WBC、日本だけ放送権料半端ないな pic.twitter.com/lnRQKnwLqj
— tetuwan atom (@TetuwanA) March 7, 2026
表の情報は、各国メディア報道に基づく推定値（脚注参照）です。
日本約150億円：日刊スポーツ・日経・Yahoo!ニュースなど複数で、Netflix独占取得額として一致報道。前回30億円から5倍高騰。
アメリカ実質0円：FOXがMLB/WBC契約内で放送、追加大額なし。
韓国6-8億円・台湾2-3億円：現地報道推定値で、市場規模に応じた低額。詳細ソースは守秘義務で非公開が多いです。
https://x.com/grok/status/2030510387204886732
親日国に友好を感じる日本人たちをバカにし続けてきた樺島万里子が、突然「イラン＝親日」を訴え始めている。 https://t.co/pX8ENgL6sz pic.twitter.com/ipgU7U9y02
— 破壊屋ギッチョ (@hakaiya) March 8, 2026
ペルシア語のことわざに「離れていればこその友情」
「イラン人は、欧米も、中露も、近隣諸国も嫌いなのだとしたら、いったいどこの国が好きなんだ？」
これは本当に、噓偽りなく、主観を排して、客観的に、そして公平無私な立場で言わせてもらうが、答えはズバリ、日本である。
何を隠そう、この私も、日本人が大好きなイラン人たちのおかげで、なんとか今日まで生き永らえることができたようなもので、他の国だったら今ごろ路頭に迷って野垂れ死んでいたかもしれない。
彼らが親日である理由はいろいろあると思うが、要するにイラン人は、イランと付き合いが深かった国のことは、だいたい嫌いなのである。
ペルシア語のことわざに、「離れていればこその友情」（ドゥーリ・オ・ドゥースティ）というのがある。くっつきすぎず、適度に離れていたほうが友情は長続きする。
イランと日本がまさにそれで、両国の地理的・歴史的な距離が、親日感情の背景にあることは間違いない。
もちろん、イランと関わりが薄かった国は日本以外にもたくさんあるわけで、イラン人が日本に惹かれる理由は、これだけではない。
日本にやってきたイラン人労働者が「大の日本びいき」に
古くは、日露戦争での劇的な勝利、焼け野原からの驚異的な戦後復興、そして日本でも小説・映画化された日章丸事件（1953年。石油国有化を断行したイランに対し、英国が経済制裁を科すなか、これを不当とする出光興産が独自にイランへタンカーを派遣した事件）などが、イラン人の称賛を集めてきた。
全文はこちら
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/80959
リンゴが木から落ちた理由を考えたら、99.99…9%は地球の重力のせいで、リンゴの重力は0.00…1%でしょう。その分析をしたら「他責だ！」「傷の舐め合いだ！」は違うと思います。その事実を踏まえて、木から落ちない為にリンゴに翼をつけるなり、ヘタを強くするなり、台を置くなり考えたら良い事です。
— 米山 隆一 (@RyuichiYoneyama) February 22, 2026
レッドブルを飲んだら、翼が生える――。本当にそう信じた人たちが、飲んでも翼が生えないのは「虚偽広告」にあたるとして、レッドブル社（オーストリア）を相手取って、カナダで集団訴訟を起したところ、このほど和解に至ったそうです。
米誌『Newsweek』などによりますと、あるカナダ人男性が2016年、レッドブル社は、製品の効能について、誤った情報を広めているとして、集団訴訟を起こしました。レッドブルに含まれる成分が、コーヒーのような他の安価な製品より効能が高いとうたっていることが法律違反だと主張していました。
レッドブルはカフェイン入りの炭酸飲料（エナジードリンク）で、「翼をさずける」というキャッチコピーで知られています。今回の和解によって、レッドブル社は、総額85万カナダドル（64万米ドル）、1人あたり10米ドルの補償金を支払うことになったということです。
全文はこちら
https://news.livedoor.com/article/detail/17133571/
潜水艦による雷撃で撃沈されたイランのフリゲート『デナ』は、２度の警告を受けていたとの未確認情報
— 数多久遠 新刊『航空自衛隊 副官 怜於奈５』7/15発売！ (@kuon_amata) March 7, 2026
あの雷撃で、３０人も生き残るだろうかと疑問だったが、事前に救命ボートで離艦した乗員だった可能性がある。
情報が正しければ、『デナ』は抵抗の意志を示していたことになる。 https://t.co/QfREfrHlqt
スリランカ近海でアメリカに攻撃されたデナ（Dena）艦が撃沈された際、死亡したイラン人船員が直前に父親に電話をかけ、アメリカ軍が乗組員に船を放棄するよう二度の警告を発したと伝えていたと、家族に近い情報筋がイラン・インターナショナルに語った。
イラン海軍の軍艦の司令官は、差し迫った脅威にもかかわらず、乗組員がデナを放棄することを拒否したと、同情報筋は付け加えた。
その船員の父親によると、一部の乗組員が司令官と口論になり、生き残った32人の乗組員は主に救命ボートで脱出に成功した船員だったという、同情報筋。
アメリカの潜水艦は水曜日、インド洋でデナを魚雷攻撃し、スリランカ南部のガレ港から約19海里の地点で、数十人の船員を死亡させ、ワシントンのイラン海軍に対する作戦を大幅に拡大した。
デナの沈没——米国防長官ピート・ヘグセス（Pete Hegseth）が「静かな死」と形容した——は、第二次世界大戦以来、米国が敵の軍艦を魚雷で攻撃した初めての事例となった。
https://x.com/IranIntl_En/status/2030308912155509107
キプロスへのドローン攻撃もイランのものではないことが明らかになり、トルコへの攻撃もイランは否定。なんか地域紛争を拡大しようという何らかの意思を感じるな…。 https://t.co/cMax8ej4zX
— Kazuto Suzuki (@KS_1013) March 7, 2026
ドローン攻撃への英国の対応をめぐる批判の中、ヒーリー国防相がキプロスを訪問
英国のジョン・ヒーリー国防相は、同国のキプロスにある英国空軍基地がドローン攻撃を受けたことに対する英国の対応をめぐる批判が高まる中、キプロスの国防相と会談した。
首相報道官によると、ヒーリー国防相はキプロスの国防相バシリス・パルマスと会談し、「共通の安全保障」を支えるため英国がどのように防空体制を強化しているかについて協議した。
英国駐在キプロス高等弁務官のキリアコス・クロス博士はBBCに対し、日曜夜に基地が攻撃された後に共有された情報について、人々は「失望していた」と語った。
一方、ダウニング街（首相官邸）は、基地が攻撃された後に中東地域に十分な軍事資産を配備していなかったとの指摘を否定した。
キプロスへの攻撃は、土曜日に米国とイスラエルがイランを攻撃し、その後イランが報復攻撃を行った数日後に発生した。
キーア・スターマー首相は木曜日、同空軍基地では常に防護措置が取られてきたと記者団に語った。
首相は「その目的のため、1月と2月に追加の軍事資産をキプロスへ事前配備しており、現在それをさらに強化している」と述べた。
さらに「キプロスのすべての人々に明確に伝えたい。私たちは彼らを守るため、またこの空軍基地および地域の他の拠点を守るために必要なあらゆる措置を講じている」と強調した。
防空能力を備えた英国海軍の軍艦「HMSドラゴン」はキプロスへ派遣される予定だが、出航は来週になる見込みである。
同艦がまだ地中海に到着していないことから英国の準備不足ではないかと木曜日に問われた首相報道官は、「その指摘は当たらない」と述べた。
「実際のところ、作戦上の問題や意思決定は常に見直しながら進められている」と説明した。
また、イラン攻撃のため米国が英国基地の使用を最初に要請してから数週間後に地域への増援派遣が決まったとの報道について質問されると、報道官は次のように答えた。
「昨日も説明した通り、我々の防御能力は1月から配備されている」
「それにはキプロスの防空システム、レーダー、F-35戦闘機、そしてカタールのタイフーン戦闘機が含まれる」
ヒーリー国防相の木曜日のキプロス訪問は、英国政府が中東情勢が数か月続く可能性があると警告する中で行われた。
ハミッシュ・ファルコナー外務担当閣外相は下院で、「これは数日ではなく数週間、場合によっては数か月続く危機である兆候がある」と述べ、イランに対し「無謀な」攻撃を終えるよう求めた。
これに対し、影の外相プリティ・パテルは「英国は傍観しているわけにはいかない。われわれの同盟国がこのような攻撃を受けている時に黙っていることはないということを、敵対勢力に示さなければならない」と述べた。
これに先立ち、保守党党首ケミ・ベイドノックはBBCラジオ4の「トゥデイ」番組で次のように語った。
「時には事態をエスカレートさせない最善の方法は、関与を避けて長引かせることではなく、むしろ迅速に終わらせようとすることだ」
「私たちの基地が攻撃された時点で、好むと好まざるとにかかわらず、英国はこの問題の当事者になったのだ」
https://www.bbc.com/news/articles/c0e55y0pzgwo
【悲報】【知ってた】
— メモイさん（自己中道革新連盟） (@memoi_san) March 7, 2026
マスード大統領、革命防衛隊支持のメディアから、湾岸諸国に謝罪したことを鬼詰めされている模様。 https://t.co/0qcQaVUJVf
テヘランの後継危機、クーデターの予兆か？
イランの指導部内の分裂が、今や公の場にまで波及している。イスラム革命防衛隊（IRGC）支持派の強硬派の立場を反映する強硬派メディア、ラジャ・ニュース @Rajanews_ir は、マスード大統領 @drpezeshkian のテレビ演説後、その姿勢を厳しく非難した。この非難の焦点は、主に彼が湾岸諸国に対する公の謝罪にあった。同メディアは、これが戦時下で弱腰の印象を与えると主張した。
「戦争のさなか、国家の精神に重荷をなすもの。ペゼシュキアンからマイクを奪え」という社説の見出しで、この出版物は、大統領が危機的な局面で退却のシグナルを送ったと非難した。
この論説は冒頭で、イスラム革命の殉教した指導者に帰せられる警告を引用し、攻撃的な敵に対して退却すれば神の怒りを招くと述べた。論説は、大統領のテレビメッセージが、懇願的な外交の考え方に囚われた顧問たちの存在を露呈したと主張した。本来は国家の決意を反映すべき演説が、論説の言葉を借りれば、混乱と弱さの露呈となった。
ラジャ・ニュースはまた、ペゼシュキアンが最近の軍事作戦を、現場の指揮官が独自に行ったかのように描写した点も非難した。社説は、これを「自由射撃」と呼ぶことで、イランの抑止戦略を損ない、国際機関や敵対国にイランの正当な自衛権主張を挑戦する法的論拠を渡す結果になったと述べた。
同メディアは、演説放送直後に、武装軍総司令部の報道官と革命防衛隊司令官の顧問が明確化声明を出した事実を指摘した。社説によると、これらの声明は大統領の発言を修正し、その影響を限定するために必要だったという。
最も鋭い非難は、米軍基地をホストする近隣諸国に向けた謝罪に向けられた。ラジャ・ニュースは、地域が依然として戦時態勢にある中で、この一歩を許しがたい誤りだと表現した。論説は、地域の米軍基地がイランへの攻撃に関与している場合、抑制や和解のシグナルを送ることは、国の抑止姿勢を弱体化させると主張した。
社説はまた、この対立をナラティブの戦いとして位置づけ、臨時指導評議会の公的発信を、戦時指導者に求められる権威と存在感を欠く人物に委ねた決定を疑問視した。国家の団結を強めるどころか、このメッセージは、国が決定的な対決に備えねばならないと信じる支持者たちを苛立たせたと描写された。
この論説は結論として、イスラム革命の第三の指導者が選出されるまで、公的発信は、強さを示し、武装軍の戦場姿勢を反映する人物が担うべきだと主張した。また、米国とその地域のパートナーが、イラン国内の政治的対立を弱さだと誤認すべきではないと警告し、革命勢力の侵略者への報復決意は揺るぎないと強調した。
https://x.com/BashaReport/status/2030278518395838703
これについては話を整理すべきだと思います。
— ひろまや (@hiromaya_art) March 7, 2026
大前提として、今人気の作品を展示すること自体は全く問題ありません。
ただ、国立・公立美術館の展覧会は、「この作品にお墨付きを与える」という責任があります。… https://t.co/VDl7gmTV0M
現代美術家でNFTクリエイターのひろまや氏は、美術館による人気作品の展示のあり方について、SNSで見解を示した。
同氏はまず、人気のある作品を展示すること自体には問題はないとしたうえで、国立・公立美術館が展覧会を開催する場合には「その作品にお墨付きを与える」という重要な責任が伴うと指摘した。美術館では、作品がそこに展示されるだけで価値が高く見える現象が起きるとされ、これは「ミュージアム・エフェクト」と呼ばれる。美術館はコレクションへの収蔵や特別展の開催を通じて、作品や作家に文化的・歴史的価値を与え、単なる流行の対象から将来に残すべき文化へと位置づける役割を担っているという。
また、美術館は流行の変化に左右されず作品の価値を守る「セーフティーネット」の役割も果たしていると説明。そのため、現在人気の高いエンターテインメント作品を大規模に展示する場合には、「100年後に振り返っても実施する価値があった」と言えるだけの覚悟が必要だと強調した。
さらに近年、チケット販売を重視し、人気テーマを並べた集客型の展覧会が増えていることについて、世界的にも批判的な声があると指摘。文化庁が掲げる自己収益目標の達成を背景に、テレビ局や新聞社の主導で企画展が単なる集客イベントとして消費されることは、美術館の存在意義を揺るがす問題になり得るとの懸念を示した。
https://x.com/sakami_keniti/status/2030215646731284712
目黒区さあ…有効期限のスタンプは正しく押してよ…これウチだけじゃないでしょ？ pic.twitter.com/dlmxGhYOn5
— Tomoya Kabe (@limitusus) March 7, 2026
令和8年2月4日（水曜日）以降、以下の封筒にて申請書類を個人宛に順次発送します。
電子ポイントまたは商品券の受け取りには、必ず申請が必要です。
全区民のかたにお届けするため、配送には通常より時間を要します。予めご了承ください。
2月20日（金曜日）を過ぎても到着しないかたは、お手数ですがコールセンター（0120-733-632）までお問い合わせください。
（注釈）本区の物価高騰対策において、おこめ券の配布の予定はありません。
概要
令和7年11月21日、内閣府にて「強い経済」を実現する総合経済対策が閣議決定されました。
食料品等の物価高対策として地方自治体に交付される国の重点支援地方交付金を活用し、迅速な生活者支援のため、「めぐろみんなの食卓応援サポート」として、目黒区では電子ポイントまたは商品券を区民の皆さまへお一人ずつ配布します。
総合経済対策について、詳しくは首相官邸サイト（外部サイト）をご確認ください。
対象者
令和8年1月5日（月曜日）時点で目黒区に住民票のあるかた
配布内容
一人につき、「電子ポイント 3,000円分」または「目黒区商店街商品券 5,000円分」
同封のカタログから、いずれか1つをお選びいただき、受け取ることができます。
全文はこちら
https://www.city.meguro.tokyo.jp/rinjikyuufu/kenkoufukushi/seikatsujosei/r7coupon.html
想像してたより酷いんだけど…。
— えぬ👶4y (@nnnnyaaaan_co) March 7, 2026
個人向け、保育園向け、神奈川県版の3種のミールキットをハーベストという会社に業務委託して販売
↓
腐敗食材配送、食材包装破損等にハ社は対応せずあおいさん側が対応
↓
ハ社が他の企業とも提携、競業規約に違反するとしてあおいさんとの契約打切（残5年）
↓ https://t.co/lwKJiyF954
人気給食レシピYouTuber、レシピ不正流用のショックで寝たきり状態に チャンネル終了も発表
YouTube登録者数が37万人を超える給食レシピチャンネル「あおいの給食室in沖縄」が、3月5日（木）に突如チャンネル終了を発表。
同チャンネルは主に管理栄養士のあおいが出演する動画で構成されていたが、今回公開された動画には、夫・けんたろうが登場し、チャンネル終了に至った経緯と、あおいの近況を説明した。
今回公開されたのは「レシピの不正流用を発端とした あおいの発病、YouTubeチャンネルの終了について」というタイトルの動画。
けんたろうは「とても残念なお知らせをしなければならなくなりました」と切り出し、「レシピの不正流用を発端として、あおいが発病し、YouTubeチャンネルを終了せざるを得なくなった」と発表した。
動画によると、神奈川の給食業者が販売している保育園献立の中に「あおいの給食室レシピ」に酷似したレシピが200以上見つかったそうで、2年以上、商用利用されている可能性が非常に高いという。
「あおいの給食室」のホームページには、レシピには著作権がないため著作権を主張するつもりはないと記されており、「あおいの給食室が販売しているデータを入手し、そのまま流用し、商売している可能性が非常に高い」という点で今回、問題提起が行われた。
レシピは、タイトル、材料、分量のみならず、材料の「0.5g」「0.2g」という超微細な数字まで完全一致しているほか、通常一致するはずがないレシピ番号が19件に及んで完全一致しているとのこと。
さらにレシピ番号は、「あおいの給食室」では公開しておらず、過去にあおいの給食室レシピを提供されていた企業しか知り得ない機密情報だという。
また同企業が「あおいの給食室」のホームページに月に500回以上アクセスしていたり、ウェブサイトのランディングページの写真や文言まで酷似していたりと、不正流用が疑われる点が多数あるとのこと。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/dd5a1b61a17bc9c744dc383552e679ef0b6f2180
中道・小川氏 幹部ら政治資金パーティー「制約するつもり毛頭ない」
中道改革連合の小川淳也代表は6日の記者会見で、党執行役員も含む所属議員らによる政治資金パーティーの開催について「資金的な需要を満たすためのパーティーやセミナーを控えるように申し合わせるつもりはない」と述べた。
小川氏は「公明正大に使途を報告し、収入を明らかにする正当な政治活動を制約するつもりは毛頭ない」と強調。活動資金に不安を抱える衆院選の落選者から、パーティー開催に否定的な見解を示さないよう要望があったとして「執行部も含めてゲストとして大いに使っていただき、活動資金の確保に向けて遠慮せず声をかけてほしいと激励した」とも述べた。
全文はこちら
https://mainichi.jp/articles/20260306/k00/00m/010/299000c
違和感の話
— 日暮れひぐれん (@higureshuuen) March 7, 2026
知り合いが「何もしてくれないモラハラ夫と離婚できて万歳」
って喜んでたんですけど、
その日から赤ちゃんの世話が大変だって言い出したんです。
「お風呂とか寝かしつけ、添い寝は全部夫がしてたから、寝なくなっちゃって困る」
…それ、本当に何もしてくれないモラハラ夫だったの？
ウエルシアに物件の土地貸していたら、
— (地中廃棄物について) (@with2202) March 7, 2026
原状回復で
解体屋が地中に廃棄物埋めてわからないようにしていたぞ。
動画カメラ稼働していて見事に現場撮影に成功！
いま
ウエルシアとさいたま地裁第五民事で
裁判中 https://t.co/fxVaaVhGgC
原状回復とは、土地や建物を契約前の状態に戻すことを意味します。借地契約が満了した場合、原則として土地を返還する借主が原状回復の義務を負うとされています。つまり、借主は建物を解体し、土地を更地にしたうえで貸主に返還するのが基本です。ただし、建物を使用して生活していれば、通常の範囲での劣化や汚損が生じることは避けられません。そのような損耗について修繕を行わないまま返還しようとすると、貸主が善管注意義務違反を理由に修繕費を請求する場合があります。しかし、通常の生活で生じた劣化については借主側が負担に応じないことも多く、ここでトラブルが生じやすくなります。そのため、契約時にどのような状態だったのかを確認できる資料が重要になります。
もっとも、借地の場合には「建物買取請求権」という制度があり、これが原状回復の問題に大きく関わってきます。建物買取請求権とは、借地契約が満了し更新しない場合に、土地の上に建物が残っていれば、借主が貸主に対してその建物を買い取るよう求めることができる権利のことです。この権利が行使されると、貸主は土地だけでなく建物も取得することになり、結果として建物の撤去費用や土地の整地費用を貸主が負担する形になるケースが多くなります。つまり、法律上は借主に原状回復義務があるものの、建物買取請求権が行使されると、実質的には貸主が原状回復に関する負担を引き受ける状況になることがあるのです。
建物買取請求権を行使する際には、建物の「時価」を把握する必要があります。時価とは、築年数や老朽化の程度などを考慮して算定される、その時点での建物の価値を指します。こうした評価は専門的な判断が必要となるため、弁護士や不動産鑑定士に依頼して算定してもらうのが一般的です。ただし、借地権が定期借地権である場合には建物買取請求権は認められません。また、契約満了前に契約を解除する場合にもこの権利は行使できません。あくまで借地契約が満了し、更新を行わず土地を返還する場面でのみ利用できる制度となっています。
https://re-estate.co.jp/press/sokochi-shakuchi/8599/
【悲報】『超宇宙刑事ギャバン インフィニティ』玩具の初動、終わる。
— Toga/Shin (@toga_shin) March 7, 2026
戦隊終了に商機を見いだしていた店舗の担当者さんに久々に会ったので話を聞くと
・子供が商品に見向きもしない
・反応するのは50代以上だが、商品は買わない
・予約が昨年度より減少
放送開始一ヶ月目はこんな感じのよう。 pic.twitter.com/r7Kf7mfGkz
テレビ朝日系の日曜日の朝といえば、午前8時30分からがアニメ「プリキュアシリーズ」、午前9時からが「仮面ライダーシリーズ」、午前9時30分からが「スーパー戦隊シリーズ」という編成が長く定番化してきた。なかでもスーパー戦隊シリーズは50年以上の歴史を誇る長寿番組だが、2026年2月15日からは赤いヒーローが活躍する新シリーズ「PROJECT R.E.D.」が幕を開ける。第1弾『超宇宙刑事ギャバン インフィニティ』は1980年代に放送された「宇宙刑事シリーズ」の革新性を受け継ぎながら、新たな世界観を構築した作品としてスタート前から注目を集めている。
1982年に放送された『宇宙刑事ギャバン』はその後、『宇宙刑事シャリバン』（83年）、『宇宙刑事シャイダー』（84年）と続き、『宇宙刑事三部作』としていまなお熱烈なファンがいる。『超宇宙刑事ギャバン インフィニティ』はメタリックなスーツ姿のヒーロー像や、宇宙を舞台にしたSF要素など、過去の作品と共通するところはあるものの、AI（人工知能）や宇宙探査、宇宙事業といった、80年代は“遠い未来”として考えられていたものの多くが実現した21世紀の現代性を取り入れ、作品をアップデート。まったく新しい「ギャバン」になるという。
東映のプロデューサー、久慈麗人氏は「東映はスーパー戦隊シリーズと仮面ライダーシリーズという2大ヒーローブランドを作り続けてきましたが、企業として海外展開やMD（マーチャンダイジング）戦略を考えたとき、“第3の柱”になるブランドを作ることができたらという議論がここ数年、社の一部で行われていたのは確かなことです」と語る。
https://xtrend.nikkei.com/atcl/contents/18/00897/00064/
イランのマソウド・ペゼシュキアン大統領は、国営テレビで放送された事前収録の演説で、近隣諸国への攻撃について謝罪した。
— メモイさん（自己中道革新連盟） (@memoi_san) March 7, 2026
声明発表の数分後、ドーハ上空で爆発音が聞こえた。湾岸諸国への攻撃は続いている。 https://t.co/66ieTA1run pic.twitter.com/WWadYYBrWu
イランのマスード・ペゼシュキアン大統領は7日、中東での戦争が2週目を迎える中で、イランは決してイスラエルや米国には屈しないと述べた。
国営テレビで放送された演説でペゼシュキアン氏は、敵は「イラン国民の無条件降伏という願望を墓場まで持っていくことになる」と語った。
演説の中でペゼシュキアン氏は、イランが湾岸地域で行った攻撃について周辺諸国に謝罪し、攻撃がその国々から発せられない限り、標的とすることはないとした。
「イランが攻撃した周辺諸国に対し、私自身、そしてイランを代表して謝罪しなければならない」「暫定指導評議会は昨日、周辺諸国への攻撃はこれ以上行わず、イランへの攻撃がそれらの国から発せられない限り、ミサイルも発射しないことで合意した」と、ペゼシュキアン氏は述べた。。
https://www.afpbb.com/articles/-/3625503
『エヴァンゲリオン放送30周年記念特別興行』に関する
— 株式会社カラー (@khara_inc) March 7, 2026
短編アニメーション映像のSNS上での映像流出について、
弊社の対応および経緯につきまして、公式サイトを更新いたしました。
関係者の皆様ならびに作品を応援してくださっている皆様には、…
『エヴァンゲリオン放送30周年記念特別興行』短編アニメーションのSNS上での流出について Regarding the Unauthorized Online Distribution of the Short Animation “EVANGELION 30th Anniversary Special Screening”
株式会社カラーでは、かねてより、『エヴァンゲリオン』作品30周年記念フェス「EVANGELION:30+；」（2026年2月21日〜23日開催）において上映された短編アニメーション『エヴァンゲリオン放送30周年記念特別興行』の現地盗撮映像の削除対応作業を進めて参りました。当該映像は会場限定上映としてご用意しており、無断での撮影・公開を固くお断りしてきたものでありますが、それを無視した一部の来場者による盗撮および違法アップロードが横行してしまっていることを受け、2月21日夜より、SNS上に投稿された違法投稿に対して削除申請の通報業務をおこなって参りました。
しかしながら、Xへの削除申請の際、映像の著作権を証明するために記述したアクセス情報が、Xの仕様により、盗撮映像を投稿したアカウント側に開示されました。その結果、本来社外に提供するつもりではなかった公式データが一時的に外部からアクセス可能な状態となり、2026年3月7日（土）早朝、データをダウンロードした盗撮映像投稿者から、XをはじめとするSNS上へ公式映像が不当に拡散されるという事態を招いてしまいました。
事態発覚後、即時データ削除を実施いたしましたが、本件は、担当者の作業工程における人的ミスであり、X上での削除申請仕様への理解不足や誤認によって、盗撮映像投稿者へ公式データを開示してしまったことに起因いたします。作業責任は株式会社カラーにあり、事態を大変重く受け止め、至急対応、収束に努めております。
本件により、関係者の皆様ならびに作品を応援してくださっている皆様にご心配とご迷惑をおかけしておりますことを、深くお詫び申し上げます。 また、当該催事にご来場いただき、作品をお楽しみいただいた皆様に対しましても、このような状況が生じておりますことを心よりお詫び申し上げます。
弊社といたしましては、本件を重く受け止め、事実関係の確認および原因の精査を進めるとともに、再発防止に向けた対応を検討して参ります。
今後も関係各所と連携しながら、適切な対応に努めて参ります。何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
https://www.khara.co.jp/2026/03/07/260307/
BYDの工場稼働率50%未満はヤバい
(´・ω・｀)
以下本文
3月2日、X上で一人のネットユーザーが次のように述べました：「私はこれほど急速な販売減少を目にしたことがありません。BYDの現在の生産能力利用率は50%未満で、過去2か月の販売台数は前年比で36%減少しています」
マスク氏は返信しました：「これは本当に厳しいね。工場生産能力利用率が80%を超えると運営が順調で、60%ならなんとかやっていけるが、50%を下回ると本当に大変だ」
BYDの工場稼働率50%未満はヤバい
— ロイエンタール新領土総督 (@6QhdTQGwiXXAlxb) March 6, 2026
(´・ω・｀)
以下本文
3月2日、X上で一人のネットユーザーが次のように述べました：「私はこれほど急速な販売減少を目にしたことがありません。BYDの現在の生産能力利用率は50%未満で、過去2か月の販売台数は前年比で36%減少しています」… https://t.co/2X2JZtffj2
アメリカの法律事務所と県が長期継続契約をしていたことが弁護士の証言でハッキリしました。自治体の契約は原則「単年度」。
— 宮里ひろふみ 沖縄県議会議員（沖縄自民党） (@hirofumi004) March 7, 2026
来年度以降も支払いが発生する契約は、議会の債務負担行為などの議決が必要です。
それをして来なかった沖縄県。やはり真摯な対応とは程遠いですね。
沖縄県「ワシントン事務所」問題、百条委で米国弁護士が証言 玉城デニー知事を証人尋問へ
ずさんな行政運営の実態が次々と発覚し、昨年6月に閉鎖された沖縄県の米ワシントン事務所を巡る問題を追及する県議会の調査特別委員会（百条委）は7日、参考人として米国のダニエル・クラカワー弁護士からオンラインで意見聴取した。県が業務委託した米コンサルティング会社のワシントンコア社が米国の法律事務所に業務を再委託した問題ついて、クラカワー氏は「再委託ではない。直接、県と契約していた」と証言した。
営業実態のない株式会社として事業者登録されていた「ワシントンDCオフィス」社の設立を巡っては、初代事務所長の平安山（へんざん）英雄氏が百条委で「株式会社との認識は一切なく、特殊法人という認識だ」と述べる一方、2代目所長の運天修氏は「地方自治法と整合性を取るならワシントン事務所は置けない」「非常に黒に近いようなグレーだ」との見方を示している。
https://www.sankei.com/article/20260307-PVHJ3MPAEJL63J2G3TWQV3VWWY/
「和食系ファミレス」と聞いて、皆さんはどんなチェーンを思い浮かべるでしょうか？ この分野は意外と全国を網羅するブランドが少なく、その分地域のファンをつかんでいるご当地チェーンが各地に存在します。そして、名古屋を中心とした東海地方の人にとっておなじみの存在が「和食麺処サガミ」（以下、サガミ）です。
全国に160店舗以上を展開
1975年に大型自社店舗1号店「サガミ一社店」を開店し、現在162店舗（2026年1月末現在。以下データはすべて同）。東は千葉県、西は兵庫県にまで展開していますが、愛知県内に1／3以上があり、出店エリアは東海地方が中心です。
客席は130席前後、駐車場30～40台が標準的なスケールで、立地は大半が郊外のロードサイド。メニューはそば、うどんをはじめ、
とんかつ、天ぷら、うなぎ、肉類、寿司とバラエティー豊かで、ファミレスのような間口の広い営業スタイル、メニュー構成となっています。
https://allabout.co.jp/gm/gc/517095/
速報：イラン軍、崩壊寸前か 政権内部で密告相次ぐ
— TotalNewsWorld (@turningpointjpn) March 7, 2026
元米陸軍特殊部隊 ジム・ハンソン氏
「イラン政権の残存勢力が互いに対立し始めている」
「国民が彼らに反旗を翻し、今では情報提供者（密告者）になりつつある」
「 政権内部の指導者の一部でさえ離反し始めている」 pic.twitter.com/UdQd2PhX9W
ジム・ハンソン：アヤトラや革命防衛隊（IRGC）、そのテロ組織や秘密警察がどこにいようと、必ず痛みを感じることになるということだ。
彼らの上空には常に監視ドローンが飛び、あなたが言ったような電子妨害機もある。さらに重要なのは、国民が彼らに反旗を翻し、今では情報提供者になりつつあることだ。
かつてはシュタージやゲシュタポのような秘密警察が市民を監視し、互いに密告させていたが、今はそれが逆になっている。政権関係者を見かければ、モサドやCIA、あるいは他の機関に知らせることができる。そしてその人物には悪い結果が待っている。今は彼らよりも、我々にとってはるかに有利な状況だ。
ジェシー・ワターズ：つまり、首都の内部にいる協力者が、かつて政権を動かしていた人物たちをモサドやCIAに密告しているということか？
ジム・ハンソン：もちろんだ。この段階になると、政権内部の指導者の一部でさえ離反し始めているだろう。そこには誰にとっても未来はない。
残っている者たちは決断しなければならない。ハメネイの地下トンネル施設のように、燃えさかる瓦礫の山の中で最後に死ぬ側になるのか。それとも、まだ逃げられるうちに抜け出す側になるのか。
いずれにしても、彼らにとって良い結末はない。だからこそ現実を認め、トランプ大統領が求めている無条件降伏を受け入れるべき時だと思う。
ジェシー・ワターズ：つまり、攻撃能力がほとんど残らない段階にかなり近づいているということだ。昨日、彼らが発射したミサイルはわずか8発だった。8発だ、ジム。それでは到底戦えない。彼らはどれくらい持ちこたえられると思う？
ジム・ハンソン：通常戦力の脅威が取り除かれたとしても、彼らにはまだ多くの非対称的な方法で大きな問題を起こす手段がある。
例えば、タンカーを沈めるなどすればホルムズ海峡を封鎖することもできるし、場合によっては自国の船でさえ使うかもしれない。また、テロなどを通じて混乱を引き起こす可能性もある。
つまり、彼らにはまだ戦う方法も、トラブルを起こす手段も残っている。その脅威を過小評価してはいけない。
ただし、それは国家としての軍事力とは別の話だ。国家としての戦力は急速に失われつつあり、それはイラン国民にとって将来への大きな希望になるはずだ。
https://x.com/turningpointjpn/status/2030117786828296560
この前TBSのインタビューを受けました。
— あっぴー (@popirou_) March 6, 2026
TBSがどんなテレビ局なのかも重々承知してますが改めて。
インタビュアーが｢今から僕の復唱してください｣と言って、自分たちの考えたセリフを言わされました。
TBSだけとは言いませんが、マスコミは殆ど真実を伝えようとしておりません。
ご注意ください。 https://t.co/3lDciycLTw
テレビ番組でいわゆる「ヤラセ」が発覚した場合でも、原則としてそれだけで直ちに刑事罰の対象になるわけではないとされている。弁護士によれば、放送事業者はNHKと民間放送局が共同で設立した第三者機関である放送倫理・番組向上機構の事実上の監督を受けている。この機関には、放送倫理検証委員会、放送と人権等権利に関する委員会、放送と青少年に関する委員会などが設けられており、社会的影響力の大きい放送が適切な内容で行われているかを検証する役割を担っている。
もっとも、ヤラセのように事実と異なる内容であっても、放送は表現行為の一種であるため、表現の自由の保護の対象となり得る。そのため、虚偽であるという理由だけで一律に刑事罰の対象とすることは難しいのが実情だという。また、BPOはあくまで第三者機関であり、刑事罰を科すような権限は持っていない。
ただし、問題があると判断された場合には調査や意見表明が行われる。今回のケースでは、BPOの放送倫理検証委員会が日本テレビに対し報告書の提出を求め、放送内容について調査する意向を示しているとされる。刑事罰に直結するわけではないものの、放送倫理の観点から問題視される可能性は十分にある。
https://lmedia.jp/2018/12/05/88583/
