包括的・先進的環太平洋経済連携協定（CPTPP）の発効後、造船・自動車などの韓国の主力輸出業種の加盟国に対する域内競争力が低下していることが明らかになった。分析をおこなった産業研究院は、「CPTPP加盟時に得られる利益」に注目するのではなく、「加盟しないと生存の問題になる」ものとしてアプローチする必要があると提言した。李在明（イ・ジェミョン）大統領は今月8日の国務会議で、農漁業者にふりかかる被害への対策の整備に言及しつつ、産業通商部などに対し、今年はCPTPP加盟申請を行わないよう指示している。
産業研究院は、CPTPP発効前（2012～18年）と発効後（2021～24年）の韓国の輸出品5185品目の域内での競争力の変化を分析した報告書「CPTPP発効前後の韓国の競争力分析」（キム・ジヒョン、キム・ジョンヒョン、チョン・ガヒョン）を14日に発行した。同研究院は、CPTPP加盟11カ国（2024年12月に加盟した英国を除く）に対する韓国の輸出の割合を加盟国間の相互交易の割合と比較する「顕示対称比較優位指数（RSCA）」を用いた。コロナ禍（2019～20年）は分析から除外した。
その結果、CPTPP発効後、韓国の競争力指標が上昇した品目は2711品目（52.3%）、低下した品目は2474品目（47.7%）だった。造船、ディスプレイ、自動車、石油精製など、韓国の輸出額上位15業種で比較したところ、韓国の競争力が低下した15業種すべてにおいて、CPTPP加盟国の競争力は例外なく向上していた。
RSCAは-1から1の間の値を取る。値が高いほど相対的に競争力が高いことを意味する。韓国と加盟国とのRSCA変動幅の差が最も大きかったのは造船業だった。韓国の下落幅が-0.262だったのに対し、加盟国の上昇幅は0.125だった。自動車業種の韓国の下落幅は-0.199、加盟国の上昇幅は0.047だった。自動車については、韓国と自由貿易協定（FTA）を結んでいないメキシコの影響が強いという。
報告書は、中国や産業競争力の変化などのCPTPP以外の要因を考慮したとしても、「韓国の競争力低下品目において、加盟国の競争力上昇が共通して見られる」と分析している。続けて「非加盟国の地位にとどまり続けると、域内市場での立場がさらに弱まる可能性がある」と述べている。
https://japan.hani.co.kr/arti/economy/57401.html