「自衛隊の先島配備・中止を」県内研究者らが提言文
台湾情勢と関連し、沖縄周辺で軍事力強化が進む中、県内の研究者やジャーナリストでつくる研究会は各国に台湾周辺の軍事力削減や、自衛隊の先島配備中止などを求める提言文を発表しました。
この提言書は沖縄対外問題研究会が「『沖縄返還』５０年を超えて基地の島からの主張」と題し月刊誌「世界」２月号に掲載したものです。
その中で沖縄をアジア太平洋の国々を結びつける「津梁の島」とすることや、日本、アメリカ、中国が協力し、台湾危機を回避することなどを求めています。
研究会の琉球大学の星野英一名誉教授は「抑止力で相手を脅すのではなく、信頼醸成を軸にした協調的な安全保障に進みたい」と強調します。
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https://www.qab.co.jp/news/20230112159602.html
ロシア勢力に亀裂か 国防相と雇い兵組織、ウクライナでの戦闘めぐり食い違う主張
ロシア国防省は11日、ウクライナ東部の町ソレダールでの戦いに、自軍が加わっていると明言した。しかしこれは、同町では雇い兵だけが戦っているとする、ロシアの民間雇い兵組織の主張と食い違っている。
ウクライナ東部ドネツク州バフムートの北約10キロにあるソレダールは、直近の戦闘で焦点となっている。
そのソレダールをめぐっては、ロシアの悪名高い残忍な民間雇い兵組織「ワグネル・グループ」の創設者エフゲニー・プリゴジン氏が10日夜、「襲撃」に加わっているのはロシア軍に属さないワグネルの戦闘員だけだと主張。「ワグネルの部隊がソレダールの全領土を制圧した」とアピールした。
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https://www.bbc.com/japanese/64245321
盗撮容疑で共産党千葉県委幹部を逮捕 過去に衆院選出馬
千葉県警千葉中央署は１２日、ＪＲ西千葉駅構内の女子トイレで盗撮したとして、建造物侵入と県迷惑防止条例違反（盗撮）の疑いで、同県市川市大野町の共産党員、大西航（わたる）容疑者（４２）を逮捕した。「間違いない」などと容疑を認めている。<中略>
共産党千葉県委員会によると、大西容疑者は県委員会の書記長として中心的な役割を果たし、平成２９年の衆院選では千葉１２区から出馬して落選していた。
県委員会の小倉忠平委員長は産経新聞の取材に対し、「事実なら党の機関の役員としてあるまじきことで、厳正に対処する」と話した。
https://www.sankei.com/article/20230112-EG4ONBIPC5JHTGDRFU7PRUES74/
警察庁の幹部に「元暴力団員だった」という虚偽の情報を漏えいされて、名誉権やプライバシー権を侵害されたとして、自民党の野田聖子衆院議員の夫が1月12日、国を相手取り、計1100万円の損害賠償をもとめる訴訟を東京地裁に起こした。
●野田議員の夫は文春と裁判していた
野田議員の夫をめぐっては、週刊文春が2017年9月と2018年7月、「元暴力団員」などと報じる記事を掲載。夫側は2018年8月、「暴力団に所属していた事実はない」などとして、版元の文藝春秋を名誉毀損で提訴した。
1審・東京地裁は2021年3月、大筋で名誉毀損を認めて110万円の支払いを命じたが、2審・東京高裁は、「夫が元暴力団員」ということなどについては「真実と信じる相当の理由がある」として、55万円に減額。最高裁が今年8月、上告を棄却し、判決が確定していた。
●「警察庁幹部から情報漏えいがあった」
提訴後、野田議員の夫とその代理人は、東京・霞が関の司法記者クラブで会見を開いた。代理人によると、上記裁判の2審のあと、関係者に事情聴取したところ、「夫が過去に暴力団に所属していなかった」という事実が明らかになったという。
今回の訴状によると、上記の裁判の中で、「元暴力団員」という情報が、当時の週刊文春編集長により「警察庁の幹部からの漏えいだったこと」が語られたほか、さらに「暴力団個人ファイル」という同庁の内部資料が証拠として提出されたという。
夫側は、「虚偽の情報」が管理・放置されていたうえ、警察庁の幹部によって、正当な理由なく、「元暴力団員」という情報が漏えいされたことで、名誉を傷つけられたうえ、プライバシー権も侵害されたと主張している。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/a77e31b72305e70c2ee9a6fcf953bbe0227e9dcc
半導体受託生産最大手の台湾積体電路製造（TSMC）の魏哲家最高経営責任者（CEO）は12日、オンラインで開いた2022年12月期の決算説明会で「日本に2棟目となる半導体工場の建設を検討している」と述べた。
TSMCの子会社JASM（熊本市）は現在、菊陽町で日本で初となる半導体工場を建設中。23年末ごろに製造設備を搬入し、24年末までに生産を開始する計画だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c9b37f72ab150c5296fb482b73434364530bc9f4
政府、与党が、２３日召集の通常国会に再提出する方向の入管難民法改正案の概要が１２日、政府関係者への取材で分かった。外国人の収容・送還ルールを見直すもので、２０２１年に廃案となった当初案の骨格を維持し、難民申請中なら本国への送還が停止される回数を制限。不法滞在者らの入管施設での収容に代え、一時的に社会内で生活できるようにする新制度「監理措置」などに関して修正を加える。
２１年は通常国会で与野党が対立。今回も野党が反発し「対決法案」となる公算が大きい。
当初案は、難民申請中の送還停止を原則２回に制限する内容などが批判された。
https://www.daily.co.jp/society/main/2023/01/12/0015959784.shtml
首相は本日[1月11日水曜日]、ロンドン塔で日本の首相と画期的な防衛協定に署名し、1世紀以上にわたる両国間の最も重要な防衛協定で英国軍を日本に派遣することを可能にします.
何年にもわたる交渉は今日の調印で最高潮に達し、防衛と安全保障の協力が急速に加速し、英国と日本が互いの国に軍隊を展開できるようになります。また、インド太平洋の安全保障に対する英国のコミットメントを強化し、両軍がより大規模で複雑な軍事演習と展開を計画し、実行できるようにします。
英国は、1902 年以来、英国と日本の間の最も重要な防衛条約である日本との相互アクセス協定を結んだ最初のヨーロッパの国となります。
英国と日本は 5 月に RAA の原則に合意し、本日の調印に向けて準備を完了するための作業が進行中です。防衛条約は、今後数週間のうちに日本の国会と英国議会に提出される予定です。
この署名は、英国と日本がイタリアと協力して、新しいグローバル戦闘航空プログラムの下で次世代の戦闘用航空戦闘機を開発してからわずか数週間後に行われます。先月、英国と日本は、サイバー レジリエンス、オンラインの安全性、半導体に関する協力を強化するために、新たな英国と日本のデジタル パートナーシップも立ち上げました。
3 つの協定はすべて、インド太平洋地域の安全と安定を確保するという英国の揺るぎないコミットメントを強化するものであり、英国と日本の友好関係の深さを実証しています。
https://www.gov.uk/government/news/prime-minister-hosts-japanese-pm-and-agrees-historic-defence-agreement
今シーズンは、北海道や東北は記録的な大雪となっているが、青森県の酸ケ湯を1メートル以上、積雪量で上回る、大雪の“隠れ日本一”と呼ばれる町を取材した。また、暖房費の高騰も深刻で、北国では、夫婦2人暮らしで電気代が10万円となった人もいた。
■“積雪380センチ”自販機が凍る＆埋まる
山形県の山間部にある西川町の「志津温泉」。うず高く積もった雪の壁に囲まれた温泉街で、11日に取材した午前8時の時点での積雪は380センチだった。
■高騰で“電気代7万円” オール電化が裏目に
再びの寒波に備える北海道。住民の悲鳴は他にもある。
小樽市民・主婦（30代）：「5000～6000円くらいはアップしていると思います」
アップしたのは電気料金。去年1万円程度だった電気料金が、今年は1万5000円に。
主婦：「正直、かなり大変ですよね」
北海道の遠軽町、5日にはマイナス23.2℃を記録した地域。
4LDKの一軒家に住む30代の夫婦2人暮らしのお宅に届いた電気代の請求額が…。
主婦：「オール電化なんですけど。7万6000円くらいですね」
このお宅では、暖房器用の電気代と、それ以外の電気代の請求が分けられたオール電化用のプランを契約。合計で7万6577円の電気代となった。
主婦：「私の住んでいる場所は、本当に冷え込みますので、トイレとか凍結したり（するので）。（電気を）使わざるを得ない。最低限の暖房なんですけど」
去年3月、オール電化の家に引っ越し。それまで冬の電気代は高くても1万6000円程度で、ガス代を含めても6万円以内だったという。
主婦：「電気代が高騰しているので、（オール電化なので）ある程度は想定していたけど。思った以上の金額だったので、すごくびっくりしました」
値上げと寒さによって、予想を上回る電気代。対策として行ったのが…。
主婦：「石油ファンヒーターを買った」
せっかくのオール電化の家だが、電気の暖房より、灯油代のほうが安く済むとして、新たに石油ファンヒーターを購入。さらに…。
主婦：「こたつは電気をつけずに使っています。これ以上どう対策していいか分からない」
雪国の人たちの生活を圧迫させるのは、電気代の値上げだけではない。
■除雪料8万円 高齢者から悲鳴「貯金減る」
高齢化や過疎化が進む夕張市。今回のような大雪によって、お年寄りからは、こんな悲鳴が上がっている。
一人暮らしの女性（81）：「だんだん貯金が減っていく…」
一人暮らしの女性：「除雪料が（家の）前だけで（年間）6万6000円。屋根が2回ほど下ろしてもらうから8万」
年金など、わずかな収入で暮らすお年寄りにとって、除雪費の負担が重くのしかかっている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/134b5d283442039212f37e037df6ac0ce14de7cc
新型コロナの感染爆発が続く中国。薬局には、解熱剤などを求めて来た客と店員が薬を取り合い、殴り合いに発展するトラブルも発生しています。
客：「薬をちょうだい！」
店員：「手を放して！」
こうした中国での薬不足の影響は、日本にも出ています。
厚生労働省からドラッグストアや薬局などに向けて出された、「解熱鎮痛薬などは個数制限をして販売するように」との要請。中国人による“爆買い”を防止するための対応です。
都内の薬局では、鎮痛剤や風邪薬のコーナーに「2点まで」と書かれています。一部の商品を、個数制限をして販売しています。実際に中国人客らの大量購入があり、要請が出される前から個数制限をしていたという、この薬局。
三千里薬品 宇田川店・西村清店長：「やっぱり、中国でコロナが大変ですから。それで鎮痛剤とか風邪薬を、ごそっとまとめて買うような方が結構いたので。人気の商品は全く、今年に入ってから注文しても、入ってこないような状態」
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https://news.yahoo.co.jp/articles/7919b753bf7f11c909a91defe07eb7939bb2c590
ここ数年、世間に浸透するようになった「SDGs」という言葉。「Sustainable Development Goals」つまり「持続可能な開発目標」のことで〈貧困を無くそう〉〈飢餓をゼロに〉〈すべての人に健康と福祉を〉〈気候変動に具体的な対策を〉といった17の項目からなり、特に社会的責任の大きい大企業や役所は積極的に推進することが求められている。ところが、ネットニュース編集者の中川淳一郎氏によると、「最近企業や役所の人と喋ると“SDGs疲れ”している人が増えている」という。いったいなぜ、SDGsに苦しめられてしまうのか。中川氏が考察する。
＊ ＊ ＊
日本の組織ってとかくお上の通達や、上司・チームで決めた目標数値を達成することに邁進して苦しんでしまうんですよね。これでは本末転倒ではないでしょうか。だから途中で「そもそもこれは目標達成のため手段が目的化していないか？」と疑問が出たりすることもあります。<中略>
私の知り合いの広告マンは子供たちにSDGsを啓発をするプロジェクトに携わっていて、自身の勤める会社もSDGsに熱心であることをホームページ等でアピールしてきました。他の知り合いも、昨年の春頃はスーツの上着に“SDGsバッジ”を着け、その重要性を説いていました。ところが最近は、「ちょっと我が社だけでは手に負えない。“いい会社アピール”も疲れた。全部達成するのは無理……」と言い出す人も出てきています。
是運はこちら
https://www.moneypost.jp/983873
【ロンドン共同】欧州特許庁と国際エネルギー機関は10日、水素に関連する世界各国の特許の出願状況をまとめた共同報告書を公表した。日本は2011～20年の10年間で全体の出願件数の24％を占め、首位だった。報告書は「日本が水素の革新者であり、技術的に優位にあることを示している」と評価した。
全文はこちら
https://nordot.app/985317953631174656
NHK党のガーシー参議院議員が複数の著名人らを脅迫したなどの疑いがあるとして、警視庁が、ガーシー議員の関係先に家宅捜索を行ったことがわかりました。
ガーシー議員をめぐっては、芸能界の裏話などと称して動画投稿サイトに発信した内容について、複数の著名人らが脅迫や名誉毀損（きそん）にあたるとして告訴状を提出し、警視庁が受理して捜査を進めています。
その後の捜査関係者への取材で、警視庁は11日、ガーシー議員が著名人らを常習的に脅迫したとして、暴力行為等処罰法違反や威力業務妨害などの疑いで、ガーシー議員の関係者の自宅など数か所に家宅捜索を行ったことがわかりました。家宅捜索を受けたのは、ガーシー議員の動画投稿サイトの収益を管理している会社の前の代表と今の代表の関係先だということです。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/5137a38a3d4bc3b70e3daa306758264b7157d547
ソース
https://www.jcp.or.jp/web_info/html/bokin.html
○災害救援募金へのご協力を
募金は主に次のような活動に使います。
宣伝物制作
配布ビラや広告、
POPなどの宣伝物制作
選挙活動
選挙事務所、政策宣伝、
候補者カー
党事務所運営
党事務所の家賃、水光熱費、
人件費
ロシア国防省、ゲラシモフ氏を新たな総司令官に任命…スロビキン氏は“失敗の責任とらされた”見方も
ロシア国防省は11日、ウクライナでの軍事作戦の指揮をとるスロビキン氏に代わり、ゲラシモフ参謀総長を新たな総司令官に任命したと発表しました。
ロシア国防省によりますと、ショイグ国防相は11日、ゲラシモフ参謀総長をウクライナでの軍事作戦の総司令官に任命し、去年10月から総司令官を務めてきたスロビキン氏らを副司令官とする人事を発表しました。
今回の人事について国防省は「作戦規模の拡大と、軍内部の協力関係構築のために指導層を増やした」と説明しています。
一方で、ロシアの軍事ブロガーからはスロビキン氏について「新年にウクライナ軍の攻撃で89人が死亡したことなど一連の失敗の責任をとらされた」とする見方もでています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c47270f60907736e8c673be3b877445db86a9ad5
藤沢市が昨年１１月にふるさと納税の返礼品に加えた線虫がん検査キット「Ｎ－ＮＯＳＥ®（エヌノーズ）」に寄付が集中し、１カ月余りの間に１６００万円を突破した。提供したのは、同市に立地する湘南ヘルスイノベーションパーク（湘南アイパーク）に研究開発拠点を置くＨＩＲＯＴＳＵバイオサイエンス（本社・東京都）。がんの克服を目指す世界初のオンリーワンの技術が、寄付者を引きつけているようだ。
Ｎ－ＮＯＳＥ®は、嗅覚に優れた体長１ミリ程度の線虫という生物が、尿中に含まれるがん特有の臭いを検知することを利用した世界初のがん検査方法。同社が２０２０年に実用化した。
線虫は１５種類のがん種に反応。早期がんのリスクを調べることができ、がん検診の入り口の検査としてこれまでに３０万人以上が利用している。
藤沢市は昨年１１月２２日から、寄付額５万円コースの返礼品としてＮ－ＮＯＳＥ®を用意。１２月３１日までに３３１セット分の寄付が寄せられた。同市のふるさと納税寄付額は２０２１年度、約１億８千万円で、１カ月強の短期間に特定の返礼品に対し１千万円を超える寄付が集まったのは初めてという。
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https://www.kanaloco.jp/news/government/article-961321.html
1月9日放送の『めざまし8』（フジテレビ系）に社会学者の古市憲寿（37）が出演。行列に並ぶ人たちに対し「転売で買えばいい」と発言し、視聴者から苦言が集まっている。
番組では、1月7～9日の3連休に行列ができている東京の繁華街“5大スポット”を特集。新宿「京王百貨店 新宿店」には全国の駅弁を求め200人以上、原宿「Galaxy Harajyuku」にはYouTuber・コムドットの3Dアバターと2ショット撮影ができる“推し活ワンダーランド”に約150人、秋葉原「カードshop すぱいらる」には新作ポケモンカードの事前予約券を求める約200人の行列ができていたと紹介。<中略>
一方、谷原から「さて、人はなぜ行列に並ぶんでしょうか？」と聞かれた古市氏は「え～、暇だからじゃないですか」とコメント。続けて「だって時間がない人はオークションとか転売から買えばいいじゃないですか」と発言したが、これに視聴者から「転売を肯定するコメントをしないでください。転売が問題になっている事を知らないの？と、コメンテーターの質が問われます」「古市さんの転売で買えばいい発言、普通に駄目なやつだよ」「おい！転売から買ったらあかんやろ」「古市って人は正気で『転売から買えばいい』とか言ってんのか？それが嫌だから並んでるんだろ」と反発の声があがっている。
「商品を転売して利益を得る“転売ヤー”の存在は、商品の買い占めや価格の異常高騰などの面で批判の対象になっています。チケット不正転売禁止法で転売が禁止されているものもありますが、多くはグレーゾーン。明らかに転売目的で購入する人もおり、メーカーや販売店が転売対策をとっているところもある中、古市氏の『転売から買えばいい』発言は不用意だったと言わざるを得ません」（政治記者）
https://news-vision.jp/article/194924/
静岡県熱海市の土石流災害で遺族と被災者が、起点となった盛り土の現旧所有者・県・熱海市に対し損害賠償を求めている裁判で、熱海市は盛り土に関する資料の開示を拒否する方針を示しました。
2021年7月に熱海市で起きた土石流災害では盛り土が被害を拡大させたとみられ、遺族と被災者は盛り土を含む土地の現旧所有者・県・熱海市に損害賠償を求めています。
11日は静岡地裁沼津支部で、弁論準備手続きが非公開で行われました。
この中で現在の土地所有者側が県と熱海市に盛り土に関する資料の開示を求めましたが、市は拒否したということです。
被害者の会弁護人・浅川 拓也 弁護士 「熱海市は被害者に寄り添った形で支援・協力していくという話だったが、実際ふたをあけたら裁判の中で違う話がでてきて、こちらとしては遺憾」
旧土地所有者弁護人・大森 一志 弁護士 「（盛り土に関する）文書送付嘱託には基本的には応じないということで、真相解明にはつながらない。熱海市として真相解明する意思があるのか疑問に感じた」
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https://www.fnn.jp/articles/-/469570
北朝鮮の無人機撃墜などに使用する韓国産レーザー対空砲の研究開発がほぼ完成した。防衛事業庁によると、昨年開発した「レーザー対空兵器ブロックI」が現在、運用試験評価（OT）を受けている。
「レーザー対空兵器」は光ファイバーから生成された光源レーザーを標的に撃って無力化させる兵器システムだ。このレーザー砲は最近まで約10回余り実施した運用試験評価迎撃試験で命中率100％を達成したという。
特に、レーダーなどと連動した時は10キロ以上離れた鳥類サイズの物体を探知することができ、数キロの距離内では迎撃が可能だったという。
「レーザー対空兵器ブロック-I」は早ければ来月中に最終評価を経て、前方部隊に実戦配置するなど戦力化が可能だという。
レーザー砲は、別途の弾がなくても電気さえ供給すれば運用できる。ミサイル・機関砲とは異なり、着弾による安全事故の懸念も少ない。特にレーザー砲は1回当たりの発射費用が2000ウォン（約212円）程度と安く、騒音がないという長所もある。
https://news.yahoo.co.jp/articles/dec1d609a51b1b6e098655ceca4525f93ca7d826
今後1年間のスマートフォン売上の低迷が予測される中、Appleは、2024年の発売が予想されていた第4世代「iPhone SE」の開発を中止したと報じられている。
Appleに詳しい著名アナリストのMing-Chi Kuo氏は2022年12月に、Appleは「iPhone SE 4」を延期または中止する可能性があると予測していたが、米国時間1月6日のブログ記事で、Appleのサプライチェーン関係者らの話として、同製品の開発は中止されたと述べた。
Kuo氏は、「iPhone SE 3」に加えて、「iPhone 13 mini」や「iPhone 14 Plus」などのニッチな機種の出荷台数が予想を下回っていることが、その理由だと考えている。同社は、特に2023年は景気後退が予想される中で、iPhone SE 3からのデザイン変更についても慎重になっている可能性がある。iPhone SE 3には、上下の大きなベゼルとホームボタンを特徴とする「iPhone 6」と同じデザインがまだ採用されているが、これがフルスクリーンのデザインに変更されると予想されていた。
全文はこちら
https://japan.cnet.com/article/35198363/
