さすがに出禁でいいと思うわw

横ピン
「読んでないんですか🇺🇸の文章を」

小泉大臣
「常に🇺🇸の政府内の文書全部読んでる人は誰もいない」

横
「重要な…」

小
「じゃあ横田さん全部紹介して」

横
「琉球新報に書いてあるじゃないですか」

小
「琉球新報の発信が🇺🇸の公文書を正確に発表してるとは限らない」

横
「こんな重要な問題で…」

小
「横田さんは私じゃなくて琉球新報に聞いた方がいいんじゃない」

さすがに出禁でいいと思うわw

横ピン
「読んでないんですか🇺🇸の文章を」

小泉大臣
「常に🇺🇸の政府内の文書全部読んでる人は誰もいない」

横
「重要な…」

小
「じゃあ横田さん全部紹介して」

横
「琉球新報に書いてあるじゃないですか」

小… pic.twitter.com/QaE1aNImSj

— ドンマイおじさん (@don_mai_don_mai) February 20, 2026

記者： いや、公文書確認したんですか。読んだんですか。実際に。アメリカの文書とおっしゃいますけど、そこに普天間基地辺野古の問題についてこう書いてあるわけですから、それは正にアメリカ内の文書であっても、日本の問題と直結するじゃないですか。読んでるんですか。読んでないんですか。文書。公文書。

大臣：
常にアメリカの政府内の文書全部読んでる人は、誰もいないと思います。

記者：
非常に重要な文書じゃないですか。辺野古問題、これ税金の無駄になるおそれがある問題じゃないですか。辺野古が完成しても普天間飛行場返還されないんであればですね。そんな重要な文書、なんで原文を当たらないんですか。

大臣：
横田さん読まれたというので、横田さんちょっと全部紹介してみてください。

記者：
いや、琉球新報、沖縄タイムスに書いてあるじゃないですか。

大臣：
琉球新報が発信していることが多く、アメリカの公文書を正確に発表してるとは限りませんが。

記者：
写真付きで出してますけど。大臣自身読んでるか、読んでないか聞いてるんですけど。話をそらさないでくださいよ。

https://www.mod.go.jp/j/press/kisha/2026/0220a.html

『高市内閣』の字、何でわざわざガタガタに書くんやろ…#オールドメディア pic.twitter.com/kAL0SEyBDU

— ドンマイおじさん (@don_mai_don_mai) February 19, 2026

18日、第二次高市内閣が発足しました。同日の記者会見で高市総理大臣自ら「高市内閣2.0の始動」だと宣言しました。

　会見では、責任ある積極財政や安全保障政策など、自身の掲げる政策を強調したほか、日本維新の会との連立関係については「信頼関係は揺るぎない」と強調しました。2026年度予算については、3月末までに成立を目指すと説明しました。

　「高市内閣2.0」は何に重点を置き、どのような特徴があるのでしょうか。政治アナリストの伊藤惇夫さんが解説します。

■高市総理が会見で言及した内容

　18日の会見で高市総理は、以下のような点に言及しました。

　①維新との連立＝信頼関係は揺るぎない
　②2026年度予算＝3月末までに成立目指す
　③消費税・給付付き税額控除＝夏前には中間取りまとめ
　④「責任ある積極財政」＝国内投資を大胆に
　⑤安全保障政策＝安全保障に関する戦略三文書の改訂
　⑥インテリジェンス＝国家情報局などの設置→法案を今国会に提出

　最後に憲法改正、皇室典範の改正、議員定数削減に挑戦すると語りました。

https://www.youtube.com/watch?v=anfjsAWJDi0

主要政党の減税策争いも夢の跡。衆院選で自民党を圧勝に導いた高市早苗首相は、積極財政路線で独自の経済政策「サナエノミクス」を加速させる勢いだ。でも、英国で3年半前に通貨・株・国債の価値暴落を招いた「トラス・ショック」の再来を案じる声も目立つ。もし、この国を「サナエ・ショック」が襲ったら――。起こり得る危うい未来を経済の専門家と占った。

　＜2026年X月X日、首相は辞任を表明した。大型減税策が市場の混乱を招くなど国際的信頼が失墜し、責任を取る形で退陣に追い込まれた。7兆円超の減税はインフレに苦しむ経済のてこ入れが目的と説明していたが、通貨と株と国債がそろって急落する「トリプル安」に見舞われた。財源の手当てもせず、減税対象には富裕層も含めた。年金基金は保有する国債の急落で多額の損失を抱えた。破綻すれば、世界的な金融危機を引き起こし…

「サナエ・ショック」何が起きる？　英国の悪夢再来か　医療や地方は　経済専門家が危ぶむ未来図
https://mainichi.jp/articles/20260219/dde/012/020/017000c

これかなり悪質なデマではないか？連立合意文書にはそんなこと書いてないだろう
↓
中道 伊佐氏
「フルスペックの集団自衛権を認めるというのは国論を二分する話」
「だってもう明らかに連立合意文書に書いてあるんですよ」
pic.twitter.com/1O1MBEDy3e

— 椎井蹴人 (@Cait_Sith_co) February 19, 2026

自民党と日本維新の会が20日に交わした「連立政権合意書」の全文は次の通り。

自民党および日本維新の会は、わが国が内外ともにかつてなく厳しい状況にある中、国家観を共有し、立場を乗り越えて安定した政権を作り上げ、国難を突破し、「日本再起」を図ることが何よりも重要であるという判断に立ち、「日本の底力」を信じ、全面的に協力し合うことを決断した。

戦後最も厳しく複雑な国際安全保障環境を乗り越えるためには、日本列島を強く豊かにし、誇りある「自立する国家」としての歩みを進める内政および外政政策を推進せねばならない。

わが国は、「自立する国家」として、日米同盟を基軸に、極東の戦略的安定を支え、世界の安全保障に貢献する。わが国には、そのような覚悟に加え、安全保障環境の変化に即応し、「国民をどう守るか」「わが国の平和と独立をどう守るか」というリアリズムに立った視座が不可欠である。両党は、このリアリズムに基づく国際政治観および安全保障観を共有する。

また、両党は、国民の生活が経済成長によって向上されることの認識を共有する。そのために、責任ある積極財政に基づく効果的な官民の投資拡大を進めつつ、肥大化する非効率な政府の在り方の見直しを通じた歳出改革を徹底することによって、社会の課題を解決することを目指す。

戦後80年にわたり、国のかたちを作り上げる過程で積み残してきた宿題を解決すると同時に、冷戦後の30年の厳しい経済状況を乗り越え、国民生活を向上させる過程で積み残してきた宿題を解決するための改革が急務である。

そのための方策として、国民に寄り添った経済対策などの速やかな実現に加え、憲法改正や安全保障改革、社会保障改革、統治機構改革を含む中長期にわたる日本社会の発展の基盤となる構造改革の推進について、本合意に至った。

全文はこちら

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA20AP30Q5A021C2000000/