河南省からの出稼ぎ労働者、日本では残業なしで日給600元(1万800円)をもらえた、賃金未払いもなかった

日本は私たち出稼ぎ労働者を差別していなかった。「私は日本の建設現場で働いていますが、1日7時間働けば日給は600元(1万800円)です」

最近、日本で働く河南省からの出稼ぎ労働者が、日本人に驚くべき賛辞を送る動画をインターネットにアップした。河南省からの出稼ぎ労働者はビデオの中で、「残業を要求されたことはない。出稼ぎ賃金を取られたことがない。食事も提供してくれる。ホワイトカラー並みに食べている。定期で健康診断も無料。中国より良い家に住んでいる。日本に居て良かったと思う」と言っています。

この河南省からの出稼ぎ労働者の発言は、インターネット上で物議を醸した。

出稼ぎ労働者へのネットユーザーのコメントでは、「これは神業か？ もう労働者の空きはないのでしょうか、私も日本に行きたいです」 別のネットユーザーは、「日給600元((1万800円))、残業なし、1日7時間しか働かないなんて。中国のホワイトカラーの仕事より快適ではないか！ 中国の996人の学部生、修士、博士は日本を見てみろよ。日本の建設労働者と同じようには快適に暮らしていないぞ。」また、「日本は人件費が高い、欧米も同じだ」というネットユーザーもいる。

コメントをしたネットユーザーの多くは、それぞれの立場から発言しているため、見方が異なるが、日本では普通の建設労働者が1日600元(1万800円)という中国よりはるかに高い給料をもらっていることに純粋に感動する気持ちは理解できないわけではないだろう。

日本では建設現場の管理が厳しく、残業が許されないため、建設スピードが非常に遅い。中国で1年で建てられるビルが、日本では最低3年かかるのだ。また、スローペースであるが故にコストが上がり、基本的に日本では何でも中国より高い。これについてはどう思われますか？ ご意見・ご感想をお寄せください。

https://www.163.com/dy/article/GR4HL27D0534IZ8Q.html

はっきりと意識するようになったのは今年（2021年）の春先ごろですが、上海市内のオフィスビルやショッピングモールなどの商業施設で、テナントが埋まっていない空きスペースが目立つようになってきました。中には市内中心部に近い一等地と言えるような施設でも、1年近く「テナント募集中」と書かれた紙が貼られているスペースがあります。

米不動産大手のジョーンズ・ラング・ラサールが今年9月に発表した中国市場レポートによると、最高級クラスの「A級オフィスビル」のオフィス空室率が、中国主要38都市のうち、江蘇省無錫市をはじめとする19都市で30％を超えていました。最も高かった吉林省長春市に至っては43.6％に達しています。

JBPRESS 2021/12/20
https://news.yahoo.co.jp/articles/faf35268498656e0c956016574a8221f75b8882b

2022年、1020万人の新卒者を迎え、安定雇用されることは前例がないほど困難になっている

就職状況を観察する上で最も重要なのは、大学生の就職状況です。

中国の農民労働者は職業選択の自由度が非常に低いため、彼らが失業とされることはほとんどありません。 彼らが働かなければ彼らの家族の生活はどうなるのか。いくら経済状況が悪く、賃金が低くても、仕事を選り好みできません。彼らの限られた貯金では生活を支えきれないのです。最悪の場合、農業人口が増えるだけで、1エーカーの土地に1人ではなく2人で作付けすることになるだけで、失業者となるわけではないのです。

しかし、大学生は別で、選択の自由度が高い。仕事が見つからなければ、自宅で就職浪人をするか、進学するか、選択肢としてあります。2021年末には、ITなど急成長している業界でも解雇が相次ぐというニュースがありました。バイトダンス、アリババ、テンセントといった第一線で活躍する企業からも‌人員解雇のニュースが流れてきました。以前は、この時期には大企業の年末ボーナスが過去最高額となることが多かったのですが、今年は解雇のニュースが相次ぎ、大企業が開示したばかりの決算報告書があまり芳しくないことも相まってインターネット関連業界も冷え込むという声が非常に大きくなっています。

https://www.sohu.com/a/510409151_405849

　中国では2020年にコロナ禍が拡大し製造業や観光業などが低迷すると、不動産へ投資が集中。不動産価格が高騰して市民から不満が高まり、政府が今年夏に不動産市場の過熱を抑える方針を表明した。その後、不動産大手の恒大集団（Evergrande Group）の債務危機が発生するなど、不動産市場が一気に冷え込んだ。不動産業者は当座の資金を得るためにやむなく在庫の安売りを開始。当初の販売価格から25％値引きも珍しくなく、半値近くにする業者もいる。

「不動産市場が寒くなるほど、マイホームを買いたい庶民の心は温かくなる」と歓迎する声もあるが、湖北省（Hubei）武漢市（Wuhan）では10月に「値下げ抗議デモ」が発生した。1平方メートル1万5000～1万6000元（約27万～29万円）でマンションを販売していた業者が1万2000～1万3000元（約22万～23万円）に値下げすると発表したことに対し、つい最近マンションを購入した住民らが「資産価値が一夜で30万～50万元（約539万～898万円）下がった」と反発。業者に値下げした差額の返金を求めて拒否されると、市政府庁舎前で自分たちの主張を訴える抗議デモを敢行した。警察は公共の秩序を乱した容疑でリーダー格の男性を10日間、25～32歳の男女7人を5日間の行政拘留処分とした。武漢市は騒動のきっかけを作ったとして業者にも罰則を科した。

　こうした事態を受け、各地方都市では社会不安を招く事態を防ぐため業者に「値下げ制限令」を打ち出し、同時にマンション購入者に補助金支給や免税措置をすることで部分的な実質値下げを図り、不動産の在庫解消に取り組んでいる。中国で不動産と言えば7月までは「価格高騰」ばかりがニュースだったが、半年足らずで値下げが深刻な問題となり、ジェットコースターのような激しい展開を迎えている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c92da23a6be419042542e0f38bf2053fc9bdd086

286万元(4800万円)で購入しましたが、5ヶ月間入居できませんでした！この手の家は「危険」です

今年6月、楊さんは深センの中心街、龍崗区にある抵当流れの家をネットオークションで落札することに成功しました。楊さんは記者団に対し、「この物件のスタート価格は223万元(3800万円)で、当時の市場価格は320万元(5400万円)ほどだった」と語る。100万元近い価格差も市場の注目を集め、30分、50回以上の入札を経て、市場価格が300万元台前半だったところ、楊さんが286万元(4800万円)の最高額で落札した。最終的な売却額は当初より63万元高くなったが、それでも楊さんは「深センで20年以上苦労して、ようやく自分名義の住める家が手に入った」と思うと、その時は価格に納得していたという。

深センでは、もともと自宅を買えるということは、とても名誉なことでした。 しかし、深セン市民である楊さんは、自分の名前が書かれた不動産証明書を手にしていても、ちっとも嬉しくありません。<中略>

この1年、深センの不動産市場の低迷により、楊さんは5カ月前に最高落札価格286万元で落札した家が、今では275万元程度にまで下がってしまい、悔しい思いをしているのだという。



https://k.sina.com.cn/article_1703371307_6587622b020027pe0.html

またもやリチウム電池メーカーが経営再建を申請！ 乗用車用バッテリー搭載量ランキングで9位を獲得していた

12月20日、ZTEハイエナジーは、2つの新しい破産再編事件を追加しました。裁判所は2つとも武漢市東西湖区人民法院です。

今年に入ってから、多くのリチウム企業が破産整理を申請している。3月中旬には、吉利科技が19.85％の株式を保有する銭江リチウムが破産整理を申請し5月にも別の企業が破産している。自動車会社でも、7月12日に百度汽車の関連会社である南京志興新能源自動車技術開発有限公司が倒産再建情報を加えている。

https://libattery.ofweek.com/2021-12/ART-36001-8120-30541709.html

世界の穀物、中国が買いだめ　過半の在庫手中に

中国が食糧の買い集めを加速している。米農務省によるとトウモロコシなど主要穀物の世界在庫量の過半が、世界人口の2割に満たない中国に積み上がっている。中国の巨大な食欲が穀物の高騰や貧困国の飢餓拡大の一因になっているとの見方もある。

東北部の大連市。港には巨大な円筒がずらりと立ち並ぶ。その数およそ310基。国有企業の食糧大手、中糧集団（コフコ・グループ）が持つ中国最大級の食糧貯蔵庫（サイロ）だ。国内外か…

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM13CUD0T11C21A2000000/