石破前首相、高市首相の特使としてＵＡＥに派遣へ…ムハンマド大統領来日に向けた地ならし狙い
政府は、高市首相の特使として、石破茂・前首相をアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に１５～１７日の日程で派遣する方針を固めた。政府要人や議会関係者との会談を予定している。
政府は、ＵＡＥのムハンマド大統領を国賓として２月８～１０日に招待することを決めており、期間中に天皇陛下との会見や首脳会談を行う予定だ。石破氏は日本・ＵＡＥ友好議員連盟の会長を務めており、ムハンマド氏の来日に向けた地ならしを進める狙いがある。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20260106-GYT1T00061/
麻薬、ベネズエラ経由はわずか 密輸関与の根拠不明確
トランプ米政権は、ベネズエラのマドゥロ政権が米国への麻薬密輸に関与していると主張してきた。だが、コカインの主な生産地はコロンビアで、ベネズエラを通るのは「ごくわずか」（シンクタンク「国際危機グループ」）。米国で社会問題化している合成麻薬フェンタニルもほとんどがメキシコ経由で、トランプ政権がベネズエラを狙い撃ちする根拠は必ずしも明確でない。
米CNNテレビによると、米麻薬取締局（DEA）は2025年3月公表の年次報告書で、押収したコカインの84％がコロンビアから流入したと指摘。ベネズエラには言及すらしていない。
https://news.jp/i/1380845374028382652
在米の中国民主活動家らが在ロスアンゼルス中国領事館前で抗議活動。
— Tokyo.Tweet (@tweet_tokyo_web) January 5, 2026
米軍によるマドゥロ氏拘束”支持“を訴え
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中国領事館の中国人警備員らが、民主活動家らに対して「売国奴」と罵り、催涙スプレーを吹きかける
↓
ロスアンゼルス警察が駆けつけ、警備員らを逮捕
pic.twitter.com/vtOEG4uXwK
中共保安の暴力による致死性武器の使用攻撃は、すでに以下の犯罪に触れている。
1. 他人の憲法上の権利行使に対する違法な妨害と脅迫
• カリフォルニア州刑法典 § 422.6 に違反する疑い
• 関係者は、私たちが合法的かつ平和的に言論の自由と集会の自由を行使していることを知りながら、脅迫や威嚇の方法で強引に妨害し、活動を中止させることを強要した。
2. 刺激性武器（催涙スプレー）の違法な脅迫使用
• カリフォルニア州刑法典 § 22810 に違反する疑い
• 民間の警備員は、正当な防衛の状況がない場合、展示、脅迫、または刺激性噴霧器具を使用して暴力を振るっていない市民に対処してはならない。
3. 他人の行動の自由に対する違法な制限（変相的な違法拘禁）
• カリフォルニア州刑法典 §§ 236–237 に違反する疑い
• 脅迫的な姿勢、包囲、追い払いなどの方法を通じて、現実的な圧力の下で私たちを公共の区域から強制的に立ち去らせる！
https://x.com/jielijian/status/2008051935895838907
この案件、かなり左翼への批判が高まっている模様
— 椎井蹴人 (@Cait_Sith_co) January 4, 2026
↓
世界中の左翼が独裁者ニコラス・マドゥロへの全面的な支持を表明する中…
世界中のベネズエラ人はストリートでマドゥロの失脚を祝っている
pic.twitter.com/zLTu3lszZI
お笑い芸人のほんこん（62）が4日、X（旧ツイッター）を更新。トランプ大統領率いる米国がベネズエラへの大規模攻撃を行い、マドゥロ大統領夫妻を拘束した件をめぐるメディアとSNSで流れる情報の「違い」について、言及した。
トランプ氏は3日、ベネズエラへの大規模攻撃を実施したと発表。反米左派のマドゥロ大統領夫妻を拘束した。そしてマドゥロ大統領夫妻の拘束を正当化しつつ「安全かつ賢明な政権移行が実現するまで米国が（ベネズエラを）運営する」と主張。米政権はこれまで、ベネズエラが米国への麻薬密輸に関与しているなどと主張し、軍事的な圧力を強めるなどしていた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/dda2c868fb4823ba61c7109d5f178a7fa39d04be
普通に考えて大統領の身辺警護を外国の部隊がやってるのがおかしいし、大統領を守って戦死したベネズエラ人警護隊員が1人も居なかったというのも異常ですよね。
— MASA(航空宇宙・軍事) (@masa_0083) January 5, 2026
いかにマドゥロ氏に人望が無かったか、信頼できるベネズエラ人が少なかったかわかる。 https://t.co/bZYM0mDZLq
政府声明によると、死亡した全員がキューバ軍や情報機関の構成員だった。「我々の同胞は、威厳と英雄的精神をもって任務を果たし、激しい抵抗の末、攻撃者との戦闘や施設への爆撃によって倒れた」としている。
キューバは、マドゥロ政権下のベネズエラに対し、警護支援を行ってきた。何人のキューバ人がマドゥロ氏の身辺警護を担当していたのかなどは不明。犠牲者を追悼するため、5日から2日間を服喪期間とするという。
https://mainichi.jp/articles/20260105/k00/00m/030/051000c
ほらっ大慌て😇
— ロイエンタール新領土総督 (@6QhdTQGwiXXAlxb) January 5, 2026
米国がベネズエラで親中派マドゥロ大統領を拘束したことを受け、中国の金融監督当局は、政策銀行や主要金融機関に対し、ベネズエラ向け融資のエクスポージャーを報告するよう求めた
中国が警戒、銀行に対しベネズエラ向け融資状況の報告を指示 https://t.co/PZHJBNCi9e
米国がベネズエラで親中派マドゥロ大統領を拘束したことを受け、中国の金融監督当局である国家金融監督管理総局（NFRA）は、政策銀行や主要金融機関に対し、ベネズエラ向け融資のエクスポージャーを報告するよう求めた。事情に詳しい関係者が明らかにした。
NFRAはまた、銀行に対し、ベネズエラ関連の全ての与信についてリスク監視を強化し、直面し得る危険性を評価するよう促したという。関係者らは、協議が非公開であることを理由に匿名を条件に語った。
この指示は、地政学的リスクが高まる中で、銀行セクターへの潜在的なショックに対する規制当局の警戒感が強まっていることを浮き彫りにしている。ベネズエラは長年、エネルギーやインフラ事業を通じて中国にとって重要なパートナーであり、過去10年間にわたり、国家開発銀行をはじめとする政策銀行が主導して大規模な融資が行われてきた。
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-05/T8DRNIKK3NY800
1/6よりチャイナガソリン大幅値上げするらしい https://t.co/73qlgTrXfO
— イング (@ING_gurimore) January 5, 2026
中国国立研究機関の研究者は８日、同国の石油需要全体が２０２７年にピークを迎えるとの見通しを公表した。今年は石油化学部門の需要増に伴い、日量約１０万バレルの増加を見込んでいる。シンガポールで開かれた業界会合で発表した。
この研究者は、中国では電気自動車（ＥＶ）の急速な普及で燃料需要が減っていると指摘。今年は、少なくともガソリン２５００万トン（日量５８万２０００バレル）分がＥＶ利用によって代替される見通し。
この研究者によれば、「ティーポット」と呼ばれる中国の独立系製油所は今年、処理能力の４５％で稼働しており、昨年の６０％、２３年の７０％から低下している。 別の研究者は、大型トラックの燃料に液化天然ガス（ＬＮＧ）を使うことで、３０年までにＬＮＧがディーゼル燃料３８００万トン（日量７７万５０００バレル）を代替する見通しだと述べた。
https://jp.reuters.com/markets/commodities/72QQ3OHJV5O7DJTHSFBXWISSGY-2025-09-09/
2008年に中国で出版された劉慈欣『三体Ⅱ 黒暗森林』の作中の現代史では、21世紀初頭にアメリカがベネズエラに侵攻。しかし、チャベスの後継者のレイ・ディアス大統領率いるベネズエラ軍は徹底したゲリラ戦で米軍を撃退、奇跡的な勝利を収める。そしてレイ・ディアスは人類の命運を担う面壁者に。 pic.twitter.com/CAKs4VD1VY
— 大森望 (@nzm) January 5, 2026
『三体』（さんたい）は、中華人民共和国のSF作家劉慈欣による長編SF小説。2006年5月から12月まで、中国のSF雑誌『科幻世界（中国語版）』で連載され、2008年1月に重慶出版社によって単行本が出版された。本作は「地球往事」三部作の第一作である。
本作、またこれを含む「地球往事」三部作（『三体』三部作ともいう）は中国において最も人気のあるSF小説の一つとされ、2015年時点で50万組以上を売り上げている。また、本作は2014年11月にケン・リュウによる英訳が出版され、これも複数のSF賞にノミネートされるなど高く評価されている。2019年時点で全世界累計発行部数は2900万部を記録しており、20か国以上の言語で翻訳されている。
日本語版は2019年7月4日に早川書房より発売された。日本語訳は、光吉さくらとワン・チャイの共訳による原書からの翻訳原稿を、英語の翻訳が専門のSF翻訳家である大森望が、著者とケン・リュウの協議により変更の加えられた英訳版とも比較し改稿したものである。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%89%E4%BD%93
凄いな、中華人民共和国。
— 沈みゆく国の観測員 (@OyakodonDopant) January 4, 2026
ベネズエラからの外交団の安否も不明なら、在ベネズエラ中国人民の保護もせず、対抗的な軍事行動もしない。
負け犬、ヘタレ、口だけ番長などを通り越し、脳死してないか？
ベネズエラ🇻🇪の対空防空網は何年もかけて中国🇨🇳がせこせこ運んできた最新鋭防空システム（対ステルスも可）だったのに30分かからず沈黙させられ、制空権を獲られた地上兵器も役立たずにコレを台湾戦の教訓にしようにも余りにも迅速でデータ取れたのかも怪しい。実践経験の無い中国海軍では台湾を占領するのは難しくなった https://t.co/wUSVAhiXJ5
— たーか@営業中ムスメニウム命💕🇺🇸🌸🇯🇵🛩🏎️🏍🚗 (@Jet_Driver_) January 5, 2026
昨年8月にマドゥロが世界に向けて新しいファーウェイ Meta X6 携帯電話を自慢したことやベネズエラのネットワークが100% ファーウェイの機器を使用しており、それが米国の諜報機関による彼の追跡を可能にしたという事実が指摘されている。拘束のわずか1時間前に中国代表団と会談し、最終的な位置が確認
— Cafe_Forex（テムズ川の流れ） (@UponTheThames) January 4, 2026
そもそも外国勢力が悪の大日本帝国首脳陣を絞首刑にして現行憲法と民主主義をもたらした体制を熱烈支持してきたのがぱよちん勢力ではないか。
— dada (@yuuraku) January 4, 2026
1月3日に行われたトランプ政権によるベネズエラへの軍事行動。専門家は…
（南山大学 総合政策学部・山田哲也教授） 「あってはならないこと。つまり相手の国の内政に、あからさまに干渉したことになる」
南山大学の山田教授は、アメリカが国内法を理由にベネズエラで武力を行使し、大統領を拘束したことが国際法違反に加え、国連加盟国が負う武力不行使原則に違反する可能性を指摘。「国際社会の法の支配」を揺るがすと懸念しています。
こうした中、東海地方に住むベネズエラ人は…
■友人の80％が国外に…
（大石邦彦アンカーマン）
Q. ベネズエラの人としては、これでいい方向にいくと思っているのか、悪い方向に行くと思っているのかどちら?
（ベネズエラ人男性）
「ちょっとわからない、全然わからない」
https://news.yahoo.co.jp/articles/db00fa64a49ac3bf7b9c37e77510da2f1b23bc6e
マドゥロ拘束でトランプ批判をしたマムダニ、現実を思い知りビビリ散らかす。
— TotalNewsWorld (@turningpointjpn) January 5, 2026
記者「マドゥロ問題で何かしますか？」
マムダニ「えっと…これは連邦の案件で、連邦の判断です…」
市長の権限はここまで。NYは動かせても、国家は動かせない。
pic.twitter.com/lWiOdkK3la
1月1日にニューヨーク市長に就任したマムダニ氏が、トランプ政権のベネズエラへの軍事攻撃とマドゥロ大統領の拘束を「戦争行為だ」と強く非難した。
マムダニ氏は1月3日、「アメリカ軍がベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領とその妻を拘束し、ここニューヨーク市で連邦政府の監督下で収監する計画について、今朝説明を受けた」とXに投稿。
「主権国家を一方的に攻撃することは戦争行為であり、連邦法および国際法に違反する」と指摘した。
さらに、マムダニ氏は3日に開いた記者会見で、数万人のベネズエラ人がニューヨーク市を故郷として暮らしていることに触れ、「私の最優先事項は、彼らやすべてのニューヨーカーの安全で、今後も状況を注視しながら、適切な指針を示していく」と語った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/07698bd1968d067f68987e69f8ced2ff1fc3da6a
PEACE BOAT
— ベネズエラ大使館 (@EmbaVEJapon) January 4, 2026
【声明】米国によるベネズエラ攻撃と大統領拘束を非難し、国際法に基づく平和的解決を求めます。
2026年1月4日https://t.co/rgoX2Ig3mi pic.twitter.com/EibwbtJC42
昨年11月2日、ホワイトハウスのワイルズ大統領首席補佐官は米誌バニティ・フェアの取材に対し、ベネズエラでの地上攻撃には連邦議会の承認が必要になると語った。仮にトランプ大統領が「地上での何らかの行動を許可すればそれは戦争であり、続いて連邦議会が必要になる」という。
数日後、トランプ政権の複数の当局者が非公開の発言で、連邦議会の議員らにほぼ同じ内容を告げた。つまり自分たちには法的正当性がなく、ベネズエラ国内のいかなる地上目標に対する攻撃も支持することができないと。
ところがそのわずか2カ月後、トランプ政権は当初不可能だと示唆していたことを実行に移してしまった。
それはトランプ氏が言うところの「ベネズエラに対する大規模攻撃」と、同国のマドゥロ大統領の起訴を目的とした拘束に他ならない。トランプ政権はこうした体制転覆の取り組みを議会の承認を得ることなく開始した。
（トランプ氏は11月の時点で、地上での行動に議会の承認は必要ないと主張していたが、それは明らかに政権内で合意した見解ではなかった。）
https://www.cnn.co.jp/usa/35242264.html
🇮🇷イランの独裁者ハメネイが🇷🇺モスクワへ脱出する準備をしている可能性があると🇬🇧タイムズ
情報機関の報告によると、イランの最高指導者ハメネイ師（86歳）は、国内の混乱が激化し、治安部隊がデモを鎮圧できなくなった場合に備えて、テヘランからロシアのモスクワへ逃亡する「プランB」を策定していると報じられています。
https://thetimes.com/world/middle-east/article/iran-ayatollah-khamenei-escape-moscow-protests-revealed-h5f95ctb5
ハメネイのプランBとは？
反政府デモが激化し、軍や治安部隊が任務を放棄または離反した場合、ハメネイ師は側近や家族（後継者候補の息子モジュタバ氏を含む）約20名と共にテヘランを離れ、ロシアへ逃亡するルートを計画
🇮🇷イランの独裁者ハメネイが🇷🇺モスクワへ脱出する準備をしている可能性があると🇬🇧タイムズ…
— mei (@2022meimei3) January 5, 2026
【悲報】中国の王毅外相やらかしてしまう…
1月2日ベネズエラに秋小琦氏を特使派遣
↓
目的はマドゥロ政権との連携強化「中国が後ろにいる」という威嚇
↓
しかし、これが致命傷に…
↓
中国国営テレビがご丁寧に映像付きで大々的に報道
↓
アメリカへ恰好の居場所通知
https://x.com/upholdreality/status/2007240426693251113/video/1
↓
「大統領はココにいるよ！システム爆誕！」
↓
翌1月3日…
アメリカ、一切の躊躇なしに作戦を決行
↓
マドゥロ大統領拘束
↓
いまココ
中国外交まさかの＂案内役＂となり王毅外相の面目丸潰れで草
【悲報】中国の王毅外相やらかしてしまう…
— にゃこなす🍆🐈⬛ (@33chokemaru) January 4, 2026
1月2日ベネズエラに秋小琦氏を特使派遣
↓
目的はマドゥロ政権との連携強化「中国が後ろにいる」という威嚇
↓
しかし、これが致命傷に…
↓
中国国営テレビがご丁寧に映像付きで大々的に報道
↓
アメリカへ恰好の居場所通知pic.twitter.com/Wxdc4vvnDu
↓…
米国のベネズエラ攻撃が興味深い。事務総長など多くの人が国際法違反と言っている。もとになるのは、国連憲章らしい。わたしはプーチンくんがウクライナ侵攻を「戦争」といいはじめ、それが告発されたのに無視し、国連軍が結成されなかったのを見て、もはや国連憲章は国際法の根拠ではないと思った。→
— 高千穂遙 (@takachihoharuka) January 3, 2026
NHK、見事にスターマー首相が「国際法を支持する」と言った部分だけ切り取って、ベネズエラ可哀想風の編集にするの流石すぎた。
— Sarina (@sarina__h) January 4, 2026
◯中国やロシアの声明
◯マドゥロ政権擁護派のベネズエラの声
◯ベネズエラの石油産出量
↑これらを駆使しながらね。もはや作品や。 https://t.co/Ihg2uhktSP
スターマー首相
マドゥロ政権の終焉について惜しむ気持ちは一切ない。
—
【訳】
英国は長年にわたり、ベネズエラにおける権力移行を支持してきた。私たちはマドゥロを正統な大統領とは認めておらず、同政権の終焉について惜しむ気持ちは一切ない。
私は今朝、改めて国際法を支持する立場を表明した。英国政府は、ベネズエラ国民の意思を反映した正統な政府への安全かつ平和的な移行を実現すべく、今後数日間にわたり米国の関係当局と協議し、情勢の推移を注視していく。
https://x.com/sarina__h/status/2007714045319885188
ベネズエラの件。
— リッド（川嶋信慶）＠工房ブレインズ代表 (@brains_rid) January 3, 2026
まず2024年のベネズエラ大統領選でマドゥロ側が一方的勝利宣言し、投票数公表して勝利宣言した野党候補を弾圧逮捕しようとしてスペインに亡命させていて、野党側を日米豪EUが正当な大統領だと既に認めている。
という事前知識がないとダメだと思う。
米軍のベネズエラ侵攻のもう一つの目的は、中国がベネズエラで構築し、世界に輸出している顔認証技術をもとにした「デジタル監獄」のデータベースを奪取することでした。これは米中対立の視点から、大きな意味があります。 https://t.co/0sH5QR5Trv
— 吉永ケンジ／安全保障ジャーナリスト (@yk_seculligence) January 4, 2026
中国が最も危惧しているのは、単なる経済的損失ではない。マドゥロ氏拘束という大事件の陰で、米軍が手に入れたのは、対中経済競争を有利に進めるだけでなく、中国が国外に輸出してきた治安・統治モデルそのものを揺るがしかねない「宝の山」だとみられている。
米情報関係者によれば、中国が最大の懸念を抱いているのは、中興通訊（ZTE）など中国企業が関与して構築された「祖国カード（Carnet de la Patria）」に象徴される、顔認証と結びついた「デジタル権威主義」の輸出モデルが、米軍の分析対象となる点だという。
祖国カードは表向きには社会福祉プログラム用の配給カードだが、実態は国家による国民監視システムの中核である。カードには個人の生体情報に加え、政治的傾向、SNSでの発言、デモ参加の履歴などが紐付けられている。食料配給や医療、公共交通の利用、さらには就職や教育へのアクセスまでがカードを通じて管理され、政権に批判的と見なされた市民は、生活基盤そのものを断たれる構造になっていた。
この仕組みの技術的基盤は中国にある。中国国内では新疆ウイグル自治区において、2017年以降、顔認証システムと社会信用スコアが結合され、ウイグル族住民の大量拘束や強制労働に利用されてきた。街中に設置された膨大な数の監視カメラがAIによる顔認証で人々の行動を常時追跡し、当局が「問題あり」と判断した人物を自動的に抽出する。礼拝の有無、親族との通話、海外送金といった行動はすべてデータ化され、スコアが一定水準を下回ると、突然連行され「再教育施設」へ送られるケースも報告されている。
中国はこの統治モデルを「成功例」として、ベネズエラを皮切りに各国へ輸出してきた。ジンバブエでは野党支持者の特定に、エクアドルでは犯罪対策を名目に、類似のシステムが導入されたとされる。中国政府は治安維持や行政の効率化を掲げ、顔認証技術や監視カメラ、データ解析AIを一体化したパッケージとして売り込んできたが、その本質は、独裁体制が反対派を効率的に抑え込むための「デジタル監獄」を構築することにある。
https://seculligence.com/news/655/
