中国の自動車メーカーが商用の電気自動車（EV）で日本に攻勢をかける。東風汽車集団系などが物流大手のSBSホールディングス（HD）に1万台の小型トラックの供給を始め、比亜迪（BYD）は大型EVバスで4割値下げを目指す。世界的な脱炭素の動きを受け、物流大手はEVシフトに動くが、日本車メーカーの取り組みが遅れており、価格の安い中国車を選んでいる。出遅れた日本車メーカーは早期に巻き返さないと国内市場を奪わ…
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC056MB0V01C21A0000000/?n_cid=SNSTW001
［香港 １１日 ロイター］ – 経営危機に陥っている中国の不動産大手、中国恒大集団の社債を保有する海外投資家の一部がアジア時間１１日の期限までに利払いを受け取っていないことが、関係者の話で分かった。
１１日は２０２２年４月、２３年４月、２４年４月の各償還債の半年に１度の利払い日だったが、中国恒大は国内債権者を優先し、ドル建て債については先月に２回期日が到来したにもかかわらず、利払いを見送ったまま沈黙を守っているため、今回も実施の可能性は低いとみられていた。
中国恒大からのコメントは現時点で得られていない。
一方、同業の新力控股（Ｓｉｎｉｃホールディングス）も１１日、２億５０００万ドル相当の社債について、デフォルト（債務不履行）となる可能性が高いと発表した。支払いに足る十分な資金がないためとしている。
当該債券の償還および最終利払い日は１０月１８日。
同社の株式は９月２０日に約９０％下落した後、取引停止となっている。
https://news.infoseek.co.jp/article/11reutersJAPAN_KBN2H11M2/
【北京共同】中国共産党が人々の美意識に介入する姿勢を強めている。党・政府系メディアは、世間の価値観が乱れ、厚化粧の女性や女性っぽい男性がもてはやされていると批判。日本のジャニーズ事務所など海外のスターに憧れる風潮に苦言を呈している。美的センスまで管理しようとする発想に反発の声も出ている。
党の指導下にある光明日報は8月以降「新時代に求められる健康的な美意識」をテーマに識者の評論を連載。日本や韓国のスターが中国芸能界の美の基準になっていると危機感を示し、気骨ある男性より性別不明の美男子が好まれる傾向を「病的」とこき下ろした。
共同通信 10/11(月) 15:52
https://news.yahoo.co.jp/articles/690acfaafc4912da7f26304931c5b1b00a776521
写真
https://amd-pctr.c.yimg.jp/r/iwiz-amd/20211011-00000054-kyodonews-000-14-view.jpg?w=640&h=426&q=90&exp=10800&pri=l
中国で深刻な電力不足、経済成長率も低下
中国における最近の深刻な電力不足の影響で、海外の投資機関などは中国の成長率見通しを相次いで下方修正している。米国の投資銀行ゴールドマン・サックスは先日、中国の今年の経済成長率見通しをこれまでの8.2％から7.8％に下方修正し、日本の野村証券も8.2％から7.7％に修正したと発表した。さらに世界的な格付け会社のピッチも中国の今年の経済成長率見通しを従来の8.5％から8.1％へとすでに下方修正している。
中国で深刻な電力不足が続いている影響で、先月中旬から全国31の省や直轄市のうち20カ所以上で電力の供給を減らすか、あるいは完全にストップする限電令が出されている。これに伴い全国各地で広範囲な被害が発生し、その実態も次々と報告されている。ブルームバーグ通信は8日、中国の農家では農業機械の使用が難しくなり、収穫ができなくなっていると報じた。また羊毛工場などでは生産を最大で40％減らしたという。
中国の経済メディア「第一財経」は6日、「電力使用量が多い中国東北3省（吉林省、遼寧省、黒竜江省）で原材料生産や加工工場が稼働を中断した」と報じた。江蘇省では米国のクァルコムなどから半導体の供給を受け、これを最終製品に組み立てる世界最大の半導体後工程メーカーの日月光が先月27日から30日まで工場の稼働をストップし、アイフォーンを組み立てている和碩も電力使用を減らしたため生産に支障が出ている。
中国当局は最近の電力不足で市民が不安を抱き始めていることから、山西省や内モンゴルなど自国の炭鉱に大規模な増産を命じ、海外からの石炭輸入を最大限増やすなどの緊急対策に乗り出している。中国政府などが9日に明らかにしたところによると、中国の李克強首相は8日に開催された国務院常務会議で「社会運動と同じような脱炭素の動きから抜け出さねばならない」と訴え、地方政府が炭素削減目標を達成するため厳しい限電令を続けていることを批判した。
中国の電力不足による影響が世界に広がることへの懸念も徐々に広がっている。ブルームバーグ通信は「（中国との貿易が多い）台湾や韓国などの隣国が特に大きな影響を受けるだろう」とした上で「オーストラリアやチリのような金属の輸出国、さらにはドイツなど中国との主要な貿易相手国も中国経済の悪化で被害が発生しかねない」と予想した。
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2021101180013
ＡＩ開発競争、米国はすでに中国に敗北＝元米国防総省幹部
［ロンドン １１日 ロイター］ – 米国防総省で初の最高ソフトウェア責任者を務めたニコラス・シャラン氏は、人工知能（ＡＩ）開発競争で米国はすでに中国に敗れたと指摘し、中国は新興サイバー技術が発展しており、世界の覇権を握るとの見方を示した。
英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）に述べた
西側情報当局の分析によると、中国は、ＡＩ、合成生物学、遺伝学など主要新興技術の多くで約１０年以内に覇権を握る可能性が高い。
シャラン氏は、米軍の技術革新の遅さに抗議して辞任した。
同氏は、対応を怠れば、米国がリスクにさらされると指摘。すでに勝負はついており、「戦争が必要になるかどうかは分からない」が、中国は将来、さまざな分野で世界の覇権を握るだろうとの認識を示した。
また、米国の一部政府機関のサイバー防衛能力は「幼稚園レベル」だと指摘。グーグルがＡＩ分野で国防総省への協力に消極的だったことや、倫理を巡る議論で米国のＡＩ開発が遅れたとの見方を示した。
グーグルのコメントは取れてない。
同氏によると、中国企業は政府への協力を義務付けられており、倫理問題に配慮せずＡＩに「巨額の投資」を行っているという。
https://jp.reuters.com/article/usa-china-ai-idJPKBN2H10JV
中国に異変、全国各地に「小鎌倉」「小奈良」などが“ひしめく”状態に―中国メディア
Record China 2021年10月10日(日) 19時50分
中国のニュース配信サービスである上遊新聞は9日、中国では「小鎌倉」や「小奈良」など、日本を含む国外の地名を冠した観光地が大量に増加したと紹介する記事を発表した。
重慶新聞が運営する移動端末向けニュース配信サービスである上遊新聞は9日、中国では「小鎌倉」や「小奈良」など、日本を含む国外の地名を冠した観光地が大量に増加したと紹介する記事を発表した。
記事によると、中国の少なくとも63市に、ギリシャの観光地である「サントリーニ」の名を用いた「小聖託尼」の語を使った観光地や観光施設が設けられた。さらに62市には「小京都」、61市には「小鎌倉」、59市には「小奈良」が存在するという。
10月1日の国慶節（建国記念日）から7日まで続いた国慶節連休中には、ネットユーザーから「中国には『小鎌倉』がどれだけあるんだ？」とする“ツッコミ”も寄せられたという。
記事は鎌倉について、「1990年代中盤に一世を風靡した日本のアニメ『SLUM DUNK（スラムダンク）』の舞台だった」と紹介。海、信号、踏み切り、路面電車、青い空と白い雲が鎌倉の重要な要素であり、観光客として鎌倉を訪れた多くの若者も、これらの「文芸的要素」に突き動かされたと論じた。
記事はさらに、感染症の問題で海外旅行が長期に渡りできなくなると、中国では多くの人が「穴場代替地」を探し出したと分析。観光スポットは「小」の文字に国外の観光地の地名を加えることで、インターネットのアクセスを大量に誘導して注目を集めることになったと指摘した。
記事によると、中国では多くの法人または個人が、「小鎌倉」を含む言葉を商標登録する動きも発生した。「太湖小鎌倉」「東山小鎌倉」「洞庭小鎌倉」などが存在するが、現状ではいずれも「審査結果待ち」の状態という。
地名を含むが「小」を含まない商標登録の申請も多い。「奈良」を含む申請は「奈良鹿」「奈良農場」「奈良寿司」など100件以上ある。ただし、いずれも「無効」とされたか「審査結果待ち」だ。「京都」を含む申請は1000件近くあり、「京都阿婆」「京都大媽」「京都火鍋」などがあるという。
「阿婆」は「おばあさん」、「大媽」は「おばさん」を指す比較的通俗的な言葉であり、「火鍋」はいわゆる「鍋料理」だ。なお、日本では一般に、「京都」は日本国内の地名としての固有名詞と見なされているが、本来は「天子がいる都」を意味する普通名詞だ。そのため、清朝期に北京で創業し、現在は香港に本社を置く京都念慈庵という伝統薬を製造販売する企業がある。
記事は、「京都」絡みで商標登録が申請された言葉として「京都川貝」という言葉を紹介したが、京都念慈庵の代表的な商品に「川貝枇杷膏」があり、「京都川貝」が日本の京都を意識したものであるかどうかは不明だ。（翻訳・編集/如月隼人）
https://www.recordchina.co.jp/b883406-s25-c30-d0198.html
愛媛県出身で、米プリンストン大学上級研究員の真鍋淑郎氏が２０２１年のノーベル物理学賞を受賞した。中国や韓国はノーベル賞を渇望しながらも、なかなか受賞者が出ない状況が続いている。中国メディアの百家号は６日、韓国も正式に先進国となったというのに、なぜ日本のようにノーベル賞を獲得できないのかと問いかける記事を掲載した。
記事は、２０２１年のノーベル賞の行方は韓国で大きな注目が集まっていたと指摘し、それは、高麗大学の李鎬汪（イ・ホワン）名誉教授がノーベル医学生理学賞の有力候補に挙げられており、韓国から自然科学分野としては初となるノーベル賞受賞者が出る可能性があったためだと紹介。ノーベル賞の発表時期が近づくにつれ、韓国ではどんどん関心が高まっていったが、残念ながらイ・ホワン名誉教授は受賞できなかったと指摘した。
続けて、韓国は長きにわたって日本を目標にしてきたため、さまざまな分野で日本を比較対象とすることが多いと指摘する一方、ノーベル賞の受賞者数では日本が米国籍の取得者を含めて２８人に対し、韓国は平和賞の１人だけだと強調。韓国がノーベル賞受賞を渇望しているのは、日本に大きな差をつけられているために他ならないと指摘した。
さらに記事は、韓国では韓国人がノーベル賞を受賞できない原因についてさまざまな分析が行われており、「基礎科学分野に対する興味関心が低いこと」、「政府、民間ともに研究開発に対するサポートが不足していること」などが原因として指摘されていると伝えた。
一方、ノーベル賞を渇望しながらも、なかなか受賞できていないのは韓国だけでなく、中国も同じだと主張。中国は世界で最も人口が多い国で、研究開発費も西洋諸国を超える水準であるにもかかわらず、自然科学分野での受賞者はまだ１人だけだと指摘し、基礎科学分野の研究を強化し、功利を焦らずにじっくり研究に取り組んでいけば、きっと中国からも多くのノーベル賞受賞者が輩出されるはずであると主張した。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
http://news.searchina.net/id/1702662?page=1
米国連邦官報 第86巻 第188号 2021年10月1日付
米国原子力規制委員会(NRC)は、中国広核集団(CGN)、CGNの子会社、または関連団体への放射性物質および
重水素の輸出について、NRC規制に基づく一般許可権限を停止する命令を発行します。この命令は直ちに発効します。
https://www.govinfo.gov/content/pkg/FR-2021-10-01/pdf/2021-21437.pdf
U.S. suspends authority to ship nuclear materials to China’s CGN
米国、中国広核集団への核物質出荷を停止
WASHINGTON (Reuters) – The U.S. nuclear power regulator last month suspended the shipment of radioactive materials and a hydrogen isotope used in reactors to China’s largest state-owned nuclear company, CGN, reflecting Washington’s concerns about the country’s buildup of atomic weapons.
米国の原子力規制当局は先月、中国最大の国営原子力企業である中国広核集団（CGN）への放射性物質や原子炉で使用される水素同位体の出荷を停止した。
これは中国の核兵器を米政府が懸念し反映したものである。
ロイター 2021/10/6
https://jp.reuters.com/article/us-usa-china-nuclear-idAFKBN2GV21O
【ニューヨーク時事】経営危機に陥っている中国恒大集団を含む中国の不動産大手の多くが、巨額の簿外債務を抱えている可能性が指摘されている。ロイター通信が７日、米金融大手ＪＰモルガン・チェースの推計として報じたところによると、簿外債務の規模は数十億ドル（数千億円）に上る可能性があるという。
ＪＰモルガンの中国・香港不動産担当アナリストらの分析によると、中国当局が昨年導入した借り入れ規制に対応するため、不動産各社が見掛け上の債務を圧縮する必要が生じ、一部の有利子負債を財務諸表から外す動きを進めたとみられる。
ＪＰモルガンの試算によると、自己資本に対する負債の比率について、中国恒大は財務資料では今年６月末時点で１００％としているが、簿外債務を含めた場合では少なくとも１７７％に上昇。一部で資金難とも伝えられた融創中国も８７％から１３８％に上昇するという。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021100800314&g=int
※日本経済新聞
中国、民間企業の報道事業禁止案を公表 統制強める
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM08E6L0Y1A001C2000000/
2021年10月9日 2:03
【北京=多部田俊輔】中国政府は8日、民間企業が報道事業を手掛けることを禁止する案を公表した。民間企業が新聞やテレビ、ネットニュースのを運営する組織に出資して経営することを認めず、実況中継などの業務を手掛けることも許さない。ネット世論の統制を強化することで共産党や政府への不満や批判を封じ込める狙いがあるとの見方も出ている。
中国の国家発展改革委員会が公表した2021年版の市場参入を制限する分野を定めた「ネガティブリスト」の案で、民間企業が報道などを手掛けることを認めない内容を盛り込んだ。14日まで意見を募集し、リストを最終決定する。
公表された案によると、民間企業に新聞、通信社、出版、テレビ、ネットニュースなどの取材や編集を行うことを認めない。政治、経済、軍事、外交、重要な社会問題、文化、科学技術、衛生、教育、スポーツなどのほか、世論を導く実況中継も手掛けることも許さない。
ニュースや世論に関わるフォーラムなどを開催してはいけないことも盛り込んだ。中国では共産党系メディアが新聞やテレビなどを手掛けるが、ネット企業がハイテクや文化などの情報を伝えたり、実況中継などを手掛けている事例があることから、ネット分野での影響が出る恐れもある。
（略）
※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。
中国恒大の「デフォルト近い」 海外債権者が電話会議
【北京時事】中国不動産開発大手・中国恒大集団の経営危機をめぐり、同社の社債を保有する海外債権者のグループが８日、電話会議を開いた。グループの顧問企業は「デフォルト（債務不履行）が差し迫っている」と警告した上で、恒大に対し、情報を開示するよう求めた。ロイター通信が伝えた。
恒大は先月２３日と２９日に期日を迎えたドル建て社債の利息計１億３１００万ドル（約１４６億円）を支払えなかったとされる。期日から３０日以内に利払いができなければデフォルトとなる。今月１２日には新たに１億４８００万ドルの利払い期日が迫っており、資金繰り懸念が一段と高まっている。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021100801274&g=int
［北京／シンガポール ８日 ロイター］ – 深刻な電力危機と石炭不足に見舞われる中、中国の当局者は内モンゴル自治区にある７２の炭鉱に対し、年間生産量を直ちに合計１億トン近く増やすよう指示した。北部の内モンゴル自治区は国内第２位の石炭産地。
内モンゴル自治区のエネルギー局は７日付の緊急通知で、烏海、オルドス、フルンボイルの各市とシリンゴル盟に対し、安全確保を条件に即時増産を許可すると管轄内の炭鉱に伝えるよう指示した。
同局の担当者はこの通知の内容を認めたが、増産を続ける期間については言及しなかった。
中国は石炭価格高騰と電力不足に対応するため、石炭供給の増強に取り組んでいる。電力不足に伴う全国的な電力の供給制限で、製造業は打撃を受けている。
８日付の国営紙によると、中国国務院の要請を受けて内モンゴル自治区の当局者が７日に冬季エネルギー供給に関する対策会議を開き、今回の増産指示を出した。電力会社に冬季の電力および暖房需要を満たすようにさせるという。
北京の石炭トレーダーは今回の動きについて「政府が国内での石炭増産に真剣であることの証明だ」と述べ、増産の実現には２─３カ月かかる可能性があるとした。
内モンゴル自治区エネルギー局が増産対象とした７２炭鉱の大半は露天掘りで、これまでは合計で年１億７８４５万トンの生産が認められていた。ロイターの計算では、今回の指示で合計９８３５万トンが追加され、認められた生産量は合計２億７６８０万トンに拡大した。
増産分は中国の一般炭消費量の３％近くを占める。
ＩＨＳマークイットのシニアディレクター、ララ・ドン氏は、今回の増産で石炭不足は緩和されるが、問題は解消されないと指摘。「中国政府は冬場の石炭と電力の需給バランスを取るために電力の供給制限を続ける必要がある」との見方を示した。
ロイター 2021年10月8日1:26 午後
https://jp.reuters.com/article/china-power-coal-idJPL4N2R41G7
中国が史上最悪の電力難に見舞われ、中朝国境地域の夜景に逆転現象が起きた。米国の「自由アジア放送」（RFA）は最近、ツイッターにアップされた1本の動画を紹介。「中国の遼寧省丹東市は闇に包まれているのに、鴨緑江を渡った先の北朝鮮新義州市は五色の照明が明るく輝いている」とし「（最近の）中国（の電力事情）は北朝鮮にも劣るらしい」と伝えた。
新義州と丹東の夜景は一時、落ちぶれた北朝鮮経済を象徴する姿と見なされていた。世界のメディアは、中朝国境地域を取り上げる際には「不夜城の丹東と闇の中の新義州」に慣用句のごとく言及していたものだった。「夜も明るく輝く丹東がうらやましくて川を渡る決心をした」という脱北者の証言も盛んに出てきていた。
中朝国境地域で夜景の逆転が起きた理由は、中国が電気の使用を制限する「限電令」を下したからだ。オーストラリア産の石炭の輸入禁止などによる石炭不足、強力な炭素排出抑制政策、水力・風力による電力生産量の減少、新型コロナ後に急上昇した工場稼働率などで中国は深刻な電力難に陥った。
これに対し中国政府は9月11日に「エネルギー消費強度と総量の統制案」を発表し、各地方政府の電力使用コントロールの成果を評価すると表明した。この後、中国国内31の省・直轄市・自治区のうち22カ所で電力供給を制限した。一部の地方では電力を大きく消耗する工場の稼働率を90％まで落とし、工場の門を週に2日しか開けないところも続出した。
北朝鮮と国境を接している東北3省（遼寧・吉林・黒竜江省）の場合、発電量が電気使用量より多いにもかかわらず電気の供給を制限している。丹東市を含む遼寧省では、信号灯が点灯せず交通渋滞が発生したり、停電でマンションのエレベーターが動かなかったりといった事件が山ほどあるという。
中国政府が来年2月の北京冬季オリンピックを前に、「世界最大の炭素排出国」という汚名を返上するため、今後も引き続き限電令を維持することもあり得る－という見方も出ている。今年上半期現在で火力発電への依存度が73％にもなる状況では、電気の使用制限が炭素排出の削減に最も効果的だからだ。昨年、習近平国家主席は「2060年までにカーボンニュートラルを達成する」と公言した。RFAは「限電令は中国のような強圧的な体制でのみ可能なこと」と指摘した。
イ・ボルチャン記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2021/10/08 10:59
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/10/08/2021100880042.html
【北京時事】香港不動産開発大手の華人置業集団は６日、香港証券取引所に上場している同社株を非公開化する計画を発表した。華人は中国同業・中国恒大集団の主要株主で、保有する恒大株の急落に伴う巨額損失見通しを理由の一つに挙げており、恒大の経営危機のあおりを受けた形だ。
華人を買収するのは英領バージン諸島の投資会社「ソーラー・ブライト」で、華人の最高経営責任者（ＣＥＯ）が役員を務める。買収額は１９億香港ドル（約２７０億円）。株主には１株当たり４香港ドルを支払うとしている。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021100700141&g=int
画像
https://gdb.voanews.com/C2F07C7F-B6B1-4979-8076-B7D5264682DD_cx0_cy6_cw0_w1023_r1_s.jpg
港报财经评论：花样年债务违约，内房全行业有难–信报10月6日
香港経済誌金融論、花様年の債務不履行で国内住宅産業全体が窮地に―香港経済誌 10/6
花様年(01777)は月曜日に満期を迎えた2億570万米ドルのドル建て債の支払いができなかったことを発表した。最近買収した子会社が7億人民元のローンを返済できず、債務不履行に陥る可能性が高いとしている。今年の第1四半期の契約売上高ランキングでは60位、6月30日時点でのグループの総負債額は129億米ドル(1兆4300億円)だった。
中国ロイター 2021/10/6 ソース中国語 『港报财经评论：花样年债务违约，内房全行业有难–信报10月6日』
https://cn.reuters.com/article/%E6%B8%AF%E6%8A%A5%E8%B4%A2%E7%BB%8F%E8%AF%84%E8%AE%BA%EF%BC%9A%E8%8A%B1%E6%A0%B7%E5%B9%B4%E5%80%BA%E5%8A%A1%E8%BF%9D%E7%BA%A6%EF%BC%8C%E5%86%85%E6%88%BF%E5%85%A8%E8%A1%8C%E4%B8%9A%E6%9C%89%E9%9A%BE-%E4%BF%A1%E6%8A%A510%E6%9C%886%E6%97%A5-idCNL4S2R200M
中国不動産・花様年がデフォルト ドル建て債返済できず
【香港=木原雄士】中国不動産大手の花様年控股集団（ファンタジア・ホールディングス・グループ）が4日に返済期限を迎えたドル建て社債を償還できず、格付け会社から債務不履行（デフォルト）と認定された。
日経 2021/10/6
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM064D40W1A001C2000000/
2021-10-04 12:12
中国メディア・中国青年報は１日、来年の北京冬季五輪・パラリンピックに海外からの観客を呼ばないことが決まった件に対する日本の記者の質問に、中国外交部の報道官が思わず吹き出す一幕があったことを報じた。
記事は、国際五輪委員会の執行委員会が９月２９日に行われ、北京冬季五輪・パラリンピックについて国外向けに観戦チケットを販売せず、国内向けに感染対策関連条件を満たす観客に対してのみ販売する方針を決定したと伝えた。
そして、３０日に行われた中国外交部の記者会見で日本の記者が「感染対策の観点から、ＩＯＣが北京冬季五輪で海外向けのチケット販売をしないことを発表したが、中国政府はこの件についてどう評価するか」と質問があったと紹介。
これに対して華春瑩報道官が「どう評価するか、という質問ですか？」と質問の意図を確認するように聞き返し、わずかに沈黙した後で表情を崩して笑い、「この件に関して私はちゃんとコメントできないかもしれない」と前置きした上で「日本が東京五輪を開催した時も、海外の観客を呼びましたか？ 呼んでないですよね」とした。
そして、中国政府、北京冬季五輪組織委員会、国際五輪委員会が選手や各ステークホルダーの命と健康に対し強い責任を負うという姿勢に基づき、終始安全と感染予防を第一課題として、予定通り大会を開催することを確認したと説明。新型コロナの影響により１年延期された東京五輪・パラリンピックが成功裏に閉幕したと述べた上で「どうやったら五輪を安全に開催できるかについて、日本には理解してもらえると信じている。わが国は東京五輪の成功に向けて精一杯支援した。われわれも日本側から理解とサポートが得られることを望んでいる」と語った。
華報道官にしてみれば「日本だって感染対策で五輪をほぼ無観客開催したのに、なぜそんなことを改めて聞くのか」という気持ちで、思わず笑ってしまったかもしれない。「ちゃんとコメントできないかも」と前置きした華報道官だったが、中国のネットユーザーからは「満点の回答だ」「質問を利用して、逆に日本側に理解と支持を求める展開は秀逸」との感想が見られ、華報道官に対する評価はさらに高まったようだ。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
http://news.searchina.net/id/1702528?page=1
股价暴跌！这家房企，多个楼盘停工？资产负债率超80%！记者实地探访
株価が急落した不動産会社、複数の工事が止まっている？ 資産・負債比率80%以上 記者が現場を訪問
最近、香港証券取引所に上場している新力控股集団の株価が急落し、資本連鎖が崩壊したという報道が聞かれるようになりました。記者は江西省南昌市を訪れた。
江西省南昌市の物件のオーナー「8ヶ月近く相次いで工事作業が停止したが、その時はコロナの為」とし、その後今年の8月になって「業者は紛争で作業が停止した」とした。
オーナー「工事を心配している。利息総額が250万元(4250万円)、毎日1階から最上階まで駆けて見に行くのですが誰もいない。営業部に行って誰もいないことを尋ねている。」
記者が多くの不動産オーナーに聞いたところ、この問題は新里市の一地区だけではなく、新里秀園、琥珀公園、象湖湾など多くの物件が出てきているとのことでした。誓約は返金されず、工事は中止され、財産証明書はありません。
その後、記者は不動産オーナーの案内で建設現場を訪れた。 広大な建設現場には、点在する労働者の姿しかない。何人かの労働者は、2日前にここに来たばかりで、賃金未払いのために5、6グループの労働者は先に帰ってしまったと言っていた。
記者は元社員や債権者たちに会った。
江西支店の元社員 「8月の給料から今まで支払われていません。」
記者 「あなたと同じような境遇の人は他にもいますか？」
江西支店の元社員 「100人、いや200人はいますね」
新力控股の株価は9月20日に87％急落し、現在も停止状態にあります
Sina Finance CCTV(中国中央電視台) 2021/9/30 ソース中国語 『股价暴跌！这家房企，多个楼盘停工？资产负债率超80%！记者实地探访』
https://finance.sina.com.cn/wm/2021-09-30/doc-iktzqtyt9086056.shtml
中国不動産の花様年、４日期限の社債償還できず－２億ドル超相当
中国の不動産開発会社、花様年控股集団（ファンタジア・ホールディングス・グループ）は４日が期限だった社債２億570万ドル（約230億円）相当を償還できなかったことを明らかにした。中国恒大集団の同業他社も苦境に陥る事態となっており、多額の負債を抱える中国不動産企業を巡る緊張が高まっている。
花様年は発表文で、経営陣と取締役会が今回の未払いに伴う「グループの財務および現金状況への潜在的な影響を見極める」と説明。一方、不動産管理を手掛ける碧桂園服務も花様年傘下の企業が４日期限の７億元（約120億円）相当の借り入れを返済せず、不履行が想定されると発表した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-10-04/R0GHUIT0AFB501
19年夏にPCR機器を中国が大量発注 米英豪チームが解析 コロナ12月発生説を疑問視
米国、英国、オーストラリアの民間研究者は、新型コロナウイルスの発生源となった中国の湖北省で2019年5月以降にPCR検査機器の発注が急増していたとの報告書をまとめた。同年秋までに新型コロナが広がっていた可能性が高いと指摘。同年12月に最初の感染例が見つかったとする中国の説明を疑問視した。
日経 2021/10/5
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA233970T20C21A9000000/
中国ファーウェイが提唱するスマホ向けOS、「HarmonyOS」とは
2021.10.04 日経パソコン
中国ファーウェイが提唱するスマートフォン向けのOS。同社では、スマートフォンだけでなく、スマートホーム製品などのICT機器を統合して管理・コントロールするための共通基盤としていく考えだ。
中国通信機器大手のファーウェイは、2019年5月の米国による制裁を受け、米グーグルの「Android」をOSとして採用できなくなった。このためAndroidの代わりとしてファーウェイが開発したのが「HarmonyOS」だ。このHarmonyOSについて、ファーウェイでは単にスマートフォンやタブレット向けのOSにとどまるものではないとしている。スマートウオッチやスマートホーム対応家電などのICT機器を統合して管理・コントロールするための共通基盤としていく考えだ。
HarmonyOSではスマートフォンのウィジェットを使うことで、直感的な操作で対応製品同士をワイヤレスで接続でき、各機器間でデータや機能を相互に利用可能という。例えば、対応する調理家電が、健康管理アプリのデータに基づいてレシピを提案するなどの使い方が想定される。また、これまでスマートフォンやタブレットで個別に行っていた作業が、HarmonyOSでは機器をまたいで途切れなく作業できるようになるという。例えば、スマートフォンでプレイ中のゲームをスワイプ操作でタブレットに転送し、より大きな画面で続きを楽しむといった使い方ができる。
2021年6月2日に中国で発表された最新の「HarmonyOS 2」に合わせて、同OSを搭載したスマートフォンとタブレットも登場した。さらに、同社が過去に発売したAndroidを搭載する約100製品についても、HarmonyOSへのアップデートを開始。アップデートされた端末は1週間で1000万台を超えたという。
ファーウェイでは、HarmonyOSとAndroidとの互換性について明らかにはしていない。しかし、AndroidからHarmonyOSへアップデートしたスマートフォンでは、すでにインストールされていた多くのAndroidアプリが問題なく動作しているという報告もあり、互換性は高いようだ。
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