毎日新聞は22、23の両日、全国世論調査を実施した。高市早苗内閣の支持率は10月25、26日に行った前回調査と同じ65％だった。不支持率も23％（前回22％）とほぼ横ばいだった。首相の国会答弁に中国が反発するなど、日中関係が不安定さを増しているが、若年層を中心に高い支持率を維持している。
年代別の内閣支持率をみると、18～29歳の74％（前回76％）▽30代の76％（同70％）▽40代の71％（同69％）――が「支持する」と回答した。50代の支持率は63％（同68％）▽60代62％（同65％）▽70歳以上56％（同53％）――となっている。
全文はこちら
https://mainichi.jp/articles/20251123/k00/00m/010/107000c
田中氏はVTRで、高市首相の発言について「外交上何のプラスもないわけだから。百害あって一利なしですよ」と指摘。「地域のことを言った途端に、相手はまさに敵視する」と分析すると「こういう防衛の概念で相手を刺激する必要性は全くない。あえてそれ（具体名）を言わないというのが、安全保障の構想なんですね。それを高市首相はいとも簡単に言っちゃった」と批判した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f53220248eb08554235f900a15377f52df488112
年内に予定されていた中国からの訪日旅行144万件の約3割がキャンセルされた。経済損失は最大12億ドル（約1900億円）に達する可能性があるという。
— kakikoSHOP (@shop_kakiko) November 22, 2025
あれ？？2.2兆円じゃなかったの？しかも可能性…
中国人が来ないメリットの方がはるかに大きい。https://t.co/eUyVaTeilI
日中関係の悪化に伴い、年内に予定されていた中国からの訪日旅行144万件の約3割がキャンセルされたことが、民間調査でわかった。経済損失は最大12億ドル（約1900億円）に達する可能性があるという。
中国の旅行専門調査会社のチャイナ・トレーディング・デスクによると、減少分の約70%は直近の出発便のキャンセルや延期で、新規予約はほとんど入っていないという。
同社の最高経営責任者（CEO)であるスブラマニア・バット氏は、少なくとも5億ドルの消費が失われ、最大12億ドルに膨らむ可能性を指摘した。同氏の試算は、中国人観光客が月間9億ドル以上を消費するとの推計と、中国銀聯（チャイナ・ユニオンペイ）やその他の金融サービス企業から中国人の海外支出データに基づいている。
とはいえ、旅行のキャンセルは今後の数週間に集中しており、1月の予約は安定している。 「これは多くの旅行者が、その頃までに状況が緩和されることを依然として期待していることを示唆している」とバット氏は述べた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-11-21/T60PQ0KK3NYA00
読売新聞「様々な報道が出ているが今回の件は到着した水産物が通関手続きが完了してないことから輸入停止又は事実上 の輸入停止と大臣はお考えか」
— あーぁ (@sxzBST) November 23, 2025
茂木外務大臣「輸入を停止する旨の連絡を中国政府から受けたという事実はございません」
え？またオールドメディアがフェイクニュース流したの！？ pic.twitter.com/LvcjVVTGAS
中国による日本産水産物輸入
【読売新聞 植村記者】中国関係に関して伺います。中国が、日本産水産物の輸入をめぐって、追加の安全証明を求めている件について伺います。様々報道が出ていますが、今回の件は、到着した水産物が、通関手続きが完了していないことから、輸入停止、または事実上の輸入停止にあたると大臣はお考えでしょうか。また、それらに当たらないのであれば、中国側との技術的要件の交渉のやり取りは、ある程度ストップすることなく行われてきており、時間を置かず決着して、輸入再開となる可能性もそれなりにあるとお考えでしょうか。大臣の御見解を伺います。よろしくお願いします。
【茂木外務大臣】中国によります日本産の水産物の輸入規制につきましては、昨年の9月に、日中両政府が発表しました、これはIAEAに関わる部分でありますけれど、「日中間の共有された認識」をしっかり実行していくということが、何より重要だと、このように考えております。
政府としては、かねてより、中国側に対して、日本側輸出関連施設への中国側による速やかな再登録を含めまして、輸出の円滑化について働きかけをするとともに、残された10都県があるわけでありますけれど、ここの水産物の輸入規制の撤廃等を強く求めてきているところであります。
お尋ねの件につきまして、日本産の水産物の輸入を停止する旨の連絡を中国政府から受けたという事実はございません。政府としては、冷静に事態を注視しつつ、中国側と必要なやり取り、継続をしていきたいと、こんなふうに考えております。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaikenit_000001_00107.html
「日本人も高市総理を批判している」という中国共産党によるプロパガンダ動画で錚々たるメンツの中で仲間入りした石破茂さん https://t.co/hcJRtjXCRj pic.twitter.com/XS7phzwbVm
— ホットケーキくん(ペーパーハウス チャンネル) (@hotcake_kun_) November 19, 2025
石破茂氏「台湾問題で歴代政権は断定避けてきた」 高市早苗首相の存立危機事態答弁に苦言
自民党の石破茂前首相は13日夜、TBSラジオ「荻上チキ・セッション」に出演し、台湾有事を巡り中国の軍艦による武力行使があった場合「存立危機事態」にあたる可能性があるとの認識を示した高市早苗首相の国会答弁について、歴代政権とは答弁のあり方が異なると指摘した。「台湾の問題について『この場合はこう』と断定することを歴代政権は避けてきた」と苦言を呈した。
首相は7日の衆院予算委員会で、台湾を巡る問題について立憲民主党の岡田克也元外相から「だからどういう場合に存立危機事態になるのか」などと尋ねられ、「（中国が）海上封鎖を戦艦で行い、例えば海上封鎖を解くために米軍が来援、それを防ぐために何らかの武力行使が行われる事態も想定される」と指摘。「戦艦を使って武力行使を伴うものであれば、存立危機事態になり得るケースだと考える」と語った。
首相の答弁について石破氏は「『台湾有事は日本有事だ』と言っているのに近い話だ」と指摘し、「個々のケースを想定して、この場合は存立危機事態、防衛出動が発令されるというのはその時々の状況によって違う。歴代政権は『こういう場合は日本有事だ』と限定していなかった」と語った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6113fb708fb36c0e0d4582da54db8330406a1f5f
高市総理の発言をめぐり日中関係が急速に悪化する中、中国のSNSでは「日本はすでに代価を支払った」という評論が話題となっています。
評論は国営の中国新聞社が11月21日夜に発表し、検索ランキングなどで23日朝1位となりました。
中国の対抗措置は、すでに日本に大きな打撃を与えたと強調する内容で「圧力で高市総理が言動を抑制するか、短命総理となるか、2つの可能性がある」という意見を紹介しています。
「すでに代価を支払った」とする評論のタイトルから、日本批判の風向きが変わるのではという見方が出ている一方、SNS上には「まだまだ足りない」といったコメントも多く書き込まれています。（ANNニュース）
https://news.yahoo.co.jp/articles/c28992254b4d49365b271a2e3a1e2e63d8e1cc51
日本已付出代价
https://www.chinanews.com.cn/gn/2025/11-21/10519754.shtml
石破茂前首相が２２日、鳥取県倉吉市内で国政報告会を開き、自民党と公明党の連立解消について「私は決して正しいとは思っていない」としたうえで、「他の多くの党と連立を組むのは良いことだが、自民党が進み過ぎることがあった時に『ちょっと待ちなさい』としてくれた」と述べた。
石破氏は、野党時代も公明党と共に戦ったことを踏まえ「つらいとき、苦しいときに一緒にやってくれたことを忘れてはいけない」と力を込めた。在任中に打ち出したコメの増産については、国内の食料自給率の低さなどから、「いい加減な思いで、増産と言ったのではない」と訴えた。
大阪・関西万博や戦後８０年の「首相所感」など在任中の出来事を振り返りながら地元への感謝も伝え、「評価は次の時代にされることだ」と話した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c002dc682f4d781a6634d400b12d5f8097ce9d78
中国、G20外交利用し高市政権に圧力 「台湾問題」巡り
中国の李強首相は21日、主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）の議長国である南アフリカのラマポーザ大統領とヨハネスブルクで会談した。中国外務省は、南アフリカが台湾問題に関する中国の立場を支持したとアピールした。
台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁を巡り、日中関係が冷え込む中、中国はG20外交を利用して、関係の深い新興国などが自国を支持していると誇示し、高市政権に圧力を加えようとしているようだ。
中国外務省は、ラマポーザ氏が李氏との会談で「『台湾は中国の領土の不可分の一部である』と重ねて表明する」と述べたことを強調し、両国が「互いの核心的利益を支持し合う」ことで一致したと発表した。中国で「核心的利益」とは領土や主権など譲歩できない重要問題を指し、その代表が台湾問題とされる。
G20サミットには日中両国の首相が出席するが、中国外務省の報道官は事前に「李首相が高市首相と会談する予定はない」と説明した。こうした政府の強硬姿勢に敏感に反応し、中国では地方自治体や民間の対日交流が相次いで取り消されている。
さらに、習近平指導部は日本の孤立化を狙う国際世論の形成にも動いている。
中国の国連代表部は21日、高市首相の国会答弁を撤回しない日本政府の対応を非難する書簡をグテレス事務総長に送付したと発表した。
書簡では「日本側が台湾海峡情勢に武力介入した場合は侵略行為にあたる」と批判し「第二次大戦の敗戦国として、日本側は歴史的罪責を深く反省し、誤った言論を撤回すべきだ」と主張した。この書簡は国連の公式文書として加盟国全てに送付されるという。中国の傅聡国連大使は18日の国連総会でも首相答弁を批判していた。【北京・河津啓介】
https://mainichi.jp/articles/20251122/k00/00m/030/171000c
福島みずほがCCTVのインタビューに登場し、日本に“反政府勢力がありますよ”と示す餌になっている構図が最悪。
— 三木慎一郎 (@S10408978) November 22, 2025
CCTVから見れば彼女はただの素材提供者。
自ら進んで利用されに行く政治家なんて、普通の国なら即アウト。
ここまで中国に従属した姿勢を隠そうともしない点こそ、最大の問題。 pic.twitter.com/6l3yZSU5B7
台湾有事は日本の集団的自衛権行使を認める「存立危機事態」になり得るとした高市早苗首相の国会答弁を巡り、市民グループが21日、首相官邸前で抗議集会を開いた。参加者らは太鼓の音に合わせ「高市総理は戦争あおるな」「直ちに発言撤回」とシュプレヒコールを上げた。
集会で主催者側は「答弁は日中間の衝突リスクを高めている」と指摘。「平和が一番」「日本を危険にさらさないで」などと書かれたカードが掲げられた。
https://news.livedoor.com/article/detail/30040600/
立憲民主党の田島麻衣子参院議員が22日、自身のX（旧ツイッター）を連続で更新。高市早苗首相の「マウント」投稿について言及した。
◆初々しいピンクスーツ、初登院の高市早苗議員【写真】
高市首相は22、23に開かれる主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）出席に向け、「『安物に見えない服』『なめられない服』を選ぶことに数時間を費やしました」とXで明かした。そして「結局、手持ちが少なく、皆様が見慣れたジャケットとワンピースの組み合わせで荷作りを終えましたが…。外交交渉でマウント取れる服、無理をしてでも買わなくてはいかんかもなぁ」とつづっていた。
これに対して田島氏は首相のXを引用した上で「新総理は腹に思っている事を、口に出し過ぎ。台湾有事への当てはめも、外交交渉でマウント発言も、立場を考えお控えを」と忠告。続く投稿でも「外交とは、戦争を避け、国の利益を守り、お互いの平和と繁栄を目指して、国と国との関係をつくる事。相手にマウントを取る事ではない」と繰り返した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d611ded56cae3da3ae31ecd002ef73a57850bc08
モンスタークレーマーのようなフリー記者横田氏の質問にも真摯に対応する鈴木大臣
— きんじろー (@yoshu17939294) November 22, 2025
鈴木大臣から
「これは農水大臣としての記者会見です。」
と言われるも、大臣の発言に被せるように自分の言いたい事を押し付ける。
これがジャーナリズム…
どこでこの取材記事見れるん？？ pic.twitter.com/MA9LEM21iM
鈴木憲和農相は21日の閣議後記者会見で、牛乳の消費拡大への協力を呼びかけた。冬は、寒さなどで飲用牛乳の消費が落ちる傾向にある。鈴木農相は冬を目前に控える中、「牛乳やヨーグルトを使った煮込み料理など、牛乳の消費拡大へ協力をお願いしたい」と話した。
鈴木農相は会見で、地元・山形県の牛乳を飲み、「私自身も率先して牛乳を飲み、ヨーグルトを食べることで、酪農家を応援していきたい」と語った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a1ba935f974110fc3cd3baee2209265f302da6f4
日産、 「車売らない」店舗を倍増 タッチポイント増やし新車不足を埋め合わせ
あえて「クルマは売らない」
10月に発売した軽自動車「ルークス」や、電気自動車（EV）「リーフ」などが店先に並ぶものの、購入はできない。クルマの展示に特化したこの店舗の目的は、消費者と日産車のタッチポイントを増やすことだ。クルマを売らないウォークイン店舗は、日産が国内販売で巻き返すための販売戦略の一つとなる。
ショッピングモールなど商業施設に出店した店舗にはキッズスペースなどを設け、これまで販売店に足を運ぶ機会が少なかった消費者が気兼ねなく立ち寄れる雰囲気を作っている。常駐する専門スタッフの仕事は商品の説明にとどまり、営業活動や商談は一切行わない。クルマに興味を持った場合のみ、近くの販売店につなげる。そこで試乗や契約を行う。
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00813/112000005/
有事の対義語は平時なんだけどな、ホントに漢字の国の言葉なの？ https://t.co/jCDscvNRF4
— ゆーさく (@tultukomisenmon) November 21, 2025
「有事」の反対語は「平時（へいじ）」です。その他に「日常時（にちじょうじ）」や「平常時（へいじょうじ）」も反対の意味で使われることがあります。
・平時（へいじ）:辞書的な意味では「有事」が戦争などの非常事態を指すのに対し、平時は通常の平和な状態を意味します。
・日常時（にちじょうじ）:普段通り、日常の生活が送られている状態を指します。
・平常時（へいじょうじ）:「平時」とほぼ同義で、普段通りの状態を意味します。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%89%E4%BA%8B
今日は熊肉を食べます
— リュウジ@料理のおじさんバズレシピ (@ore825) November 20, 2025
最初は熊肉が旨ければ駆除する価値が出て問題提起になるかと思って買いましたが、ちゃんと調べる内にそう簡単な問題ではないという事がわかりました
熊肉の味が知りたい方、旨いレシピが知りたい方、熊について考えてる方、考えお聞かせ下さいhttps://t.co/h8mPVki9Ut pic.twitter.com/oaINnnrFmV
リュウジ氏は20日の更新で「今日は熊肉を食べます 最初は熊肉が旨ければ駆除する価値が出て問題提起になるかと思って買いましたが、ちゃんと調べる内にそう簡単な問題ではないという事がわかりました 熊肉の味が知りたい方、旨いレシピが知りたい方、熊について考えてる方、考えお聞かせ下さい」と投稿。さまざまな料理で熊肉を食べるなどしている自身のYouTube動画へのリンクを添付した。
このポストに対し、一部ユーザーが「有名なユーチューバーのあなたが熊肉を推奨する事は、無実の熊殺害を容認する事になりませんか。熊が人里に来るのは住処の山に食べるものがないからです。命ある生き物に対する無益な殺害を戒めて下さい」とコメントした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f2d01087c8ef1ba2b85b927997850991bdef3ba7
橋下徹氏が指摘 自身の炎上投稿引き合いに、高市氏が台湾有事発言撤回すれば「政権持たない」
元大阪府知事・大阪市長で弁護士の橋下徹氏（56）が22日、カンテレの5時間特番「カンテレ祭り！ドっとコネクト」に出演。高市早苗首相の“台湾有事”発言について語った。
高市氏の発言で日中関係が悪化の一途をたどる中、橋下氏のXでの意見にも大きな反響が。
外務省局長の訪中報道を引用する形で、「結局、日本から中国にご説明に伺うのが、今の日本と中国の力関係。このような実体を無視して、口だけ番長で威勢よく言えるのは、無責任な国会議員、コメンテーター、学者など。力を持つまではキャンキャン騷ぐべからず」と投稿。5日間で974万回閲覧され、批判コメントも殺到した。
この事態に橋下氏は「みんな批判的な意見で、賛同ゼロなんでしょうね。うれしいですね」と自虐コメント。
杉村太蔵からは「さすが（前静岡県伊東市長）田久保さん並みのメンタルですね。勉強になります」とツッコまれた。
橋下氏はあらためて「局長が訪問するのはすでに決まってたと外務省は言うけど、あの発言してこんな状況になってるなら行かなきゃいい。ほんとに国家戦略に基づいて高市さんが仕掛けたんだったら、局長は絶対行かないだろうし、日本は次々カードを出しますよ。エスカレーションさせる必要なないけれど、日本はカードを持ってるかというと持っていない」と指摘した。
「高市さんは仕掛けたわけではないと思う。高市さんは予算編成にしても僕はすごくうまく政権運営してると思うけど、懸念してた点はここ。“中国なんかにいちいち言われるな、もっと強く行け”という高市さんの一部の大応援団がいる。その人たちがよぎって言っちゃったのか…」と推測した。
MC・石井亮次から「仮の仮の話…撤回しますって言うのは良くないんですか」と問われると、「それは高市政権持たないと思いますよ」と橋下氏。
「国内では、対外的に強気なことを言っておけば拍手喝采になるし、僕みたいに力がないうちは控えるべきだと言っただけで974万人が一斉に猛反発してくる。あの状況を見たら、高市さんが撤回するなんてこと絶対に言えないと思う」と、炎上した自身の投稿を引き合いに語っていた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4f83eb4d25a056057db26d26f7aeb908c7609348
え、こわいこわいこわいやばすぎやばすぎすごすぎ…… https://t.co/j0L7fyQdcz
— ネコのしっぽ (@62nd_stormk) November 20, 2025
CHOCOLATE Inc.（本社：東京都渋谷区、代表取締役：渡辺裕介）は、11月15日より東京・飯田橋で開催中の体験型展示「あの職員室」について、連日多くのご来場者からご好評いただいたことを受け、会期を12月7日まで延長することを決定いたしました。本展示は、飯田橋の実際の学校跡地を会場に「15年前の“とある中学校”の職員室」を再現したもので、学級日誌や生徒の反省文、没収された私物など、合計3,000点を超える美術を展示しています。職員室にあるものは自由に物色することができ、多くの展示物を通してご来場者一人ひとりの目線で当時の様子を追体験できる点も、本展示の特徴となっています。
延長会期となる12月1日から7日までのチケットは、本日18時よりチケット購入サイトにて販売開始いたします。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000509.000024007.html
フジテレビ「めざましテレビ」
— ᴋ_ᴍᴀʀᴜ_ᴅᴀᴜ_ʙᴀʙʏ (@k_maru_dau_baby) November 21, 2025
timelesz篠塚大輝の件について謝罪
11月18日（火）の放送内容につきまして、さまざまなご意見をいただきました。
視聴者の皆様に不快な思いをさせてしまいましたことをお詫び申し上げます。
今後とも安心してご覧いただける番組づくりに努めてまいります。
timeleszが11月21日、メンバーの篠塚大輝さんが11月18日放送のフジテレビ系「めざましテレビ」出演時に行なった不適切な言動について、事務所公式サイトで謝罪した。
声明はメンバー8人全員の連名で発表。その中で「多くの方々に不快な思いをさせてしまったこと、心よりお詫び申し上げます」と謝罪した。
また、グループとしては今回の件を「個人の問題としてのみならず、timeleszとしてのこと」と捉え、そのためにメンバー8名で話し合いを行なったとも明かしている。
timelesz「不用意かつモラルに反した発言であった」
篠塚大輝さんを巡っては、前述した「めざましテレビ」に出演した際に、一発芸として「大きな古時計」の歌詞を「今はもう動かない おじいさんにトドメ」と変えて披露。批判の声が上がっていた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b72a1c06ae05f3d5fd9dc744fd4aa5757a6634e2
日中関係悪化で高市政権の「ハネムーン」消失 支持率への影響は
発足から1カ月。高い内閣支持率の追い風を受けてきた高市早苗政権だが、台湾有事を巡る首相の答弁を契機に日中関係が悪化し、就任直後の「ハネムーン期間」の高揚感は一変した。政権基盤のもろさに課題を抱える中、「頼みの綱」である内閣支持率に影響すれば、足元が揺らぎかねない。
「日本経済への影響が大きくなれば、支持率低下につながりかねない」
https://mainichi.jp/articles/20251120/k00/00m/010/276000c
ロシアは戦争の資金をまかなうため、ついに金準備の売却に踏み切った。
ロシア中銀は、財務省が国家予算の穴埋めのために行うオペレーションの一環として、保有する物理的な金を実際に売却することを初めて開始した。
中銀は、政府が実施する国家福祉基金（NWF）の金取引を「ミラーリング」し始めたと発表している。
このNWFの金売却は、ここ数年、財務省が続けてきたものだ。ただし、つい最近までは市場での実売ではなく、政府が金を市場に出さずに中銀へ売るだけという“帳簿上の取引”だった。実質的には「同じ財布の中で移動しているだけ」で、金塊自体はロシアの金準備（2,300トン超、世界5位）のまま残っていた。
だが状況は変わった。中銀は、中国人民元の取引と同じように、実際の金の物理的売却を始めている。
中銀はこう説明している。「近年、国内金市場の流動性が高まったことにより、予算ルールやNWFの各種オペレーションに関連して、中銀はルーブルと人民元の売買だけでなく、部分的に金の売買も行っている」。ただし、売却開始時期やその規模は明らかにしていない。
戦争前、NWFは405.7トンの金を保有していたが、財務省はその57%（232.6トン）を赤字補填のために売却した。結果、2025年11月1日時点で、基金の金保有量は173.1トンまで減少した。
さらに、金と人民元を含むNWFの流動資産総額は、1,135億ドルから516億ドルへと55%減少している。
GDP比で見ても、基金の未使用準備は7.3%から1.9%へと4分の1に縮んでいる。
ロシアは戦争の資金をまかなうため、ついに金準備の売却に踏み切った。
— katsu (@katsu0575jp2_2) November 20, 2025
ロシア中銀は、財務省が国家予算の穴埋めのために行うオペレーションの一環として、保有する物理的な金を実際に売却することを初めて開始した。… https://t.co/DINue5hTaN
チャイナのLHC計画、破綻のようで
— イング (@ING_gurimore) November 21, 2025
理由は予算不足
中国には金があるという妄想から卒業してどうぞ https://t.co/1xdCztGWFf
宇宙誕生の謎に迫る次世代加速器の建設計画について、中国政府が全周約100キロにも及ぶ巨大な円形加速器「CEPC」の建設を年内にも最終決定する見通しであることが明らかになった。実現すれば、欧州合同原子核研究所（CERN）が運用する全周27キロのLHCを大きく上回り、世界最大の加速器となる。計画を主導する科学者の一人、中国科学院高エネルギー物理研究所の高傑教授が共同通信の取材に対し、この方針を示した。
中国は科学技術大国を目指し、宇宙開発やAIなどに加えて素粒子物理学の分野でも欧米や日本に対抗し、主導的な立場を築こうとしている。こうした中、高教授は3月上旬に茨城県つくば市で開かれた加速器関連の国際会議に参加するため来日し、7日にオンラインでのインタビューに応じた。
高教授によれば、CEPCは中国政府の中期経済計画である「第15次5カ年計画」（2026～2030年）に盛り込むことを目指しており、現在は最終承認に向けて全力で準備を進めているという。計画が始まる来年までに建設が正式決定される見通しで、順調に進めば2027年ごろに着工し、2035年ごろの完成を見込んでいる。建設候補地としては長春、湖州、長沙など6カ所が挙げられているとのことだ。
https://spc.jst.go.jp/news/kyodo/250304/ktopic_6_02.html
