米国は国家安全保障上の理由から、中国通信企業が米国の電話番号を直接取得することを禁止する方針だ。詐欺に関連する自動音声電話(ロボコール)の防止を狙う。
FCCのカー委員長は声明で「今回の決定により、FCCは悪質な業者や違法な自動音声通話に対する第1の防衛線を強化する」と述べた。
中国外務省は30日、米国が導入する見通しの禁止措置に断固反対すると表明した。米国は国家安全保障の概念を拡大解釈し、国家権力を乱用して中国企業を抑圧していると非難した。外務省の郭嘉昆報道官は定例記者会見で「中国は必要な措置を講じ、自国の正当な権利と利益を断固として守る」と述べた。
FCCは29日、華為技術(ファーウェイ)やZTEなど、安全保障上のリスクがあるとしてFCCがリストに掲載した企業の機器を使うIP通信サービス事業者も禁止対象とする方針を示した。
さらに2028年12月から中国の全ての試験機関による米電子機器の試験を禁止するほか、国家安全保障上のリスクがあると判断した中国企業について、電話番号の直接取得の認可を取り消す可能性もあるとした。
FCCは既に中国通信大手3社の米国向け国際通信サービスを禁止しており、米通信網への接続や米国内でのデータセンター運営の禁止も検討中。
中国による通信情報へのアクセスを巡り、米国ではスパイ活動への懸念が強まっている。中国は一貫して不正行為を否定している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/70b8d4a4eff2be82275c0ac284b7a3730f00a972
