米山隆一「通告はしてないんですけれども」
— あーぁ (@sxzBST) December 2, 2025
鈴木副大臣「通告頂いてないのでお答えできない」
米山「通告ないったってあの事務官でいいって通告してる」
鈴木「通告先も含めて通告頂きたい」
米山「通告っていうのはね、あくまで任意ですよね」
ほんと立憲はいらない😩 pic.twitter.com/C8LtD94fJj
・立民側の言い分の要約
鈴木隼人副大臣と米山隆一議員の場面から考える「通告」と議会の役割
国会で、鈴木隼人内閣府副大臣が「通告がないので答えられない」と述べ、米山隆一衆議院議員の質疑に応じなかった場面が話題となった。地方議会でも似た構図はときどき見られるが、そこでしばしば問題になるのが、「通告制度」の意味が正しく理解されないまま議論が進んでしまう点である。
通告とは、本来、行政側が適切な答弁を準備するための実務的な手続きであって、議員の質問を封じるための制度ではない。行政が答弁の中で新しい情報を提示したのであれば、その内容を確認し、検証するのは議員にとって当然の役割である。この前提が崩れてしまえば、議会の監視機能そのものが弱体化してしまう。
通告は「質問を縛る仕組み」ではない
行政は日常的に膨大な資料やデータを扱っている。そのため、事前に論点が分かっていれば、答弁の精度が高まり、より正確な説明が可能になる。通告は、そうした準備を円滑に進めるための補助的な仕組みにすぎない。
ところが、これが「通告にないから答えない」という態度にすり替わった瞬間、議会の本来の役割は大きく損なわれる。行政が新たな事実や見解を示したにもかかわらず、議員がその意味や根拠を確認することすら許されないのであれば、議会は行政の説明を点検する機能を事実上失ってしまう。
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