ヘリ基地反対協議会にも求償、理事長が一時明言も…校長「あくまで可能性」 同志社会見
沖縄県名護市辺野古沖で抗議船2隻が転覆し、研修旅行中の同志社国際高校(京都府)2年、武石知華(ともか)さん=当時(17)=ら2人が死亡した事故をめぐり、同校を運営する学校法人同志社は30日、京都市内で開いた記者会見の中で、抗議船の運航団体「ヘリ基地反対協議会」に対して、遺族や負傷した生徒に対して発生する補償の一部を求償する可能性について言及した。
八田英二理事長は「まず学校法人として補償し、その後、ヘリ基地反対協議会に求償する分については、法人として折衝させてほしい」と明言、協議がまとまらなければ民事訴訟も検討しているとも述べた。
その後、同志社国際高の宿久洋校長がヘリ基地反対協議会と現時点で交渉はしていないとした上で、「(求償について)確定ではない。求償の可能性があるという発言だということで理解してほしい」とトーンダウンする場面も見られた。
会見の中で、学校法人同志社側は、あくまでもやり取りをしていたのは亡くなった金井創船長で、抗議船の運航団体で去るヘリ基地反対協議会とやり取りしたという認識はないと説明。「協議会が船舶をどういう風に運営されていたかなどは承知していない」と述べた。
https://www.sankei.com/article/20261030-LSU2OSIE5VKMXCJRQXUHBX3LSI/
