防衛省が来年度から攻撃型ドローン（無人機）の運用に向けた本格的な検討に乗り出すことが３０日、分かった。
ロシアのウクライナ侵攻では、ウクライナ軍のトルコ製ドローン「バイラクタルＴＢ２」がロシア軍の地対空ミサイルを攻撃するなど能力の高さを知らしめた。ドローン戦は現実になりつつあるが、自衛隊への導入は偵察型などに限られ本格導入には程遠いのが現状だ。
https://www.iza.ne.jp/article/20220330-WRGI3V54FRIE5AJ73GEX3CVIQQ/
【AFP＝時事】ロシアは29日、ウクライナ侵攻後の大規模な人材流出を受け、IT技術者の兵役の「延期」を認めると発表した。
ロシアでは18～27歳の男性に兵役義務が課されている。健康上の問題や学業を理由に免れようとする人も多いが、単に無視する人もいる。
政府の公式サイトに公開された法令によると、IT企業に勤める27歳以下の男性は兵役を延期できるようになる。ただし、大卒かつIT企業で1年以上勤務していなければならない。
また、従業員の兵役延期を希望する企業は、5月1日までに関係当局にリストを提出しなければならない。
数学や応用コンピューター科学、電波工学など60以上の分野の学位を持つ学生も対象となる。
ミハイル・ミシュスチン（Mikhail Mishustin）首相は声明で「制裁下であろうとIT業界の発展ペースを落とさないことが重要だ」と述べた。
2月24日の侵攻開始以降、国外に逃れた若者も多い。ロシア電気技術事業連合会（RAEC）のセルゲイ・プラグオタレンコ（Sergei Plugotarenko）会長は先週、最大7万人の会員がすでに出国したと議会下院で報告した。【翻訳編集】 AFPBB News
https://news.yahoo.co.jp/articles/5e73655c524032a43f2f249d97c3a0113ae91de5
米国、英国、ドイツ、フランス、イタリアの首脳は２９日、電話で会談し、ロシアとウクライナの停戦協議を受けた対応などを協議した。米国のバイデン大統領は会談後、ロシアの行動を慎重に見極めることで５か国が一致したことを明らかにした。<中略>
バイデン氏は会談後に記者会見し、ロシアがウクライナの首都キエフ周辺などで軍事行動を大幅に縮小すると発表したことについて「ロシアの行動がどういうものか見るまでは（その意図を）読み取ることはしない。状況を注視し続ける」と、慎重な見方を示した。
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https://www.yomiuri.co.jp/world/20220330-OYT1T50176/
双竜自動車が再び生死の岐路に…別の売却先を模索、最悪の場合清算も
1年近く続いたエジソンモータースによる買収交渉が不調に終わり、双竜自動車は再び生死の岐路に立たされた。双竜自は別の売却先を探す構えだが、適当な売却先候補が見つからないままで、最悪の場合には清算の可能性もあると指摘されている。
双竜自は28日、エジソンモーターズによるコンソーシアムが25日までに納入すべき買収残金を預託せず、買収・合併（M&A）契約が解除されたと発表した。エジソンモーターズとプライベート・エクイティ・ファンドのKCGIによるコンソーシアムは残金2743億ウォン（約278億円）を納付せず、既に納付済みの契約金305億ウォンも返還を受けられなくなった。エジソンモーターズのコンソーシアム側は「双竜自が一方的に契約解除を通告してきた。契約者の地位を維持するため、仮処分申請を行う計画だ」と説明した。
双竜自は速やかに別の売却先を探す計画だ。民事再生手続きを担当するソウル回生裁の実務準則によれば、公開入札でM&Aを進めたものの、売却が成立しなかった場合、管財人が裁判所の許可を得て、制限的な競争入札や随意契約を行うとの規定がある。
双竜自は「昨年6月にM&A手続きを始めた当時と比較すると、再売却条件が改善した状況にある」と述べた。双竜自は新車「J100」の開発が完了し、6月に発売を控えており、中国電気自動車（EV）大手の比亜迪（BYD）との戦略提携を通じ、来年下半期にはEV「U100」も発売する計画だ。また、サウジアラビアで半組立製品工場に着工し、来年から3万台の輸出を行うことになっており、他国への輸出需要も増えているというのが双竜自側の説明だ。
双竜自の法定管財人、鄭鏞元（チョン・ヨンウォン）氏は「会社の未来価値を高めることで、より競争力を備えた買収者を探すために役立てたい。早期に再売却を成立させたい」と述べた。
しかし、業界からは双竜自の再売却が実現する可能性は低いとみている。昨年公開売却を進めた際、双竜自買収の意向を示した企業は私募ファンドを含め11社に達したが、本入札に参加したのは3社だけだった。 残る2陣営は資金調達計画が不備で不適格判定を受け、エジソンモータースのコンソーシアムが優先交渉対象者に選ばれた。エジソンモータースも資金力不足が指摘されたが、他にこれといった買収先がないまま売却が進められた結果、結局不調に終わった。今後の経営費用を含めた双竜自の実際の買収金額は1兆ウォン（約1010億円）に達すると推定される。
双竜自に部品を納入する下請け企業で構成される商取引債権団は、双竜自の企業価値を高めた後で再売却を推進すべきだと主張しているが、それも容易ではない。 双竜自が直接新たなオーナーを探し、裁判所に再生計画案を提出して認可を受けることができる期限は10月15日までだ。
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http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/03/29/2022032980058.html
ロシア軍の大佐が戦死した。ウクライナ東部の都市ハリコフでた。
（参考記事：ロシア軍参謀長がハリコフで射殺…ウクライナ情報局が発表 露軍盗聴ファイルも公開）
ウクライナ陸軍は29日（現地時間）、ハリコフ地方での戦闘中にロシア軍第200独立機動ライフル旅団の司令官であるデニス・クリロ大佐を殺害したと明らかにした。
ウクライナ軍の将校であるアナトリー・ステファン氏はテレグラムにおいて「ハリコフ近郊の戦闘で、軍隊は第200分離機動ライフル旅団（の司令官、デニス・クリロ大佐を清算した」と伝えた。
第200旅団はウクライナの戦争で最も大きな損失を被った。ステファン氏は「入手可能なデータによると、第200旅団の2つの大隊戦術グループがウクライナで壊滅したとされ、旅団員の損失は合計で1,500 名を超えた」と伝えた。
外信によると、ハリコフは1か月間にわたりロシア軍の攻撃を受け、近郊都市なども含め大きな損失を受けていると伝えられるが、クリロ大佐の死はロシア側もハリコフ攻略のために犠牲を出していることを物語る。
https://korea-economics.jp/posts/22033001/
国債１０年物利回りが７年６カ月ぶりに年３％を超えた。国債３年物利回りも２０１４年６月以降で最高値を記録するなど国債利回りが一斉に急騰（債券価格下落）した。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）発の通貨緊縮の懸念に韓国の追加補正予算問題が加わった結果だ。
２８日の金融投資協会によると、この日国債１０年物利回りは前営業日より０．１６％上昇し年３．０３１％で取引を終えた。２０１４年９月１９日の３．０２７％から７年６カ月ぶりに３％を超えた。国債３年物利回りも前営業日より０．２４２％上昇した２．７４７％となった。２０１４年６月１２日の年２．７８９％以降で最も高い。
国債利回り上昇に円安が続きウォン相場は対円で３年３カ月ぶりに１００円＝１０００ウォン水準を割り込んだ。この日午後３時３０分基準でソウル外国為替市場では前営業日より３．６６ウォンのウォン高円安となる１００円＝９９６．５５ウォンを記録した。
ＦＲＢのパウエル議長が政策金利の０．５％引き上げの可能性を示唆してからＦＲＢ関係者のタカ派的（通貨緊縮）発言が続いている。ニューヨーク連邦準備銀行のウイリアムズ総裁も２５日、「理論的に（政策金利）０．５％引き上げが適切ならばそのようにすべきと考える」と話した。シティグループはＦＲＢが５月と６月、７月、９月に政策金利を０．５％ずつ引き上げるという見通しまで出している。
米国債利回りも急騰している。米１０年物国債利回りはＦＯＭＣが開かれた１６日の年２．１９６％から２５日には年２．４７９％と０．２８３％上がった。米国債利回りが上がれば韓国国債の魅力が落ち、これは債券価格下落（債券金利上昇）の要因になる。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/86e6fff476cbd2a07a54481841d479e5f31ada21
「なんでこんなん作ったの？」「（本を）どうやって取るの？」
これは3月25日にオープンした「こども本の森 神戸」にある本棚を見た、子どもたちの感想だ。この子どもたちの素直な言葉をNHKニュースが報じると、ネットでは大きな反響が起こった。（取材・文：昼間たかし）
子どもたちが話題にしていたのは、この施設の目玉、高さ約9メートルにも及ぶ壁一面の「本棚」について。「こども本の森 神戸」の公式サイトによると、本棚の5段目より上は展示本で免震対策がされているという。ようは単なる装飾だということなのだが、それだと子どもたちが「なんのために作ったの」と疑問に思うのは当然だろう。
SNSでは見栄え重視の図書館に批判的な声が根強い。今回も安藤忠雄の施設設計に、辛辣な指摘が相次いで出ていた。
https://news.careerconnection.jp/news/social/133152/
＞興味深い開発。
— MASA👾🤍 (@masa_0083) March 28, 2022
ロシアは、非対称戦争というウクライナの戦略に適応し始めています。
重戦車の編成はありませんが、高速で移動可能なユニットです。ここでは、トヨタハイラックスのオフロード車に重機関銃が搭載されています。
戦争の「シリフィケーション」。 https://t.co/LZMmrUYRm5
ロシアの軍駐屯地に着弾、ウクライナ側から発射の可能性大＝タス
ウクライナとの国境近くにあるロシア軍の臨時駐屯地に２９日遅く、砲弾が着弾したとタス通信が報じた。関係筋の情報として、ウクライナ側から発射されたことが初期段階のデータで示されていると伝えた。
これより先、ウクライナ国境に近いロシア西部の都市、ベルゴロド近郊で複数の爆発が起きたと地元当局者が明らかにしていた。
ベルゴロドの地元メディアがオンラインに投稿した動画では、遠方で爆弾が爆発しているように見えるが、ロイターは現時点で事実か確認できていない。
全文はこちら
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-russia-explosions-idJPKCN2LQ2EZ
（ＣＮＮ） 米欧州軍のウォルターズ司令官は２９日、米国の情報収集に穴があり、それが侵攻開始前にロシアの能力を過大評価する一方、ウクライナの防衛能力を過小評価することにつながった可能性があるとの見解を示した。
ロシアが先月ウクライナ侵攻を開始したとき、米情報機関はキエフが数日で陥落する可能性があると分析していた。だが、戦争が２カ月目に入るなか、ロシア軍はキエフ周辺で停滞。維持可能性や兵たんの問題に悩まされ、ウクライナ人戦闘員の予想外に強固な抵抗にも遭っている。
上院軍事委員会で証言したウォルターズ氏は共和党のウィッカー議員から、米国がロシアの強さを過大評価し、ウクライナの防衛力を過小評価した原因として、情報収集の穴があったのではないかと質問された。
ウォルターズ氏は「その可能性はある」と返答。これまでと同様、危機が終わった段階で全領域・部門の包括的な事後検証を行い、自分たちの弱点を突き止め、改善方法を発見できるようにすると表明した。
米情報機関はロシアがウクライナ侵攻を計画していることを的確に予想していたが、ロシア軍のつたない戦いぶりに関しては分析できていなかった。
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https://www.cnn.co.jp/usa/35185600.html
ウクライナ軍とロシア軍の攻防が激しさを増すなか、およそ3週間ぶりに両国代表団の対面での停戦協議が行われました。大統領会談を行うのに十分な進展があったとの情報も入っていますが、具体的にどのような点で進展があったのか。現地から山田智也記者が伝えます。
今回の協議での進展は、双方が歩み寄れる妥協点をみつけ、それがいくつか明確な形で出てきた点です。
まず、大きな争点の一つだったクリミア半島などのロシアの支配地域についてですが、ウクライナ側は、協議を15年間続けると提案しました。これは、実質的な問題の棚上げで、互いのメンツを保つための妥協案と考えらえます。
一方、ロシアも、ウクライナのEU加盟を「反対しない」と述べるなど、これまでの姿勢を大きく変え、妥協する意思を示しました。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/67686bb8f3cc4a5767f76b9ab9a77028002a9389
回収されたロシア軍のビラ
— 空気の人その3 (@Aoi_oxo) March 27, 2022
戦前に印刷されており、キエフ陥落は１日で終わる予定だったと記載されている https://t.co/Tm5GfVw9QJ
ロシアのウクライナ侵攻が長期化し、戦費がプーチン政権の重荷になり始めている。米欧などによる経済制裁で国家財政が苦しくなり、戦闘機の補修やミサイルなど兵器の補給にも制裁の影響が及んでいる模様だ。
露国防省によると、セルゲイ・ショイグ国防相は２５日、アントン・シルアノフ財務相と会談し、軍予算の増額について協議した。ロシアはウクライナ侵攻の戦費を公表していないが、巨費に上るとの指摘が相次いでいる。
英国の調査研究機関などは今月上旬、ロシアの戦費に関し「最初の４日間は１日あたり７０億ドル（約８６１０億円）だった。５日目以降は２００億～２５０億ドル（約２兆４６００億～３兆７５０億円）に膨らんだ」と試算した。
露政府の歳入は年間で２５兆ルーブル（約３１兆２５００億円）程度だ。
ロシアの調査報道専門メディア「インサイダー」によると、ロシア軍が２６日に発射した５２発のミサイルの総額は推計３億４０００万ドル（約４１８億円）だった。プーチン大統領は、ロシア軍が６日にウクライナ中部の空港に高価な長距離精密誘導弾８発を撃ち込んだことに激怒したとも報道された。
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のジェームス・スタブリディス元欧州連合軍最高司令官は今月中旬、米通信社への寄稿で、プーチン氏は「国民の支持を失う前に金欠になるだろう」と皮肉った。
制裁はロシア軍の補給にも影響する。戦闘機などにはロシアへの輸出が禁じられた部品が使われている。ミサイルや戦闘機の製造に不可欠な半導体も禁輸対象となり入手が困難になった。
戦闘での損失状況を確認している軍事情報サイト「Ｏｒｙｘ」によると、露軍は侵攻で戦車約３００両など２０００以上の兵器や装備品を失った。その数はウクライナ軍の損失の約４倍とされる。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20220329-OYT1T50223/
科学者たちが、製薬用のAI（人工知能）にちょっと悪いことをやらせてみた。新薬作りでなく、化学兵器となり得る新しい毒物を作らせた。すると、恐ろしい結果が出てしまった。科学雑誌「Nature Machine Intelligence」に発表されている。
この実験を行ったのは、稀少難病の新薬開発会社「Collaborations Pharmaceuticals, Inc.」（アメリカ）の研究者グループ。日頃、彼らは、AIを用いて様々な分子の組み合わせを作り、治療効果のありそうな新薬候補を見つけ出している。
そのAIを、今回、逆の目的のために働かせてみたというのだ。新薬開発用のAIは毒物に関するデータをすでに学習しており、通常なら、毒性のある分子構造は排除する方向で薬を考案する。だが、今回は逆に、毒性を増やす方向でAIに考えさせた。 <中略>
VXガス以上の猛毒が
「Nature Machine Intelligence」誌によれば、研究チームのコンピューター（AI）は、6時間経たないうちに、一定基準以上の毒性を持つ、つまり化学兵器となり得る物質を4万も考案した。
しかも「その多くが、VXガスより強力な毒性を持つと予想できる」ことに、Urbina氏は驚いている。（実際の毒性は、実物を製造してみないと分からない）また、AIが考え出した4万の毒物の中には、化学兵器としてすでに存在しているものも多くあったそうだ。
https://switch-news.com/science/post-74057/
【ロンドン時事】ロシア財務省は２９日、４月４日に償還期日を迎える額面２０億ドル（約２５００億円）の国債について、ルーブル建てで買い戻す方針を発表した。ロイター通信が報じた。ウクライナ侵攻に対する経済制裁として外貨準備の半分近くが凍結され、ドルが不足しており、自国通貨に支払いを切り替える。ただ、通貨を一方的に変更すれば、デフォルト（債務不履行）と見なされる可能性もある。
４月４日の償還は年内のロシアの債務返済で最大規模となる。財務省は、今月３０日の期限までに買い戻しに応じる意向を示した債券保有者に対し、額面価格の１００％相当をルーブルで支払うとしている。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022032901241&g=int
内部情報を暴露する「SVRの将軍」
ロシア軍の死者9861人、負傷者1万6153人──と露国防省発表として政権寄りの露タブロイド紙コムソモリスカヤ・プラウダ（電子版）が20日報じたが、すぐにウェブサイトから削除された。同紙は「ウェブサイトがハッキングされ、不正確な情報が掲載された」と釈明したが、ロシア軍の損害はもはや隠し切れないほど大きくなっているのかもしれない。
2020年9月に、暗号化メッセージアプリ「テレグラム」に「対外情報局（SVR）の将軍」という名のチャンネルが開設され、登録読者は26万人近くにのぼっている。チャンネル主宰者は海外で暮らすSVRの退役将官「ビクトール・ミハイロビッチ」とされ、信頼できる政府筋を情報源にしているという触れ込みだが、真相は分からない。
関係者とみられる人物が露当局に摘発されたあとも「内部情報」の暴露は続けられている。
ウラジーミル・プーチン露大統領がウクライナ東部の「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」の独立を承認、平和維持のためロシア軍を派兵した翌日の2月22日、「SVRの将軍」は「これはウクライナを乗っ取るという大計画の第一歩だ」と投稿した。
ウクライナに侵攻した同月24日にはこう警鐘を鳴らしている。「戦争の早期終結に惑わされてはいけない。これは始まりだ。モルドバ、コーカサス、バルト三国の計画がある」。「早期終結」とあるのは、プーチン氏が「民間人の犠牲は考慮せずに、ウクライナでの軍事作戦を2日間で成功させること」を指示していたからだ。
「プーチン氏の計算では2月27日に勝利演説を行う予定」だったという。
窮地に立たされたプーチン氏の出口戦略について、「SVRの将軍」は2月28日に早くも言及している。「1つ目は交渉で最低限の成功を確保する。2つ目はより多くの軍隊と武器を動員して作戦を強行する。3つ目は核戦争ですべてを終わらせる。どの選択肢を選ぶかはすぐ分かるだろう」と不吉な言葉を残している。
3月7日には「すでに侵攻11日間、双方で約2万人が犠牲になった戦争はプーチン氏の統合失調症的な思考から来ていることを誰もが理解していることを望む」と投稿している。同月9日にはプーチン氏の側近である億万長者ユーリー・コバルチュク氏が「ウクライナ戦争を一刻でも早く終わらせる」よう進言したとある。
コバルチュク氏は「ミサイル攻撃でウクライナ最大の製造施設や民間インフラの橋や交通機関、鉄道駅、空港を徹底的に破壊し、同国経済を事実上マヒさせるべきだ」と提案したという。戦争からの最短の出口として「プーチン氏は10日、チェルノブイリ原発を攻撃し、ウクライナの指導者に責任を負わせる準備に同意した」（3月11日）とも指摘している。
「自分が存在しなければこの世界は必要ないと考える末期症状のプーチン氏の自殺傾向によって人類は核戦争の破局に瀕している」一方で、ウクライナに親露派の傀儡政権を樹立するという初期の作戦を達成できなかったプーチン氏はいま必死になって泥沼化する戦争の落とし所を見つけようとしている。
3月15日、「SVRの将軍」は「プーチン氏はロシア国民に勝利として提示できる条件でウクライナと協定を結び、一歩後退して二歩前進するため力を蓄える選択肢に傾いている」と指摘している。作戦をウクライナの軍事・民間インフラの徹底破壊に切り換え、協定にウクライナが署名すれば「降伏した」と非ナチ化の成功を宣伝できるという。
22日の投稿では「昨日、プーチン氏はロシア連邦安全保障会議のニコライ・パトルシェフ書記とセルゲイ・ショイグ国防相、ヴァレリー・ゲラシモフ軍参謀総長、アレクサンドル・ボルトニコフ連邦保安局（FSB）長官とテレビ会議を開いた。
ロシア軍の損害についてゲラシモフ氏が『本質的な大きさだ』と報告した」とある。
これに対して「プーチン氏は『本質的な、とはどういう意味か』と下問したが、答えを待たずに『3万～5万人の犠牲は許容範囲だ。勝利の後に達成される目標に比べれば何でもない』と言い放った。
プーチン氏は『勝利』の新たな期限を5月7日にし、『人的損失は度外視して、装備を大切にしろ』と命じた」という。
https://www.newsweekjapan.jp/kimura/2022/03/2-5_1.php
NAVER（ネイボ）が日本の電子書籍企業である『イニシアティブジャパン（EBIJ）』を買収した。
情報技術（IT）業界によれば、NAVERの孫会社であるLINE Digital Frontier（ラインディヂトルプロンティオ）は日本の証券市場に上場されているEBIJを買収するための最終手続きを進めている。NAVERは今月中に買収を完了して、近く公式発表する予定である。
2000年に設立されたEBIJは、日本のソフトバンクグループの電子書籍専門の系列企業である。電子書籍プラットホームの『イーブックジャパン』を運営している。2020年の売り上げは299億5,100万円（約3,200億ウォン）、営業利益は9億5,700万円（約100億ウォン）を記録している。これまでの大株主は、ソフトバンクの子会社であるYahoo!JAPAN（43.4%）だった。
NAVERは昨年から約2,000億ウォンを投入し、公開買収方式でEBIJの買収に乗り出した。現在EBIJは上場を廃止した状態で、買収が完了すればLINE Digital Frontierが100%の持分を保有する子会社として編入される。
NAVERは今回の買収を通じて、インターネットマンガ（WEBTOON）業界の主要市場である日本での支配力の強化ができると見込まれている。LINE Digital FrontierはNAVERの日本のWEBTOONサービスである『LINEマンガ』の運営社で、LINEマンガとEBIJのシェアを合わせると、取引額とダウンロードの2部門でいずれもこれまで1位だったカカオピッコマを追い抜くことになる。NAVERの関係者は、「EBIJは現在、買収の最終段階であると聞いている」とし、「買収が完了し次第、公式発表する計画だ」と伝えた。
ソース：韓国日報（韓国語）
https://www.hankookilbo.com/News/Read/A2022032918160004307?
サムスン電子の公式Twitterアカウントが、中国のスマートフォンメーカーオッポが作ったフォルダブル（折りたたみ）スマートフォンに「かなり驚く」と感心した。サムスンが中国製品に対して好評をしたのは非常に異例である。
これに対してサムスン電子が他社製品にも賞賛を惜しまない大人の面を見せたという評価が上がる一方で「自社製品と勘違いしたのではないか」という疑惑を提起して議論になっている状況である。
業界ではこれ以上中国を無視できないほど技術力ではサムスンと差がないという分析が出ている。国内で唯一残ったスマートフォンメーカーサムスン電子の危機感が大きくなるしかないという話だ。
サムスンが中国スマホを絶賛
中国の折り畳みスマホ
https://imgnews.pstatic.net/image/016/2022/03/28/20220301000243_0_20220329073701173.gif?type=w647
https://n-news-naver-com.translate.goog/article/016/0001969737?ntype=RANKING&_x_tr_sl=auto&_x_tr_tl=ja&_x_tr_hl=ja
（ＣＮＮ） 米国防総省が対空ミサイル「スティンガー」と対戦車ミサイル「ジャベリン」の製造を加速させる計画であることがわかった。ロシア軍と戦うウクライナ軍に向けて、こうしたミサイル類を移送し続けていることで減った備蓄を補充するためだという。国防当局者が明らかにした。
ウクライナ軍からの最近の要望項目によれば、ウクライナはスティンガーとジャベリンを毎日各５００基必要としている。
ロシアがウクライナに侵攻してから２週間足らずの３月７日までに、米国と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の加盟国は約１万７０００基のジャベリンと２０００基のスティンガーをウクライナに送り届けた。これ以降、移送したミサイルの数は確実に増加しているが、最新の情報は公にされていない。
ホワイトハウスは今月１６日、８億ドル規模の軍事支援を発表したが、その中には、追加のスティンガー８００基とジャベリン２０００基の提供も含まれていた。
国防総省の報道官によれば、スティンガーの生産ラインは閉鎖されていたが、海外向け販売の注文を処理するため再開された。効率的な稼働に向けて、生産能力の向上や生産時間の短縮といった複数の選択肢について、主要な契約業者であるレイセオンと協議を行っているという。
スティンガーの製造には現在、ロットのサイズにもよるが、約１年半から２年かかる。国防総省は特定の備蓄の水準について、機密に関わる問題だとして公表していない。しかし、国防総省の政策の下、紛争で必要とされるであろう水準は維持しているという。
国防総省によれば、ジャベリンも生産を停止していたが、現在はフル稼働で生産中。製造業者のロッキード・マーチンは「拡大する需要に対応できる能力がある」としている。国防総省の予算関連文書によれば、年間６０００基以上の製造が可能。
https://www.cnn.co.jp/usa/35185561.html
