【朗報】現首相周辺、前首相を売る。 https://t.co/HQXPjbEDJj

— 新田 哲史 (@TetsuNitta) February 25, 2026

高市首相:
今回の大変厳しい選挙を経て当選したことへのねぎらいの気持ちも込め、一人分約3万円で合計315人分になります。政党支部から議員個人への寄付として、法令上も問題はないものと認識を致しております。

関係者によりますと、カタログギフトには、のしに「御祝 高市早苗」と記されていたということです。

2025年、当時の石破首相が新人議員に10万円の商品券を配り謝罪しましたが、高市首相周辺は「商品券はお金そのものだが、カタログギフトは違う」と強調しています。

また本会議で高市首相は、食料品の消費税率ゼロを巡り、「今後、国民会議で財源を特例公債に頼らないことを前提に参加してもらえる野党の皆さんとも、真摯（しんし）に議論を行った上で結論を得ていく」と述べました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/a9899c39c19392de1a4fa33f341b8af3779dfc22

高市首相のカタログギフト配布は違法とは言えませんが、石破元首相の商品券配布も「本人・家族へのねぎらいであり政治活動の一環として渡されたものではない」ため違法とは言えなかったにも関わらず高市支持者の中には彼の行為を批判していた人たちが大量にいた、という事実を指摘しておきます。

— 董卓（不燃ごみ） (@inumash) February 25, 2026

高市早苗首相（自民党総裁）は24日、自身のX（旧ツイッター）で、先の衆院選で議席を得た自民党議員全員に、当選祝いの名目でカタログギフトを贈ったことを明らかにした。野党側はこれを批判し、翌25日の参院本会議の代表質問でも取り上げた。同日午前、カタログギフトという言葉は国内でのXのトレンド1位にもなるほど注目を集めた。

カタログギフトとは、複数の商品が掲載されたカタログの中から、受け取った人が欲しいものを選び、後日、その商品が届けられる贈り物をいう。結婚式などの引き出物として利用されることが多い。

贈る人にとっては、相手の趣味や必要なものを調べる手間を省くことができ、受け取る人にとっても、自由に商品を選ぶことができ、満足を得られる。

一般社団法人ギフト研究所（東京都品川区）によると、「カタログギフトは1980年代に百貨店を中心に始まったといわれ、90年代に専業の制作会社が一気に増え、広まった」という。人気カテゴリーは牛肉などの食品が7割近くと圧倒的で、リビング、キッチンなどの生活用品が後に続くという。

金融庁によると、カタログギフトは「前払式支払（まえばらいしきしはらい）手段」のひとつとされる。これは、あらかじめ支払いがされており、買い物のときに決済するものを指す。商品券や磁気式・IC式のプリペイドカード、ウェブ上で利用できるプリペイドカードも、それにあたる。

https://www.sankei.com/article/20260225-4XEIPCVQPNDIXJBS5OMCWCZFJA/

高市が署名した85兆円「対米投資」は利益の９割をアメリカが取る約束なので実際にはとても投資とは言えません。しかも民間企業にそれを負担させようというのです。経済的自傷行為です https://t.co/3JoVdsXz2K

— 町山智浩 (@TomoMachi) February 23, 2026

　翻って経済産業省は2月中旬、対米投資計画の第1弾を発表した。対象は、ガス火力発電事業、原油積み出し港、人工ダイヤモンド製造の拠点整備だ。投資額は360億ドル（約5.6兆円）に達する。

　トランプ氏は1月、韓国の投資が遅いと非難し、追加関税を表明した。しびれを切らしたのだろう。そうした状況になる前に、高市政権は手を打った。今回の対米投資は、日本企業の業績拡大につながる可能性はある。一方で、負の影響やリスクもある。

　まず、トランプ氏が投資対象の選定・管理の決定権を持つことが気がかりだ。さらに、米国の経済政策の不透明感は高まっている。トランプ氏が相手国に、より強硬に投資を迫る懸念があるだろう。

　そうした見方もあり、同日、米ドルは売られた。今後の展開次第で、“米国売り”は再燃するかもしれない。わが国をはじめ世界の経済が、トランプリスクに振り回される時期が続きそうだ。

https://diamond.jp/articles/-/384448

高市政権　高い支持率を維持できれば、憲法改正を謳い衆参同時2028年7月、支持率が低迷し参院選敗退でその後に選挙　つまり、2年5ヶ月は衆議院選挙がない。今回の選挙の精算をして、2年半の間事務所を維持し生活し、次の選挙費用まで考えると、最低一億はいる。立憲候補者何人残るのだろう、

— 経済評論家 渡邉哲也 (@daitojimari) February 22, 2026