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33件のコメント

習近平が”サクラ”を動員して北京五輪を開催して、東京五輪以上の成功を収めることが確定済みに

1:名無しさん


https://smart-flash.jp/sociopolitics/168142/1

 2022年2月4日の北京五輪開催まで、残すところ1カ月あまり。12月23日、人口約1300万人を擁する中国中部の大都市・西安市で、新型コロナウイルスの感染拡大から大規模なロックダウン(都市封鎖)が始まった。

 早くから「東京五輪とは異なり、観客を入れての開催になる」と喧伝してきた中国政府だが、ここにきて本当に “有観客” なのか、中国内でも疑問視する声があがっている。肝心のチケットが、このギリギリのタイミングになってもまだ販売されていないのだ。中国在住ライターのもがき三太郎氏は語る。

「北京五輪のチケット販売公式サイトを開くと、『コロナ対策の具体的措置とチケット販売の詳細は現在検討中で、決まったら適切な時期に公表します』と書かれたまま、ずっと更新されていません。

 12月23日に発表された北京五輪の防疫に関する手引きでは、選手に対して手を叩いて応援したり、歌を歌ったり、声援を上げたりしないよう注意書きがありますが、肝心の『会場に入れるのか』『チケットの販売はあるのか』という点については、コロナの状況を見て決めるとされています」<中略>

 ジレンマに悩む習近平国家主席にとって、最善の手は「関係者のみが観戦」というケースだ。

端的に言ってしまえば、“サクラ” を用意するということです。あらかじめ格好がつく程度の人数の応援要員を確保しておいて、大会期間中は封鎖管理エリアで過ごさせる。

 また、ボランティアや運営スタッフなど、仕事の手が空いている者は観戦OKとする。もちろん、ゲストやVIPなども観戦するでしょうが、それらの人々は観客席ではなく、完璧にガードされた特設室から観戦する――。

 

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56件のコメント

ソニーと契約を締結した韓国ヒュンデが新作「スパイダーマン」に現代車を出演させまくった模様

1:名無しさん


マーベルの超大作映画『スパイダーマン:ノー・ウェイ・ホーム』が好調な興行成績を維持し、映画制作に参加した現代自が大きな宣伝効果を享受している。米国のボックスオフィス集計サイト「ボックスオフィス・モジョ」によると、26日現在、スパイダーマンの世界全体での累計興行収入は10億ドル(約1150億円)を突破した。新型コロナの流行下で興行収入が10億ドルを超えたのはこの映画が初めてだ。公開から14日目の28日には累計観客動員数が500万人を超えた。

 映画には現代自動車初のフル電動車(EV)「アイオニック5」とスポーツタイプ多目的車(SUV)「ツーソン」が何度も登場する。アイオニック5はスパイダーマンのサポート役、ハッピー・ホーガンが乗る車として、ツーソンは戦闘シーンで登場する。

 現代自はこの映画に自社ブランドの車を登場させるため、昨年5月に配給会社のソニー・ピクチャーズと戦略的パートナーシップを締結。現代自のトーマス・シュミエラ顧客経験本部長は「スパイダーマンの3作目となる同映画は、両社の戦略的パートナーシップの砲門を開く初めての作品で、映画の興行に伴う高いマーケティング効果を期待している」として「今後もエンターテインメントと協業コンテンツを制作するために、多方面で努力したい」と述べた。

全文はこちら
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/12/28/2021122880189.html

 

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日本の不動産会社が新築物件に軒並みEV用の充電設備を設置する方向で建設計画を進めている模様

1:名無しさん


自動車メーカー各社がEV=電気自動車の開発や販売を強化する中、不動産業界でも、本格的なEV時代の到来に備えて、駐車場のすべての区画に充電設備を設置したマンションの建設計画が相次いでいます。

このうち野村不動産は、神奈川県相模原市で4年後の竣工(しゅんこう)を目指して開発している大型タワーマンションで、およそ200台収容の駐車場のすべての区画にEVの充電設備を設置する予定です。

マンションの駐車場にはEVの充電設備が少ないことが課題になっていて、後から設置しようとしても、建物の構造や費用の面から難しいケースもあるとみられています。

このため会社はマンションの建設当初から充電設備の設置を決め、充電の電力には再生可能エネルギーを使う計画だということです。

野村不動産住宅事業本部の吉田安広次長は「建物ができた後ではなかなか対応できない。20年先を見越して、EVにしっかり対応することが、長く住んでいただくための価値になる」と話しています。

また、東急不動産も、東京 目黒区で開発するマンションに全戸分の駐車場を用意して、すべての区画に充電設備を設ける計画で、来年の竣工に向けて建設が進んでいます。

自動車メーカー各社がEVの開発や販売を強化する中、不動産業界でも本格的なEV時代に備えた動きが広がっています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211228/k10013406741000.html

 

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東京八王子市のマンションで立体駐車場の床が崩壊して車両が落下する事件が起きてしまった模様

1:名無しさん




 立体駐車場の床が崩れて車が落ちました。

 立体駐車場から車が落下し、骨組みに引っ掛かった状態で止まっています。

 東京・八王子市のマンションの立体駐車場で駐車スペースの床が崩れて車が落下しました。

 マンションの住人で車の所有者によりますと、立体駐車場は地下1階、地上4階建てで、4階の駐車スペースに車を止めていたということです。

 27日午後8時ごろにマンションの別の住人が車が落ちていることに気付いて管理会社に連絡しました。

 けが人はいませんでした。

 管理会社が原因を調べるということです。

テレ朝news [2021/12/28 20:10]
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000239882.html

 

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自宅療養者に無償貸与したパルスオキシメーターの9割が返却されない事例すら発生して関係者騒然

1:名無しさん


 「自宅での容体チェックに欠かせない機器。とにかく皆に行き渡るようにと配ったが、これほど返ってこないとは」。神奈川県の担当者はこう打ち明けた。

 同県は、自宅療養者が自ら症状の悪化に気づけるようにと、昨年12月からパルスオキシメーターの配布を始めた。配布した機器は、回復しているとみられる2週間後をめどに郵便で返送してもらうことになっている。だが、延べ9万個以上を貸し出したものの、現時点で7000個以上がまだ返却されていない。

 県がメールなどで返却を促しても、「壊してしまった」「なくした」と答える利用者もいるという。県健康医療局の担当者は「次に使う人もいるので早く返してほしい」と訴える。

 5月から貸し出している沖縄県では8月、所有していた約1900個のうち1700個以上が返ってこない事態に陥った。急いで追加購入するなどして対応したが、今月18日時点でも約1万6000個のうち約3000個が未返却だ。<中略>

 埼玉県では、貸し出した延べ約2万8700個のうち6835個が未返却(11月末現在)となっているが、未返却者の確認などに時間がかかり、督促作業はこれからという。県感染症対策課の担当者は「携帯のメッセージ機能で効率的にやりとりしながら回収することも考えている。早く返してもらって先々に備えたい」と言う。

 札幌市では、保有する約8000個の約25%にあたる約2000個が返ってきていない。市保健所の担当者は「オミクロン株、第6波と懸念がある。今後、感染が拡大すれば、機器の再購入も検討せざるを得ないが、公金の無駄遣いはできない」と困惑している。

全文はこちら
https://www.yomiuri.co.jp/national/20211228-OYT1T50088/

 

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36件のコメント

韓国ヒュンデが技術的問題により第3世代の燃料電池車の開発を中止する方針を決定した模様

1:名無しさん


現代(ヒョンデ)自動車(以下、現代車)が2025年の発売を目標に開発していた、Genesis(チェネシス)水素車の研究を中止した。会社の内部からは、水素車の核心的技術力と市場性に期待ができないという評価が出ていることが分かった。

業界によれば、最近現代車は最近、Genesis水素車に搭載するための第3世代の水素燃料電池の開発を中止した。燃料電池は水素車の心臓部で、内燃機関としてエンジンの役割を担っている。現代車は先月に水素燃料電池担当組織を改編して、すでに該当の内容を会社の内部に共有している。<中略>

だがしかし、技術的な問題と高い単価などで市場性の不足により、当面は第3世代の燃料電池の開発を中断することになった。一時中断であると伝えられたが、いつごろ開発を再開するのかなどは未知数だ。現代車は先月、燃料電池担当組織を改編して研究成果を中間点検し、事業の問題が見つかったと言及している。

今年の始めに政府と現代車は、『2025年水素車年間生産量13万台』および『2022年水素車販売8万台(政府)』などの目標を掲げ、2040年に水素社会を達成するという抱負を明らかにした。先月まで国内で販売されたネクソは計8,206台で、来年に8万台を販売するには10倍以上の成果を出さなければならない。ネクソが今年、1,000台以上販売した月は4月だけである。

ソース:朝鮮Biz(韓国語)
https://biz.chosun.com/industry/car/2021/12/28/DNU4GDEBIZGU5OV7MYBN7DKSMY/?

 

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32件のコメント

フジテレビが提出を拒否した証拠映像を裁判所が提出するように命じて、テラスハウス騒動が新局面へ

1:名無しさん


https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211227/k10013407001000.html

「テラスハウス」録画など フジテレビに提示命じる 東京地裁

フジテレビの番組「テラスハウス」に出演していたプロレスラーの木村花さんが、SNS上でひぼう中傷を受ける中、亡くなった問題で、東京地方裁判所はフジテレビに対し、放送済みの番組の録画や、制作のスケジュール表などを証拠として提示するよう命じました。<中略>

フジテレビは「未放送の映像は存在しない。放送済みの映像も、開示を認めれば表現行為を萎縮させるうえ、出演者たちは裁判で利用することに同意していない」などとして拒否していました。

響子さんの弁護士によりますと、これについて裁判所は今月24日、放送・公開済みの番組の録画と事前予告動画、収録や編集に関するスケジュール表、それに視聴者からの反響や視聴率などについて提示を命じる決定をしたということです。

一方、企画書や未放送の映像はフジテレビのもとにあることが確認できないなどとして、提示の義務はないと判断されました。

 

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19件のコメント

スペースXの通信衛星が中華宇宙ステーションと2回も衝突危機を迎えていたと中国側が公式発表

1:名無しさん


米スペースXの衛星、中国の宇宙ステーションとニアミス

【シリコンバレー=白石武志】イーロン・マスク氏が率いる宇宙開発スタートアップの米スペースXが運用する通信衛星が、中国が建設中の宇宙ステーションと2021年に2度、ニアミスを起こしていたことが27日、中国側が国連に提出した文書で明らかになった。米電気自動車(EV)大手テスラの経営を巡って米中対立に巻き込まれつつあるマスク氏にとって、新たな火種となるおそれがある。

中国政府が12月初めに国連宇宙空間平和利用委員会に提出した書面をもとに、ロイター通信が最初に報じた。書面によるとスペースXの衛星は21年7月1日と10月21日の2度、高度約390キロメートルの軌道を飛行する中国の宇宙ステーションに接近した。中国側は宇宙飛行士の安全と生命を守るため、衝突回避行動をとったとしている。

中国側が主張する事実関係は第三者による検証を受けていないとみられるが、ロイター通信によると中国版ツイッター「微博(ウェイボ)」上ではスペースXやマスク氏を非難する投稿が相次いでいる。スペースX側のコメントは得られていない。

全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN280A70Y1A221C2000000/

 

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48件のコメント

日本の防衛予算をなし崩しで膨らませることは許されない、とメディアが防衛費増額に猛反対中

1:名無しさん


安全保障環境の変化に合わせた防衛力の整備は必要だろう。ただし、目的や費用対効果を明らかにし、国民の理解を得ながら取り組まなければならない。

 来年度予算案の防衛費は、デジタル庁計上分を含めて5兆4005億円に上り、8年連続で過去最大を更新した。

 背景には、周辺国による軍事活動の活発化がある。中国は軍拡と威圧的な海洋活動を続け、北朝鮮は迎撃が難しい変則軌道の弾道ミサイル開発などを進めている。

 防衛費はこれまで国内総生産(GDP)比でほぼ1%以内に抑えられてきた。今回は約0・96%になる見通しだ。

 ただ、防衛省は今年度補正予算分と合わせた総額が6兆1744億円になると説明している。前年度と比べて大幅増となり、GDP比は1・09%に達する。

 4月の日米首脳会談で、政府は防衛力強化を約束し、自民党は衆院選で「2%以上を目標」と公約していた。規模の拡大を内外に印象付ける狙いが透けて見える。

 政府は来年末に、国家安全保障戦略や防衛大綱を改定する。併せて、5年間の装備品や予算の上限を定める中期防衛力整備計画も見直す。6兆円超えを既定路線に、さらに上積みを狙う考えだろう。

 今回の特徴は、研究開発費を今年度比で4割弱増やし、2911億円と過去最大にしたことだ。

 次期戦闘機の開発や、電磁気を使って弾丸を超高速で撃つ技術などの研究に充てる。射程の長い国産の巡航ミサイルを艦艇や戦闘機からも発射できるようにする。

 「敵基地攻撃能力」を保有するかどうかの議論を待たずに、装備の開発が進む。国民的な理解を欠いたまま、専守防衛の原則を曲げるようなことは認められない。

 中国を念頭に南西諸島の防衛力強化も急ぐ。石垣島にミサイル部隊を置き、与那国島では電波の収集・分析などに当たる電子戦部隊の配備に向けた準備をする。

 しかし、「安全保障環境の悪化」という言葉を錦の御旗(みはた)に、防衛費をなし崩しで膨らませることは許されない。

 政府はまず具体的な脅威を見定め、明確な戦略を描かねばならない。そのうえで必要な装備や態勢を国民に説明する責務がある。

毎日新聞 2021/12/28
https://mainichi.jp/articles/20211228/ddm/005/070/090000c

 

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この1年で韓国のフランチャイズ店舗が激増しており、加盟店同士の「チキンゲーム」が深刻化している模様

1:名無しさん


新型コロナウイルスの流行で小商工人の影響が大きかった昨年1年間だったが、フランチャイズ店舗の数はむしろ増えたことがわかった。消費は停滞したが加盟店は飽和状態で、加盟店同士の「チキンゲーム」がさらに深刻になったという分析が出ている。

統計庁が27日に発表したフランチャイズ調査の結果、昨年末基準で全国の加盟店数は23万5709店だった。前年の21万5188店より2万521店(9.5%)増えた。店舗数ではコンビニエンスストアが圧倒的に多かった。昨年末基準で全国に4万6371店のコンビニが営業中だ。コンビニは新店舗ができる速度も速い。2019年にはコンビニは4万1394店だったが1年間で4977店のコンビニが新しくできた。

コンビニの次に韓国料理店、チキン店とカフェの順で加盟店舗数が多かった。韓国料理店のフランチャイズは昨年5095店(16.5%)増えて3万6022店に達した。コンビニより増加幅が大きい。チキン店は1980店(7.7%)増え2万7667店になった。加盟店のうち増加傾向が最も急なのはカフェだ。コーヒーフランチャイズ店舗は2019年の1万8350店より16.4%増え昨年は2万1360店に達した。

昨年末基準世帯数2039万3108世帯を基準として計算すると、498世帯当たり1店でコンビニ、641世帯当たり1店で韓国料理店があるという意だ。フランチャイズチキン店も835世帯当たり1店の割合だった。加盟店だけ集計したもので、個人で運営する店舗まで合わせると「コンビニ共和国」「チキン共和国」「カフェ共和国」と呼ばれるだけのことはある。<中略>

だが加盟店が飽和状態に達して競争が激しくなり収益性も落ちているという指摘が出る。実際に昨年新型コロナウイルスで外食消費が全般的に減った状況で加盟店数が増えたため小商工人への影響はさらに大きくなった。加盟店1店当たりの売り上げを見ると全体平均で9%減少した。韓国料理店の場合、昨年の1店当たり年間売り上げは2億4800万ウォンで1年前の3億600万ウォンより18.7%減った。コンビニは昨年店当たり売り上げが4億9400万ウォンで11.9%減り、カフェは前年より14.7%減少して平均1億7900万ウォンにとどまった。

全文はこちら
https://s.japanese.joins.com/jarticle/286092?servcode=300&sectcode=300

 

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TSMCの最先端プロセスをAppleとIntelの2社が独占して他企業には殆ど回ってこないと関係者が明かす

1:名無しさん


TSMCの3nm生産能力はAppleとIntelが同程度を獲得の見通し、台湾メディア報道
https://news.mynavi.jp/techplus/article/20211227-2239785/

TSMCが2022年第4四半期に量産開始を予定している3nmプロセス(N3)について、その初期生産能力をAppleとIntelがほぼ5割ずつ獲得した模様だと台湾ハイテクメディアDigiTimesが12月24日付けで報じている。

3nnmプロセスを用いた初期生産の枠は、この2社だけで埋まってしまう見込みだという。

半導体業界関係者によると、同プロセスで最初に製造されるのは、次期Apple MacBook向けSoC「M3」(仮称)と2023年秋モデルと見られる次期iPhoneに搭載されるSoC「A17」(仮称)、そしてIntelの第13世代Coreプロセッサ「Raptor Lake」ではないかとうわさされている。

https://news.mynavi.jp/techplus/article/20211227-2239785/title_images/title.jpg

 

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韓国はCPTPPが求める加盟条件を満たす準備はできている、と韓国通商本部長が確約した模様

1:名無しさん


■ヨ・ハング通商本部長、日本経済新聞のインタビューに応じ 「企業と市場は韓日協力の必要性を認識」

産業通商資源部のヨ・ハング通商交渉本部長が、来年4月に加盟手続きを推進している「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(CPTPP)」について、「韓国はCPTPPが求める高い水準の加盟条件を満たす準備はできている」と述べた。

韓国の加盟に冷ややかな視線を向ける日本の世論をなだめようとする意図とみられる。

ヨ本部長は28日付の日本経済新聞とのインタビューで、「我々は57カ国との17のFTA(自由貿易協定)を通じ、市場開放とルールの水準を高めてきた。TPPは8年かけて研究・準備してきた」とし、加盟をめぐる今後の交渉で韓国が協定の要求を十分に満たすことができるという意思を明らかにした。

CPTPPの関税撤廃率は最大96%と市場開放度が非常に高く、知的財産権保護、電子商取引などでも高い水準の要求事項を含んでいる。同協定に加盟するためには、今年の議長国である日本をはじめ、既存の11の加盟国すべての賛成が必要だ。

ヨ本部長はこの点を意識し、韓国が加盟するのが韓日両国に利益になるという見通しを明らかにした。

全文はこちら
http://japan.hani.co.kr/arti/international/42136.html

 

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日本国内限定の高度なセキュリティソフトを中国が不正購入しようとしたと判明するも犯人は国外逃亡済み

1:名無しさん


日本に入国していた元留学生が、中国人民解放軍の関係者の指示を受けて、高度な技術が導入された日本製のセキュリティーソフトを不正に購入しようとしていた疑いがあることが分かり、警視庁は詐欺未遂の疑いで逮捕状を取りました。警察当局は、中国がサイバー攻撃を行う目的で情報収集をしていたとみて、実態の解明を進めるとともに、元留学生を国際手配する方針です。

捜査関係者によりますと、30代の中国人元留学生は、5年前の2016年、日本国内で販売されている高度な技術が導入されたコンピューター用のセキュリティーソフトを不正に購入しようとした疑いが持たれています。

このソフトを購入できるのは日本国内の企業に限定されていますが、元留学生が中国人民解放軍と関係がある人物から指示を受けて、架空の会社名で購入手続きを行っていたことが分かったということです。

最終的にはソフトの販売会社側が不審に思い、取り引きを中止していました。

警視庁は、元留学生から任意で事情を聴きましたが、その後出国していたことが分かり、詐欺未遂の疑いで逮捕状を取りました。

警察当局は近く、ICPO=国際刑事警察機構に国際手配を要請する方針で、中国がサイバー攻撃を行う目的で日本の企業の安全対策のぜい弱性などについて情報収集をしていたとみて、実態解明を進めています。

(後略)

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211228/k10013406991000.html

 

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イスラエルに入国した外国人が数億円の費用を支払わないと9999年まで出国を禁じられる事例が続出中

1:名無しさん


オーストラリア人の男性がイスラエルから9999年12月31日まで出国を禁止されたことが話題となっています。

Israel no exit order: Australian Noam Huppert barred from leaving country over child support debt | news.com.au ? Australia’s leading news site
https://www.news.com.au/travel/travel-updates/warnings/australian-barred-from-leaving-israel-until-the-year-9999/news-story/53100428bd1f66c0a2a271bc751a058e

9999年12月31日までイスラエル国外への出国を禁止されたのは、オーストラリア出身のNoam Huppert氏です。Huppert氏はイスラエル人の妻が子どもを連れてイスラエルへ帰国した後に、2012年にイスラエルへ移住しました。しかし、Huppert氏の移住後すぐに妻が離婚と養育費の支払いを求める裁判を起こし、2013年には総額334万ドル(約3億8000万円)の養育費を支払うことを命じられました。

Huppert氏は製薬会社で分析化学の専門家として働いていますが、334万ドルという高額な養育費を支払うことは困難であるとのこと。イスラエルの法律では養育費を支払わない限り国外への出国やパスポートの発行が禁じられており、Huppert氏は334万ドルを支払うまでイスラエルから出国できなくなってしまいました。Huppert氏に与えられた制限の内容を示す以下の画像を確認すると、Huppert氏は出国やパスポートの発行を「9999年12月31日」まで禁じられていることが分かります。

イギリスのジャーナリストであるMarianne Azizi氏がイギリス大使館から得た情報によると、Huppert氏と同様の状況に陥ったという相談が月に約100件寄せられているとのこと。Azizi氏は正確な人数は不明としつつ、Huppert氏と同様の理由でイスラエルからの出国を禁じれている人々は数百人存在すると主張しています。
https://gigazine.net/news/20211227-israel-divorce-law/

 

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日本人宇宙飛行士をアメリカ人以外で初めて月面着陸させる計画を岸田政権が公式に表明した模様

1:名無しさん


岸田首相は、政府の宇宙開発戦略本部で2020年代後半に日本人宇宙飛行士の月面着陸を実現させると表明しました。

岸田首相
「2020年代後半には日本人宇宙飛行士の月面着陸の実現をはかってまいります」

 今日行われた会議では国の宇宙政策の基本方針「宇宙基本計画」の工程表を改定すると決めました。

 岸田首相は、日本人宇宙飛行士の月面着陸について「2020年代後半の実現をはかる」と表明し、工程表の中に盛り込みました。「アメリカ人以外で初となることをめざす」とも記載します。

 また、新たな工程表には、▼アメリカが進める有人月面探査「アルテミス計画」において月面での移動手段の開発研究に民間と協力して取り組むことや、▼2024年度に火星衛星探査機を確実に打ち上げることなどが盛り込まれました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/ee25d60aa3c409c9e10d314ca239518f792e4893

 

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在学時のいじめ調査記録の開示請求をした男性に予想外の回答が返ってきてしまい物議を醸す

1:名無しさん


熊本県の県立高在学中にいじめを受けたと訴える男性は、22歳になった今も自宅で過ごす時間が多く、外に出られずにいる。当時は担任から同級生への聞き取り調査の記録を見せられ、対策を取るとした高校を信じていた。だが、その後もいじめは続いたばかりか、調査記録などの文書の開示を求めた男性に届いたのは予想外の回答だった。「(文書は)存在しない」

 男性は2015年に熊本市の県立東稜高に入学。男性や母(56)によると、入学直後から複数の同級生に、縮毛をからかわれる▽バッグにしょうゆをかけられる▽机にマヨネーズやケチャップのようなものを塗られる▽ライターを出して「髪を燃やしてやろうか」と言われる▽プールの授業中に首を絞め…(以下有料版で,残り1686文字)

毎日新聞 2021/12/28 06:00(最終更新 12/28 06:00) 有料記事 1991文字
https://mainichi.jp/articles/20211227/k00/00m/040/366000c

 

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テスラ車の修理費用に260万円を請求されたオーナーがダイナマイトで愛車を爆破することを決意

1:名無しさん


電気自動車のテスラ・モデルSのオーナーが、バッテリーの交換に2万ユーロ(約260万円)もかかるといわれたことから、爆破専門YouTuberであるPommijatkatからの協力を得て、およそ30kgのダイナマイトで愛車を爆破するムービーが公開されています。

オーナーであるトゥオマス・カタイネンさんによれば、問題のモデルSは2013年に購入したもの。最初は問題なく走っていたそうですが、走行距離が1500kmを超えた辺りでエラーコードが出るようになったとのこと。テスラのディーラーに1カ月も車を預けた結果、「バッテリー自体を交換するしかなく、保証も切れてしまっているので2万ユーロの費用がかかる」と言われたそうです。しかし、「車の購入額の半分近くをバッテリー交換に支払うのはいやだ」というわけで、Pommijätkätに依頼して車を爆破する決心をしたとのこと。

Tesla owner blows up Model S instead of footing $22,600 repair bill – The Verge
https://www.theverge.com/2021/12/26/22853573/tesla-model-s-explosion-repair-bill

実際にテスラ・モデルSを爆破するムービーが以下。



爆破に成功して喜びのハグを交わすカタイネンさんとPommijatkatの一同。



画像だとわかりづらいですが、爆破の瞬間をとらえたハイスピードカメラの映像を見ると、爆発の衝撃波が走っていくのが見えます。



空中からの映像を見ると、モデルSの破片がものすごい高さにまで吹き飛んでいるのがよくわかります。



「モデルSでここまで楽しい気持ちになったことはないですね!」とコメントしながら、カタイネンさんはバラバラになったモデルSの残骸を集めていました。
https://gigazine.net/news/20211227-tesla-owner-explodes-model-s/

 

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欧州諸国が途上国に援助したワクチンが期限切れ寸前のものばかりで打つ前に期限を迎える物が続出

1:名無しさん


イジェリアの保健省は新型コロナウイルスのワクチン100万回分余りを廃棄する。使用期限まで1カ月しかないワクチンを先進国から寄贈されたためだ。これまでの接種回数が26万回未満にとどまっているコンゴ民主共和国では、300万回分を超えるワクチンが来年1月に期限切れを迎える。

 ウガンダでは首都カンパラに数百万回分が保管されているものの、農村部の接種会場では米ファイザーやモデルナ製ワクチンの保管に必要な冷蔵設備がなく、希望者が接種を受けられずにいる。

 アフリカは2年にわたりワクチン確保に苦しんだが、今は新たな問題に見舞われている。寄付によって届く、使用期限が極めて短いワクチンを受け入れ、配備する能力の問題だ。

 アフリカではインフラの不備から資金不足、医療関係者のストライキ、ワクチン忌避に至るまで幅広い要因がワクチン供給のネックになっており、データ不足でコロナ禍による影響の実態もはっきりしない。


https://jp.wsj.com/articles/as-omicron-surges-africas-covid-19-vaccination-drive-sputters-11640397859

 

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26件のコメント

100%韓国産の技術を使用した試作型無人コンビニがオープンして韓国企業のテストヘッドとして活用予定

1:名無しさん


https://s.wowkorea.jp/upload/news/328951/20211227000677_0.jpg

27日、コンビニのCUを運営するBGFリテールが韓国の無人リテールセキュリティ事業を活性化するため、韓国インターネット振興院(KISA)ナジュ(羅州)本院に‘テックフレンドリーCU安心スマート店舗’をオープンしたと伝えた。

この店舗は100%国内技術を具現化した最先端の無人コンビニで、国内中小企業の革新技術を試すことができる空間(テストベッド)として使われている。

BGFリテールは今年、店舗への出入りから決済まで購入の全過程をノンストップで行うスマートコンビニの‘テックフレンドリーCU’を披露した。これには国内外最先端の無人出入り・決済機能とBGFリテールが独自開発したクラウドPOSシステムが適用されている。

今回オープンする安心スマート店舗には人工知能(AI)ソリューション技術を保有する国内中小企業と協力してQRコード認証で出入りするスピードゲート、人物探知・動線感知・商品認識が可能なネットワークカメラ、顧客と購入商品を座標で連結して正確な位置を測定する3次元(3D)カメラ、商品重量を測定できる重さセンサーが付いたスマート陳列台などが適用された。

盗難や火災などの物理的な危険や認証、ハッキングなど、情報セキュリティの危険から顧客を保護するセキュリティ技術も組み合わさった。

WOWKorea 2021/12/27 21:39配信
https://s.wowkorea.jp/news/read/328951/

 

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32件のコメント

コンビニより増えた調剤薬局にコロナ禍が直撃して、倒産件数が過去最多を更新中だと判明

1:名無しさん


企業倒産は歴史的な低水準を持続するが、調剤薬局の倒産が止まらない。全国の薬局の数はコンビニ店より多い約6万店。大手チェーン店やドラッグストアの市場参入に加え、新型コロナ感染拡大で患者の受診控えも重なり、過当競争が激しさを増している。2021年1-11月の「調剤薬局」の倒産は26件(前年同期比62.5%増)で、過去最多を更新中だ…

続きはソース元で
https://news.yahoo.co.jp/articles/da87f78db1c6395464ca517c2379039ef5f101c4

 

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