公益社団法人日本動物園水族館協会が２７日、公式ホームページに声明を掲載した。
日本テレビ系朝の情報番組「スッキリ」は２４日、那須どうぶつ王国から中継を行った。その中で、タレントがペンギンの池に落ちるシーンがあり、同園はテレビ局側に抗議した。
これを受け同協会は、公式ホームページに２７日付けで文書を掲載。同協会がメディア取材に協力するのは「広く人々に動物たちや命の大切さを知り学んでいただき、さらに生物多様性や地球環境の保全にも関心を向けていただくことを望んでいるから」とし、「それは世界的にも動物園水族館の社会的役割にもなっています」と指摘した。
続けて「今回の番組内容は、そのような目的に合致したものとはとても思えません。動物園の動物に対する安全面や衛生面への配慮が欠落しており、現在、日動水が積極的に取り組んでいるアニマルウエルフェア（動物福祉）にも反していると感じられるからです」とつづった。
全文はこちら
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/258320
ダイキン工業、データセンター事業拡大に向けて米国の空調会社を買収
ダイキン工業は、急成長するデータセンター事業への参入を目指し、米国の空調システムメーカーであるAlliance Air Products社（本社：カリフォルニア州サンディエゴ近郊）とCM3 Building Solutions社（本社：ペンシルバニア州フォートワシントン）を300億円（2億6千万ドル）で買収しました。
今回の買収により、ダイキン工業は、年率10％以上で拡大するデータセンター向け空調機市場のキープレーヤーとなることを目指し、競争が激化する米国において、同市場を支配していきたいと考えています。
Alliance Air Productsは冷気を放出する部品の製造に特化し、CM3 Building Solutionsは構造物のエネルギー管理システムが専門です。これらの買収により、ダイキ工業ンは大規模な空調システムの包括的なパッケージを提供できるようにしたいと考えています。ダイキン工業は、Alliance Airがメキシコで生産しているため、コスト面で大きな優位性を持っていると思われます。データセンターには特殊な部品が必要で、それを生産する他社は米国で生産することが多いです。
全文はこちら
https://cafe-dc.com/japan/daikin-acquires-u-s-air-conditioning-companies-to-expand-data-center-business/
ロシアでは欧米の自動車メーカーが撤退し、消費者の選択肢が狭まる中、「哈弗（HAVAL）」や「吉利（GEELY）」などの中国ブランドがシェアを伸ばしている。ただ、ロシアで中国製品は「低所得者層向け」との認識があるという。中国ブランドへの抵抗感を捨てるか、自家用車を諦めて歩いたりバスに乗るか。ロシア国民は選択を迫られている。
ロシアで自動車を買いたいと思うなら、耳慣れないブランドを知る必要がある。
ロシアからは欧米メーカーが撤退し、中国メーカーが殺到。「哈弗（HAVAL）」や「吉利（GEELY）」について知ることになる。ただ、今のところ歓迎されているとは言い難い状況だ。
取材に応じた自動車購入者は、製品の品質に確信が持てない様子だった。この価格で、プラスチックの部品は安っぽく見えると、ある男性は話した。
自動車ジャーナリストのセルゲイ・アズラニアン氏は、ロシアでは「中国製品は低所得者層向け」との認識があると指摘する。
ロシアの自動車ジャーナリスト、アズラニアン氏
「ロシア人は誰かの悪口を言う時、『おい、お前の携帯電話は中国製だな』とか『お前の車は中国製だ』とか言う。
今のところ、中国製品の需要はそれほど強くない。
私たちはまずキューバのように、歩くことに慣れていく必要がある。そうすれば中国車への期待も十分に低くなるだろう」
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/e3101129999bed2fc30d55413f6eeb12b8b233dd
令和５年度予算案が２８日の参院本会議で可決、成立する公算となり、立憲民主党と高市早苗経済安全保障担当相が参院予算委員会を舞台に繰り広げてきた放送法に関する総務省の行政文書を巡る論戦は立民の敗色濃厚となった。予算成立までに高市氏を追い込めず、文書の正確性も確認できなかったからだ。外交・安全保障や少子化対策など政策課題を横に置き、スキャンダル追及で審議時間を空費し続けた野党第一党の存在意義が問われそうだ。
全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20230327-WAUPSW54KFNQBI75OO3NCXOLJA/
人工知能（AI）が、わずか30日間という短い期間で、がん治療を開発した。
米トロント大学がインシリコ・メディシンと共同で肝細胞がん(HCC)の治療法について研究。HCCは腫瘍が成長する際に発生する侵襲性の強い肝臓がんとして知られている。
AI技術が、今まで知られていなかった治療法を発見し、ターゲットに結合することが可能な新たな分子をデザインした形となる。
さらに、このテクノロジーは医師の診断書をもとに、その患者の生存率を割り出すことが可能になるという。
インシリコ・メディシンのアレックス・ザヴォロンコフCEOはこう話す。「世界が芸術や言語における生成系AIに魅了されていた中、我々の生成系AIのアルゴリズムは、アルファフォールド（タンパク質構造の予測AI）の派生構造と共にターゲットへ向けた強力な阻害剤をデザインしました」
https://news.livedoor.com/article/detail/23938761/
「麻布食品連呼罪」！？ 小西ひろゆき議員が「これ以上、こうした書き込みをする者には法的措置を取ります」とツイートし波紋広がる
放送法の解釈に関する総務省の行政文書の問題を巡り、高市早苗大臣を追及している立憲民主党の小西ひろゆき参議院議員。3月23日より、「令和電子瓦版」なるサイトに「小西洋之 政治資金の謎」という連載記事が連日掲載されている。<中略>
一方で、令和電子瓦版の記事で「麻布食品」に疑惑の目が向けられていることから、あるユーザーはその感謝のツイートに対し
麻布食品麻布食品麻布食品麻布食品麻布食品麻布食品麻布食品麻布食品麻布食品麻布食品麻布食品麻布食品麻布食品麻布食品麻布食品ってご存知じー
とのツイートを寄せる。小西議員はそれを引用し、これ以上、こうした書き込みをする者には法的措置を取ります。とツイートを行っていた。
「麻布食品」と連呼するだけで法的措置を取る、とのツイートには戸惑うTwitterユーザーが続出。
全文はこちら
https://getnews.jp/archives/3394921
ホームセンター大手・コーナンは、公式ツイッターでユーザーに対して不適切な返信を行ったとして2023年3月26日に謝罪した。同アカウントはプレゼントキャンペーンに当選したと勘違いした複数人のユーザーに「文章読めてますか？」などと返信。その対応に「会社の公式とは思えない」などと批判の声が聞かれていた。
■複数人に同様の対応
コーナン公式ツイッターは3月25日、プレゼントキャンペーンに当選し商品が届いたユーザーに、引用リツイートで「ご当選おめでとうございます」などと祝福。しかし、当選者とは関係ないユーザーにも投稿が通知されたことで、自身がキャンペーンに当選したと勘違いするユーザーが続出した。
当選したと勘違いしたユーザーが「ありがとうございます」などとコーナン公式ツイッターに感謝を伝えると、コーナンは「文章読めてますか？当たったのは別の方ですよ。」と返信。コーナンは同様のやりとりを複数人に対して行っていた。こうした対応に「文章読めてますか？は失礼では」「会社の公式とは思えない」などと批判の声が相次ぎ、当選ツイートの紛らわしさを指摘する声も聞かれた。
コーナン公式ツイッターは26日に「本日一部お客様への返信につきまして不適切な回答があったことをお詫び申し上げます」と謝罪。「今後はお客様の状況をしっかりと把握し、適切な回答ができるよう改善して参ります。申し訳ございませんでした」と対応を伝えた。
https://www.j-cast.com/2023/03/27458582.html
コーナン公式ツイッター「不適切リプライ」を謝罪（コーナン公式ツイッターより）
【北京共同】中国北京市のアステラス製薬の現地法人幹部が拘束された事件は、中国に進出する日系企業に衝撃を与えた。中国当局は拘束理由を明らかにせず、日本人社会に不安が拡大。中国ビジネスは「リスクが大きい」と慎重論が広がり、対中投資の機運はそがれている。在中国日本大使館は男性の早期解放に全力を挙げている。
「どのような行為が罪に問われるのか不透明だ」「何に気を付けていいか分からない」。中国の日系企業関係者からは戸惑いの声が上がる。
全文はこちら
https://www.daily.co.jp/society/world/2023/03/27/0016185584.shtml
炎上事故多発！日本に上陸した「中国製電気自動車」に募る不安
BYDの安全性に対する懸念は、これだけではない。中国でバッテリーが自然発火して火災を起こす事故が多発しているのだ。台湾メディア『T客邦』が2022年９月６日に報じたところによると、４ヵ月の間に実に13台もの火災事故が発生しているという。特に昨年６月には、６日に湖北省武漢市、広東省佛山市、 広西チワン族自治区貴港市で相次いでバッテリーが発火する事故が発生。12日には広東省珠海市で停車中のEVが炎上している。
BYDは電池生産が祖業であり、バッテリー開発には特に力を入れている。2020年には次世代型「ブレードバッテリー」を発表。前出のメディアによると、「EVの辞書から自然発火を抹消する」と自信を持って市場に送り出したが、同バッテリーを積んだ車も発火しており、残念ながら事故はなくなっていない。
もっとも、発火事故が起きているのはBYDだけでない。１月29日には、山東省済南市で新興EVメーカー・理想汽車のワゴン車が発火。２月４日には、中国の大手自動車メーカー・奇瑞汽車の小型EVが充電中に炎上している。同車種は昨年も充電中に発火する事故が２件、起きているという。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/3dff4007c9ce6f1d9f5143f493bf935d7c0cf3b6
自らの意に沿わないロシアによるドンバス併合式典についてSNSで批判したりしただけで、治安当局に訴追されたロシアの女子大生がいることは以前紹介した。彼女の名はオレシャ・クリブツォワさん（20）。足にはGPSがつけられ自宅軟禁されていたが、実は数日前、ロシア脱出に成功していた。どこにいるのか、どのように当局の目をかいくぐったのか、いまどのような心境なのかを聞いた。<中略>
■「当局が家に来たのは翌日」“GPS”をどうかいくぐったのか
オレシャ・クリブツォワさん（20）
「実は家を出たときは追跡装置を外していなかったんです。家からかなり離れてから外しました。追跡装置の中に居場所を追跡するGPSが搭載されていると思っている人が多いですが、それは嘘です。自宅には機械がおいてあってその機械から200メートル離れると私が自宅を出たという信号が当局に送られますが、私がどこに向かったのか追跡することはできません。追跡装置は頻繁に誤作動することもあって当局が私の家に来たのは翌日でした」
実はロシアの治安当局がオレシャさんに付けたのはGPSなどで彼女の位置を正確に把握できる装置ではなかったといいます。装置を外すとそれを外した連絡が当局に伝わるが、位置に関しては自宅から200メートル離れると当局に連絡が行く仕組みだったといいます。しかもそれはこれまでにも誤作動が多く、200メートル離れていなくても通報が行くなどしていたため、監視に油断があったというのです。
これについて朝日新聞の論説委員駒木明義氏はこう解説します。
朝日新聞論説委員駒木明義
「ロシアにはよくある話だなと思います。GPSはお金もかかるし、それを監視する人員も必要になる。誤作動が多かったというのもそうだし、役人の働き方からして、翌日家に行くなんていうのもロシアらしい話です」
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/b488a2544a1b4e9f914be90dc09337e4d4d0871a
日本テレビ系「スッキリ！」２７日放送で、２４日に放送された「那須どうぶつ王国」でのロケについて、冒頭、森圭介アナが謝罪。加藤浩次も「ぼくが春日君を追い込んでしまった部分もある」「配慮が全く足りなかった」と謝罪した。
番組冒頭、森アナは２４日のロケについて「先週金曜日、那須どうぶつ王国からの中継でペンギンのいる池に出演者が入る場面がありました。動物がいない池に入る可能性については打ち合わせしていましたが、本番では動物の安全性、衛生面に配慮が不足した危険な放送となりました。その責任は番組にあります」と謝罪。
続けて加藤が「僕からも一言」と切り出し、今回の件の経緯について「スタッフが那須どうぶつ王国の方とお話しし、番組ですから事前に打ち合わせはあるが、池に落ちていいですかと説明していた。その時に動物に危害が加わらなければ落ちても大丈夫と聞いていた。実際に動物が池に入ってなければ良いというニュアンス」だったという。
だが「僕自身、しっかりスタッフと打ち合わせするのを怠ってしまった。そこについてはぼくが反省しないといけない」「実際に春日君に対してもフリという形で追い込んでしまった。春日君が落ちないといけない状況に僕が追い込んだ部分もある」と謝罪した。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/c0b062da0d94d5cad65295185f8fcce126d71fb0
先日インドを訪れた岸田文雄首相は、ナレンドラ·モディ首相と一緒に、インドの揚げ菓子「ゴルガッパ」を食べた。その動画がインドで話題になっている。
インド北部ではゴルガッパ、その他の地域ではパニプリと呼ばれるそのお菓子は、小麦粉の生地を一口サイズの球状にしてカリカリに揚げ、上の方に開けた穴に甘酸っぱい汁などを注ぎ入れたものだ。インドの定番のおやつで、もっぱら街中の屋台で売られている。
インドを訪問した岸田首相は3月20日、モディ首相の案内でニューデリーのブッダ生誕記念公園（Buddha Jayanti Park）を訪れ、モディ首相と共にラッシーを飲み、ゴルガッパを食べた。その時撮影された動画がモディ首相のツイッターアカウントに投稿されると、インド・ナガランド州首相であるTemjen Imna Along氏がすぐに反応し、さらに多くの人がコメントを寄せた。
下にあるのがモディ首相のアカウントに投稿された動画。1:10分あたりからがゴルガッパを食べる場面。岸田首相は勧められるままに「ワン·モア、ワン·モア」と言って、パクパク食べている。
A special visit to the Buddha Jayanti Park with my friend, PM @kishida230. pic.twitter.com/wD0WX6I1vz
— Narendra Modi (@narendramodi) March 21, 2023
https://switch-news.com/gourmet/post-89673/
日本産の卵が海外で人気だ。割高でも、おいしさや安全性が評価されて選ばれている。輸出は国内生産量の約1%だが、「TAMAGO」を広めようと生産者らの挑戦が続く。
「こだわりの卵を（独高級車）ポルシェのようなブランドに育てたい」
愛知県岡崎市の三栄鶏卵の市川尚宏社長（52）はそんな思いで、2012年からシンガポールに輸出する。安さではなく品質重視の高級卵という新たな市場を一歩ずつ開拓しようと励む。
新鮮さを大切にして、近くにある中部国際空港（セントレア）から直行便で空輸する。
輸送コストはかかるが、船で2週間のところを飛行機なら7時間で着く。エサにはエゴマやマリーゴールドを混ぜ、味にも色にも深みをもたせた。
現地のスーパーでの価格は6個入りで1千円と、地元産より数倍高いが、「黄身が濃い」「健康そうだ」と定番品に成長。統合型リゾート「マリーナベイ・サンズ」内のミシュラン二つ星レストランなどからも指名を受ける。輸出額は10年で5倍に増えたという。
貿易統計によると、殻付き鶏卵の輸出量は昨年は3万トンで前年比で4割増え、8年前と比べて20倍だ。ほとんどが香港向けで台湾やシンガポールへも広がる。
香港では日本産生卵の人気が急上昇し、飲食店のメニューには「TKG（卵かけご飯）」も登場。生卵を食べる習慣はなかったが、訪日観光や日本食への親しみから広がったとみられる。
日本養鶏協会は香港で先行する中国産と米国産からシェアを奪おうと、サンドイッチやチキンライスを使ったフェアを開いてきた。農林水産省も輸出に向けた態勢づくりを支援し、30年の輸出額は昨年の倍以上の196億円を目標に掲げる。
全文はこちら
https://www.asahi.com/articles/ASR3R512VR39OXIE016.html
電気自動車（ＥＶ）の多くは、事故によりバッテリーに軽微な損傷があっただけでも修理や評価が不可能になる。保険会社としては、たいした距離も走っていない車両を全損扱いとせざるをえない。すると、保険料は高くなり、ＥＶ移行のメリットも薄れてしまう。
そして今、一部の国ではこうしたバッテリーパックが廃棄物として山をなしている。これまで報道されていなかったが、想定されていた「循環型経済」にとって手痛い落し穴だ。
「ＥＶ購入の動機は持続可能性だ」と語るのは、自動車リスク情報を扱う調査会社サッチャム・リサーチの調査ディレクター、マシュー・エブリー氏。「だが、ちょっとした衝突事故でもバッテリーを廃棄せざるをえないとすれば、ＥＶはあまりサステナブルとは言えない」
バッテリーパックのコストは数万ドルに達することがあり、ＥＶ価格に占める比率は５０％にも至る。交換するのは不経済である場合も多い。
フォードやゼネラル・モーターズ（ＧＭ）など一部の自動車メーカーは、バッテリーパックを修理しやすいものにしていると話しているが、テスラは、テキサス工場で製造する「モデルＹ」について逆の戦術を選んだ。構造材化された新たなバッテリーパックは、専門家に言わせれば「修理可能性ゼロ」だ。
テスラにコメントを求めたが、回答は得られなかった。
全文はこちら
https://jp.reuters.com/article/autos-electric-insurance-idJPKBN2VQ09V
2023年3月23日、韓国・文化日報は「韓国型超音速戦闘機KF-21の量産契約が結ばれるなど戦力化が加速化しているが、共同開発国であるインドネシアはいまだ事業費負担金を滞納しており、懸念が広がっている」と伝えた。
防衛事業庁は23日の国会国防委員会で、来年からのKF-21量産に向け、当初は11月末を目標としていた「戦闘用適合暫定判定」を5月までに完了させる方針を明らかにした。判定が前倒しになっても全体的な日程に変動はなく、5～8月に量産事業妥当性調査を行い、12月に量産計画を承認する計画だ。来年上半期に量産契約を締結し、2026年下半期に初の戦力化が可能になる見通しだという。
インドネシアは全開発費8兆8000億ウォン（約8879億円）の20％に当たる約1兆70000億ウォンを26年までに負担することになっているが、財政の悪化などにより、現時点での納付額は2272億ウォンにとどまっている。全負担額の約30％（約5100億ウォン）を現物で納めることで合意していたが、昨年11月に履行担保金の名目で94億ウォン分が納付されるにとどまり、事業の持続性を疑問視する声が上がっている。
韓国軍情報筋は「来年の量産契約確定前に、インドネシアにKF-21の部品製造ラインを設置する必要があるが、全く進んでいない。現状ではインドネシアの共同開発事業への参加そのものが不透明だ」と懸念を示しているという。
全文はこちら
https://www.recordchina.co.jp/b911379-s39-c100-d0195.html
三菱重工業は、15日に開幕した日本最大の防衛装備品の見本市「DSEI JAPAN」で1.2キロ先のドローンを迎撃できる高出力レーザー装置の実物を初めて公開した。ウクライナ戦争で様々なドローンが実戦投入され、戦場のあり方を大きく変えている中、「DSEI JAPAN」ではこのレーザー装置を含め、無人機関連の展示が注目を集めている。
三菱重工業の担当者によると、この高出力レーザー装置は車両搭載型で社内で研究が重ねられてきた。過去2年ほど鹿児島県の種子島で実証試験を繰り返してきたという。10kW（キロワット）の出力で1.2キロ先のドローンを撃ち落とすシーンが映像に収められている。
三菱重工、ドローンを撃墜する高出力レーザー装置の実物初公開【DSEI2023】
https://news.yahoo.co.jp/byline/takahashikosuke/20230316-00341419
中国メディアの新消費智庫は18日、「日本の菓子はどうやって中国人観光客に30億元（約572億円）を使わせたのか」とする記事を発表した。
記事は、「中国人が日本に旅行に行くと、日本の物品をたくさん代理購入して帰国することはよく知られている。スマート便座、炊飯器、化粧品、ぜいたく品、医薬品が主な対象だった」と述べ、菓子は3番目の主要対象だとの統計があったことを伝えた。
また、「以前のあるデータによると、中国人観光客は1年間に日本で約30億元を菓子購入に使った」と紹介。時間の推移や中国の科学技術レベルの向上に伴い、日本で代理購入された電子製品や家電製品の消費量が減る反面、菓子類の購入量は明らかに増えたとも説明した。
記事によると、日本の菓子は包装の美しさ、種類の多さ、独特な味により、ソーシャルメディアでの情報の拡散と宣伝で中国人に購入への強い興味を抱かせたという。
記事はまた、桜や抹茶味など日本的な風味の商品はお土産の良い選択肢にもできるとした他、「中国で知名度の高い『白い恋人』は贈り物のようなパッケージになっている」「日本を訪れた中国人が最もお土産にしたがるのが『白い恋人』だ。上品さと独特な味、美しいパッケージデザインで消費者に愛され、特に海外の観光客に人気だ」とも伝えた。
全文はこちら
https://www.recordchina.co.jp/b911268-s25-c30-d0190.html
ＴＢＳ系「サンデーモーニング」（日曜・午前８時）は２６日、第５回ＷＢＣ決勝で米国を３―２で破り１４年ぶりに侍ジャパンが世界一となったことを報じた。
司会の関口宏は、「大きいあっぱれがあったら、大きいあっぱれをあげたい。４つぐらい」とボードに４つの「あっぱれ」を貼った。
その上で「よくできた試合だったと僕は思う」と絶賛していた。さらに栗山英樹監督の采配を「見事だった」と賛辞を贈っていた。さらにゲストの槙原寛己氏と佐々木主浩氏の解説が終わると「もう１個あっぱれあげておきましょう」と追加した。
続けて関口は「さて、ちょっと話が変わります。中西さんがいます。中西さん」とサッカー解説者の中西哲生氏を呼びかけたが、唐橋ユミアナウンサーから「すみません。ちょっと作ってみました」と告げられた。ＷＢＣ優勝に興奮し進行を間違えたのか関口は「そうですね、もう少しご紹介するものがあったんですね。ごめんなさい」と謝ると、唐橋アナが米国戦でのダルビッシュ有投手から大谷翔平投手へのリレーの裏側を手作りボードで説明した。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/bf8afd2569b64c45cdd05922bb32e1ada0c8f638
スイスで昨年、ある家族が自殺し、その後捜査により事件の背景が明らかになった。
その事件が起きたのは2022年3月24日、場所はスイス南西部にある町、モントルーとされている。
この日、フランスからスイスに移住した家族が、7階のアパートから転落。8歳の少女と父親、母親、母親の双子の妹が死亡した。
一緒に転落した15歳の少年は昏睡状態が続いていたが、現在は回復し、一命を取り留めたという。しかし少年には、飛び降りた日の記憶がないそうだ。
この事件はスイスを震撼とさせたが、その後捜査が行われ、家族の母親とその妹が、サバイバルや陰謀論に深く関わっていたことが明らかにされた。
2人の女性は政府や自治体を根深く疑い、子供たちに世界は敵対する場所だと思わせるように育てていたという。このため家族はほとんど外出せず、子供たちは自宅で教育されていたとか。
https://switch-news.com/incident/post-89651/
自動車産業はロボットを最も多く使う産業に挙げられる。生産自動化をリードしてきた元祖格の産業といえる。
現在、主要自動車製造国の生産工場には労働者10人に1台以上のロボットが配置されている。ロボットなしでは工場は回らない。電気自動車の生産ラインが増え、工場の自動化速度はさらに速まる傾向だ。
国際ロボット連盟（IFR）が、世界の自動車生産工場で作動しているロボットが100万台を突破したと発表した。世界の産業用ロボットの3分の1に相当する。
生産自動化がどの程度かを示す指標がロボット密度だ。ロボット密度は、労働者1万人当りのロボット台数を意味する。連盟によると世界の産業用ロボット密度1位の韓国は、自動車産業ロボット密度でも圧倒的な1位だ。2021年末現在2867台で、ロボット密度が産業用ロボット平均のほぼ3倍に達する。ロボットが労働者4人に1台の割合だ。
全文はこちら
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/46286.html
