最近の3つのニュースは、電気自動車（EV）への反発からトヨタ自動車などの日本の自動車メーカーが、アメリカのデトロイトスリー（フォード・モーター、ゼネラル・モーターズ＝GM、クライスラー）と同様の衰退に陥る危険性があるのではないかという疑問を抱かせた。
■シェアを奪われる日本メーカー
最初のニュースはスタンダード＆プアーズからの情報で、テスラを購入したアメリカ人の40%が、トヨタとホンダを中心とする日本メーカーから切り替えたというものだった。
多くのテスラ車は高級車のような値付けがされているが、最も影響を受けた車種には、トヨタのカムリ・RAV4や、ホンダのアコード・CR-Vなどの中流層向けのモデルが含まれる。いったんブランドロイヤルティが失われると、それを取り戻すことは容易ではない。
2つ目のニュースは、中国での新車販売の25%がEVとプラグインハイブリッドで構成されている中、日本メーカーは販売面で影響を受けているというものだ。中国経済の低迷により、今年最初の3カ月間で自動車販売台数が減少したが、日本メーカーの落ち込みが最も大きく、前年比で32%も減った。
これに対して、アメリカとヨーロッパのメーカーの減少はわずか9%にとどまっている。世界最大の市場でシェアを失うことは良い兆候とは言えないだろう。
最後のニュースは最も衝撃的で、今年1月23日に掲載されたブルームバーグ記事によると、2022年に中国はドイツを抜いて世界第2位の自動車輸出国になり、今後数年で日本を追い抜く過程にあるという内容だ。記事中で、ある中国自動車メーカーは、早ければ今年にもその可能性があると語っている。
これも主にEVの影響に関するものだ。2022年末にかけての数カ月間、中国からの自動車輸出はEVが半分を占めていた。テスラやGMと、国営企業SAICの合弁会社など、海外メーカーが参画してこうした輸出車の多くを中国国内で製造している。また、BYDのような国内企業もEVを製造しており、同社は3万ドル程度の価格で裕福な国々に向けて輸出している。
2022年上半期、中国からの乗用車総輸出数のうち西欧向けが約34%を占めた。フィッチ・ソリューションズは、ヨーロッパのEV市場における中国のシェアは、2022年の5%から、早ければ2025年には15%に上昇すると予測している。つまり、日本メーカーは、中国国内だけでなく、収益性の高いグローバル市場で中国の競合に売り負けているのだ。
■目を覚ましつつある日本勢
こうした中、日本の自動車メーカーがようやく目を覚まし、何らかの変化を起こしていることは朗報だ。トヨタは最近、2030年までにバッテリーEV（BEV）を250万台生産するという目標を発表した。この目標は、現在の世界販売台数の35%に相当する。
また、ホンダは、2030年までに現在の販売台数の半分に相当する200万台のBEVを生産することを目標に掲げている。以前は、ハイブリッド車を含む「電動化」に重点を置いていたため、BEVの目標はより曖昧だった。日産の目標は、2030年までに電化車を50%から55%にするという、まだ曖昧で圧倒的なものだ。
とはいえ、こうしたメーカーは、ハイブリッド車のように人気を失いつつある車や、プラグインハイブリッド車（PHEV）や本当に無駄な燃料電池車のように人気を得ることができない車に、巨費も投じて、まだ賭けをしようとしている。
EVボリュームスによると、2022年にはBEVとPHEVを合わせた世界での販売台数はハイブリッド車の販売台数を抜いた。また、BEVの販売数はPHEVの3倍に上り、エレクトロマップスによると、ヨーロッパでは2022年、BEVの販売数が伸びた一方で、PHEVの販売数は落ち込んでいる。
2018年、アメリカではPHEVとBEVの市場シェアはともに0.7％だった。2022年末には、PHEVのシェアはまだわずか1.4％であるのに対し、BEVのシェアは6.3％に達し、今後も上昇することが見込まれている。
日本で起きている変化が十分なのか、それとも、「変化が小さすぎるうえ、遅すぎるのか」は現時点では見通すのが難しい。
皮肉なことに、日本の自動車メーカーがデトロイトスリーに対して行った仕打ちとまったく同じことを、中国勢が日本勢にしているように見える。さらに、有利な寡占企業が技術と市場の変化に適応できない、という同じ理由が原因となっているのだ。
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