投稿者: U1

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40件のコメント

防衛省が無回答なのにマスコミが勝手な憶測記事を出してる！と小泉防衛相が暴露、「中国からリークされたのか？」と視聴者も困惑中

1：名無しさん


【日本からのホットラインに中国が応じなかった】との報道について

　↓

小泉防衛大臣
「相手国との意思疎通をしっかり確保する観点から、これまでも答えてきていない」

「本件も使用したか否か答えてない」

ホットラインを使用したかどうかすら非公開なのに、マスコミが勝手に報道して大騒ぎ…



中国軍機が自衛隊機にレーダーを照射した6日の事案で、日中防衛当局が緊急時に使う専用回線「ホットライン」を日本側が使おうとしたことがわかった。中国側は応じず、軍事対立を回避するための対話枠組みが機能しなかった。

自民党が8日開いた外交部会などの合同会議で政府側が説明した。出席議員の一人は「こちらは試みたが、向こうが受けなかったと説明があった」と明らかにした。政府高官は「日本側から呼びかけているが、…

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA084F10Y5A201C2000000/

 

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17件のコメント

「これなら条例を無視して罰金を払った方がマシだろ……」と渋谷区の理不尽すぎる条例に批判殺到、区長があらゆる要請を無視しているとの証言が……

1：名無しさん




こうしたことから区は、渋谷駅・原宿駅・恵比寿駅周辺のコンビニやカフェ、デザートやファストフードの店などテイクアウトを伴う店にごみ箱の設置を義務付け、未設置の場合は最大で過料5万円を科す改正条例案を、今月10日の区議会に提出する方針を固めました。

ごみ箱の設置は、自動販売機の設置業者に対してはすでに義務化されていましたが、条例が改正されるとコンビニなどと同じく、違反した場合、過料5万円が科されます。

さらに、ポイ捨てをした通行者にも過料2000円が科せられるということです。

区によりますと、店のごみ箱の未設置に罰則を科す条例は都内では初めてだということで、区は「販売したものについては、ごみまで責任を持ってもらいたい」としています。

https://news.livedoor.com/article/detail/30163739/

 

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45件のコメント

「日本産に変わって韓国産のフォトレジストを中国に供給する」と韓国企業が構想中、韓国にどれだけの恩恵があるかは……

1：名無しさん


日本と中国の外交的対立がエスカレートする中、日本が非公式に半導体製造に必要な重要素材の輸出を制限したと報じられた。中国が自国民の日本への渡航自粛を勧告するなど、台湾有事に関する「高市発言」への報復措置に出たことに対抗し、中国の半導体産業に打撃を与えようという意図とみられる。日本のこうした動きに対し、韓国の半導体素材業界は中国への代替供給元となる可能性を緊密に注視している。

　日本は半導体素材であるフォトレジスト（感光材）の世界シェアの70％以上を占めている。フォトレジストは光に反応して化学的性質が変わる「感光性物質」だ。光を１カ所に集める性質を持っており、半導体の初期工程である「フォトリソグラフィー工程」で使われる重要素材で、シリコンウエハーの上に回路パターンを焼き付ける際に不可欠な役割を果たす。

　業界によると、日本がフォトレジストの輸出を制限したことことを受け、中国の半導体メーカーがサプライチェーンの多角化を検討していることが分かった。台湾紙工商時報は「日本が中国に対するフォトレジスト供給を中断したという情報が業界に伝わっている」とし、フォトレジストなどの素材を確保できなければ、中芯国際集成電路製造（SMIC）や華虹半導体など中国半導体ファウンドリー（受託生産）大手の先端工程生産ラインは減産するか、1カ月以内に完全に稼働を中断しなければならない事態に陥ることもあり得ると報じた。<中略>

　IBK証券のアナリスト、イ・ゴンジェ氏は「日本政府が過去に韓国に圧力を加えた公式な輸出制限措置とは異なり、非公式的に中国半導体産業を圧迫しているのは、最近悪化している中国と日本の政府間の対立を刺激せずに実質的な制裁を加えるためではないか」とし、「日本の非公式な輸出制限が長期化すれば、中国が計画している半導体自立計画に大きな打撃を与えるだろう」と述べた。

　 韓国の半導体素材メーカーである東進セミケムとソウルブレインは状況を注視している。両社は2019年、日本の輸出規制対象だったフッ化水素とフォトレジストなどの国産化を成し遂げた企業だ。業界関係者は「日本の措置が現実となり、中国も韓国企業による供給の可能性を検討していると聞いている。適当な代替先がないためだが、（韓国に）どれだけ恩恵があるかはさらに推移を見守らなければならないだろう」と語った。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/12/08/2025120880003.html

 

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26件のコメント

欧州企業が圧倒的優位を誇っていた分野で日本勢に大逆転のチャンス、今までは最先端には欧州製の製造装置が必要だったが……

1：名無しさん


大日本印刷（DNP）は先端半導体を消費電力10分の1で生産する技術を開発した。キヤノンが手がける新手法の製造装置向けに、次世代の1.4ナノ（ナノは10億分の1）メートル品に対応する中核部材を2027年に量産する。人工知能（AI）半導体の製造コストが大幅に下がる可能性がある。

現状、最先端の半導体を量産するには世界でオランダのASMLホールディングだけが生産する極端紫外線（EUV）露光装置が必要だ…

全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC011DB0R01C25A2000000/

 

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70件のコメント

高市首相を連日批判し続けた某TV出演者、特別出演した小泉防衛相に無双されてしまい……

1：名無しさん




橋下徹SPキャスター：
日中関係の対立が激しくなればなるほど、国内では、特に中国に対しては、ある意味勇ましい声も強くなってくると思うんですが、そういう声に流されずにしっかりと小泉さんには武力機関の責任者として、合理性を持って判断していただきたいと思うんですが、今、小泉大臣が言われた対話、現場での対話のメカニズムがなかなか機能していないということも聞いています。この現場での対話のメカニズムの構築についてはどのようにお考えですか。

小泉防衛相：
これは対話のメカニズム自体は、防衛省と中国のカウンターバート、防衛当局間ではあるんです。こういった中で、詳細については控えることがあるんですが、ただ先ほど言及したこの局面の中で、実は11月5日から11月13日までの9日間、この間に自衛隊の佐官級が中国に行っているんです。 そして人民解放軍との交流事業を滞りなく終えています。
ちなみに高市首相の答弁があったのは、その期間中の11月7日であります。こういったことも含めて、様々な動きが、やはり国と国との間ではあります。 一面ぶつかっているところだけを見るのではなくて、変わらずに行われていることも合わせて冷静に判断をして、総合的に見ないと、今の米中関係もそうですが、対立しているところだけを見ていると、大きな流れを見誤りかねないので、その全体を国民の皆さんにも見ていただけるように、私としても情報発信はしっかりしたいと思っています。

橋下徹SPキャスター：
ただこれは国のあり方の考え方の違いにもよると思うんですが、僕は抽象的な国益というものを前面に出して、具体的に国民が不利益を被るような、そういう日本社会は僕は嫌なので、今回の高市政権において、あの発言がどんな具体的な国益があったのか、僕は甚だ疑問です。ぜひ高市政権の幹部でもある小泉さんには具体的な不利益を受ける国民に対して、どうするのかという視点も持っていただきたいと思います。

小泉防衛相：
ありがとうございます。

https://www.youtube.com/watch?v=JkQan3dkx-k

 

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博物館の名画に環境活動家が塗料をかけた事件、スウェーデン裁判所が思わず耳を疑うような判決を出してしまい……

1：名無しさん




6月14日、スウェーデン・ストックホルムの国立美術館に展示されているモネの絵画に、2人の環境活動家が赤い塗料をぬりつけ、保護ガラスに手を接着させた。環境活動家がモネの絵画に赤い塗料。「モネが描いた世界はすぐに遠い過去になる」

現地時間の午後2時30分頃、エマとマジェという名札をつけた2人の女性は、ピンクと紫のアイリスが鮮やかなモネの《ジヴェルニーの画家の庭》（1900）に塗料をぬりつけた。この作品は、1983年にパリ・オルセー美術館から寄贈されたもので、国立美術館で開催中の「庭園-芸術と自然の6世紀」展で展示されていた。

2人の抗議者は、環境保護団体「Återställ Våtmarker（湿地を取り戻せ）」のロゴ入りTシャツを着ており、TwitterやFacebookで抗議活動の動画を公開した。また、AFPのインタビューで、「モネの絵のような美しい庭園はすぐに遠い思い出になってしまいます」と主張している。

https://artnewsjapan.com/article/1156

 

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中国代表が国連で「沖縄に関する爆弾発言」を言い放った件、県議会で見解を問われたデニー知事は……

1：名無しさん


知事「申し上げることない」 中国の先住民発言で

中国政府の代表が国連で沖縄県民を「先住民」と発言した問題で、玉城デニー知事は8日、県議会で見解を問われ「これまで県民が先住民族であるかの議論は行っていない。今回の発言について特に意見を申し上げることはない」と述べた。大浜一郎氏（自民）の一般質問に答えた。

　玉城知事は「沖縄に関する歴史認識や個人のアイデンティティについては、県民一人ひとりにさまざまな考えがあり、それぞれが尊重されることが重要だ」とも強調した。<中略>

　大浜氏は中国政府の先住民発言について「県民の尊厳の観点から不適切だと明言できないのはなぜか」と疑問視したが、玉城知事は同様の答弁を繰り返した。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/ab8c46b3d9519f2f8a4186093e8225bc0ebfc036

 

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自衛隊のF-15Jはポンコツだと主張したあっち系の人、中国軍機との比較画像を出して悦に入ろうとするも……

1：名無しさん




菅原薫・日本テレビ解説委員
「日中関係が悪化する中で、中国軍の戦闘機が自衛隊機にレーダー照射を行いました。今回の場合は一定時間かつ断続的に照射されたことから、日本政府は危険な行為だと判断し、中国側に強く抗議しています」

「防衛省によると6日午前、中国海軍の空母『遼寧』などが沖縄本島と宮古島の間を通過したことが確認されました。同じ日、遼寧から戦闘機が発艦しました」

「これに対して日本側は領空侵犯を警戒し、航空自衛隊のF15戦闘機を緊急発進させました。そして6日午後、遼寧から飛び立った中国軍の戦闘機が日本の戦闘機に対して2度にわたり、断続的なレーダー照射をしたということです」

「さらに、遼寧などは6日から7日にかけて沖縄本島と南大東島の間の海域を北東に進みました。この間、戦闘機やヘリコプターを約100回発着艦させたことが確認されています」

https://news.yahoo.co.jp/articles/866a34b09bbed9d9143a1b306eecc968ed477b3b

 

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エアコン暖房は電気ストーブより高効率と聞いた人、「電気ストーブは電力が100％熱になるんだから効率最強のはずでは？」と質問したら……

1：名無しさん


 

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某引越社も頼んだら作業員がキーボードを落として破損、「修理不能なので金で示談を」と言われたので渋々受け入れようとしたら……

1：名無しさん


 

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バス降車の際に「障害者手帳忘れたけどいいですか？」と半額だけ払おうとした客、バス運転手が断固拒否した結果……

1：名無しさん


 

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OpenAIの交渉戦術に翻弄された「サムスン」と「SKハイニックス」、とんでもない契約を結ばされたことが後々発覚して……

1：名無しさん


こちらの記事ではサム氏は10月に韓国行った時にメモリ企業回って買い占め契約したという。サム氏の動きは完全に秘匿されてたから、サムスンもSKHynixも「まあウチだけ買い占められても他のメーカーがいるからなんとかなるかあ」って契約しちゃったけど、まさかどちらも両方買い占められていたとはお互い知らなかったという。こうなると世界はもう完全にメモリ不足っす。という話だという



10月1日、OpenAIはSamsungおよびSK Hynixと、世界のDRAM供給の40%を占める2つの契約を同時に締結しました。さて、OpenAIの競合他社は、2025年後半に大規模なRAM契約が締結される可能性があると予想していましたか？はい。わかりました。しかし、彼らはそれが複数の企業との大規模な契約になるとは思っていませんでした。いいえ！実際、サム・アルトマンの10月1日の今では悪名高い韓国訪問に関する報道を読み返してみれば、SamsungおよびSK Hynixとの大型契約が同時に締結されるほんの数時間前でさえ、ほとんどの報道はサムスンがSamsung、SK Hynix、TSMC、およびFoxconnと話し合ったという漠然とした報告にとどまっていました。しかし、当時の報道は柔らかく、ほとんど否定的なものでした。「関係を模索している」「協力を求めている」「パートナーシップを調査している」などです。OpenAIが世界のDRAM生産の最大40%を消費しようとしているとは、それが起こる前日の朝でさえ誰も示唆していませんでした。誰もこのような事態を予想していませんでした。発表前にこの取引に関する報道がほとんどなかったことからもそれは明らかであり、DRAM の製造と流通に携わるすべての MLID Source は、このことは業界関係者全員を驚かせたと主張しています。

誤解のないように言っておきますが、衝撃だったのはOpenAIが大きな取引をしたことではなく、彼らがこれほど大規模な取引を2件、しかも同時に、しかもサムスンとSKハイニックスと結んだことだったのです！実際、私たちの情報筋によると、両社は互いの取引がどれほどの規模なのか、どれほど同時に近いのかさえ知らなかったそうです。そして、この秘密主義は大きな問題でした。非常に大きな問題だったのです。

サムスンがSKハイニックスが同様の供給量を約束しようとしていることを知っていたら、あるいはその逆であれば、価格と条件はおそらく異なっていたでしょう。両社がもっと多くの情報を知っていたら、世界供給量のこれほど大きな部分を供給することに同意しなかった可能性は十分に考えられます…しかし、結局のところ、OpenAIは両社間の緊密な関係を維持し、秘密保持契約を締結し、両社が相手方がこれ ほど多くのウェハを同時に放棄するとは考えていないという事実を利用して、世界のRAMサプライチェーンに決定的な打撃を与えることに成功しました…そして、それは今のところうまくいっています…

https://www.mooreslawisdead.com/post/sam-altman-s-dirty-dram-deal

 

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高市首相を執拗に責め続けるゴゴスマ出演者、見かねた他出演者が反論しようとするも……

1：名無しさん


元大阪府知事で大阪市長も務めた弁護士の橋下徹氏（56）が8日、TBS系「ゴゴスマ～GOGO！smile～」（月～金曜後1・55）に生出演し、高市早苗首相の台湾有事発言を巡り、元財務省職員で国際弁護士の資格を持つ信州大の山口真由特任教授と激論をかわす場面があった。

　沖縄本島南島の公海上空で6日午後、中国軍の戦闘機が自衛隊機に2度にわたりレーダーを照射した。高市氏は「航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為」などと述べた上で、中国側に厳重抗議し、再発防止を求めたことを明らかにした。

　こうした事態について橋下氏は「全ての原因は、高市さんが国会で台湾有事の時に、米軍が来援した時に中国から攻撃されたら、存立危機事態になりうるという発言。全てのスタートはそこなんです」と断言。「今の日中関係のこの事態が、日本の国の何の利益になっているのか、僕はさっぱり分かりません」と苦言を呈した。

　この意見に対し山口氏は、「あのタイミングで言ったのは難しい判断だったと思いますけど、高市発言は良かったと私は思っている。私の理解だと、挑発行為というよりは、ある種の観測気球になった」と見解を口に。「アメリカのトランプ政権に対する台湾に対する態度を聞き出したかったんじゃないでしょうか？」などと推測したが、橋下氏は「それは事前に調整するのが政府ですよ」と反論した。

　中国の台湾政策には“戦略的あいまいさ”という立場を取ってきたトランプ政権。橋下氏は、米国が作成した国家安全保障戦略の文書に米国のスタンスが記されていることを挙げた上で、「日本政府も把握しているはずなんです。アメリカが乗ってこないというのも十分分かった上で、そういうことの議論がないまま、高市さんがポロっと言ってしまったとしか考えられない」と述べた。

　バイデン政権下の米国は、より台湾に踏み込んでおり、山口氏は「トランプ政権もそれと同じように乗ってくれたら、抑止力として強化される期待があったんじゃないか？」と指摘。すると、橋下氏は「それはトランプ政権の情報を日本政府が全く取れてないということですよ？」と返し、2人の話は平行線をたどった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/f5a861f928ee158423f30a7bf1e1f8194a6b66cc

 

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レーダー照射の件を釈明した中国外務省、日本側に一撃論破されて全世界に恥を晒してしまう

1：名無しさん


https://news.yahoo.co.jp/articles/089d3c982a6c30450de403cbd94ee28c6e869486

　中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射を巡って、日本政府の抗議に対して、中国側は「正常な操作だ」と反論し正当性を主張しました。中国海軍の空母が航行した領域で漁をする地元の漁師は困惑しています。

自民党　小林鷹之政調会長
「極めて危険な行為であって、断じて容認できるものではありません」

　緊急で開かれた自民党の安全保障調査会。

自民党　小野寺五典安保調査会長
「間違いなくレベルは格段に危険な方向に上がった。これは挑発行為と受け止めるべき」

自民党　中谷元前防衛大臣
「レーダー照射するという、いわゆる『射撃するぞ』という威嚇、脅し。そういう行動をするということは国際法上も許されない」

　中国海軍の空母「遼寧」は、沖縄周辺の海域で、6日から7日にかけて艦載する戦闘機やヘリコプターを合わせておよそ100回発着艦したことが明らかになりました。

　6日には「遼寧」から発艦した中国軍のJ-15戦闘機が自衛隊のF-15戦闘機に対し、2回にわたりレーダーを照射しました。

　戦闘機のレーダーには、広範囲にレーダーを放ち、相手の位置を探す「捜索用」と、ミサイルや機関砲の照準を合わせるための「火器管制用」の2種類があります。

　中国外務省は、レーダー照射を認めたうえで、「捜索用だった」と主張しています。

中国外務省　郭嘉昆副報道局長
「艦載機が飛行訓練中に捜索レーダーを起動することは、各国の通常のやり方であり、飛行安全を確保するための正常な操作です」

　中国メディアも日本を批判しています。

環球時報　8日
「中国海軍の訓練を邪魔する日本は盗っ人たけだけしい」

一方、防衛省は、「捜索用なら断続的に行われる必要はない」としています。

空母航行に地元漁師「邪魔」
　空母「遼寧」を巡っては、これまでにない動きも。沖縄本島と宮古島の間を通り、太平洋へ出たところで急旋回し、南西諸島に沿うように北東に進んでいます。

　過去にも沖縄本島と宮古島の間を通り太平洋へ抜けていくことはありましたが、南西諸島の方へ進み、およそ100回も戦闘機などが発着艦するのは初めてのことです。

　宮古島の漁師は、これまでにない「遼寧」の動きに、漁への支障を懸念しています。

第三十三はるみ丸船長
「海域でそういう大きい船が、しかも中国のものとなると、漁の邪魔になることもあるので、あんまり寄ってほしくはない」

 

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岩屋前外相が絶体絶命のピンチに陥っている模様、予想外の刺客が出現した次期衆院選に暗雲が立ち込める……

1：名無しさん


政治団体代表の平野雨龍氏（31）は8日、大分県庁で記者会見し、次期衆院選で大分3区から出馬する方針を表明した。香港政府が鎮圧した2019年の民主化デモを通じ、政治を志したといい、「香港で守れなかった悔しさを日本で繰り返したくない。日本の独立と安全保障を国政の場から立て直す」と語った。「この国に生まれてよかったと次世代が胸を張れる日本を取り戻す」と強調した。

同区は自民党の岩屋毅前外相の地盤。対立候補となる岩屋氏に対しては「批判しない。真摯に地域の皆さまに国の未来に対する政策を提示していく」と述べた。

外国人政策に関しては「外国人労働者の方々にこれから先も頼り続ければ、日本人の賃金は上がらず人口構造も少しずつ変わっていく。未来を考えた政策を提示したい」と語った。

全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20251208-FOMTSHXVZNDMFE4CUFVYIWLVGI/

 

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「12/21-24と表記されていたら普通24日の夜は宿泊できると思う」とIT企業の社長が主張、泊数という離散的な商品を売っている

1：名無しさん


 

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日本側の呼びかけから中国が逃亡していた事実が発覚、日中の間に敷かれたホットラインが機能せず……

1：名無しさん


レーダー照射問題で日本のホットライン呼びかけに中国応じず…２０２３年３月に開設も機能せず

　航空自衛隊機が中国軍機からレーダー照射された問題を巡り、日中の防衛当局間のホットライン（専用電話）が機能していなかったことが分かった。日本側が連絡を試みたが、中国側が応じなかったという。当局間の対話をも拒む中国の閉鎖的な姿勢が浮き彫りになった形だ。

　複数の政府関係者が明らかにした。中国海軍の空母「遼寧」は６日、沖縄本島と沖大東島の間を北東に航行するなどし、艦載戦闘機など計約１００回の発着艦を実施した。遼寧から発艦した中国軍機は同日、対領空侵犯措置を実施中の空自機に対し、２度にわたってレーダーを照射した。日本側はそれを受け、ホットラインを活用したという。

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20251209-GYT1T00059/

 

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「これアメリカにも完全に喧嘩を売っているだろ……」と中国軍のロックオン事件に詳報に日本側絶句、事前に公示してあった日米合同演習海域に……

1：名無しさん




　航空自衛隊の戦闘機が沖縄本島南東の公海上空で6日、中国軍の戦闘機からレーダー照射を受けた。断続的な照射で危険性が高いことから、日本政府は中国側がこれまでの外交上の非難や渡航自粛などの経済的措置から、軍事的威圧に一段階引き上げたとみている。政府は抗議の姿勢を強めていく構えだが、日中対立のさらなる激化を懸念する声もある。

　「レーダー照射を感知しても相手の目的がはっきり分からなければ対応は難しい。最悪の場合は攻撃を受けるかもしれず、パイロットの緊張は非常に高まる。今回は日中間の緊張も高める行為で、驚いた」

https://mainichi.jp/articles/20251207/k00/00m/010/157000c

 

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青森地震での緊急事態、日テレがどさくさに紛れて偽情報を拡散していたと発覚

1：名無しさん




2025年12月6日

大間原発30年度稼働「改めて厳しい」／Jパワー現地本部長

　青森県大間町に大間原発の稼働を目指す電源開発（Jパワー）は5日、町議会大間原発対策特別委員会で2030年度としている運転開始目標について「厳しいと言わざるを得ない」との認識を改めて示した。 　倉田 …

https://www.47news.jp/13557398.html

 

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朝日新聞の記者を呼んだ自衛隊の統幕幹部、「きょう番組やるならこれだけは伝えてほしい」と言われたのが……

1：名無しさん




　「中国の『サラミスライス戦術』が、昨年から厚切りになってきた」。ある防衛省幹部はそう危機感を示す。

　軍拡を急速に推し進める中国軍は、太平洋などに少しずつ活動エリアを広げてきた。その様子を、サラミソーセージを気づかれないように薄く切っていくことになぞらえた例えだが、それが大胆になっているという。昨年以降は、中国軍機による日本の領空侵犯や、自衛隊機への中国機の異常接近も繰り返されてきた。

　そうした中で、今回のレーダー照射が起きた。防衛省によると、レーダー照射は6日午後に2回あり、そのうち1回は約30分にわたって断続的に行われたという。

https://www.asahi.com/articles/ASTD83JD9TD8UTIL00YM.html

 

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