新型コロナウイルスワクチンの接種が日本・世界各地で進んでいます。接種状況や接種率はどうなっているのか？
ワクチン接種に関する最新データや最新ニュースをまとめています。
日本国内の接種人数（職域接種分含む）
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/vaccine/
今回の衆院選に関心があると答えた県内の有権者は、「大いに」と「多少は」を合わせると９２％に上った。背景には、新型コロナウイルス感染拡大で政治が市民生活に深く関わっていることが改めて意識されたことがありそうだ。戦後最低だった前回選の投票率（５１・９７％）を上回るかにも注目が集まる。
投票に「必ず行く」と答えた人も７９％おり、「なるべく行く」の１８％を合わせると９７％が投票に前向きだった。２０１７年の前回選は９５％だった。
「必ず行く」と回答した有権者を支持政党別で見ると、立憲民主、公明、共産支持層がいずれも８５％を超えたほか、自民支持層も７９％に上った。無党派層も６９％が「必ず行く」と答えた（前回選は５４％）。年代別では、７０歳以上の８３％が最も高く、最も低かった１８～２９歳も６６％と高い水準だった。４年ぶりの政権選択選挙で、途中で首相が２回代わった自公政権への審判になることなどが、影響しているとみられる。
岸田内閣の支持率は「支持する」の４０％と、「支持しない」の３８％が 拮抗きっこう している。政党支持率は、自民が３８％と最も高く、立民の１８％、共産の６％、公明の５％、日本維新の会の３％と続いた。
https://www.yomiuri.co.jp/local/kanagawa/news/20211021-OYTNT50109/
https://www.cnn.co.jp/storage/2021/10/23/5577ccfe3f78780844f269c7d6c3d3b8/ita-airways.jpg
カラーリングが一新されたＩＴＡの機体/Handout/ITA Airways
（ＣＮＮ） イタリアの首都ローマで今週、経営破たんしたイタリアの航空大手アリタリアの元客室乗務員が、失業や賃金カットに抗議して下着姿になるパフォーマンスを見せた。後継会社の国営イタリア・トラスポルト・アエレオ（ＩＴＡ）は先週に就航している。
元客室乗務員の女性約５０人はアリタリアの制服を身にまとい、ローマの中心地カンピドリオに登場。制服を脱いで下着姿になり、「私たちはアリタリア」と連呼した。
抗議の矛先は失業だけでなく、ＩＴＡに雇われた人たちの契約内容にも向けられた。
労働組合によると、新会社に残った人は賃金をカットされているという。
ＩＴＡの客室乗務員の１人はＣＮＮに対し、賃金カット以外にも先任権を失い、勤務の場所や時期を事前に余裕をもって知らされることもなくなったと語った。
ストライキの動きもあるが、ＩＴＡのアルフレド・アルタビラ社長は先日、これを「国の恥」と形容。職員は現在の労働条件に同意しており、署名済みの契約に不満を言うのは運転手がバックミラーを見るようなものだと述べた。
アリタリアの職員１万５００人のうち、ＩＴＡに雇われているのは２８００人のみ。
ロイター通信によると、ＩＴＡはアリタリアの保有機材１１０機のうち５２機を引き継いだ。一方で、エアバスの新機材や洗練された機体塗装、客室乗務員の制服からラウンジの備品に至るイタリア製製品の導入計画も発表している。
2021.10.23 Sat posted at 10:45 JST
https://www.cnn.co.jp/travel/35178464.html
■関連スレ
【ローマから世界へ】イタリアの新国営航空、１５日から運航 アリタリア後継 [oops★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1634210320
■関連記事
イタリアの新国営航空、１５日から運航 アリタリア後継
https://www.cnn.co.j…travel/35178079.html
「もう3カ月も給料が支払われていない」
「連行するならそうしろ、自分で働いたカネを求めて何が悪い」
20日午後、広州市中心部から南へ車で約30分。中国の不動産大手・中国恒大集団が、「世界一」を目指して建設を進めてきたサッカースタジアムの建設現場に行くと、約30人の建設作業員が事務所前に押し寄せていた。
作業員たちは事務所から現場責任者とみられる人物を帰らせないように、体を張って出入り口を封鎖していた。
かけつけた警官も当初は、道路を塞ぐのは法律違反だと顔を真っ赤にして取り締まる勢いだった。
しかし、あるピンク色のシャツを着た作業員は「俺たちは出稼ぎの農民工だ。政府のお前たちが給料を補償してくれ。でないとここで飢え死にする」と引き下がらない。
すぐ後ろの壁には「歓迎 共産党100年」のスローガン。警官は9人にまで増えたが、男たちの怒りを収めるためか、少し距離を置いて監視する方法に切り替えた。
このスタジアムは、拡大路線を突き進んできた恒大の「野望の象徴」だった。
中国共産党機関紙・人民日報の昨年7月の報道によると、建築面積は約30万平方メートルで、収容観客数は10万人だ。
広州市都市計画委員会が全会一致でスタジアム計画を承認し、「世界最大規模、最高のグレード、最も優れた科学技術を取り入れた国際的なプロサッカースタジアム」が2022年末までにオープンすると宣伝していた。
米、英、ドイツ、オーストラリアなど8カ国の有名な設計士に依頼し、最終的に米国案に決まった。
しかし、その計画が暗転するまで1年もたたなかった。
工事関係者によると、建設資金が支払われなくなり、今年6月から工事が実質的に止まっているという。恒大の経営危機が表面化した9月より3カ月も前のことだ。
建設現場では、約10本の巨大なクレーンが天に向かって立っているが、動いていない。
赤茶色にさびた建設資材が積み上げられ、白いコンクリートがむき出しになったスタジアムで作業をしている人の姿は見当たらなかった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4e0cd2949782d3e85a7291164c51064e3fcf1054
欧州委員長、「原発は必要」 脱炭素化へ活用―燃料高騰が背景
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021102300436&g=int
2021年10月24日07時39分
【ブリュッセル時事】エネルギー価格高騰などを背景に、欧州連合（ＥＵ）で原発活用の機運が広がっている。フォンデアライエン欧州委員長は２２日、ブリュッセルでＥＵ首脳会議後に記者会見し、「われわれには安定的なエネルギー源である原発が必要だ」と強調した。
原発には一部加盟国に異論が残るが、フォンデアライエン氏は、温室効果ガスの排出量を２０５０年に「実質ゼロ」にする脱炭素社会の実現へ、再生可能エネルギーと共に活用を図る姿勢を明確にした。
欧州委は４月、発電や交通、製造といったさまざまな経済活動のうち、温室ガス排出量など一定の基準を満たすものを気候変動抑制に寄与する「グリーン」な投資先として認定する枠組みを提案した。脱炭素化の資金を市場から呼び込むため、投資家や企業向けの指標とする狙いで、来年の運用開始を予定している。
ただ、賛否が割れる原発と天然ガスをグリーン認定するかどうかは判断を先送りしており、近く示される見通しの追加提案の内容が焦点となる。
（略）
※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。
発電燃料となる液化天然ガス（LNG）の輸入量が減っている。暖房需要で電力消費量が増える冬に向けて不足懸念があるが、足元の需要は増えておらず、9月は同月として過去5年で最少となった。厳冬になれば在庫が一気に底をつく恐れもある。国内に需要の2週間分しか備蓄できないという貯蔵能力の低さは、日本のエネルギー安全保障の盲点にもなっている。
LNG火力は日本の電力供給の支柱だ。東日本大震災前は、発電に占めるL…
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC189R60Y1A011C2000000/
2021/10/23 16:55
インド洋の島国モーリシャス沖で昨年夏に日本の貨物船「ＷＡＫＡＳＨＩＯ」が座礁し燃料の重油が大量流出した事故で、天候不良が続いているため座礁船の撤去作業が予定よりも大幅に遅れていることが分かった。モーリシャス環境・廃棄物処理・気候変動省の幹部が２３日までに共同通信の取材に明らかにした。
船体後方部の撤去作業は３月中旬に中断。船主の長鋪汽船（岡山県）は８月「９月後半に作業を再開できることを期待」しているとの見解を示していたが、１０月２２日時点で再開できていない。
===== 後略 =====
全文は下記URLで
https://www.sankei.com/article/20211023-V5STO73ZRFPFXOVFM24URMFIFE/
ソウルに住むチョンさん（27）は、中学2年だった2008年に初めて部屋に閉じこもった。両親は共働きで一人っ子だったチョンさんはパソコンゲームに夢中になり、結局学校を退学して自分の部屋に閉じこもった。1日に12時間寝て、目が覚めると部屋の中でパソコンゲームをしたり、映画やドラマを一日中見たりしていた。ただ「トイレに行くとき」と「おなかがすいたとき」だけは部屋のドアを開けた。このままではいけないと思い、バイトも試みたものの、6カ月で辞めてしまい、再び部屋に閉じこもった。こうした生活が2018年まで10年間にわたって続いた。両親は結局、チョンさんを精神病院に入院させ、2年後の昨年夏に退院した。チョンさんは「電気もつけず暗い部屋に横になって携帯電話の光だけを見ながら10年も過ごしていたため姿勢が悪くなってしまい、『歩く練習』から始めなければならなかった」とし「外に出ても『自分は特別な人じゃない』『自分はごみだ』という思いにさいなまされ、再び引きこもるようになった」という。
部屋に閉じこもって生きる「引きこもり青年」が社会問題として浮上している。こうした青年は長引く就職難、勝者と敗者だけが存在する競争社会の雰囲気などをきっかけに、外部と断絶したまま家の中に閉じこもる人たちをいう。
専門家は通常6カ月以上にわたって「人との出会い」などの外部活動を行わない場合は引きこもりとみている。
ソウル研究院が10月1日に発表した資料によると、ソウル市内の若者（満18－34歳）のうち、部屋から出てこなかったり、外出しても近くのコンビニまでだったりする「引きこもり型の孤立青年」は全体の2.9％に上った。100人に3人の割合だ。このうち32％は「引きこもりの期間が3年以上」と答えた。韓国青少年政策研究院が昨年行った調査によると、全国の青年の4.7％がこうした「引きこもり青年」に相当するという。研究院は正確な人数を公開してはいないものの、同年齢層（18－34歳）の人口が約1089万人であることを考慮すると、全国に約51万人の引きこもり青年がいることになる。
専門家たちは就職の失敗や対人関係の失敗など、さまざまな失敗経験を引きこもりの原因とみている。「引きこもり」は1990年代初めに日本で起こった現象で、韓国でも徐々に広がり始めている。
日本に基盤を置く引きこもり青年支援団体「K2インターナショナル」の韓国支部で働く大草稔スーパーバイザーは「韓・中・日は『能力があってこそ認めてもらえる』という能力主義社会だが、韓国・日本は中国と違って経済不況まで重なっていて機会もない社会」とし「西洋は親が子どもを独立させるため自立能力のない人はホームレスになるが、東洋は親と同居するケースが多く、家の中でのホームレス、つまり引きこもりになる」と説明する。
湖西大学青少年文化学科のキム・ヘウォン教授は「超競争社会が続く中、職場も学歴も優良でなければ皆『ルーザー（負け組）』といったレッテルを貼る集団文化のため、青年たちは失敗すると立ち直れなくなる」とし「昔に比べて就職や自己実現が容易でなくなった状況で、こうした引きこもりは増えるほかない」という。
現在、引きこもり生活を送っているキムさん（33）は「軍隊で失敗した経験や、この年まで母親の助けを借りているといった思いが幾重にも重なったことで、自分自身が非常にみすぼらしく見えるようになり、引きこもるようになった」と内情を明かす。
ソウル市の資料によると、青年たちが答えた「引きこもりのきっかけ」は「就職できないから」(41.6％)、「人間関係がうまくいかないから」(17.7％)などの順だった。光州広域市東区青少年相談福祉センターでセンター長を務めるオ・サンビンさんは「最近はコロナで物理的にもプライベートな空間が保障されている上、ソーシャルメディアでいつでも断ち切ることができる『一方的な関係づくり』まで可能となり、比較的引きこもりやすい環境が造成された」と説明する。
全国の自治体は最近、問題の深刻さを認識し、新たな対策づくりに乗り出している。光州広域市は昨年、全国で初めて「ひきこもり支援条例」を制定した。釜山市と済州市も今年こうした条例を制定したほか、ソウル市は今年5月に「引きこもり青年支援事業」を開始した。
カン・ダウン記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
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2021/10/24 05:03
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2021102180119
https://imgur.com/a/lkT9lJd
60以上の選挙区で自民vs野党のデッドヒートとなっている10.31衆院選。とくに岸田首相が率いる岸田派（宏池会）の候補は軒並み苦戦を強いられている。このままでは、宏池会の勢力衰退は待ったなしだ。
宏池会には衆参合わせて46人が所属していたが、閣僚経験のある宮腰光寛元沖縄北方担当相と竹本直一元科学技術担当相、三ツ矢憲生元外務副大臣の３人が引退。衆院勢力は31人に減っている。
ただでさえ人数が減っているのに、今回の選挙は、多くが当落線上で喘いでいる。自民党が行ったとされる情勢調査によると、31人の宏池会メンバーのうち15人が野党候補と接戦を繰り広げている（別表）。宏池会の衆院勢力の半分が、リードを許しているか、リードしていても５ポイント差以内に収まっている状況だ。
若手・中堅だけでなく、閣僚経験者も劣勢もしくは並ばれている。前デジタル相の平井卓也氏（香川１区）と元地方創生相の北村誠吾氏（長崎４区）は立憲候補に後れを取り、元地方創生相の山本幸三氏（福岡10区）も立憲候補と互角の戦いを演じている。
大阪１区と２区では維新候補に先行され、静岡５区では民主党政権で環境相を務めた細野豪志氏に10ポイント以上も差を付けられている。埼玉１区では、首相補佐官に抜擢された宏池会のホープ・村井英樹氏が立憲候補と横一線だ。早くも「落選しても補佐官はできるから問題ない」（自民党関係者）と落選を見越した指摘まで出始めている。
宏池会の半分が選挙区を落とすようなことになれば、党内の岸田首相の求心力が低下するのは間違いない。選挙後、政権運営が一気に苦しくなる可能性がある。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d4e7236ac0db78679f298c82758cf649fe7bf5d5
https://c799eb2b0cad47596bf7b1e050e83426.cdnext.stream.ne.jp/img/article/000/296/430/1119a3715daa2a54d2cc1585c7742d3720211022125941979.jpg
中国では不動産業界最大手の恒大集団の債務不履行危機が注目を浴びているなか、不動産大手の花様年集団も10月初旬、約2億ドル（約226億円）の社債を返済できなかったと発表し、事実上の倒産に追い込まれたが、同集団の創業者である曽潔氏は曽慶紅元国家副主席の姪であることが明らかになった。
曽慶紅氏と習近平国家主席は少年時代から親しく、習氏は曽氏を「お兄さん」と呼ぶほどだった。まだ地方幹部だった習氏が中央政界に進出し、中国の最高指導者に就任したのも、当時の江沢民主席に次ぐ実力者だった曽氏のバックアップがなければ、実現しなかったともいわれている。
しかし、今回の花様年集団の経営破綻で、両者の関係が悪化していることが裏付けられた形だ。
曽潔氏は1996年に花様年集団を創設。2020年の中国不動産企業ランキング「100強不動産企業」で第51位だった。しかし、恒大集団の債務不履行問題が表面化すると、借金経営体質が投資家から警戒され、資金繰りが悪化し、債務不履行に追い込まれたとみられる。
しかし、花様年集団はこれまでも何回か、経営危機を乗り越えてきたが、そのつど、曽潔氏が頼りにしてきたのが叔父の曽慶紅氏だった。
曽潔氏の父、曽慶淮氏は曽慶紅氏の弟。兄の政治力からか、中国文化部（省）の特別巡視員、中華民族促進会副会長、文化部駐香港特派員などを務め、中国国内や香港の芸能界を牛耳っていたとされる。また、曽慶紅氏が習氏と親しいことも、曽慶淮一家にとっては頼みの綱だった。
習氏と曽慶紅氏は義兄弟のような親密さで、清華大学を卒業して党中央軍事委員会で働き始めたばかりの習氏は曽慶紅氏のことを「慶紅兄さん」と呼んでいたほどで、2人は助け合ってきた仲だった。
最高指導者だった江沢民氏の腹心であった曽慶紅氏は、習氏を強力に推薦。習氏は2007年10月の第17回党大会で党政治局常務委員に選出され、翌3月には国家副主席に就任するなど、最高指導者への足掛かりを得てきた。
続く
https://news.yahoo.co.jp/articles/c91052d2aedc1a9bb0ad044b09d4d0db2d9a1ea7
世界統一の名称「ヒョンデ」に変更された
日本でこれまで「ヒュンダイ」と表記されてきた、韓国の現代自動車。
2020年にワールドワイドで、韓国語の発音である「ヒョンデ」に統一されることになった。
これは自動車事業のみならず、多角的な経営を行うヒョンデグループ全体として、次世代事業に対する社内外に意思統一を図る狙いがあると思われる。
さて、日本でのヒョンデといえば、2001年から2010年にかけて全国に販売店を展開していた。2000年代といえば、BRICsと呼ばれるブラジル・ロシア・インド・中国など経済新興国が経済面で一気に成長した時期である。このトレンドに、ヒョンデはいち早く乗ることに成功し、各地で日系メーカーを脅かすような存在になった。
https://www.webcartop.jp/2021/05/705525/2/
米バイデン政権、ケネディ暗殺文書の全面公開を延期
https://www.afpbb.com/articles/-/3372306
2021年10月23日 20:19
発信地：ワシントンD.C./米国 [ 米国 北米 ]
【10月23日 AFP】米ホワイトハウス（White House）は22日、1963年のジョン・F・ケネディ（John F. Kennedy）元大統領の暗殺に関する機密文書の全面公開を延期すると発表した。
ジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は声明で、来年の12月15日まで未公開の文書の「全面的な一般公開を差し控える」とした。
2018年、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領がケネディ氏暗殺に関する機密文書を公開したが、一部は国家安全保障の観点から公開が見送られた。
ホワイトハウスは公開延期の理由について、公文書の担当者による精査に時間がかかるとしており、バイデン氏は「軍事防衛や諜報（ちょうほう）作戦、法執行機関、外交への危害からの保護の必要性」に言及している。
（略）
※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b8806c8d1ef98b5cd470a07230e7b699904b3d0e
経営危機の中国不動産大手、中国恒大集団の主要部門、恒大地産集団は２２日、資産売却が大きく進展していないと明らかにした。深セン証券取引所のウェブサイトに掲載された声明は、契約に基づき債務を支払い続けていけると保証できないと表明。
恒大が債務返済を履行できず、代替計画もまとめられなければ、恒大の事業、見通し、資金繰りに多大な悪影響が予想されると述べた。
関連スレ
【バブル崩壊】「老後の資金を返せ！命の金を返せ！」 中国「恒大集団」資産売却できず 資金繰り、一段と厳しく 債権者ら抗議 [ごまカンパチ★]
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https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1634968050/
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https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1634898722/
2021年10月22日 19:20
東京都内の自治体で現在も使われている記録媒体のフロッピーディスク（FD）の使用を撤廃する動きが進んでいる。データ消失など不具合が少なく使い続けてきたが、維持コストがかさむなどの問題が出てきたためだ。目黒区は2021年度内に、千代田区も数年以内にFDを利用していた業務をオンラインに移行させる。
「壊れてデータが消えたことはほとんどない」。目黒区の公金管理業務を担う大野容一・会計管理者は話す。同区は職…
有料記事の為後はソースで
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC102890Q1A011C2000000/
※日本経済新聞
中国、固定資産税を一部都市で導入 不動産格差是正促す
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM233QN0T21C21A0000000/
2021年10月23日 19:51
【北京=川手伊織】中国政府は、固定資産税にあたる不動産税を一部都市で導入する。国会にあたる全国人民代表大会（全人代）が23日、政府による試験導入を認めた。土地も含めた課税で高騰する不動産をめぐる格差是正を促す。
中国には土地も対象に含めた固定資産税がなかった。2011年に上海と重慶が導入したのは建物のみの所有税だった。価格高騰が続いたマンションのバブル崩壊を懸念する声があったほか、大都市に多くの物件を持つ共産党高官やその親族らの反発も根強かったためとされる。
国務院（政府）が今後、具体的な実施都市を決める。試験期間は5年。課税対象は住宅とオフィスビルなど非居住用不動産で、農村の宅地は含まない。中国の土地は国有のため、土地使用権と建物が課税対象になる。
（略）
※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/vaccine/world_progress/
ワクチン 少なくとも1回接種した人（割合）
スペイン 81.10%
イタリア 76.80%
日本 76.32%
今月21日、韓国産ロケット「ヌリ号」が打ち上げられ、宇宙の扉を開いた。今回の初挑戦では全飛行過程を正常に実行したが、衛星被写体（モデル衛星）を分離して正常軌道に乗せることに失敗した。
科学技術情報通信部と韓国航空宇宙研究院は、今後もう一度、衛星被写体を載せて試験発射した後、来年12月に「本物の衛星」を宇宙に送る計画であると明らかにした。
22日、科学技術情報通信部によると、本格的な打ち上げは来年12月から行われる。クォン・ヒョンジュン巨大公共研究政策官は「ヌリ号は来年5月にもう一度、試験発射で発射体の性能を検証した後、次世代小型衛星2号を宇宙に送り任務を実行する計画だ」と明らかにした。
ヌリ号は1.5トンの衛星を地球低軌道（600km～800キロ）に送れる3段型液体エンジン基盤ロケットである。総事業費6800億ウォン（約656億円）が投入され、4回の追加打ち上げが行われる予定である。
来年5月に200キロの性能検証衛星と1.3トンの衛星被写体を載せ、発射の性能検証をもう一度行う。
同年12月には重量150キロほどの次世代小型衛星2号が載せられ、500~600キロ上空の低軌道で実際に衛星任務を遂行する。5月に打ち上げる衛星が「試験用」ならば、同年12月は「本物の衛星」が宇宙に送られ任務まで行われることになる。
その後、2024年の2度の打ち上げ（次世代中型衛星3号、超小型衛星1号）、2026年と2027年にそれぞれ1度ずつ打ち上げを行い、混雑形態の超小型衛星を送る計画である。民間企業への技術移転作業も本格化する。
2021/10/23 17:58配信
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https://s.wowkorea.jp/news/read/319997/
中国・恒大集団トップ「電気自動車への事業転換図る」 不動産業の売上は縮小する方針
経営危機に陥っている中国不動産王手・恒大集団のトップが「不動産業から電気自動車への事業転換を図る」と明らかにした。事業の見通しはハッキリしていない。
中国メディアによると、33兆円の巨額債務を抱える恒大集団のトップ・許家印氏は22日、幹部らを集めた会議で、危機を乗り越えるために建設中のマンションなどの工事や販売の再開が何よりも重要だと強調。そのうえで、去年12兆円以上あった不動産業の売り上げを今後は3.5兆円程度に縮小し、「10年以内に不動産から新エネルギー自動車への事業転換を図る」と明らかにした。
一方で、恒大集団の子会社が開発を進めている電気自動車はまだ量産化できておらず、事業の転換には困難も予想されている。
https://times.abema.tv/articles/-/10003805
上海中心部から車で1時間余りの場所にある江蘇省太倉市ではテーマパークや商業施設とともに合わせて3万戸の高層マンション群を開発する計画が立てられていました。
開発面積は500万平方メートルに及び、地域には開発プロジェクトを大々的に宣伝する展示センターも設置されていましたが、中国メディアによりますと建設会社への支払いが滞り、工事が停止したということです。
家族がおよそ2000万円を支払いマンションを購入したという男性は「一生かけてためたお金で買った不動産が手に入らなければ焦らずにいられるでしょうか。政府がしっかり対応して社会を安定させることを望みます」と話していました。
また、テーマパークなどの開発が進められていた場所では、給料の未払いが起きていて、清掃員として働いていた男性は「給料がずっと支払われておらず泣いている人もいます。恒大グループを恨まずにはいられません。彼らが金を支払えば私たちも給料を手にすることができるはずです」と話していました。
中国では、ほかにも多くの不動産業者の資金繰りが厳しくなっていて、今月に入って、いずれも香港市場に上場する不動産会社の「花様年グループ」と「新力グループ」が相次いで債務の支払いができないと発表しました。
NHK 2021/10/18
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211018/k10013311561000.html
【ロンドン共同】
国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が取りまとめ、8月に一部を公表した気候変動に関する報告書を巡り、日本を含む一部の国が化石燃料からの急速な脱却の必要性に関する内容に難色を示し、修正を求めていると英BBC放送が21日報じた。
修正を求めているのは日本のほか、世界最大級の産油国サウジアラビアや、石炭火力への依存が大きいオーストラリアなど。今月末から英北部グラスゴーで開かれる国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）の交渉に影響を与える可能性がある。
https://news.yahoo.co.jp/articles/17b96b581c9b687f8a2c00606503da4b279f3796
