中革連、クラファンで調達したカネを活動費以外にも使うつもりらしい。pic.twitter.com/OWnMSG3y7r
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) March 5, 2026
中道改革連合は3日、先の衆院選落選者を支援するためクラウドファンディング（CF）を実施する方針を決めた。年内にも決定する次期衆院選の公認予定者（総支部長）の活動費に充当する。3月中に開始し、12月までに1億円を目指す。返礼品には小川淳也代表や階猛幹事長が感謝を伝える動画や直筆の色紙、また寄付者が希望する所属議員との電話、国会見学会などを検討している。
先の衆院選（2月8日投開票）で中道は236人を擁立したが、187人が落選した。2月28日に実施された落選者ヒアリングでは、参加者170人から政治活動を継続するうえで資金面を不安視する声が多く寄せられたという。
https://www.sankei.com/article/20260304-T43M6YLWTJHVRKPPRFFXIYTT2E/
悲報：イラン政権の取り巻きたちが、イラン上空で敵戦闘機が撃墜されたと歓声。
— TotalNewsWorld (@turningpointjpn) March 5, 2026
→「神は偉大なり！」
と歓喜しながら叫ぶ。
→しかし後になって、それがイスラエルのF-35に撃墜されたイランのYAK-130戦闘機だったことに気づく。pic.twitter.com/nAkLhpcl2y
イスラエル軍は5日までに、イスラエルのF35戦闘機がイラン首都テヘラン上空でイランのYak130戦闘機を撃墜したと明らかにした。第5世代のステルス戦闘機が敵の有人機を撃墜した例は初めて。
イスラエルメディアによると、イスラエル空軍が前回、空中戦を行ったのは1985年で、その際にはレバノン上空でF15戦闘機がシリアのミグ23戦闘機2機を撃墜していた。
イラン空軍は旧ソ連製や米国製の老朽化した戦闘機で構成される。Yak130「ミットン」は亜音速の複座練習機で軽戦闘機に分類され、現代的なF35I（イスラエル仕様のF35戦闘機）には太刀打ちできないとされる。
今回の撃墜はイランとの戦闘が5日目に入り、米国とイスラエルによるイランやレバノン上空での攻撃が激化する中での出来事となった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c5aee6300d3a236ff2dfac1fe5b394b10d8312ed
いやこれは興味深いわ。長年援助し合ってたからな
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中国共産党、イラン支援の証拠破壊を命じ、米国の責任追及を回避
イランの最高指導者アヤトラ・アリ・ハメネイ師の殺害という、米・イスラエル共同作戦後のイラン関連の機密文書の即時破壊を、中国共産党（CCP）が命じたとする報告が浮上している。分析家らは、この措置は米国の捜査や潜在的な制裁のリスクを低減する狙いがあったと指摘している。
国際機関と台湾側の情報筋が共有した情報によると、中国当局はハメネイ師の殺害直後に、イラン大使館に対し、武器売却、軍事援助計画、石油調達データなど多岐にわたる機密資料の破壊を指示したという。
情報筋によると、この指示はさらに踏み込み、中国・イラン25年戦略協力協定に関連する詳細な実施計画の削除も求めていた。この協定は両国間の戦略的合意である。
観測筋はこの動きを、CCPが中国をイランの軍事能力と結びつける可能性のある証拠を制限し、米国の報復や懲罰措置への暴露を減らす試みだと解釈している。
情報筋が公開した情報では、北京は当初、ハメネイ師が安全のためロシアに逃れる可能性を信じていたという。ところが、米国は分析家らが「首脳部攻撃」と形容する作戦を実行し、中国当局を不意を突いた。
同時期、イランは中国から超音速対艦ミサイルを購入しており、3月初旬の納入が予定されていた。ドナルド・トランプ米大統領がこのタイミングで攻撃を決断したことは、一部の分析家により、中東におけるCCPの軍事影響力を乱す計算された動きだと解釈されている。
台湾の国防安全保障研究所研究員、沈明室氏は、米国とイスラエルは、イランがミサイル部品、燃料、その他の支援を継続的に受け取るかどうかを厳しく監視するだろうと語った。
彼は、軍事援助の記録破壊がすべての証拠を消し去るわけではないと指摘した。輸送便などの外部指標は、中国とイランの協力規模を依然として明らかにする可能性がある。
沈氏は、北京が文書の破壊に急いだのは、米国がこうした証拠を中国に対する制裁やその他の懲罰措置の正当化に利用する懸念を反映している可能性が高いと付け加えた。
一方、中国共産党内部の情報筋によると、指導部はイランの反政府デモが中国国内で「模倣効果」を生むことを懸念しているという。
CCPのプロパガンダシステムは世論監視を強化し、軍に対しイデオロギー報告や政治学習セッションの頻度を増やすよう求めている。兵士らには、イラン情勢を私的に議論したり、中国の国内政治環境と比較したりしないことを約束する宣誓書への署名まで要求されている。
分析家らは、ハメネイ師の殺害は中国指導部に大きな衝撃を与えており、特に中国軍内の進行中の粛清の最中に起きた点で顕著だと指摘している。
沈氏は、中国の習近平国家主席が、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領やハメネイ師に起きたとされるような、自身の動向を暴露する潜入やスパイ活動を恐れていると語った。
最近の幹部逮捕には、「不適切な外部情報」の消費という非難が含まれ、こうした動きは中国国内の言論と情報の統制が厳しくなっていることを強調している。
当局は公の議論に対する検閲も強化した。2月28日以降、イラン問題は主要監視トピックに指定され、中国の主要プラットフォームは関連議論を厳格にフィルタリングするよう義務付けられている。
時事評論家の李林怡氏は、証拠の破壊と公的言論の締め付けは、CCPのより深い懸念を反映していると述べた。
「実際のところ」と李氏は語る。「軍事援助の証拠破壊であれ、世論統制の強化であれ、CCPの最大の懸念は今、自らの政権の安定にある。」
（ここに掲載された画像はAI生成です。）
いやこれは興味深いわ。長年援助し合ってたからな
— 椎井蹴人 (@Cait_Sith_co) March 5, 2026
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中国共産党、イラン支援の証拠破壊を命じ、米国の責任追及を回避… https://t.co/70TqklOraA
FOXが核心を突いた。日本にとっても大いにプラスだった。
— 髙安カミユ（ミジンコまさ） (@martytaka777) March 5, 2026
・中国が台湾に進攻したら米国はホルムズ海峡を止められる
・米国は中国の最先端防空能力を破壊したから、中国は顧客を大量に失い、面目を失った。
・中国と「戦略的パートナーシップ」を結んでも中国は助けてくれないことが分かった。 pic.twitter.com/zH2PEzRRII
米国とイスラエルによる対イラン軍事作戦を受け、中国製防空システムの実戦性能に対する懸念が国際的に広がっている。特に、イランが導入しているとされる中国製長距離地対空ミサイルHQ-9が、米イスラエルの大規模攻撃をまったく阻止できなかった可能性が指摘が、中国を含む海外メディアの報道でなされている。
米軍とイスラエル軍は先月末からイランの核施設や軍事拠点に対する大規模攻撃を実施した。巡航ミサイルや無人機、電子戦を組み合わせた作戦により、イランの防空網は比較的短時間で機能を大きく失ったとされる。欧米メディアは、複数の防空レーダーや指揮施設が早期に無力化され、制空権が急速に失われた可能性を伝えている。
イランの防空網は、ロシア製のS-300をはじめ、中国系技術や国産システムを組み合わせた構造とされる。
その中で中国製のHQ-9は長距離防空の中核の一つとみられてきたが、今回の攻撃では核関連施設や軍事基地への空爆を十分阻止できなかったとの分析が出ている。これにより「電子戦やスタンドオフ兵器を組み合わせた西側の攻撃に対し、中国系防空システムがどこまで耐えられるのかという疑問が改めて浮上した」と韓国の軍事情報筋は指摘する。
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/dailynk/world/dailynk-174243
釧路湿原メガソーラー、現場から基準超える有害物質 北海道、日本エコロジーに調査命令へ
北海道は5日、釧路湿原国立公園周辺の大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設工事現場から採取した土砂から土壌汚染対策法で定められた基準値を超える特定有害物が確認されたとして、事業者の日本エコロジー（大阪市中央区）に対し、同法に基づく土壌汚染状況調査とその結果報告を求める命令を出すと発表した。
この現場では今年1月13日から16日にかけて、同社の委託を受けた調査機関が土壌の試料を採取。26の特定有害物質について含有量などを調べていた。
今月3日、道に提出された調査報告書でヒ素、フッ素、ホウ素の3つが基準値を超えていたことが判明。道は「土壌汚染のおそれがあると認められる」として、弁明の機会を与えた上で20日にも命令を出す。道は新たに提出される状況調査報告書の内容を踏まえ、土壌汚染の是非を判断する。
https://www.sankei.com/article/20260305-2QRWGWNVYRIBHG4YRW7W6QTCSU/
周りがごちゃごちゃ言ってるけど俺は誰がなんと言おうと溝口勇児を信じてます。
— 駒居康樹｜Levela代表取締役 (@koki_komai) March 4, 2026
僕は日本の暗号資産交換業者を利用してない時点で彼らの金儲けに走っていて信じれません。日本でICOするには凄い厳しい審査があるので、それを避けてリリースされたコインなんて信じません。
— 平岩友孝 (@hiraiwa8322) March 5, 2026
それはあなたの自由。買わなければいいだけでは？
— 駒居康樹｜Levela代表取締役 (@koki_komai) March 5, 2026
溝口氏をめぐっては、同氏が手掛けるプロジェクト「No Border」内で発行された仮想通貨「SANAE TOKEN」について、仮想通貨の発行に必要な登録がないとして金融庁が調査を検討していると報じられている。
また、高市早苗首相の公認後援会を名乗るXアカウントがSANAE TOKENに賛同する投稿をしていたほか（現在は削除）、溝口氏が2月26日にXに投稿した動画内で「実は高市さんサイドとはコミュニケーションを取らせていただいてて」などと話していたが、3月2日に高市氏がXで関与を否定した。
溝口氏は3日夜にXで、「事実確認と各所との調整に時間がかかっています」「時間はかかっても、責任を持って必ず最後まで誠実に対応します」と投稿した。
国木田氏はこれを引用する形で、溝口氏の様子について「昨日から一睡もせずに対応しているようです」と伝えた。
続けて「私から報告出せるものは現状ございません」とし、「全部筒抜けだったらそれこそ問題なので、知らないふりをしているわけではございませんし、口封じをされているわけでもないので誤解なきようお願いいたします」と呼びかけた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e8ab2fb4df58e2793556c5dd2c0b1e00b5ae4501
リベラルお姉さん「お花畑」なお気持ちを長々と連ねるも『一言』で見事なまでに論破されるの巻
今日、中国では全人代があったけど国防費は前年比7%増の44兆円…これは10年前の倍の金額…一方日本の防衛費は9.3兆円で前年比3.8%増…
これが現実です…日本が対話でって言ってても中国は待ってはくれません…
リベラルお姉さん「お花畑」なお気持ちを長々と連ねるも『一言』で見事なまでに論破されるの巻
— サナエトしんじろう (@24chokemaru) March 5, 2026
今日、中国では全人代があったけど国防費は前年比7%増の44兆円…これは10年前の倍の金額…一方日本の防衛費は9.3兆円で前年比3.8%増…… pic.twitter.com/2Dj04EA3lw
◆キャスト
MC：EXIT(兼近大樹、りんたろー。)
井筒高雄(元レンジャー隊員 VFPジャパン共同代表)
一色正春(元海上保安官)
池澤あやか(タレント/ソフトウェアエンジニア)
泉健太(衆院議員/中道改革連合代議士会長)
能條桃子(NO YOUTH NO JAPAN代表理事)
司会進行：平石直之(テレビ朝日アナウンサー)
ナレーター：榎本温子
「ABEMA Prime」
https://www.youtube.com/watch?v=DIH7V-UaI14
「知らなかった💦」こと、
— 大竹いずみ 公明党 RICE🌾大阪府議会議員 吹田市選出 (@izumiohtake) March 4, 2026
所得税を10年間上げる話だけてばなく、まだまだありそうですよね。
だからこそ、予算審議を充分に行わないといけません。
そして、私たち国民も知らなければいけない。 https://t.co/Dn8IwAhhg4
防衛力強化に係る財源確保のための税制措置
我が国の防衛力の抜本的な強化を行うに当たり、歳出・歳入両面から安定的な財源を確保する。税制部分については、令和９年度に向けて複数年かけて段階的に実施することとし、令和９年度において、１兆円強を確保する。具体的には、法人税、所得税及びたばこ税について、以下の措置を講ずる。
1法人税
法人税額に対し、税率４～4.5％の新たな付加税を課す。中小法人に配慮する観点から、課税標準となる法人税額から500万円を控除することとする。
2所得税
所得税額に対し、当分の間、税率１％の新たな付加税を課す。現下の家計を取り巻く状況に配慮し、復興特別所得税の税率を１％引き下げるとともに、課税期間を延長する。延長期間は、復興事業の着実な実施に影響を与えないよう、復興財源の総額を確実に確保するために必要な長さとする。
廃炉、特定復興再生拠点区域の整備、特定復興再生拠点区域外への帰還・居住に向けた具体的な取組みや福島国際研究教育機構の構築など息の長い取組みをしっかりと支援できるよう、東日本大震災からの復旧・復興に要する財源については、引き続き、責任を持って確実に確保することとする。
3たばこ税
３円／１本相当の引上げを、国産葉たばこ農家への影響に十分配慮しつつ、予見可能性を確保した上で、段階的に実施する。
以上の措置の施行時期は、令和６年以降の適切な時期とする。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2023/05taikou_gaiyou.htm
【悲報】
— knight (@knight_ffxiv) March 5, 2026
伊佐進一議員、サナエトークンについて10分以上質疑してしまう
①高市総理の後援会がどう関与しているか、高市総理しか分からない
②暗号資産の取引登録の有無について
③詐欺罪に当たる可能性もある
④片山大臣の見解を
捜査結果を見ない内にあーだこーだと言って何が解決するのかな？🤔 pic.twitter.com/SOE0mZpuAa
動画URL
https://video.twimg.com/amplify_video/2029384973808279552/vid/avc1/886×1920/OVUJtQYI2tDyjPVB.mp4
https://video.twimg.com/amplify_video/2029384973829263360/vid/avc1/886×1920/SJ3IhOa7DZexHXE8.mp4
https://video.twimg.com/amplify_video/2029384973850165251/vid/avc1/886×1920/g0SIES_-wtvXg6n7.mp4
https://video.twimg.com/amplify_video/2029384973808222209/vid/avc1/886×1920/5jmmiq17uL-QyB6M.mp4
以前の記事はこちら
https://you1news.com/archives/190151.html
暗号資産「サナエトークン」の運営側のホームページには高市総理の氏名やイラストが掲載されていますが、高市総理は今月2日、自身のXで「このトークンについては、私は全く存じ上げません。本件について何らかの承認を与えさせて頂いたこともございません」と関与を否定しています。
4日の衆議院・財務金融委員会でこのサナエトークンについて質疑があり、金融庁は「暗号資産の登録交換業者の中にサナエトークンを扱っている業者はない」と説明しました。
中道改革連合 伊佐進一 衆院議員
「サナエトークンについて、この主催者は暗号資産交換業として、さっき私が申し上げた登録をしているのかどうか伺いたいと思います」
金融庁幹部
「金融庁が登録を行っております暗号資産交換業者28社の中で、当該トークン取り扱っている業者はございません」
片山財務大臣は「何らかの違反があり、必要であれば適切に対応する」との考えを示しました。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/beac8936fb85eb5fbc0b0075f783a3ad3b13f721
イラン、米国とイスラエルに対してジハードを正式に宣言 https://t.co/0INq0TvdtL
— Cafe_Forex（テムズ川の流れ） (@UponTheThames) March 4, 2026
神の名において、慈悲深く、慈愛に満ちた。
「戦いを挑まれた者たちに（戦う）許可が与えられる。それは彼らが不義を被ったからである。誠に神は、彼らを勝利させる力をお持ちである。」（クルアーン 第22章 聖巡節39節）
西側諸国の人々へ
我々の存在、文明、そしてイスラムとしてのアイデンティティを守るという観点から、我々は歴史的かつ運命的な責任を負っています。我々の土地、民族、そして人間文明に対して仕掛けられた、野蛮な「シオニスト・十字軍」の戦争に対し、我々は強い言葉で非難し、抗議します。
今日、イラン・イスラム共和国が直面しているのは、傲慢な勢力（大国）とシオニストのテロリズムに導かれた国際的な戦争です。我々は、これらの民族の尊厳と能力を軽視しないよう、最も強い言葉で警告します。これらは自らの誇り、尊厳、宗教、信念を守るために命を捧げる信仰深き民です。もしあなた方がこの地域に利益を求めているのであれば、理性的になりなさい。
誇り高きイスラム共同体（ウンマ）へ
この聖なる月に、この共同体の偉大な人物の一人が殺害されました。彼は不屈の闘志を持ち、学識高く、敬虔で禁欲的な人物であり、神の道と高貴なイスラムのために全てを捧げました。
この悲痛な出来事に際し、我々はイスラム共同体と全世界の自由を求める人々に対し、偉大なるムジャーヒド（聖戦士）、アヤトラ・サイイド・アリー・ハメネイ師（神がその魂を清められますように）の殉教に対し、誇りと尊厳を持って哀悼の意を表します。彼は真理の道における殉教者であり、西洋の暴政とシオニストの政策に立ち向かった人間としての尊厳の象徴です。
ムスリムの諸君へ
支配的な勢力や傲慢な大国が、イスラムの指導部や最高権威に対して行ったこの攻撃は、単なる一時的な政治的紛争ではなく、重大な敵対行為です。
https://pbs.twimg.com/media/HCgDh5pWwAANv_b?format=jpg&name=large
あ、やっばい。
アゼル国防省が死ぬほどブチギレてる。
＞アゼルバイジャン国防省は、同国の民間インフラに対する攻撃は「無反応では済まされない」と表明し、アゼルバイジャンの主権、民間人、重要インフラを保護するための対応措置を準備中であると付け加えた。
同省はまた、攻撃の全責任はイランにあると述べた。
あ、やっばい。
— アズリガのミツキ(日本ダボス商工会議所ハジケリスト) (@Mitsuki_dabos) March 5, 2026
アゼル国防省が死ぬほどブチギレてる。
＞アゼルバイジャン国防省は、同国の民間インフラに対する攻撃は「無反応では済まされない」と表明し、アゼルバイジャンの主権、民間人、重要インフラを保護するための対応措置を準備中であると付け加えた。… https://t.co/qDKnv9Hj5k
アゼルバイジャン外務省は５日、アルメニアを挟んだ飛び地ナヒチェバン自治共和国にイランから無人機が飛来し、国際空港のターミナルビルに直撃して２人が負傷したと発表した。同省は「無人機による攻撃」として強く非難し、イランに早急な説明と再発防止策を求めている。
ナヒチェバンはイランの北側に接しており、国際空港は国境から約１０キロ・メートルの位置にある。同省の声明によると、飛来した無人機は計２機で、もう１機は学校の近くに落ちたという。
声明は「今回の攻撃は国際法の規範と原則に反し、地域の緊張を高める」と批判した。同省はイラン大使を呼び、厳重に抗議した模様だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1bf4426638203911685546658c64a3546d7a8307
【新社会人へ】
— ホットケーキくん(ホッケチャンネル) (@hotcake_kun_) March 5, 2026
新居を選ぶ時、この電熱線コンロはやめてください。絶対にです。私は何も知らずに家賃だけで決めた結果死ぬほど後悔しました。不動産屋から「実質IHですよ」とか言われても騙されないで… pic.twitter.com/bfk3MNiKf1
電気コンロの大きな利点は安全性の高さである。ガスコンロのように炎が出ないため火災のリスクが比較的低く、安心して使用できる。また、ガスコンロと同じ調理器具をそのまま使えるため、新たに鍋やフライパンを買い替える必要がない点も利点である。さらに、電熱ヒーターで直接加熱する仕組みのため、干物を焼いたり食材を軽くあぶったりといった直火に近い調理も可能である。温度調節が比較的細かくできるため、弱火での煮込み料理も行いやすい。加えて、IHクッキングヒーターと比べて製品価格が安く、導入コストを抑えられる点も魅力といえる。
一方で、電気コンロにはいくつかの欠点もある。最大火力がガスコンロやIHクッキングヒーターより弱いため、調理に時間がかかる場合がある。また、電熱線が十分に熱くなるまでに時間を要するため、加熱を始めるまでの準備時間が長くなりがちである。掃除の面でも、特に電熱線が露出しているタイプでは汚れが入り込みやすく、手入れがやや面倒になることがある。さらに、電熱線は高温になるため、うっかり触れるとやけどをする危険性もある。加えて、強い火力を短時間で必要とする炒め物や揚げ物などには向いておらず、調理の幅がやや限られるという側面もある。
IHクッキングヒーターは安全性の高さが大きな特徴で、熱効率が高く、一般的に約90％とされており、電気コンロに比べておよそ20％ほど省エネルギーになるといわれている。
https://cielblue.co.jp/1223
サナエトークン、
— いさ進一 衆議院議員 (@isashinichi) March 3, 2026
明日の財政金融委員会で
質疑させて頂きます。
「SANAE TOKEN」金融庁が実態把握へ、高市首相関与否定で価格急落
高市早苗首相の名前を冠した暗号資産（仮想通貨）「SANAE TOKEN（サナエトークン）」が波紋を広げている。政治的な後ろ盾があるとの臆測から価格が一時高騰したが、首相が関与を全面否定し、一転して急落した。金融庁は実態把握に乗り出した。
片山さつき金融相は4日の衆院財務金融委員会で「（投資で損失を出した）被害者から告発などがあった場合、必要があれば利用者保護のために適切に対応する」と述べた。中道…
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA03CKM0T00C26A3000000/
UAE「イランから攻撃されてキレちまったぜ…」
— ゆるふわ怪電波☆埼玉 (@yuruhuwa_kdenpa) March 4, 2026
5～6発とかならともかく1000発以上はどこの国でもキレるだろ
どんどん敵が増えるな pic.twitter.com/6goRpzwcqE
アラブ首長国連邦（UAE）やサウジアラビアがイランへの攻撃を検討しているという見方が強まっている。
米イスラエル両国の軍事作戦に対する報復として、米軍が駐留するUAEやサウジをはじめとする湾岸諸国をイランが攻撃し、石油・天然ガス施設に被害が出ているためだ。UAEなどが軍事行動に踏み切れば、紛争が拡大する恐れがある。
米ニュースサイト「アクシオス」は3日、複数の関係者の話として、UAEがイランを攻撃するかどうか見極めていると伝えた。UAEは近年、安全保障上のリスクを軽減するため、潜在的脅威と見なしてきたイランとの関係改善に取り組んでいた。だが、2月28日の米軍による作戦開始直後から、イランはUAEを攻撃している。
UAE大統領顧問は3月1日、「（攻撃を続ければ）イランは危険だという（各国の）見方が強まるだけだ」とイランに自制を求めた。しかし、イランは攻撃を継続。3日までに弾道ミサイル約180発、無人機約810機がイランからUAEに向けて発射され、国際空港や高級ホテル、エネルギー施設が損傷し、3人が死亡した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1fb47524dc860cb05137687a01eae2bb17bb0c39
#フランス豆知識
ご存じでしたか？
フランスでは、哲学は公民倫理に加えて、高校最終学年（terminale）の必修科目です。
そして、あの有名なバカロレア（高校の卒業認定と大学入学資格を兼ねた国家試験）では、伝統的に哲学の試験が最初に行われます。
2025年バカロレアの哲学の出題例：
・「私たちは芸術を必要としているか？」
・「私たちはあらゆる状況において自由であるか？」
・「真理は常に人を納得させるものか？」
受験生の皆さん、合格をお祈りしております！
#フランス豆知識
— フランス大使館 (@ambafrancejp_jp) March 4, 2026
ご存じでしたか？
フランスでは、哲学は公民倫理に加えて、高校最終学年（terminale）の必修科目です。
そして、あの有名なバカロレア（高校の卒業認定と大学入学資格を兼ねた国家試験）では、伝統的に哲学の試験が最初に行われます。
2025年バカロレアの哲学の出題例：… pic.twitter.com/SAuvmLpmic
【野党、土曜日審議はイヤ！】衆議院・予算委員会の審議日程について、与党は今週７日の土曜日に一般質疑し、９日の月曜日に集中審議することを提案。
— Mi2 (@mi2_yes) March 5, 2026
中道改革連合・長妻昭「土曜日審議、前例がない。のむことはできない」
自民党・斎藤健「理解に苦しむ」 pic.twitter.com/oNbrRMXKgv
自民党は４日の衆院予算委員会理事会で、２０２６年度予算案に関する一般質疑を土曜日の７日に行うことを提案した。審議時間が不十分だとする野党の主張を踏まえた対応。１３日の衆院通過を目指し、採決の環境を整える狙いがある。日曜日の８日には地方公聴会が行われる予定で、「年度内成立」に向けて異例の休日審議も辞さない高市政権の強硬姿勢が改めて浮き彫りになった。
野党が首相出席の集中審議を計４回行うよう求めていることを踏まえ、自民は理事会で９日の集中審議実施を提案。一方で６日に一般質疑を行うことを坂本哲志委員長（自民）の職権で決めた。与党筆頭理事の斎藤健氏（同）は年度内成立と審議時間確保の両立に向けて「国民に迷惑をかけないぎりぎりの努力をする」と記者団に語った。
これに対し、中道改革連合、国民民主党、参政党、チームみらい、共産党の野党５党の国対委員長は衆院の正副議長と国会内で面会。休日審議の提案などに関し「前代未聞の日程。民主政治を破壊する暴挙と断ぜざるを得ない」として、与党に長年の慣行やルールを守らせるよう要請した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026030401032&g=pol
台湾国防部が、イラン有事から5日連続で航空機による領空侵犯がなくなったとのこと。
— Black China ブラックチャイナ (@superwangbadan) March 3, 2026
毎日のようにストーカーにストーキングされている台湾にとって、ストーキング「されない」方が異常事態で、何があった？と。 https://t.co/7TGSnS8Je6
世界最大の原油輸入国である中国が、米国・イスラエルによるイラン空爆を受け、原油の供給に支障が生じる可能性に神経をとがらせている。
国営新華社通信のSNS「牛弾琴」は1日、「イランがホルムズ海峡を封鎖すれば世界の原油価格の急騰を招き、世界経済が深刻な打撃を受けることになる」とし、「これは米国にとっても中国にとっても望ましくない」と認めた。人民大学重陽金融研究院の龍臣研究員も同日、北京日報のSNSメディア「長安街知事」に「世界の石油輸送の要衝であるホルムズが封鎖されれば、国際原油価格は数日以内に急騰し、『石油危機』の暗雲が再び押し寄せるだろう」と懸念を示した。
エネルギー分析企業「Kpler」の2025年のデータによると、中国はイランの原油輸出量の80％以上を購入している。中国は昨年、イラン産原油を1日平均138万バレル購入しており、これは中国が海上で輸入した原油総量1027万バレルの約13.4％に当たるとロイターが報じた。さらに、中国に輸入される原油の3分の1はホルムズ海峡を通過するとされ、今回の事態が中国のエネルギー需給に大きな影響を及ぼす可能性がある。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c010ad70aec6406429c8bab687cc1a5dff33831a
ものすごいな。リベラルな大学生が、イランに移住したいと言ってる。アメリカより女性にとって良い国だと思ってるからで、ムスリム諸国はただ誤解されてるだけだってさ。これでリベラルは自分を物がわかってると思ってるんだから世話ないなpic.twitter.com/lP0QOm83Nv
— 椎井蹴人 (@Cait_Sith_co) March 4, 2026
サウスフロリダ大学の学生2人は、路上での奇妙な討論会でイラン政権を非難することを拒否し、「中東を巡る小旅行」として、戦争で荒廃した国への片道切符を喜んで受け入れた。
LGBTQの男性と看護師志望の学生2人は、保守系ソーシャルメディアパーソナリティのケイトリン・ベネットに追い詰められ、米国とイスラエルのイランとの戦争に関する世論調査をさせられた。
イランとアメリカのどちらが「女性にとってより良い」のかと問われると、このおしゃべりな看護師は「エプスタインのファイルへの対処法」について米国を激しく非難し、もし選択肢があればアイスランドに逃げると主張した。
ベネット氏は、この女性のイラン政権に対する批判が乏しいことに驚き、同じ質問を再度繰り返したが、そのことでやり取りはますますぎこちないものになった。
「女性にはどこに住みたいか、何をしたいかを選択する権利があると思います」と学生は語った。
「イランで？」ベネットはためらった。
「イランではそうですね。特にイスラム圏のイスラム教徒に関しては、人々は宗教について誤解していると思います」と学生は言った。
https://nypost.com/2026/03/04/us-news/two-florida-college-students-refuse-to-condemn-iranian-regime/
中国国内の天青石(セレスタイト)在庫は約3ヶ月分、今後、ホルムズ海峡の通航が滞ると中国も供給制約に悩まされます
中国の電気自動車用などのフェライト磁石モーターに必要な炭酸ストロンチウムの原料である天青石(セレスタイト)の約70%は、イランから輸入されています
※ EV（電気自動車）の駆動用モーター等には主にネオジム磁石が使われますが、コスト削減やサプライチェーンのリスク回避のため、補助モーターや一部の駆動系でフェライト磁石の需要も根強い
ちなみに日本はセレスタイト輸入比率は、ドイツに約50%~60%,メキシコに約20%~30%,中国に約10%です
中国国内の天青石(セレスタイト)在庫は約3ヶ月分、今後、ホルムズ海峡の通航が滞ると中国も供給制約に悩まされます
— ロイエンタール新領土総督 (@6QhdTQGwiXXAlxb) March 4, 2026
中国の電気自動車用などのフェライト磁石モーターに必要な炭酸ストロンチウムの原料である天青石(セレスタイト)の約70%は、イランから輸入されています
※… pic.twitter.com/4ShFFMatpg
