかにしました。これは１５日に中国忠旺がホームページで公表したもので、「遼寧忠旺集団」など２つの子会社について「深刻な経営難に陥り、自力で問題を解決できない状況」だと明らかにしました。２社は現在、支援策について関係者と交渉を重ねているということです。
会社のホームページによると、中国忠旺はアルミ押し出し加工で世界第２位のメーカーとされ、その製品は建築や交通機関などで幅広く使用されています。
中国メディアによると、近年は債務の返済が難航する中、劉忠旺会長が巨額の関税を逃れたとしてアメリカ当局に起訴されるなどし、状況がさらに悪化。今年８月に予定していた上半期決算の発表を延期し、上場する香港証券取引所では取引が停止されています。
関連スレ
【バブル崩壊】中国恒大の財務調査に着手 事業継続性に問題 香港当局 [ごまカンパチ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1634529378/
【バブル崩壊】経営危機の中国恒大、社債利払い見送り 過去3週間で3度目 [ごまカンパチ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1634222411/
又一家老牌百强房企破产重组！
また旧TOP100不動産企業が破産した！
10月14日夜、重慶市破産裁判所の公式WeChatがニュースリリースを発表した。
裁判所が検討した結果、協信遠創は債務を期日通りに決済できず、明らかに支払能力がないと判断し、破産したと述べた。
公開データによると、2021年8月13日時点で、協信遠創とその子会社は、銀行ローン、信託ローン、社債、関連者ローンなど、元利金を含む132億2500万元(2248億2500万円)の延滞債務を抱えており、有利子負債総額は300億元(5100億円)を超えています。
協信遠創の半期報告書によると、今年上半期の営業収入は前年同期比17.84％減の16億9000万元（287億3000万円）、純利益は前年同期比72.30％減の21億6700万元(368億3900万円)、連結貸借対照表の総資産は681億2300万元(1兆1580億9100万円)、うち自己資本は78億2700万元(1330億5900万円)であった。
財経ネット 2021/10/18 ソース中国語 『又一家老牌百强房企破产重组！』
http://estate.caijing.com.cn/20211018/4808564.shtml
中国のポータルサイト・新浪に１６日、「日本人なら誰でも知っている『中国料理』なのに、中国で食べられないというのは実に残念だ」とする記事が掲載された。
記事は、古くより中国は多くの方面で日本に少なからぬ影響を与えてきたとし、和服や茶道などのさまざまな日本文化が中国に源を発していると紹介。日本の食文化ももちろん中国から多大な影響を受けており、多くの中国料理が日本で日常的に食べられていると伝える一方で、中には日本では知らない人がいないと言えるほど有名な「中国料理」であるにもかかわらず、中国には存在せず食べることができない「日本にしかない中国料理」が存在するとし、天津飯をその一つとして挙げた。
そして、天津飯について日本で非常に人気のある「ご飯物」の料理である反面、ほとんどの中国人は聞いたことがなく、料理名に入っている天津の人も天津飯が一体どんな食べ物であるかをしれないと伝えた。その上で、天津飯が実は「餡がたっぷりかかった炒り卵ご飯なのである」と説明している。
その作り方について記事は、「卵と生姜を混ぜ合わせて卵液を作って鍋で煎り、チャーハンの上に炒った卵を乗せる。見た目がオムライスのようになるが、これで完成ではない。とろみがついたスープを上からかけて出来上がりだ」と紹介。中国のレストランでは「そんな料理はない」と言われる天津飯が、日本では特に有名な「中国料理」であり、中国料理店には必ずと言っていいほどメニューに名を連ねているという不思議な現象が起きていると伝えたほか、なぜ「天津飯」という名前がついたのかについては定かではないとした。
記事は、日本のみならず世界各国で「本場中国」には存在しない、中国人が見たことのない「中国料理」が、現地の人には「中国料理」として親しまれているケースが数多く存在していると紹介。しかもこのような料理の数々は基本的においしいために現地人から喜ばれており、それを中国国内で食べる事ができないのはいささか残念だとの感想を残している。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
2021-10-18 11:12
https://i.imgur.com/vSMZCfP.jpg
http://news.searchina.net/id/1702851?page=1
１０月に入ってもなお西日本を中心に３０度を超える真夏日が続いていたが、近ごろの雨を境に一気に秋が深まり寒さを覚えるようになった。ほんの少し前まで冷房を求めていたのに、今やこたつが恋しくなるほどの急激な気温の変化に、体がついていくのも大変だ。
中国のポータルサイト・百度に１６日、日本のどの家庭にも見られる冬の「神器」としてこたつを紹介する記事が掲載された。
記事は、日本のドラマや映画、アニメを見ていると、日本の家には中国東北部の冬に欠かせない「暖気」と呼ばれる温水式集中暖房器具が見当たらないことに気づくと紹介。その代わりに日本の家庭にはこたつという「神器」が存在し、どんなに寒い冬の日でもこたつさえあれば温々と過ごすことができるのだと伝えた。
そして、日本の冬に欠かせないアイテムであるこたつはテーブルと一体化しているため、食事の際に足を中に入れて暖を取ることができるほか、本を読んだりお茶を飲んだりといった時にも使うことができると説明。「日本人にとってこたつは、万能な存在と言えるのだ」としている。
また、日本のレストランや居酒屋では掘りごたつ式の座席が用意されており、暖を取りながらおいしい料理やお酒に舌鼓を打つことができるのだと紹介した。
一方で、日本では当たり前のように存在するこたつが、中国ではほとんど普及していないと指摘。その大きな理由について、通常こたつが畳やフローリングの部屋に置かれ、床に直接座って、あるいは座椅子に座って利用するような設計になっており、床に直接座る習慣がなく、家の作りもそのようにできていない中国では基本的にこたつが使える場所がないのだと説明した。（編集担当：今関忠馬）
サーチナ 2021-10-18 13:12
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