ワグネル、10日にバフムト戦線離脱 「弾薬なければ滅びる運命」
ロシア民間軍事会社ワグネル創設者のエフゲニー・プリゴジン氏は５日、１０日に部隊をウクライナ東部ドネツク州の要衝バフムトから撤退させると表明した。
プリゴジン氏は声明で「撤退するのは、弾薬がなければ無意味に滅びる運命にあるからだ」と述べた
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-prigozhin-bakhmut-idJPKBN2WW0HK
セブン＆アイ・ホールディングスが初の「年間売り上げ10兆円」を達成した。その売り上げのかなりの部分が、国内外のコンビニ「セブン－イレブン」だった。
セブン－イレブンは今年50周年を迎えるという節目の年だが、株主から社長らの辞任要求を突きつけられるなど、いささか経営は混迷しているようだ。
そんなセブン－イレブンの様子を仰ぎ見つつ、「贅沢者の悩み」との声が聞こえてきそうなのが、同じコンビニチェーンの「ポプラ」である。
ポプラは4月13日に公表した23年2月期決算で、ようやく6期目ぶりの黒字転換を発表したのだが、わずか6日後の19日には一転して赤字に修正したのだ。
「13日の発表では最終損益1億800万円の黒字でした。ところが、19日に特別損失を計上して、結局は2億3700万円の赤字としたのです。おそらくは監査法人に決算の修正を求められたからでしょうが、ポプラは22年2月期決算から債務超過状態に陥っていて、上場廃止の猶予期間に入っています。期限は24年2月29日までなので、この1年が瀬戸際です」（経済ジャーナリスト）
ポプラは17年にローソンから出資を受けており、ローソンが第2位の大株主になった経緯がある。そのため、当面はローソンに追加応援を仰ぐと見られているが、最終的にはローソンに完全吸収される流れもあるという。店舗も「ローソン・ポプラ」やローソンへの転換が進んでいるので、どのちみちポプラ色が薄れていく可能性は捨てきれない。
こうした動きを背景に、ネットやSNS上では、ポプラ最大の売りとも言える「商品」の危機を憂う声が上がっている。その商品とは「ポプ弁」。ポプラで販売している弁当のことだ。ファンはポプ弁についてこんな賛辞を送るのである。
《店内で炊いたアツアツご飯をぶち込んでくれる》《ご飯大盛りまで無料、唐揚げの個数を選べる》《特盛にしたらフタが閉まらない》《上げ底みたいなセコイことをしない》《とにかくおいしい》
ポプ弁の買い方は、空、もしくはおかずだけ入った容器をレジに持っていき、ご飯と総菜を詰めてもらうスタイル。そして炊き立てご飯は小盛りの200グラムから特盛りの450グラム（350グラムまで値段変わらず。450グラムは50円増し）まで選べて、例えば唐揚げ弁当なら、揚げたての唐揚げを5～10個（値段は異なる）まで指定できる。いわば給食や社食、炊き出しのようなスタイルで人情味に溢れているのだ。
「決算では収益改善のために中期経営計画も発表されましたが、そこでは無人店舗化を進めるとされています。となると『ポプ弁オペ』などは真っ先に見直しの対象になってしまうかもしれません」（前出・ジャーナリスト）
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https://asagei.biz/excerpt/58251
オードリーの春日俊彰が４日、日本テレビ系「ダウンタウンＤＸ」で、水道代節約のための“奇行”を明かし、松本人志から「さすがに客も引きだした」と驚かれた。<中略>
その中で、春日とよくロケに行くという松本が、春日の“奇行”を紹介。「春日さんは、必ずロケ現場で終わって、それが商業施設であろうと、スーパーであろうと、コンビニであろうと、そこのトイレの水道で髪の毛を洗って帰られる。水道代節約で」と、ロケ終了の場所で必ず髪の毛を洗うと暴露した。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/51ac7831e596f73c15f2a3fba75bc55c982f5b32
5月5日午後2時42分ごろ、石川県で最大震度6強を観測する強い地震が発生した。気象庁の発表では、震源は石川県能登地方で、深さはおよそ10km、地震の規模を示すマグニチュードは6.3と推定される。
同地震を受けて、NHKは地震の被害状況を伝える特別番組を放送。入社9年めの中山果奈アナウンサーが進行を務めたが、番組内のある取材が話題になっている。
3時13分ごろ、中山アナは「ここで電話がつながりました」と話し、石川県珠洲市にある須受八幡宮の幡宮司と通話を開始した。
幡宮司に、自宅の被害状況や地震発生時の印象などをていねいに聞く中山アナ。幡宮司は、「今までにないほどのすごい揺れでしたから。怖くてびっくりしましたね」と語った。
ひと通り話を聞いた中山アナは「大変ななか、ありがとうございました」と電話を切ろうとしたところ、慌てた様子で、幡宮司が「あの、神社のことは聞かないんですか？ 私は、それで電話があったんですが」と困惑した様子で “逆質問” をおこなったのだ。
中山アナが慌てて、「大変失礼しました。神社の様子はどうだったんですか？」と聞き直す事態に。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/519a42a0c72dfce02ab8d3cd2ae0544ca4dcf092
珠洲の軍艦島、地震でもうもうと土煙…泣き出す子どもも
観光地として知られる石川県珠洲(すず)市宝立町鵜飼の見附島(みつけじま)は、地震で一部が崩落したとみられ、島の下部には崩れたとみられる土が散乱していた。
珠洲市のホームページによると、見附島は「軍艦島」と呼ばれる高さ約２８メートルの奇岩。近くで訪れた観光客らの人数を数えるアルバイトをしていた男性（６９）は「土煙がもうもうと上がってすごかった。一斉にみんな帰って行き、泣いている子どももいた」と話した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2a3f26b2a22890db23cc94d1bfa09765938ed995
4日午後、埼玉県加須市で火事があり、2階建ての住宅や車などが全焼しました。バーベキューをした後の炭が完全に消火できていなかったことが原因とみられます。
警察によりますと、午後4時すぎ、加須市の住宅で「黒煙が見える」と目撃者の男性から110番通報がありました。
火は約5時間後に消し止められましたが、木造2階建ての住宅と倉庫、普通乗用車2台が全焼しました。
全焼したのは73歳男性の自宅で、この日は親戚などが集まって昼ごろにバーベキューをし、終わった後の炭に水を掛けて全員がその場を離れていたということです。
水を掛けた炭の近くの燃え方が激しかったことから、警察は炭が完全に消火しておらず出火したとみています。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000298018.html
NHKストーカーでクビの船岡アナの退職金は500万円、金額“低め”の理由と転職先
《公共メディアの職員として社会的信用を大きく損なった責任は重いと判断しました》
4月21日、NHKは札幌放送局の船岡久嗣アナウンサー（47）を諭旨免職とする懲戒処分を、公式サイトで発表。
船岡アナは今年2月、東京・中野区にあるNHKの20代女性アナウンサーA子さんの自宅マンション敷地へ侵入した疑いで逮捕された。<中略>
大相撲やフィギュアスケートを中心にスポーツ中継を担当していた実力派アナの逮捕劇に、局内は大混乱。
「3月中旬に開かれたコンプライアンス会議で、一部の職員から船岡さんの逮捕について質問が出たものの、具体的な情報はほとんど語られず、上層部はひたすら“コンプライアンスの遵守”を繰り返すだけだったと聞いています。“事実関係を詳しく明らかにしないままコンプライアンス研修を行なっても意味がないのでは”という意見が上がっても、“プライベートの話を根拠もなく話すのは倫理的に問題がある。不確定な話を流布すると名誉毀損に値する可能性もある”として明言を避けたそうです」（NHK関係者）
その後、3月28日には不起訴処分となったが、冒頭の通り、やはり“クビ”は免れなかった。しかし、今回の処分に関して局内からはこんな声も。
「不起訴ということで、職員たちの間では“アナウンス部からは離れるだろうけど、別の部署で復帰するのでは”と見られていました。“前例”と言っては何ですが、2012年、NHKの男性アナが電車内で女子大生に痴漢をして、強制わいせつで現行犯逮捕されたことが。当時も不起訴でしたが、このアナウンサーは3か月の停職処分の後、別の部署へ異動する形で“免職”は逃れています。船岡さんの諭旨免職には、“思ったより重い”と驚く職員も少なくありません」（同・NHK関係者）
とはいえ、《社会的信用を大きく損なった》の言葉の通り、世間からの視線は厳しい。船岡アナの免職に際して、取り沙汰されるのは“カネ”の話。
気になる“退職金”は?
「NHKは国民から徴収する受信料が財源になっています。そこで、船岡さんに対する“退職金”に関心が寄せられているんです。NHKの規定に則れば、懲戒免職の場合は退職金は支給されないものの、論旨免職については具体的な記載がなく、企業にもよりますが支給されることが一般的。一部では、船岡さんの年齢から推測すると、退職金は1500万円ほどになるという情報も。ネット上では“不祥事を起こした人間に、受信料から多額の退職金が支払われるのか”と批判的な声が集まっています」（前出・全国紙記者）
この金額が事実であれば国民から不満の声が上がるのも当然だが、関係筋からはこんな話が。
「船岡さんの退職金は、実際には500万円程度だと聞いています。アナウンサーとして実績がある船岡さんですが、局内での立場は平社員の一番上のポジションで、基本給は約40万円だったそう。実力派で確かなキャリアがある彼がその立場に留まっていた理由としては、本人が現場の仕事にこだわって、管理職やエキスパート職に進まなかったことが考えられます。スポーツ中継に定評があった船岡さんなら自然なことかもしれません。金額に関しては、騒動を受けて減額されている可能性もあるでしょう」（前出・NHK関係者）
さらに、船岡アナの今後についてはこう語る。
「“ナレーターや司会業など、単発の仕事をこなしていくのでは”という情報も伝えられていますが、本人の理解を促した上で退職届の提出を勧告する“論旨免職”だったことを受けて、一部の職員の間では“付き合いのあった業者やNHKの関連団体がこっそり身柄を引き受ける形で、最低限の生活を保障しているのでは”という噂もあります」（同・NHK関係者）
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https://news.yahoo.co.jp/articles/2f85c5a786751a2b104b7ca439df2d8d5c2e8287?page=1
■築43年「うまみ」なくなった？
「会社の事情もあり、もう契約の更新はできません」
2020年1月、川崎市内にあるマンションの管理組合の理事長の男性は、管理会社の担当者にこう言われた。5年ほど前から契約しており、「青天のへきれき。かなりショックだった」と話す。
更新拒否の理由について理事長は、築43年と古く、管理会社にとって「うまみ」がなくなったためではないか、とみる。
このマンションの管理組合では、修繕工事の際、この管理会社からの見積金額が高いとして、他の業者に依頼することが多かった。また、修繕積立金の残高も少なく、今後の工事も見込めなかった。関係者は「こうしたことが更新拒否の理由では」と指摘する。
理事長の男性も、「管理会社にとって利益になる工事を受注できず、もうからない管理組合との付き合いはしたくない、との意思表示だと感じた」と振り返る。
解約された後、数社に打診し、なんとか別の管理会社が見つかった。
「このまま見つからなければ自主管理になり、不安は大きかった」と話す。
管理組合のコンサルタント業務などを行う、「メルすみごこち事務所」（東京）の社長でマンション管理士の深山州さんは、「大手・中堅の管理会社から契約の更新を拒否されたと相談を受けるケースが、ここ数年で急増した。これまでの業界常識からして前代未聞」と話す。全国的な傾向だが、特に都市部の郊外にあるマンションで顕著だという。
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https://dot.asahi.com/dot/2023042700052.html?page=1
高校で学ぶ主要理科４科目の一つ「地学」が、富山県内で存続の危機を迎えている。地質や天文、気象などを幅広く学ぶ科目だが、県立高校ではそもそも直近６年間で開講されていない。背景には受験の仕組みと専門的に指導できる教員の不足があるようだ。（吉武幸一郎）
専門教員 県内７人
「地学基礎」を学ぶ生徒たち。この日は大気の循環に関する授業が行われた（昨年１２月、県立富山南高校で）
地学の学習内容は「固体地球」「岩石・鉱物」「大気・海洋」など。人類の居場所である地球と密接な関係があり、理科のほかの科目と比べても日常生活に近い。高校では、基礎的な内容を学ぶ「地学基礎」（２単位）と、「地学」（４単位）に分かれている。
県教育委員会によると、県立高校全３９校のうち、今年度「地学基礎」を開講しているのは２０校だが、「地学」は０校。ほかの理科科目の物理、化学、生物はいずれも３０校以上（昨年度）で開講していた。
理由を県教委に尋ねると、正式回答は「各校は育成を目指す資質・能力や生徒の特性などを踏まえて次年度の課程を編成している。それらを踏まえて開講がなかったと考えている」だった。
そもそも、地学を専門にしている高校教員は少ない。教員らで組織する研究部会のうち、地学に所属する教員は７人のみ。関係者は「地学専門の教員自体、とても少ないのに、中学校に配属されたり、ほかの教科に流れたりしている。現実的に人がいない」と嘆く。
高校生「受験に不利」
高校生の目線ではどうか、街で聞いた。県立高校の３年生は「受験を考えると、地学は“使い勝手”がめちゃくちゃ悪い。進んで履修する人はいないのでは」と語った。
調べてみると、大学入試では理科の受験科目から地学が除かれていることが多かった。実際、１月の大学入学共通テストでは、全国の受験者約４７万人のうち、同じ理科科目で化学は約１８万人が受験したが、地学は１６５９人に過ぎない。
大手学習塾「富山育英センター」でも、「受講生がいないので講座を設けていない」という状況だ。高校部の大和田裕・部長代理は「やはり理系の王道は化学や物理。地学は高校で開講されていないので、生徒も学ぶ選択肢がない。大学側も受験生がいないため、地学を受験科目に入れない。この状況は続くだろう」と分析する。
全文はこちら
https://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/kyoiku/news/20230415-OYT1T50315/
霞ケ浦周辺で大量に繁殖中の外来種「ハクレン」。現状はほぼ役に立たない魚ですが、今後はもしかすると重要な資源となるかもしれません。
■ハクレンを飼料とする試みが始まる
全国で2番目に広い湖である霞ヶ浦がある茨城県が、同湖などに大量に生息する外来魚「ハクレン」について、資源として利用するための調査や実験事業を行っていくと発表しました。同事業では、霞ヶ浦沿岸などにある漁協の協力のもと、ハクレンを水揚げし、魚粉に加工。その成分を分析し、養殖用飼料や農業用の肥料に活用できないかの調査を行うといいます。
県内ではコイの養殖が盛んに行われており、また同県は全国屈指の農業県でもあります。ハクレン魚粉がこれらの産業に活用できれば、その利用価値は高いといえるでしょう。
■ハクレンはどんな魚か
ハクレンは中国原産のコイ科の魚で、大きく成長するのが特徴。全長1m、重さ10㎏を超えることも普通です。原産地においては、コイ科の重要食用魚であり、同科のコクレン、ソウギョ、アオウオと合わせて「四大家魚（一般的な食用魚）」の一つとされます。日本には食用として、また植物プランクトン食性であることから、プランクトンの異常発生である「アオコ」を軽減する目的もあって移入されました。
全国各地に放流されたのですが、「大河の表層を流されながら孵化する」という特異な生態から、短い急流の多いわが国では定着できず、
現在では唯一利根川流域、並びにそれとつながる荒川流域のみで繁殖しています。利根川水系の一部であり、ハクレンの孵化に向いた環境でもある霞ヶ浦には特に多く生息しています。
■食用にも薬用にもなるハクレン
ハクレンは前期の通りとても大きく成長する魚ですが、コイ科の淡水魚であるため、コイやフナ同様「臭みを持つ」というイメージを持たれています。そのため日本ではほとんど食用にされていませんが、水質がある程度良いところで獲れたものは美味しく食べることが可能です。利根川下流部ではしばしば漁で水揚げされ、新鮮なものを食用にする例もあるようです。
また、ハクレンは食用としてだけではなく、薬用としてもその可能性が期待されています。ハクレンは非常に成長の早い魚として知られていますが、その脳下垂体から摂れるホルモンには、ほかの魚の成長をも促進させる力があることがわかっているのです。現在、ハクレンの脳下垂体を用いて、ウナギやニシキゴイ、更には海水魚であるヒラマサなどといった養殖魚の成熟を促す実験が行われています。
https://tsurinews.jp/249378/
“全く別の製品で成分が違う”
5日、業界によると、韓国コカ・コーラは1日からコカ・コーラゼロレモンを販売し始めた。従来販売されていたコカ・コーラゼロにレモンの香りを加えた製品だ。コカ・コーラゼロレモンの発売が知られると、一部では「日本製品にはレモンの香りではなく、レモン果汁が入る」と成分の違いを指摘する声が上がっている。
韓国コカ・コーラによると、最近韓国で発売されたコカ・コーラゼロレモンと日本で販売されていたコカ・コーラゼロレモンは全く異なる別個の製品だ。そのため、製品パッケージのデザインも異なる。日本のコカ・コーラゼロレモンは韓国より先に昨年に限定的に発売された製品で、現在は販売終了した状態だというのがコカ・コーラ側の説明だ。韓国で販売されているコカ・コーラゼロレモンは、スペイン・フランスなどヨーロッパで販売されている製品と同じ製品だ。
日本の飲料市場は国内より多様な味に対する受容性が高いため、一種の「テストベッド」の役割を果たしている。韓国では発売されない実験的な製品がよく発売される理由だ。コカ・コーラの関係者は「日本にはコカ・コーラの研究開発センターもあり、市場の特性上、韓国より多様な味と香りの飲料が発売され、消えていくことが多い」とし、「基本的にコカ・コーラが発売するフルーツ味の製品は果汁ではなく香りを添加するのが原則だ。先に発売されたチェリー味のコカ・コーラにも果汁ではなく香料が添加されたことがある」と話した。
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https://n.news.naver.com/mnews/article/015/0004841123?sid=101
中国各地の寺には週末になると長蛇の列ができる。しょんぼりした姿の多くの若者が「何とか就職できますように」と祈願に訪れるからだ。<中略>
浙江省では２月以降に１日平均１０件の求人に応募し続けているという修士号を持つ２５歳の女性が、まさに孔乙己のように教育によって「縛られている」と感じると話した。
都市計画を専攻したこの女性は「この先いつか理想の仕事に出会えるとは思わない。とても不安で落ち込んだので、何度か心理学者とも面会している」と語り、オファーされたのは月給が２０００―３０００元（約３万８０００─５万８０００円）の仕事か、「不当なほどの」残業を求められる仕事で、いずれも断ったと明かした。
「自分に今ほどの学歴がなかったなら、ショッピングモールでセールスアシスタントになることができたし、その方がずっと幸せだっただろう」という。
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https://jp.reuters.com/article/china-society-youth-unemployment-idJPKBN2WP06P
ホテルのケトルで「ラーメン」作ったら「弁償しろ」と言われた…「新品」じゃないとだめ？
GWの旅行で、ホテルに泊まる人も多いのではないでしょうか。弁護士ドットコムには、ホテルの備品を壊してしまい、トラブルに発展したという相談が複数寄せられています。
ある男性は、湯沸かしポットの中にラーメンを入れて作ったことが原因で、ポットが破損したとして、ポット代6000円の弁償を請求されています。
男性は「新品の値段を払う必要ありますか？」と疑問に感じているようですが、備品を壊したり使えなくしたりした場合、いくら支払えばよいのでしょうか。佐山洸二郎弁護士に聞きました。
●新品の弁償を請求されてもおかしくない
今回のケースに限らず、ホテルの備品を壊した場合、新品相当の金額を賠償することになるのでしょうか。
一般論としては、物を壊したら、時価相当額を弁償することになります。たとえば、交通事故で相手の車を全損させたら、同じ車種の新品ではなく、同じ年式や走行距離の中古販売価額が弁償額になることが多いです。
今回の相談ケースで考えると、ケトルは本来、お湯を沸かすものですから、ラーメンを作ることでケトルに匂いや油、色などがつき、ケトル自体が使えなくなる、つまり「壊れた」という判断になると思います。
全文はこちら
https://www.bengo4.com/c_18/n_15951/
「韓国中がセウォル号」と最初に書いたのは、朝鮮日報だったと記憶する。次々に発生する大事故の背後にあるのは、常に業者の違法な手抜き、賄賂をもらって黙認する監督官庁だという指摘だ。
この４月も「韓国中がセウォル号」と呼べるような事故が起きた。ソウル市に隣接する地域で、橋梁（きょうりょう）の歩道部分が崩落して２人が死傷した。当初は「あり得ない事故が起きた」とされた。が、ちょっと調べてみたら、「韓国中の橋梁の少なからぬ部分がセウォル号」らしいというのだ。
歩道部分の崩落事故があったのは、京畿道城南（ソンナム）市の炭川（タンチョン）に架かる亭子（チョンジャ）橋だ。長さ１１０メートル、車道部分の幅２６メートルで、１９９３年に完工した。
崩落した歩道橋部分は「カンチレバー工法」だった。車道部分から伸ばした鉄筋の梁（はり）の上に橋板を敷く。車道部分には支柱があるが、歩道部分は宙に浮いていた。
この工法は日本でも珍しくない。例えば、マンションのベランダ部分だ。そこにエアコンの重たい室外機を設置してもビクともしない。
ところが、韓国紙を読むと「何ッ」に行き当たる。中央日報（韓国語サイト、２０２３年４月７日）にこうある。
《（橋梁建設の）学界は、盆唐新都市造成当時、推奨されない「重ね継ぎ方式」の施工が行われたと見て、同様の工法で建設された橋の崩壊の危険性を提起した。（専門の）教授は「重ね継ぎ方式は、突然崩壊する危険性が高く、推奨されない」》
車道部分から伸びてきた鉄筋の梁ではなく、別の鉄筋を車道部分に差し込み、つなぎ合わせて歩道部分の支えにしていたのだ。学界が「推奨しない」方式が採用された背後には何があったのだろうか。
全文はこちら
https://www.zakzak.co.jp/article/20230427-6UA4MLTGGRM6BBRNEJ5Y6WAFL4/
4日のニューヨーク株式市場で、米国の一部の地方銀行株が大きく下落した。3月以降の米銀3行の破綻（はたん）を受け、経営への不安が高まっている。各行は財務の健全性を訴えているものの、収益力の低下や預金の流出が目立つ地銀が標的となり、株が大きく売られる構図となっている。
4日はカリフォルニア州が地盤の米パックウェスト・バンコープの株価が前日より約51%、アリゾナ州が地盤の米ウェスタンアライアンス・バンコープが約38%下落した。いずれも、3月末時点の預金が3カ月前より10%超減り、身売りや資産売却を検討していると報道されていた。資産額は昨年末時点でパックウェストが全米53位、ウェスタンアライアンスが40位。
パックウェストは4日、「戦略的な資産売却」を検討していると認めたが、4月以降に預金量は増えているとして、財務は健全だと主張した。ウェスタンアライアンスは英紙フィナンシャル・タイムズの身売り検討という報道に対し、「すべての点で断じて誤り」と声明を出して全面否定。法的措置を検討していると表明した。
全文はこちら
https://www.asahi.com/articles/ASR552G67R55ULFA001.html?iref=comtop_7_02
SKハイニックスは今年、日本のキヤノンからナノインプリント露光装置を導入し、テストを進めている。2025年ごろに同装置を使い、3D（3次元）NAND型フラッシュメモリーの量産を開始することを目標に研究開発を進めており、これまでのテスト結果が順調であるため、量産用設備も追加発注される見通しだ。
半導体業界によると、SKハイニックスは今年、キヤノンからナノインプリント露光装置のテスト装備を購入し、3D NAND型フラッシュメモリーの生産工程に適用するためのテストを進めている。業界で最先端製造プロセスに使用されている極端紫外線（EUV）露光装置の次世代設備とされ、これまでは研究開発レベルでの採用にとどまっていた。
全文はこちら
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/05/05/2023050580017.html
中国内モンゴル自治区フフホト市回民区にあるテーマパーク「かかし王国」が、宣伝動画と実物があまりにも違うとの苦情が寄せられ、当局から営業停止を命じられた。
中国メディアによると、宣伝動画では、一面緑の草の上に設置された巨大な数体のかかしの周りで大勢の家族連れなどがくつろぐ様子が描かれていたが、実際は違っていたようだ。
主催者側は「（フフホト市がある中国）北部の天気は陰気で、草も生え始めたばかりで、南部のような緑ではない。動画も南部の素材を使用したと思われるが、かかしは（宣伝動画と）同じものだ」などとコメントしていた。
全文はこちら
https://news.nifty.com/article/world/china/12181-2317822/
「マリオを見に行ったのに…」“大爆死”の映画が誤上映され子どもたちは大泣き、会場はカオス状態に
マリオの映画を見に行ったのに、放映されたのは聖闘士星矢だった。バイオレンスなシーンにビックリした子どもたちが泣きわめいて、会場はカオス
TOHOシネマズ仙台で5月3日に起こった、この“誤上映”がネットで話題になっている。
ウキウキでマリオを待ってた子が可哀想
「“ウキウキでマリオを待ってた子が可哀想”“トラウマになる子どもがいるかも”と影響を心配する声もありました。実際に現場にいた人によると『聖闘士星矢』の上映は中断されたものの『スーパーマリオ』の上映も不可能という説明を受け、その後チケット代が払い戻された
“聖闘士星矢”と打ち込むと予測欄に“爆死”“やばい”と出てくる
『スーパーマリオ』が全200席の劇場で残数2席のところ、『聖闘士星矢』は全121席で108席ほど残っていました。別の映画館では、上映3時間前で、たった1席予約されていただけでした」
https://news.yahoo.co.jp/articles/2cef4fcc1afa922b9ba77d0f0630d0f9b17ff9c1
昨年2月に放火で森林1.4haを焼いた
慶尚北道蔚珍警察署は4日、故意に山火事を起こした容疑でA（64）氏を拘束したと明らかにした。
警察によると、A氏は山火事監視員選抜に落選したことに不満を抱き、去る2月1日午後10時32分頃、蔚珍郡基城面チョンミョンリ野山に火を放ち、林野1.4haを燃やす被害を与えた。
拘束されたA氏は、火がよく燃えるように周囲の落ち葉をかき集め、特定の道具を使って、山火事が後で発生するようにし、逃走時間を確保するなどの緻密さを見せたことが明らかになった
https://n.news.naver.com/article/088/0000812430
日本サッカー協会（以下、JFA）に9人いる常勤役員の報酬がこのほど大幅にアップした。月額報酬250万円が300万円にアップ。これは大相撲の横綱・照ノ富士とほぼ同額にあたる。これでJFAトップの田嶋幸三会長（65）は年俸が3600万円であることが明らかになった。
JFAはまだ完全収束していないコロナ禍の中、大幅減収に苦しんでいる。’22年度（1月1日から12月31日）決算は、約48億8000万円の赤字となったことを発表した。昨年12月、日本代表が過去ワールドカップ優勝国のドイツ、スペインを撃破する奮闘を見せ、自社ビルJFAハウス（東京都文京区）を100億円以上で売却したにもかかわらず、この大幅赤字だ。そんな状況下での役員報酬の引き上げに、JFA内部だけでなく、他の競技団体も驚きを隠せない。
「優秀な人材の方に来ていただくための引き上げ」
日本中が、まだ野球の栗山ジャパンのWBC制覇に沸く3月下旬のことだった。JFAの今後の方針を決める意志決定機関の定時評議員会が行われた。その席上で常勤役員の「報酬」の大幅が決まっていた。
「これからJFAにより優秀な人材の方に来ていただくため決定です。（月額報酬があがるかわりに、退職金はなくなるが）それをフォローするための報酬アップでもありません」
’02年W杯日韓大会、続く’06年ドイツ大会で日本代表主将をつとめ、今年2月1日から協会のNO.3の職位になった宮本恒靖専務理事がこう説明した。
JFAで理事が有給になったのは川淵三郎氏が日本サッカー協会会長になって以降の’02年から、当時トップの川淵氏の年俸も推定2000万円とされていた。今回の定時評議員会で月収は50万円アップの300万円になり、かわりに役員退職慰労金制度（退職金）の廃止が決まった。
あわせて、これまでJFAの常勤理事職という立場で、本業以外に講演などの副収入をあわせて収入の総額は２億円と定められていたが、
その上限が年間3億円以内と引き上げられ、この報酬アップも今回の評議員会であっさり決議された。
しかし地方協会の関係者は「ありえないこと。JFAハウスを売却するほど協会の財政は不安定。評議員会で異議が出ないことが信じられなかった」と落胆した。JFAは’22年度の決算で約48・8億円の赤字となったことを発表した席上で、宮本専務理事は売却するJFAハウスの修繕積立特定預金（約45・3億円）を取り崩して赤字補填にあてたことも明かし、「実際は(48億円ではなく)約3・5億円の赤字です」としたという。
この宮本専務理事の説明に前出の地方協会の関係者は「今後JFAは売却する不動産は一切なくなる。次の年度も赤字だった場合の準備ができていない。そんな中で理事報酬アップは他の競技団体はもちろん、一般の会社組織では絶対ありえないことだ」と憤懣やるかたない表情で話した。
全文はこちら
https://friday.kodansha.co.jp/article/309230
