政権批判のネットメディアに立憲が資金提供 問われる中立性
インターネット報道番組を制作・配信するネットメディア「Choose Life Project」（CLP）が、立憲民主党から「番組制作費」として約1500万円の資金提供を受け、その事実を伏せていた問題が発覚した。政権批判などを行う“リベラルなウェブメディア”として注目されていたが、政権与党と等しく報道対象とすべき野党との資金面での関係が明らかになり、中立性が問われる事態になった。メディアの在り方に詳しい識者や、ネットメディアを主宰するジャーナリストは、この問題をどう見るのだろうか。【塩田彩/デジタル報道センター】
https://mainichi.jp/articles/20220109/k00/00m/040/071000c
半導体関連「新潟産」一役 大手メーカー、県内拠点で生産体制強化
新型コロナウイルス禍によるデジタル機器の普及やＩＴ技術の進展などで、市場が急拡大している半導体。その関連素材を手掛ける大手メーカーが、新潟県内に置く主力工場の生産体制を相次いで強化している。世界的な供給不足から国内外の自動車が減産を余儀なくされ、重要性が再認識された半導体産業で、新潟県発の製品が高機能化などに大きな役割を果たしていくことになりそうだ。（報道部・小林純）
半導体は「産業のコメ」とも呼ばれ、さまざまな工業製品に使われる。その需要は、ウイルス禍を受けたデジタル機器の普及や自動車の高機能化などで急増。業界団体の予測では２０２２年の世界市場規模は前年比８・８％増と過去最大を更新し、今後も必要性が高まると見込まれている。
こうした中、印刷大手の凸版印刷（東京）は、新潟工場（新発田市）に１１２億円を投じて半導体パッケージ基板の増産を目指している。増強した設備は１１月に完成予定で、従来の約１・５倍に生産能力が高まる見通しだ。
電子部品メーカーの日本シイエムケイ（東京）は、新潟工場（聖籠町）でプリント配線板の製造設備増強を進めている。約２０億円を投じ、３月に完了予定だ。
同社は同配線板の国内最大手。特に車載向けでは世界市場の１割を占め、高い品質と信頼性が求められる「駆動・制御系」に強みを持つ。今回の投資は、自動運転や電動化といった「ＣＡＳＥ（ケース）」と呼ばれる技術革新に備える狙いもある。
新潟工場では、群馬県内に置いていた開発部門を昨秋集約し「ＣＭＫイノベーションセンター」も設置。開発した技術を効率的に量産化できるよう拠点性を高めた。
同社は「車載向けに注力するほか、５Ｇ（第５世代移動通信システム）の普及に伴う通信関連分野も取り込んでいく」と展望を描いている。
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https://www.niigata-nippo.co.jp/news/economics/20220110663243.html
2021年12月、韓国の貿易収支は赤字に転落した。同国の貿易赤字は2020年4月以来の20ヵ月ぶりだ。12月の輸出は、前年同月比18.3％増加の607億4000万ドルと過去最高を記録した一方、輸入は同37.4％増の613億2000万ドルと輸出額を上回った。貿易収支で稼ぐ韓国の経済構造を考えると、貿易赤字は相応の痛手になりそうだ。貿易赤字の一つの背景として、コロナワクチン輸入の増加という特殊事情があったものの、重要なポイントは、貿易赤字が一時的なものであるか否かだ。
12月の貿易赤字を一時的な現象と断じるのはやや早計かもしれない。韓国の貿易に関する交易条件（輸出物価指数／輸入物価指数×100）の悪化傾向が見えるからだ。つまり、韓国の輸出製品の競争力に陰りの兆候が見られるということだ。韓国銀行が公表する金融収支の推移を確認すると、昨年6月から10月までの証券投資はマイナスに転落した。その背景の一つに、輸出製品の競争力低下によって経済成長率の減速を懸念する投資家の増えていることも想定される。また、足許では感染再拡大によって主要国経済の減速懸念が高まっている。輸出主導で成長を実現してきた韓国経済の先行きに不安が高まる可能性もある。
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https://gendai.ismedia.jp/articles/-/91283
上海ワンダプラザ周浦店のショッピングセンターでコロナ陽性者が確認されたところ、中国共産党政府はショッピングセンターの中にいる客ごと封鎖した。
日本では起こりえない中国共産党政府の強制力のあるパワープレイに客は待ったなしで隔離されてしまい、陽性者も含めて過酷なショッピングセンターでの生活を送る羽目になった。客は、床に置かれた簡易ベッドで寝ている様子が伺える。
2022/1/10
https://mediajockjp.com/2022/01/10/post-12579/
インド洋の島国スリランカのラジャパクサ大統領は中国の王毅外相と会談し、日本円で少なくとも3900億円余りにのぼると言われる、中国に対する債務の支払期限の延長など返済条件の緩和を検討するよう求めました。<中略>
また会談では、ラジャパクサ大統領は世界的な感染拡大の中で起きたスリランカの経済危機を乗り切るため、支払期限の延長など債務の返済条件の緩和を検討するよう求めました。
中国は巨大経済圏構想「一帯一路」のもと、アジアなど各国でインフラ投資を進めていますが、このうちスリランカは中国に対する債務が少なくとも33億8800万ドル、日本円で3900億円余りにのぼるなど膨らみ続けていて、南部のハンバントタ港は返済が滞ったことを理由に運営権が99年間にわたって中国側に譲渡されています。
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220110/k10013423051000.html
2022年アカデミー賞 国際長編映画賞（外国語映画賞）
映画専門家12人中11人が「ドライブ・マイ・カー」の受賞を予想
https://www.nextbestpicture.com/best-international-feature-film.html
日本で働く韓国人経済学者なので韓国に来ると日本経済と比較する質問をしばしば受ける。最近では韓国の1人当りの所得が日本より高いのは事実か尋ねる人が多い。本当か疑わしいが事実だ。
経済学者は国家間の1人当りの所得を比較する時、購買力を基準とする。韓国人の所得が1000ドルで日本人の所得が1500ドルとし、日本の物価が韓国より1.5倍高ければ両者の購買力は同じだ。世界銀行が発表した2020年購買力基準1人当りの所得を見れば、韓国は4万2381ドル、日本は4万232ドルで韓国人の平均所得が日本人より5%ほど高い。すなわち、韓国人は日本人より5%程度多くの物とサービスを購買できる所得を得ているわけだ。
私が米国に留学した1992年には日本の1人当りの所得は韓国の二倍を越えていた。米国の大学にはお互いの言語と文化を習えとの趣旨で外国人留学生と米国人学生を組み合わせるプログラムがあり、日本人の友人にはすぐ連絡がきたが、私にはまったく連絡がなかった。韓国語も韓国人も人気がなかった時期だった。今は多分、日本人より韓国人の方が多く連絡があるだろう。いつかこのような日が来るとは、当時、想像もできなかった。
一方、韓国の自殺率が日本より高いのは事実かという質問もたびたび受ける。事実でないことを願って尋ねた質問だろうが、これも事実だ。日本の自殺率は失業率が高くなった1990年代末から2000年代初めに最悪を記録した後、2010年代中盤から明確に減り始めた。韓国の自殺率はグローバル金融危機で最悪になった後、少し落ち着いたが今でも経済協力開発機構(OECD)加盟国中で最も高い数値を見せる。
2020年人口10万人当り日本の自殺率は16.7人なのに比べて韓国の自殺率は25.7人にもなる。日本より良い暮らしなのになぜ自殺率が高いのだろうか。何が問題なのか。科学的分析をしたわけではないが、相対的貧困と関連があるように見える。雇用率が低くなり企業倒産件数が増加する時、自殺率が上がるからだ。そしてその時は相対的貧困が激しくなる時でもある。
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https://www.donga.com/news/Opinion/article/all/20220107/111147338/1
雪国の救世主になる？大変な除雪作業を「自動化」、新潟で導入始まる
雪国の冬に欠かせない除雪作業の重労働を、ICT（情報通信技術）が軽減するかもしれない。GPSによる除雪トラックの自動化や運行管理などの導入が新潟県内で始まっている。高齢化や技術継承の課題を抱える除雪現場の救世主となるか。
国土交通省北陸地方整備局（新潟市）が今冬、除雪作業を自動化した除雪トラックを試行的に導入した。昨年12月上旬、試作車に記者が同乗した。
交差点などに差し掛かると、助手席のモニターが到達までの距離を表示、「0メートル」になると、ショベルの向きが左から正面へ変わった。運転手はショベルの操作レバーには触れていない。
除雪トラックは通常、ショベルで雪を路肩に排雪しながら進む。交差点やバス停では、交通や乗り降りの妨げにならないよう、路肩に排雪せず前方に押し出しながら進む。マンホールなどの段差がある路面では、雪を削り取るグレーダーが接触しないよう上にあげて走行する。
吹雪などの視界不良のなか、作業員はハンドルで除雪車を運転しながら片手でショベルなどのレバーを操作する。除雪歴20年以上の渡辺和宣さん（41）は「悠長な除雪なんてない。毎冬の初出動は、文字どおり『手に汗握る』ですよ」と気が抜けない作業だと明かす。積雪状況に応じた細かい操作は職人芸ともいわれ、慣れるまで数年かかるという。自動化に「作業が軽減される」と期待を寄せる。
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https://www.asahi.com/articles/ASQ196R3BPDGUOHB019.html
政府は東南アジアでの脱炭素を進めるため、石炭火力発電の割合が高いインドネシアに対して燃やしても二酸化炭素を出さないアンモニアを火力発電所の燃料に混ぜる技術の導入を支援していくことになりました。
脱炭素に向けて二酸化炭素の排出が多い石炭火力発電には国際的な批判が高まっていますが、東南アジアでは石炭火力の割合が高くインドネシアは発電量の6割近くを依存しています。<中略>
具体的にはこの分野で高い技術を持つ三菱重工業がことし4月からインドネシアの電力会社とともに導入調査に乗り出し、日本政府は資金支援を行います。事業が実用段階に入れば東南アジア全体で数十億ドル規模の市場になると政府では見ています。
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220110/k10013423151000.html
万里の長城の一部が地震により崩壊＝環球時報
中国青海省で8日に発生した地震により、万里の長城の一部（約2メートル）が崩壊した。中国のGlobal Times（環球時報）が報じた。
同紙は「震源地から114キロ離れた中国北西部の甘粛省山丹県で、万里の長城の一部（約2メートル）が崩壊した」と伝えている。
地震を受け、政府が万里の長城の調査を行ったところ、一部で崩壊した場所を発見。専門家が保護装置を設置し、修理と修復作業を開始した。
欧州地中海地震学センター（EMSC）は、8日に発生した地震の規模をマグニチュード6.3としていたが、現地の専門家および同紙はマグニチュード6.9であったとしている。
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https://jp.sputniknews.com/20220110/9916992.html
高卒か大卒か、また大卒でも名の知れた大学か。「学歴」は就活や転職活動の際に気にしてしまうポイントだ。キャリコネニュースに寄せられた、大学院卒の読者の学歴に関する考え方を紹介する。（文：コティマム）<中略>
■筑波大院卒の男性「研究職の世界では、博士号を頂点とする学歴は必須」
東京都の40代男性（ ITエンジニア／正社員／年収1000万円）は筑波大学大学院卒。男性は「いわゆるサラリーマンの就職フィルターに使われる学校歴には意味がない」としながらも、「研究職の世界では、博士号を頂点とする学歴は必須」と語る。
「その意味で、『日大院卒＞東大学部卒』に認識を統一しないと、アカデミアの権威的にもおかしくなる。『会社の人事が信奉する学校歴』をマスコミがブランド化しておかしくなった。新卒採用と共になくなるべき意味のない慣習であり、産業界でダイバーシティが進まない元凶」
男性は自身の学歴に「不満はない」として、こう断言している。
「（学歴が）高いと感じるのは修士以上。学部卒はどこの大学であれ研究の入り口にも立てていない」
https://news.careerconnection.jp/career/general/129502/
韓国で活動中の中国人ガールズグループメンバーのクンジョル（韓国の最も丁寧なお辞儀で、ひざまずいて行う）拒否論争が大きくなる中で、このことを知った一部の中国ネットユーザーはこれを批判した韓国ネットユーザーを狙って「過去、韓国は中国の植民地だった」と歴史歪曲（わいきょく）をしながら対抗している。
中国官営メディア「観察者網」は８日、「ガールズグループ中国人メンバーの王怡人（ワン・イーレン）（芸名イロン）が新年の挨拶でひざまずかなかったため、韓国ネットユーザーから『中国に帰れ』と罵られた」という題名の記事を掲載した。
最近、韓国ガールズグループ「ＥＶＥＲＧＬＯＷ（エバーグロー）」の中国人メンバーのイロンは他のメンバーがファンにクンジョルをする状況で手をたたいて一人だけこのお辞儀をしなかった。これについて一部の韓国ネットユーザーから指摘があった。観察者網は、論争が韓国メディアを通じて報道されたことに言及しながら「韓国メディアがこれを報じながら中国人の伝統は天と親にだけひざまずくと言及したが、多くの韓国ネットユーザーは今もこのことを受け入れずにいる」と伝えた。
続いて「王怡人の事件以前にも、韓国で活動する多くの中国人がこのような状況に直面したことがある」とし「しかし中国伝統文化においてひざまずく行為は最も高い尊敬の象徴で、特定の人にひざまずくことはその人に対する忠誠心と尊敬心を表すもので、強制的に他人にひざまずくことは時には恥とみなされる」と説明した。
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https://japanese.joins.com/JArticle/286506?servcode=700§code=750
2021年末に公表された日本新聞協会の最新データで、一般紙の総発行部数が3000万部割れ寸前まで落ち込んだことが明らかになった。
日本の新聞は高度経済成長期の1966年に3000万部台に乗り、その後は1990年代末の5000万部超まで拡大した。しかし、その後は下降を続け、部数減が止まる気配はまったくない。このまま進めば、本年中に一般紙は3000万部台を割り込むことが確実。高度経済成長以前の水準にまで落ち込むのも時間の問題になってきた。
日本新聞協会が2021年12月下旬に公表した同年10月時点のデータによれば、スポーツ紙を除く一般の日刊紙97紙の総発行部数は、前年比5.5％（179万7643部）減の3065万7153部だった。20年前の2001年には4700万部、10年前の2011年には4400万部を数えたものの、今や3000万部割れが目前である。<中略>
■あと5～6年で最終局面を迎える
ここ数年、日本では「新聞社はあと5～6年で最終局面を迎える」「淘汰と合従連衡が本格化し、新聞のないエリアが生まれ、そこがニュース砂漠になる」といった議論が絶えない。
ニュース砂漠とは、経営破綻によって新聞が存在しなくなるという「ニュースの空白地域」だけを指す言葉ではない。地域の議会や行政に対して恒常的に目を向ける存在がなくなることによって、社会に対する住民の関心が薄れ、政治・行政の不正や不作為などが進行する状態を意味する。
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https://toyokeizai.net/articles/-/500413
綾瀬・蓼川に毒劇物が流出 下流でコイなど浮く
https://www.kanaloco.jp/news/social/case/article-798464.html
綾瀬市本蓼川の蓼川で８日、毒劇物が流出する事故が発生した。９日、神奈川県が水質調査などをして影響を調べた。
市によると、８日午後２時すぎ、住民から「川に何か流れている」などの連絡があり、市が周辺を調査。市内流域にある事業所から、設備上のトラブルにより貯蔵する容器が壊れて流出したとみられる。同日夕、市が防災行政無線などで住民に注意を呼び掛けた。
現場下流でコイなどが浮いているのを確認したが、被害は拡大していないとみられる。
ルイ・ヴィトンのスマートウォッチ 43万円の価値はある？
ルイ・ヴィトンからスマートウォッチの新モデルが1月14日に発売されます。その価格は約43万円から。一般的には2?3万円台のモデルも少なくない中で、いったい何が違うのでしょうか。
ルイ・ヴィトンのスマートウォッチ「タンブール ホライゾン」は、2017年に最初のモデルが登場。2019年の第2世代モデルを経て、今回登場したのが第3世代「タンブール ホライゾン ライト・アップ」です。
(略)
価格は約43万円から。ターゲットは？
価格はケースの仕上げによって税込み43万4500円または52万2500円から（ストラップによっても異なる）。スマートウォッチとしては非常に高価とはいえ、ルイ・ヴィトンの機械式時計と大きく変わらない水準となっています。
これに近い価格帯では、タグ・ホイヤー「コネクテッド」が20万円台、ウブロ 「ビッグ・バン e」が60万円台と個性的なモデルがあるものの、いずれもWear OSを搭載しており、ルイ・ヴィトンの第3世代モデルは独自OSという違いがあります。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/byline/yamaguchikenta/20220108-00276417
日立製作所は7月にも、事前に職務の内容を明確にし、それに沿う人材を起用する「ジョブ型雇用」を本体の全社員に広げる。管理職だけでなく一般社員も加え、新たに国内2万人が対象となる。必要とするスキルは社外にも公開し、デジタル技術など専門性の高い人材を広く募る。年功色の強い従来制度を脱し、変化への適応力を高める動きが日本の大手企業でも加速する。
ジョブ型は欧米では一般的な働き方で、職務記述書（ジョブディスクリプショ…（以下有料版で、残り1208文字）
日本経済新聞 2022年1月10日 1:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC263I70W1A221C2000000/
ところが、「ある脅威」は毎年のように増加し続けており、このままいくと僕たちは冬に日本産の甘い温州ミカン、夏に甘いマンゴーを安心して食べるという日常を奪われるかもしれない。そればかりか、果物や野菜の生産に未曾有の被害が到来し、わが国の果菜類生産が危機的な状況にさらされる可能性がある──と言ったら驚くだろうか。
「ある脅威」の正体、それは一部報道にもなったミカンコミバエの再侵入だ。
■根絶したはずの害虫が復活
ミカンコミバエは、メスが果物や野菜に卵を産みつけ、幼虫が実などを食べて腐らせる。日本では1919年に沖縄本島で初めて確認されて農作物に重大な被害を与える「有害動物」に指定された。それから約70年、国と地方自治体が長年駆除・防除に取り組み、1986年になってようやく「根絶宣言」が出されるに至った。
ところが、である。
2020年になって、鹿児島で84匹、熊本で5匹、宮崎で1匹のミカンコミバエのオスがトラップで発見された。さらに2021年5月に長崎・熊本・鹿児島でそれぞれ5匹、18匹、4匹のオスが発見されたのを皮切りに、1年間で
福岡7匹、
佐賀4匹、
長崎128匹、
熊本41匹、
鹿児島23匹、
沖縄311匹と、合計514匹（2021年12月13日時点の植物防疫所ウェブサイトより）のオス成虫がトラップされたのである。
一般の人はピンと来ないかもしれないが、はっきり言って「異常な事態」だ。
長崎県と鹿児島県のウェブサイトでは、果実から幼虫が発見されたと公表している。これはつまり、国内での繁殖を許したことになる。公表はされていないが、トラップされたオス成虫の数の多さは、〈ミカンコミバエが繁殖していた〉可能性を示唆している。
侵入害虫の専門家として僕が警告を発したいのは“この点”だ。
全文はこちら
https://president.jp/articles/-/53581
線路に置き石、犯人はシカ？ ＪＲ播但線で一時運転見合わせ
９日午前１時４０分ごろ、兵庫県神河町のＪＲ播但線長谷駅近くの線路上に大きな石があるのを係員が発見した。この影響で、寺前－和田山間で始発列車の運転を見合わせるなど上下２本を運休し、上下２本で最大１６分の遅れが発生。午前６時３６分に運転を再開した。
ＪＲ西日本によると、石は約２０センチ四方。線路に面した山にシカと思われる動物の足跡があったことや、線路に敷き詰めた砂利に動物が歩いたようなくぼみがあったことから、周辺に出没した動物が、線路沿いにある山の斜面を掘りおこした際に、石が転がり落ち、線路上で止まった可能性が高いとみている。
全文はこちら
https://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/202201/0014972455.shtml
老化細胞除去薬の開発で見えてきた「健康寿命120歳」の可能性
東京大学教授の中西真氏に聞く
取材・文／福島 安紀＝医療ライター
https://project.nikkeibp.co.jp/behealth/atcl/feature/00043/010400007/
老化制御の切り札として、老化細胞を除去する薬（セノリティクス）が世界的な注目を集めている。
その中で、種類の異なる老化細胞を一網打尽に取り除く、世界初の老化細胞除去薬の開発を進めているのが、東京大学医科学研究所副所長で、癌防御シグナル分野の中西真教授らの研究グループだ。
中西教授は、日本発の破壊的イノベーションの創出を目指して内閣府が進めるムーンショット型研究開発事業「老化細胞を除去して健康寿命を延伸する」のプログラムマネジャーも務める。
老化細胞除去薬の実用化の可能性と、老化研究を進める目的について、中西教授にインタビューした。
（以下略、続きはソースでご確認ください）
タイ湾サムイ島沖に幽霊船
タイ王国海軍は2022年1月6日、タイ湾サムイ島沖の石油プラットフォーム 近くで、乗組員のいない船、いわゆる幽霊船を発見しました
タイ王国海軍は、サムイ島の南東約70海里の場所で幽霊船が発見されたとの情報を得て出動。1月6日になり石油プラットフォーム近くで全長80メートルほどの無人の船を発見しました。
船は一部で浸水して傾いており、機器はほとんどが使用不可で、バッテリーライトは機能していました。
船体に書かれた船名は「FIN SHUL YUEN 2（漢字で ◯水源2 と読めます、最初の文字は不鮮明）」。船籍番号は削除され、錨は付けられていませんでした。
全文はこちら
https://www.thaich.net/news/20220109sh.htm
