外務省は、ウクライナの地名の呼称変更に関し、ロシア語に由来する「チェルノブイリ」を、ウクライナ語の「チョルノービリ」に変更したと発表した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7da57fb13c3d427d62ee23313e50c7d45bf9459b
外務省は、ウクライナの地名の呼称変更に関し、ロシア語に由来する「チェルノブイリ」を、ウクライナ語の「チョルノービリ」に変更したと発表した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7da57fb13c3d427d62ee23313e50c7d45bf9459b
ロシア軍がウクライナ南部ヘルソン付近の空港を占領しようとしたところ、ウクライナ軍の集中的な砲撃を受け、繰り返し敗退しながらも10回も同じ攻撃方式に固執した結果、将軍2人が戦死するなど、莫大な被害をみたとの報道が出ている。
英タイムズ紙の日曜版紙サンデータイムズは27日、国際空港と空軍基地が位置するヘルソン近隣のチョルノーブィリで戦争が始まって以来、ロシア軍の無能を示す象徴的な場所として浮上していると伝えた。
ロシア軍は占領したヘルソン近隣のチョルノーブィリの空港を掌握するため、先月27日、大砲と装甲車、攻撃用ヘリコプターなどを含む大規模兵力を投入した。
しかし、偵察用ドローンを通じてロシア軍の移動を把握していたウクライナ軍は、彼らに砲撃を加えてヘリコプター複数台を破壊した。
莫大な被害を出したにも関わらず、ロシア軍は去る7日、より多くのヘリコプターを空港攻撃に投入したところ、またもやウクライナ軍の集中的な攻撃を受けた。この日の戦闘でロシア軍のヘリコプター少なくとも30機と数十台の装甲車が破壊されたとウクライナ軍は主張した。
それでもロシア軍は退かず、去る15日にも同様の方法で攻撃を行ったが、またもやウクライナ軍の反撃を受けて莫大な被害を出し、退却した。
その後も、このような攻撃と退却が繰り返され、計5回の攻撃が失敗で終わった後、去る18日にはロシア8軍司令官アンドレイ・モルドヴィチェフ中将が直接戦場に出て戦死した。
しかし、その後も同じ攻撃・撤退が繰り返され、去る25日にはロシア軍のヤコフ・レザンツェフ中将まで戦死した。
ソ連軍は第二次世界大戦時、ドイツ軍との戦闘(大祖国戦争)で当時1470万人の戦死者(戦病による死者含む)を出している。
https://korea-economics.jp/posts/22032805/
「有名なモスクやビーチがあり、多くの観光客を魅了するにぎやかな港町が、今では映画『地獄の黙示録』のシーンにそっくりだ」
ウクライナの新聞「キエフインディペンデント」でライターを務める寺島朝海さんは、マリウポリ出身のジャーナリストに取材し、そんな証言を得ている。
■水もなく脱水症状に
同国南東部に位置する人口約40万人のマリウポリは、ロシア軍に包囲され、電気、水道、ガスが遮断された。そこに約35万人の市民が籠城状態を強いられている。彼女のレポートによれば、〈人々は凍りそうに寒い地下室に避難を余儀なくされ、十分な食べ物も、水もなく、脱水状態に陥っている〉
生活に必要な物資も、〈食料品店や薬局には、在庫がもう無いか、ロシア軍に略奪されていた〉
食料や水でさえも、〈危険なほど不足しているため、氷点下の気温で調理し、暖を取るために木材を切り刻んでいる〉
〈最も被害が大きかった地域に住む人々は、家の中で今は動かなくなったラジエーターを叩いたり、雪を溶かして飲料水にしている。破壊された家の瓦礫の中を歩いて、何か食べられるものを見つける人もいる〉
こうして包囲し、孤立させた街を、ロシア軍が無差別に爆撃しているのは周知の通りだ。前出の産科病院に続き、16日には避難場所となっていた劇場が爆撃され、数百人が未だ生き埋めになっているといわれている。さらには19日、やはり避難場所となっていた美術学校が爆撃を受けた。
「このマリウポリに外国メディアで唯一入り、状況を伝えているのは、アメリカのAP通信です」
と述べるのは、さる全国紙の外信部デスク。
「英語で書かれたその記事によれば、爆撃によって殺された人々があまりに多過ぎて対応が間に合わず、死体は凍土に掘られた塹壕に投げ捨てられている、と。時に爆撃は毎分にも及び、作業する人も身を守るために無造作に投げ入れざるを得ないとか。葬儀を行うこともできず、当局は“死体は路上に放置しなさい”と指導しているそうです」
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/cfa11b85c53840dbafb18c2f3f7736324fba48e4
【ロンドン時事】英国で通信傍受や暗号解読などを担う情報機関、政府通信本部(GCHQ)のフレミング長官は、ウクライナに侵攻したロシア軍が自軍の航空機を誤って撃墜したと明らかにした。一部のロシア兵が命令に背いたり、自分たちの装備を破壊したりしているとも述べた。
オーストラリア国立大で31日に行った講演内容を英政府が公表した。いずれも証拠に基づくものだといい、ロシア軍の士気の低下や指揮命令系統の混乱が軍事活動に影響しているとの見方を示した。
全文はこちら
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022033100377&g=int
ウクライナ軍東部戦線で攻勢 ロシア軍装備弾薬残して敗走
https://news.yahoo.co.jp/articles/3a712cfa1cacee887b55cbe125df12cd799d9271
トロスティアネッツ、ウクライナ、3月29日(AP)― ウクライナ軍は、3月1日にロシア軍の手に落ちた同国東部のトロスティアネッツを、ロシア軍から奪い返した。
AP通信の記者は3月28日、ロシア軍の敗走を喜ぶ市民のそばを、勝ち誇った兵士を満載して走るウクライナ軍の戦闘車両とは対象的に、放棄された陣地に散乱する破壊された戦車や自走砲、軍用車両、さらに遺棄された無数の弾薬箱などを目撃した。
複数の住民の証言では、ウクライナ軍の激しい攻撃を受けたロシア軍が敗走したという。
ウクライナ軍は各地の戦線でロシア軍を押し戻しており、米の軍事専門家は、ロシア軍の前進は止まったようだと指摘。その上で、ロシア軍は侵攻作戦の重点を、首都キーウ周辺の地上戦から、東部ドンバス地方の防衛戦に置き換えたのではないかと推測している。
親ロシア派武装勢力が実効支配するドンバス地方では、2014年のロシアによるクリミア半島併合以降今日まで、ウクライナ軍との武力衝突が続いている。
フランスの軍事偵察局(DRM)は「プーチンがウクライナ侵攻危機を煽るのは外交交渉を有利に進めるための手段に過ぎない」と分析、
これを信じたマクロン大統領は「ロシアがウクライナに侵攻する可能性が高い」という米英の警告を否定、自信満々に「この危機をフランスが回避させる」と語りプーチン大統領とゼレンスキー大統領の説得を試みたが結果は米英の警告通りだった。
フランス軍のティエリー・ブルクハルト参謀総長は今月初め「米国はロシアがウクライナに侵攻すると予想していたが、フランスはウクライナ侵攻に途方も無い犠牲が伴うと考え、ロシアがゼレンスキー大統領を排除するために別のアプローチを選択すると信じていた、しかし米国の予想通りになった」と明かし、インテリジェンスについて「フランスがアングロサクソン人(英語圏の人々)に劣っていたことを暗に認めた」と仏メディアが報じていたがDRMの失態はこれだけではない。
2021年3月にオーストラリアが米英に原潜導入を打診、6月に英国で開催されたG7の会期中に3ヶ国は原潜導入を実現するための枠組み「AUKUS」結成で合意、この動きをフランスが察知したのは9月15日にAUKUS結成のリーク記事が出たあとで、バイデン大統領会見の数時間前にサリバン大統領補佐官が駐米フランス大使に説明を行いマクロン大統領はようやく何が起きているのか理解したが、この時点でフランスが出来るのは米英豪を口汚く罵り「裏切られた」と叫ぶことぐらいだった。
全文はこちら
https://grandfleet.info/european-region/france-dismisses-top-intelligence-agency-unpredictable-russias-invasion-of-ukraine/
【3月31日 AFP】ロシア軍による包囲と砲撃が続き人道危機が懸念されているウクライナ南部マリウポリ(Mariupol)で、赤十字(Red Cross)の施設がロシア軍による攻撃を受けた。ウクライナ当局と赤十字国際委員会(ICRC)が30日、明らかにした。
ウクライナ議会のリュドミラ・デニソワ(Lyudmyla Denisova)人権委員はSNSへの投稿で、ICRCの建物がロシア軍の空爆や砲撃を受けたと説明。建物には、負傷者や民間人、人道支援物資の存在を示す白地に赤十字のマークが描かれていたという。爆撃が行われた日時には言及しておらず、死傷者数は不明としている。
ICRCの広報担当はAFPに対し、SNSに出回っている破壊された建物の画像が、マリウポリにある赤十字の倉庫であることを認めた。倉庫に保管されていた援助物資はすべて分配済みだったが、現地に職員がいないため、被害状況は確認できていないという。(c)AFP
https://www.afpbb.com/articles/-/3397869?cx_amp=all&act=all
【ロンドン時事】ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアに対し、中国が食料や通信機器など兵器に当たらない物資を支援していることが分かった。西側情報当局の分析として関係筋が明らかにした。ロシアは兵器を含む軍需品の支援を再三要請してきたが、中国はこれまでのところ応じていないもようだ。
ロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席は侵攻前の2月上旬、首脳会談で「無制限の友好」をうたう共同声明を発表した。ただ、中国政府はウクライナ侵攻への支持表明を避け、ロシアへの軍事支援も否定している。非兵器の提供にはロシアへの協力姿勢を示し、良好な関係を維持する狙いがありそうだ。
ロシアは兵器を補充するため、国内の軍需産業で大幅な増産態勢を必要としているが、平時に比べ稼働率に大きな変動はなく、軍需物資の生産は停滞気味という。情報当局は「ロシア軍が現在のペースで軍事行動を続けると、5月上旬にはミサイルや弾薬、燃料など作戦に不可欠な物資が払底状態に近づく可能性が高い」とみている。
全文はこちら
https://www.jiji.com/sp/article?k=2022033000889&g=int
Russia facing internet outages due to equipment shortage
https://www.bleepingcomputer.com/news/technology/russia-facing-internet-outages-due-to-equipment-shortage/
ロシアのインターネット終了のお知らせ:
— 仮蔵 (@karizo2022) March 29, 2022
・通信機器の不足による大規模なインターネットサービスの停止が間近
・通信事業者の機器の備蓄はあと半年分
・早ければ今年の夏から目立ったサービス停止が始まる
・欧米の機器メーカーが撤退
・購入可能な機器の価格も40%上昇https://t.co/7gZBZqGrzG
ロシア国防省は30日、ウクライナの首都キエフ周辺など北部に展開していた部隊について、「作戦の主要方面」である東部にウクライナ軍を集結させないための〝おとり〟であり、目的を達成したため「再編成」を開始したと主張した。「露軍はキエフ陥落に失敗した」とする米国防総省の分析を否定した形。
露国防省は「作戦の第一段階で計画されたのは、敵戦力をキエフなど大都市に釘付けにし、主要方面の東部に移動させないことだった。目的は達成された」と主張。キエフへの突入は当初から予定しておらず、米国などが発表した露部隊の後退は「計画された再編成」だとも説明した。
全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20220331-PRTLWDCG2VO4RORMJ3F66C6CBA/
ロシアによる侵攻を受け、すでに複数の日本人が義勇兵としてウクライナ入りしている。政府も水面下で対応に追われているが、先ごろ「CNNトルコ」のインタビューに応じた人物の素顔が明らかになった。
日本人義勇兵のインタビュー映像が流れたのは3月中旬。ウクライナ西部で撮られたものだった。この義勇兵の“正体”について取材を進めると、「20代前半のH氏」という一人の男性が浮上した。学生時代の関係者が明かす。
「CNNトルコのインタビュー映像を見て“Hだ!”とピンときました。もともと目立ちたがり屋なところがあったので、テレビの取材に応じるのはいかにも彼らしい。Hは自衛官を目指して防衛大学校に入学し、同大のレスリング部に所属。けれど3年生に上がる前に中退し、その後、渡仏してフランス外人部隊に入ったと聞きました」
全文はこちら
https://www.dailyshincho.jp/article/2022/03301132/?all=1
ロシア外務省は、アゼルバイジャンに対する核攻撃を開始するという下院議員の提案は受け入れられないと述べています
本日の記者会見で、ロシア外務省のマリア・ザハロワの公式代表は、アゼルバイジャンに対する核攻撃を開始するという下院議員のミハイル・デリャギンの提案についてコメントするよう求められた。
以前、国営テレビチャンネルの60ミニッツのトークショーで、デリヤギンはナゴルノカラバフの緊張の別のエスカレーションに責任があるとして「アゼルバイジャンを罰する」ことを求めました。Delyaginは、アゼルバイジャンの油田を攻撃することを提案しました。
プーチン大統領の報道官ドミトリー・ペスコフは、デリヤギンに彼の個人的な感情をコントロールし、アゼルバイジャンに対して不親切な発言をしないように促して報復した。
「大統領報道官のドミトリー・ペスコフはすでにコメントしている(デリヤギンの声明について)。当然、私たちはペスコフの評価に完全に同意する。私自身のために、そのような声明は絶対に受け入れられず、無責任であると考える。バクーとの同盟関係と戦略的パートナーシップを構築することを目的としたロシアの指導者である我が国の立場。国家ドゥマの指導者によるそのような挑発的な発言には適切な評価が与えられると確信している」と述べた。
3月24日、アゼルバイジャン軍は、ロシアの平和維持者の責任範囲にあるナゴルノカラバフのアスケラン地域にあるアルメニア人が住むパルク村に侵入し、カラバフアルメニア軍との致命的な戦闘を引き起こした。
全文(英語)はこちら
http://arka.am/en/news/politics/russian_foreign_ministry_says_state_duma_member_s_proposal_to_launch_nuclear_strike_against_azerbaij/
ドイツ首相府報道官によると、ショルツ首相とロシアのプーチン大統領が30日、電話会談した。プーチン氏はこの中で、欧州各国が4月以降にロシアから買う天然ガスの代金について、ユーロで支払いを続けられると説明したという。会談はプーチン氏からの要請だったとしている。
プーチン氏、天然ガス支払いは「ルーブルで」 通貨買い支えが狙いか
プーチン氏は、EUの経済制裁の対象ではないガスプロムバンク(銀行)に代金が振り込まれれば、銀行側が支払いをロシアの通貨ルーブルに換えると説明したという。ショルツ氏はこの手続きに同意したわけではないが、手続きを正確に理解するため、書面での情報提供を求めたという。
全文はこちら
https://www.asahi.com/sp/articles/ASQ301FZMQ3ZUHBI04G.html
クレムリンは、和平協定の一環としてクリミアの状況について話し合うことを拒否し、ロシア憲法はロシア地域の運命について話し合うことを禁じていると述べています。クレムリンは停戦交渉の突破口をまだ見ていません。
BREAKING — Kremlin refuses to discuss the status of Crimea as part of peace deal says Russian constitution prohibits anyone discussing the fate of Russian regions
— Ragıp Soylu (@ragipsoylu) March 30, 2022
ロシアのウクライナ侵攻をめぐり29日に行われた両国の停戦協議後、ロシア側が首都キエフなどへの攻撃を「減らす」と表明したことについて、欧米はロシア軍の今後の動向を注視する考えだ。ウクライナ各地では攻撃による犠牲者が増え続けており、ロシアの姿勢に懐疑的な見方も広がる。バイデン米大統領は同日、ウクライナへの軍事支援を継続する考えを示した。
バイデン氏はホワイトハウスでの記者会見で「ロシアが提案していることを実行するか見ることになる」と述べた。この日、フランスのマクロン大統領、ドイツのショルツ首相、イタリアのドラギ首相、英国のジョンソン首相と電話で協議。「ロシアがしなければならないことを見ていくということで一致しているように思う。我々は強力な制裁を続け、ウクライナ軍に自衛する能力を提供し続ける」と述べた。
英首相官邸によると、ジョンソン氏も首脳との協議で「プーチン政権を言葉では判断しない。行動を見なければならない」と強調したという。
今回の停戦協議でウクライナ代表団は、軍事同盟に入らないのと引き換えに、自国の安全保障に関する国際条約を締結することを提案。ロシア代表団は提案を評価し、キエフや北部チェルニヒウなどへの攻撃を「劇的に減らす」とした。
ウクライナ代表団が示したのは、軍事同盟に入らないほか、領土内に外国軍を駐留させない一方、第三国を「保証国」としてウクライナの安全を保証する条約案。保証国に国連安全保障理事会の常任理事国やトルコ、ドイツなどを想定しているとした。将来、ウクライナが侵略された場合、条約署名国は3日以内に対応を協議し、軍事支援を行う内容という。
ただ、ウクライナ軍参謀本部は29日、ロシア軍が一部の部隊をキエフ周辺などから移動させる一方、チェルニヒウや北東部ハリコフなどの包囲を続けていると発表した。キエフ周辺など約10カ所の地域に対しても攻撃の兆候が見られるとし、「敵はウクライナに全面的な武力攻撃を続けている」と結論づけた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/dd599e88df1b7f564f9da56aaff6291ddb67b543
米当局者は30日、ロシアのプーチン大統領がウクライナ侵攻と欧米の制裁措置による経済へのダメージを巡る実態について、側近から誤った情報を伝えられている可能性があることが機密情報で示されていると述べた。
米当局者は匿名を条件に「プーチン大統領の側近は真実を伝えるのを恐れているため、ロシア軍の侵攻がいかにうまくいっていないか、欧米の制裁措置でロシア経済がいかに打撃を受けているか、誤った情報を伝えられている可能性がある」と述べた。
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-usa-putin-idJPL3N2VX7NB
防衛省が来年度から攻撃型ドローン(無人機)の運用に向けた本格的な検討に乗り出すことが30日、分かった。
ロシアのウクライナ侵攻では、ウクライナ軍のトルコ製ドローン「バイラクタルTB2」がロシア軍の地対空ミサイルを攻撃するなど能力の高さを知らしめた。ドローン戦は現実になりつつあるが、自衛隊への導入は偵察型などに限られ本格導入には程遠いのが現状だ。
https://www.iza.ne.jp/article/20220330-WRGI3V54FRIE5AJ73GEX3CVIQQ/
【AFP=時事】ロシアは29日、ウクライナ侵攻後の大規模な人材流出を受け、IT技術者の兵役の「延期」を認めると発表した。
ロシアでは18~27歳の男性に兵役義務が課されている。健康上の問題や学業を理由に免れようとする人も多いが、単に無視する人もいる。
政府の公式サイトに公開された法令によると、IT企業に勤める27歳以下の男性は兵役を延期できるようになる。ただし、大卒かつIT企業で1年以上勤務していなければならない。
また、従業員の兵役延期を希望する企業は、5月1日までに関係当局にリストを提出しなければならない。
数学や応用コンピューター科学、電波工学など60以上の分野の学位を持つ学生も対象となる。
ミハイル・ミシュスチン(Mikhail Mishustin)首相は声明で「制裁下であろうとIT業界の発展ペースを落とさないことが重要だ」と述べた。
2月24日の侵攻開始以降、国外に逃れた若者も多い。ロシア電気技術事業連合会(RAEC)のセルゲイ・プラグオタレンコ(Sergei Plugotarenko)会長は先週、最大7万人の会員がすでに出国したと議会下院で報告した。【翻訳編集】 AFPBB News
https://news.yahoo.co.jp/articles/5e73655c524032a43f2f249d97c3a0113ae91de5
米国、英国、ドイツ、フランス、イタリアの首脳は29日、電話で会談し、ロシアとウクライナの停戦協議を受けた対応などを協議した。米国のバイデン大統領は会談後、ロシアの行動を慎重に見極めることで5か国が一致したことを明らかにした。<中略>
バイデン氏は会談後に記者会見し、ロシアがウクライナの首都キエフ周辺などで軍事行動を大幅に縮小すると発表したことについて「ロシアの行動がどういうものか見るまでは(その意図を)読み取ることはしない。状況を注視し続ける」と、慎重な見方を示した。
全文はこちら
https://www.yomiuri.co.jp/world/20220330-OYT1T50176/
双竜自動車が再び生死の岐路に…別の売却先を模索、最悪の場合清算も
1年近く続いたエジソンモータースによる買収交渉が不調に終わり、双竜自動車は再び生死の岐路に立たされた。双竜自は別の売却先を探す構えだが、適当な売却先候補が見つからないままで、最悪の場合には清算の可能性もあると指摘されている。
双竜自は28日、エジソンモーターズによるコンソーシアムが25日までに納入すべき買収残金を預託せず、買収・合併(M&A)契約が解除されたと発表した。エジソンモーターズとプライベート・エクイティ・ファンドのKCGIによるコンソーシアムは残金2743億ウォン(約278億円)を納付せず、既に納付済みの契約金305億ウォンも返還を受けられなくなった。エジソンモーターズのコンソーシアム側は「双竜自が一方的に契約解除を通告してきた。契約者の地位を維持するため、仮処分申請を行う計画だ」と説明した。
双竜自は速やかに別の売却先を探す計画だ。民事再生手続きを担当するソウル回生裁の実務準則によれば、公開入札でM&Aを進めたものの、売却が成立しなかった場合、管財人が裁判所の許可を得て、制限的な競争入札や随意契約を行うとの規定がある。
双竜自は「昨年6月にM&A手続きを始めた当時と比較すると、再売却条件が改善した状況にある」と述べた。双竜自は新車「J100」の開発が完了し、6月に発売を控えており、中国電気自動車(EV)大手の比亜迪(BYD)との戦略提携を通じ、来年下半期にはEV「U100」も発売する計画だ。また、サウジアラビアで半組立製品工場に着工し、来年から3万台の輸出を行うことになっており、他国への輸出需要も増えているというのが双竜自側の説明だ。
双竜自の法定管財人、鄭鏞元(チョン・ヨンウォン)氏は「会社の未来価値を高めることで、より競争力を備えた買収者を探すために役立てたい。早期に再売却を成立させたい」と述べた。
しかし、業界からは双竜自の再売却が実現する可能性は低いとみている。昨年公開売却を進めた際、双竜自買収の意向を示した企業は私募ファンドを含め11社に達したが、本入札に参加したのは3社だけだった。 残る2陣営は資金調達計画が不備で不適格判定を受け、エジソンモータースのコンソーシアムが優先交渉対象者に選ばれた。エジソンモータースも資金力不足が指摘されたが、他にこれといった買収先がないまま売却が進められた結果、結局不調に終わった。今後の経営費用を含めた双竜自の実際の買収金額は1兆ウォン(約1010億円)に達すると推定される。
双竜自に部品を納入する下請け企業で構成される商取引債権団は、双竜自の企業価値を高めた後で再売却を推進すべきだと主張しているが、それも容易ではない。 双竜自が直接新たなオーナーを探し、裁判所に再生計画案を提出して認可を受けることができる期限は10月15日までだ。
全文はこちら
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/03/29/2022032980058.html