中国各地の寺には週末になると長蛇の列ができる。しょんぼりした姿の多くの若者が「何とか就職できますように」と祈願に訪れるからだ。<中略>
浙江省では２月以降に１日平均１０件の求人に応募し続けているという修士号を持つ２５歳の女性が、まさに孔乙己のように教育によって「縛られている」と感じると話した。
都市計画を専攻したこの女性は「この先いつか理想の仕事に出会えるとは思わない。とても不安で落ち込んだので、何度か心理学者とも面会している」と語り、オファーされたのは月給が２０００―３０００元（約３万８０００─５万８０００円）の仕事か、「不当なほどの」残業を求められる仕事で、いずれも断ったと明かした。
「自分に今ほどの学歴がなかったなら、ショッピングモールでセールスアシスタントになることができたし、その方がずっと幸せだっただろう」という。
全文はこちら
https://jp.reuters.com/article/china-society-youth-unemployment-idJPKBN2WP06P
ホテルのケトルで「ラーメン」作ったら「弁償しろ」と言われた…「新品」じゃないとだめ？
GWの旅行で、ホテルに泊まる人も多いのではないでしょうか。弁護士ドットコムには、ホテルの備品を壊してしまい、トラブルに発展したという相談が複数寄せられています。
ある男性は、湯沸かしポットの中にラーメンを入れて作ったことが原因で、ポットが破損したとして、ポット代6000円の弁償を請求されています。
男性は「新品の値段を払う必要ありますか？」と疑問に感じているようですが、備品を壊したり使えなくしたりした場合、いくら支払えばよいのでしょうか。佐山洸二郎弁護士に聞きました。
●新品の弁償を請求されてもおかしくない
今回のケースに限らず、ホテルの備品を壊した場合、新品相当の金額を賠償することになるのでしょうか。
一般論としては、物を壊したら、時価相当額を弁償することになります。たとえば、交通事故で相手の車を全損させたら、同じ車種の新品ではなく、同じ年式や走行距離の中古販売価額が弁償額になることが多いです。
今回の相談ケースで考えると、ケトルは本来、お湯を沸かすものですから、ラーメンを作ることでケトルに匂いや油、色などがつき、ケトル自体が使えなくなる、つまり「壊れた」という判断になると思います。
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https://www.bengo4.com/c_18/n_15951/
「韓国中がセウォル号」と最初に書いたのは、朝鮮日報だったと記憶する。次々に発生する大事故の背後にあるのは、常に業者の違法な手抜き、賄賂をもらって黙認する監督官庁だという指摘だ。
この４月も「韓国中がセウォル号」と呼べるような事故が起きた。ソウル市に隣接する地域で、橋梁（きょうりょう）の歩道部分が崩落して２人が死傷した。当初は「あり得ない事故が起きた」とされた。が、ちょっと調べてみたら、「韓国中の橋梁の少なからぬ部分がセウォル号」らしいというのだ。
歩道部分の崩落事故があったのは、京畿道城南（ソンナム）市の炭川（タンチョン）に架かる亭子（チョンジャ）橋だ。長さ１１０メートル、車道部分の幅２６メートルで、１９９３年に完工した。
崩落した歩道橋部分は「カンチレバー工法」だった。車道部分から伸ばした鉄筋の梁（はり）の上に橋板を敷く。車道部分には支柱があるが、歩道部分は宙に浮いていた。
この工法は日本でも珍しくない。例えば、マンションのベランダ部分だ。そこにエアコンの重たい室外機を設置してもビクともしない。
ところが、韓国紙を読むと「何ッ」に行き当たる。中央日報（韓国語サイト、２０２３年４月７日）にこうある。
《（橋梁建設の）学界は、盆唐新都市造成当時、推奨されない「重ね継ぎ方式」の施工が行われたと見て、同様の工法で建設された橋の崩壊の危険性を提起した。（専門の）教授は「重ね継ぎ方式は、突然崩壊する危険性が高く、推奨されない」》
車道部分から伸びてきた鉄筋の梁ではなく、別の鉄筋を車道部分に差し込み、つなぎ合わせて歩道部分の支えにしていたのだ。学界が「推奨しない」方式が採用された背後には何があったのだろうか。
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https://www.zakzak.co.jp/article/20230427-6UA4MLTGGRM6BBRNEJ5Y6WAFL4/
4日のニューヨーク株式市場で、米国の一部の地方銀行株が大きく下落した。3月以降の米銀3行の破綻（はたん）を受け、経営への不安が高まっている。各行は財務の健全性を訴えているものの、収益力の低下や預金の流出が目立つ地銀が標的となり、株が大きく売られる構図となっている。
4日はカリフォルニア州が地盤の米パックウェスト・バンコープの株価が前日より約51%、アリゾナ州が地盤の米ウェスタンアライアンス・バンコープが約38%下落した。いずれも、3月末時点の預金が3カ月前より10%超減り、身売りや資産売却を検討していると報道されていた。資産額は昨年末時点でパックウェストが全米53位、ウェスタンアライアンスが40位。
パックウェストは4日、「戦略的な資産売却」を検討していると認めたが、4月以降に預金量は増えているとして、財務は健全だと主張した。ウェスタンアライアンスは英紙フィナンシャル・タイムズの身売り検討という報道に対し、「すべての点で断じて誤り」と声明を出して全面否定。法的措置を検討していると表明した。
全文はこちら
https://www.asahi.com/articles/ASR552G67R55ULFA001.html?iref=comtop_7_02
SKハイニックスは今年、日本のキヤノンからナノインプリント露光装置を導入し、テストを進めている。2025年ごろに同装置を使い、3D（3次元）NAND型フラッシュメモリーの量産を開始することを目標に研究開発を進めており、これまでのテスト結果が順調であるため、量産用設備も追加発注される見通しだ。
半導体業界によると、SKハイニックスは今年、キヤノンからナノインプリント露光装置のテスト装備を購入し、3D NAND型フラッシュメモリーの生産工程に適用するためのテストを進めている。業界で最先端製造プロセスに使用されている極端紫外線（EUV）露光装置の次世代設備とされ、これまでは研究開発レベルでの採用にとどまっていた。
全文はこちら
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/05/05/2023050580017.html
中国内モンゴル自治区フフホト市回民区にあるテーマパーク「かかし王国」が、宣伝動画と実物があまりにも違うとの苦情が寄せられ、当局から営業停止を命じられた。
中国メディアによると、宣伝動画では、一面緑の草の上に設置された巨大な数体のかかしの周りで大勢の家族連れなどがくつろぐ様子が描かれていたが、実際は違っていたようだ。
主催者側は「（フフホト市がある中国）北部の天気は陰気で、草も生え始めたばかりで、南部のような緑ではない。動画も南部の素材を使用したと思われるが、かかしは（宣伝動画と）同じものだ」などとコメントしていた。
全文はこちら
https://news.nifty.com/article/world/china/12181-2317822/
「マリオを見に行ったのに…」“大爆死”の映画が誤上映され子どもたちは大泣き、会場はカオス状態に
マリオの映画を見に行ったのに、放映されたのは聖闘士星矢だった。バイオレンスなシーンにビックリした子どもたちが泣きわめいて、会場はカオス
TOHOシネマズ仙台で5月3日に起こった、この“誤上映”がネットで話題になっている。
ウキウキでマリオを待ってた子が可哀想
「“ウキウキでマリオを待ってた子が可哀想”“トラウマになる子どもがいるかも”と影響を心配する声もありました。実際に現場にいた人によると『聖闘士星矢』の上映は中断されたものの『スーパーマリオ』の上映も不可能という説明を受け、その後チケット代が払い戻された
“聖闘士星矢”と打ち込むと予測欄に“爆死”“やばい”と出てくる
『スーパーマリオ』が全200席の劇場で残数2席のところ、『聖闘士星矢』は全121席で108席ほど残っていました。別の映画館では、上映3時間前で、たった1席予約されていただけでした」
https://news.yahoo.co.jp/articles/2cef4fcc1afa922b9ba77d0f0630d0f9b17ff9c1
昨年2月に放火で森林1.4haを焼いた
慶尚北道蔚珍警察署は4日、故意に山火事を起こした容疑でA（64）氏を拘束したと明らかにした。
警察によると、A氏は山火事監視員選抜に落選したことに不満を抱き、去る2月1日午後10時32分頃、蔚珍郡基城面チョンミョンリ野山に火を放ち、林野1.4haを燃やす被害を与えた。
拘束されたA氏は、火がよく燃えるように周囲の落ち葉をかき集め、特定の道具を使って、山火事が後で発生するようにし、逃走時間を確保するなどの緻密さを見せたことが明らかになった
https://n.news.naver.com/article/088/0000812430
日本サッカー協会（以下、JFA）に9人いる常勤役員の報酬がこのほど大幅にアップした。月額報酬250万円が300万円にアップ。これは大相撲の横綱・照ノ富士とほぼ同額にあたる。これでJFAトップの田嶋幸三会長（65）は年俸が3600万円であることが明らかになった。
JFAはまだ完全収束していないコロナ禍の中、大幅減収に苦しんでいる。’22年度（1月1日から12月31日）決算は、約48億8000万円の赤字となったことを発表した。昨年12月、日本代表が過去ワールドカップ優勝国のドイツ、スペインを撃破する奮闘を見せ、自社ビルJFAハウス（東京都文京区）を100億円以上で売却したにもかかわらず、この大幅赤字だ。そんな状況下での役員報酬の引き上げに、JFA内部だけでなく、他の競技団体も驚きを隠せない。
「優秀な人材の方に来ていただくための引き上げ」
日本中が、まだ野球の栗山ジャパンのWBC制覇に沸く3月下旬のことだった。JFAの今後の方針を決める意志決定機関の定時評議員会が行われた。その席上で常勤役員の「報酬」の大幅が決まっていた。
「これからJFAにより優秀な人材の方に来ていただくため決定です。（月額報酬があがるかわりに、退職金はなくなるが）それをフォローするための報酬アップでもありません」
’02年W杯日韓大会、続く’06年ドイツ大会で日本代表主将をつとめ、今年2月1日から協会のNO.3の職位になった宮本恒靖専務理事がこう説明した。
JFAで理事が有給になったのは川淵三郎氏が日本サッカー協会会長になって以降の’02年から、当時トップの川淵氏の年俸も推定2000万円とされていた。今回の定時評議員会で月収は50万円アップの300万円になり、かわりに役員退職慰労金制度（退職金）の廃止が決まった。
あわせて、これまでJFAの常勤理事職という立場で、本業以外に講演などの副収入をあわせて収入の総額は２億円と定められていたが、
その上限が年間3億円以内と引き上げられ、この報酬アップも今回の評議員会であっさり決議された。
しかし地方協会の関係者は「ありえないこと。JFAハウスを売却するほど協会の財政は不安定。評議員会で異議が出ないことが信じられなかった」と落胆した。JFAは’22年度の決算で約48・8億円の赤字となったことを発表した席上で、宮本専務理事は売却するJFAハウスの修繕積立特定預金（約45・3億円）を取り崩して赤字補填にあてたことも明かし、「実際は(48億円ではなく)約3・5億円の赤字です」としたという。
この宮本専務理事の説明に前出の地方協会の関係者は「今後JFAは売却する不動産は一切なくなる。次の年度も赤字だった場合の準備ができていない。そんな中で理事報酬アップは他の競技団体はもちろん、一般の会社組織では絶対ありえないことだ」と憤懣やるかたない表情で話した。
全文はこちら
https://friday.kodansha.co.jp/article/309230
★売れるシェルター、政府は予算計上 「分断はこりごり」議論求める声
静岡・伊豆半島の別荘地。洋風家屋の駐車場脇の石段の下に、重厚なコンクリートの扉が見える。家主の金森重樹（53）が「自作」した核シェルターの入り口だ。
内部は3メートル四方で高さ2・3メートル。総工費は約2千万円という。
企業グループの元オーナー。論文を読み込んで設計図を描き、施工は業者が担った。「備えるに越したことはない。昔も防空壕（ごう）があったでしょ」
緊迫する国際情勢に、「シェルター」への関心や需要が高まる。展示場のオープンが相次ぎ、ふるさと納税の返礼品にする自治体も現れた。
大阪の輸入販売会社「シェルター」社長の西本誠一郎（86）によると、1962年の創業後しばらくは「馬鹿にされたり笑われたり」。近年も原発事故や核実験のたびに問い合わせが来るが、「売れるのは年に数件あるかどうか」。
その状況がウクライナ戦争で一変。核戦争の危機を感じる人が増えたためか、成約は昨春以降、約30件にのぼるという。
https://www.asahi.com/articles/ASR4Z5FTKR4ROIPE001.html
米NYタイムズはウェブメディア「Vice」などを運営するVice Media社が破産する可能性があると2023年5月1日に報じた。経営面に課題を抱え、これまでに従業員の解雇や部門の閉鎖などが行われていた。
「何年も黒字化を目指してきたが、一貫して失敗」
同社はカナダで創業し、アメリカに本社を置く。カルチャー、ファッション、社会問題など幅広いジャンルの記事コンテンツを特徴とし、日本含む世界30か国以上に支部が存在する。
「Viceが破産に向かうと言われている」（以下、編集部訳）と題したNYタイムズの記事によると、17年に投資ファンドからの資金調達を受け、価値は57億ドルに到達した。その一方で経営状況は芳しくなく、「同社は何年も黒字化を目指してきたが、一貫して失敗し、赤字と従業員の解雇を繰り返してきた」という。今年に入ってからは経営陣の退社が相次ぎ、一週間前には世界の紛争や人権侵害を扱う部門「Vice World News」の閉鎖を社員に告げたとした。
記事によると、同社の運営に詳しい2人の人物は破産申請の準備を進めていると説明。またこの問題に詳しい3人の関係者は、今後数週間のうちに破産申請が提出される可能性があるとした。
ウェブメディアをめぐっては4月にも米BuzzFeedが報道部門の「BuzzFeed News」を閉鎖し、20年に買収したニュースサイト「HuffPost」に集約する方針を示していた。
https://www.j-cast.com/2023/05/02460938.html
ロシア、クレムリン無人機攻撃「背後に米国」 非難の矛先変更
ロシアは４日、プーチン大統領殺害を目的としたクレムリンへのドローン（無人機）攻撃について、背後に米国の存在があると指摘した。証拠も示さないロシアの主張に、米政府はすかさず否定した。
ロシアは前日、ウクライナが夜間にドローンを使ってプーチン大統領殺害を図ったものの未遂に終わったと表明。これに対しウクライナのゼレンスキー大統領は最大の関心はロシアの侵攻から自国を守ることだとし、関与を否定していた。
ロシア大統領府のペスコフ報道官は４日、「このような行動やテロ攻撃に関する決定は、キエフでなくワシントンで下されることを、われわれはよく知っている」と述べ、米国が攻撃の背後にいることは「間違いない」と述べた。
https://www.newsweekjapan.jp/headlines/world/2023/05/444295.php
今年のゴールデンウィーク。大手旅行会社の試算によると、海外への旅行者数は20万人に上り、去年の4倍になる見込みだという。
一方で、去年から話題になっているのは、旅行ではない「ある目的」で海外に渡航する若者たちの存在だ。
国内の低賃金や円安を背景に、日本の若者が仕事を求め海外へ―
海外の飲食店でのアルバイトで、収入が日本にいた頃の倍になった―
こういったエピソードが、“出稼ぎ日本人”や“若者の日本離れ”といった鮮烈なフレーズとともに、報じられた。
“成功談”が大きな注目を集める反面、「住める家が見つからない」「最低賃金が守られない」「給料が支払われない」などといった、渡航先でのトラブルも報告されているという。<中略>
「まず、土地代がかなり高騰しています。バンクーバーのダウンタウンで一人暮らしする場合、月20万円くらいの家賃がかかるので。その半額くらいで済む、シェアハウスに住むことが前提になります」
現地でシェアハウスの住人と馬が合わず、人間関係に悩まされる人も多いらしい。共同生活をおくることに抵抗がある人は、この時点で、渡航のハードルは高くなるだろう。
共同生活をすること自体が問題なかったとしても…
「家が見つからなさすぎて、吐いた」
こう話す、ともみさん。カナダに到着してからシェアハウスを探したが2週間見つからず、焦る気持ちに追い詰められたという。
レストランでのアルバイトも、閑散期は早上がりさせられることもあり、その時期は収入も減ってしまう。もしも、現地の閑散期と渡航する時期が重なってしまうと、新たに雇用してもらうハードルも高くなるのではないかと話していた。<中略>
実際、最低時給が約2000円で、休日は給与が倍増するような制度も設けられているオーストラリアでは、ブドウ園で収穫するような業務で月60万円ほど稼ぐ例もあるそうだ。確かに、報道にあるような「出稼ぎ」も可能な環境といえるが、給与を巡るトラブルもいくつか報告されているという。
「オーストラリアのファームで、“時給1000円”で働かされたという話を聞いています」 「手渡しされるはずの給料を、払ってもらえなかったという“露骨なトラブル”も報告されています」
オーストラリア政府も問題視して改善に向けて動いているものの、明らかなオーバーワークを課されたり、最低時給が守られなかったりと、必ずしもルールを守る業者に巡り合えるとは限らないようだ。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/30c482d058fa2078926154c4efc9a8d231644c28
東工大、温和な条件下で従来よりも高効率なアンモニア合成触媒を開発
東京工業大学(東工大)は4月28日、充填トリジマイト型構造を持つアルミン酸バリウム「BaAl2O4」内の酸素の一部をヒドリドイオン(H-)に置き換えたエレクトライド「BaAl2O4-xHy:e-z」をコバルト(Co)触媒の担体として用いると、既存のルテニウム(Ru)触媒よりもはるかに高いアンモニア(NH3)合成活性が実現することを発見したと発表した。
窒素肥料や窒素含有化成品の減量であり、化学産業の基幹物質でもあるNH3は現在、ハーバー・ボッシュ法により大量生産されているが、高温(400℃～500℃)・高圧(10MPa～30MPa)を必要とするためエネルギー消費が多く、二酸化炭素(CO2)も大量に排出されてしまう。そのため、CO2を排出しない方法で生成した水素を利用しながらNH3を合成する「グリーンアンモニア合成」の実現が強く求められている。
低温・低圧の温和な条件下でのNH3合成で、最も高い活性を示す触媒として知られているのがRuだ。さらに近年になって、H-を有する触媒材料が、Ruなどの遷移金属触媒上でのNH3合成を大幅に促進できることもわかってきた。
しかしRuは貴金属であるため、実用面で課題が残る。さらにこれまでのH-を有する材料の大半は、大気に暴露すると、酸化が非可逆的に進むため、触媒活性が大幅に低下する点が課題だった。そのため、非貴金属のCoなどを触媒に利用し、NH3合成を大幅に促進できる安定な材料が求められていた。そこで研究チームは今回、充填トリジマイト型構造を有するBaAl2O4に着目し、同物質の一部の酸素をH-で置き換えたという。
全文はこちら
https://news.mynavi.jp/techplus/article/20230501-2669684/
のどかな風景の中を走るのは、よみがえった国鉄色の列車。
しかし取材班が、そこで目撃したのは、「撮り鉄」による線路ギリギリでの危険な撮影。そして、私有地への無断侵入などの迷惑行為だった。<中略>
ガードレールを越えて、カメラを構える4人の男性。すると、男性たちのすぐ横を特急やくもが通過。
列車までの距離は、わずか2メートルほど。事故にもつながりかねない危険な撮影。
さらに、線路に立ち入り、そのまま横断していく姿もとらえられていた。
こうした危険な撮影をしていた「撮り鉄」に直撃すると、驚きの答えが返ってきた。
スタッフ「ガードレールの中に入っていた?」
危険な撮影をした撮り鉄「(ガードレールの)外だと思った」
線路ギリギリでカメラを構える「撮り鉄」はほかにも。
立ち入り禁止のテープを越えて撮影する男性。
この場所は、JR西日本の敷地内で、不法侵入にあたる。
男性に話を聞くと、悪びれる様子もなく、ある主張をした。
無断侵入した撮り鉄「ここは撮影いいんです。一応(テープが)張ってあるけど、中に入らなければ、運転士的には問題ないと言われた」
男性の主張について、JR西日本に確認したところ、この場所での撮影は一切禁止だった。
地元の住民によると、農道に勝手に車を止められたり、さらには、田んぼを踏み荒らされるなどの被害があったという。
地元住民「人の土地に勝手に入っちゃう…。道路の通り道にカメラの三脚を立てて人がたまる。こんなこと言うと怒られるが、邪魔な感じ」
全文はこちら
https://www.fnn.jp/articles/-/523380
「デジタル敗戦」と言われた新型コロナウイルス対応で、使われなかった「幻のシステム」がある。「症例情報迅速集積システム（ＦＦＨＳ）」。２００９年の新型インフルエンザの教訓から、素早く感染者情報を把握する目的で、厚生労働省の研究班が１３年から７年かけて開発した。
コロナ禍が始まった２０年２月、厚労省から研究班にコロナ向けにシステムを改修するようメールで指示があった。だが、導入されたのは同時期に急きょ、開発が始まった「ＨＥＲ―ＳＹＳ（ハーシス）」だった。
ＦＦＨＳではなく、なぜハーシスだったのか。厚労省の担当者は「省内が混乱していたので詳しい経緯はわからない」と話す。ハーシスの開発を主導した橋本岳副大臣（当時）にはＦＦＨＳの情報は上がっておらず、橋本氏は「必要な機能が備わっていると説明を受けていれば、採用していたかもしれない」と振り返る。
感染症対応で使われた過去のシステムは、入力項目が多いなど、自治体側の負担が重いという失敗を繰り返してきた。厚労省の元技官で、ＦＦＨＳの開発を担当した北見工業大の奥村貴史教授（４９）は「自治体が使いやすいよう意見交換を重ねて設計していたのに、政府は過去の教訓を生かさず、ハーシスを導入した」と指摘する。
システムに関する厚労省の認識の甘さは実際にハーシスが導入された後、浮き彫りになる。ＦＦＨＳは感染者に関する入力項目を７に絞り込んでいたが、ハーシスは未知の感染症のデータを多く集めようと１２０に及び、入力に約３０分を要した。
患者対応に追われた医療機関の多くはハーシスを使わず、感染者の情報が書かれた文書を保健所にファクスで送った。保健所には紙が山積みになって入力が追いつかず、把握が遅れた感染者の死亡が相次いだ。
全文はこちら
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20230503-OYT1T50181/
韓国経済副首相「韓日、ＬＮＧ共同購入・需給安定のための協力強化」
秋慶鎬（チュ・ギョンホ）韓国副首相兼企画財政部長官は３日、液化天然ガス（ＬＮＧ）の共同購入と安定的な需給のために日本との協力を強化すると明らかにした。
秋副首相は同日、仁川（インチョン）で日本経済新聞とのインタビューで「エネルギー価格の上昇に対応するため、ＬＮＧ輸入量の多い韓国と日本が協力する必要がある」と強調した。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/1d6011c04fb9d71613b8598915491e0515f707a0
国際サッカー連盟(FIFA)のジャンニ・インファンティーノ会長が1日、世界貿易機関(WTO)主催のパネルディスカッション『Making Trade Score for Women!』に登壇し、今夏の女子ワールドカップのメディア放映権に適正な金額を支払うよう、各国の放送局に求めた。FIFA公式サイトで発言の概要が紹介されている。<中略>
インファンティーノ会長は壇上で女子W杯の放映権販売について言及。「ヨーロッパ諸国を中心とした放送局からのオファーは依然として非常に残念なものだ」と指摘しつつ、「女子W杯の視聴率は男子W杯の50〜60%であるにもかかわらず、欧州5大国の提示額は男子の1/20〜1/100程度しかない。具体的には男子W杯では放送局が1億〜2億ドルを払うのに対し、女子W杯では100万〜1000万ドルしか提示されていない」と明かした。<中略>
インファンティーノ会長は「女子W杯を過小評価しないのはわれわれの道徳的、法的な義務だ。今後も公平でない入札が続くようであれば、女子W杯をビッグ5などヨーロッパ諸国で放送しないことを余儀なくされるだろう。そのため世界中のすべての選手、ファン、サッカー関係者、大統領、首相、政治家、ジャーナリストに呼びかけ、女子サッカーの公正な報酬を求める呼びかけに賛同してほしい。女性にはその価値がある。シンプルなことだ」と呼びかけている。
https://web.gekisaka.jp/news/worldcup/detail/?383407-383407-fl
アサリの漁獲量が全国1位の愛知県。潮干狩りも多くの人で賑わいを見せています。しかし、その漁獲量は年々減少しています。その理由は意外なものでした。
アサリの漁獲量は年々減少
愛知でアサリが激減 ベテラン漁師「去年の半分以下」
愛知県蒲郡市では、GW中の5月4日も潮干狩りを楽しむ多くの家族連れ客らが訪れていました。
潮干狩りと言えばアサリ。漁獲量は、愛知県が全国1位なんです。
しかし潮干狩り客からは「毎年来ているけど年々少なくなっているような気がする」との声も。漁師歴43年のベテランに聞いても…
「今年は過去にないほど少ないですね。去年の半分以下ですね。つらいというか、死活問題ですけどね」（蒲郡漁業協同組合 酒井正一さん）
アサリの漁獲量は実は年々減少しているといいます。愛知県では、2011年の漁獲量は、1万6703トンでしたが、2021年には、2364トンまで減少。
そのため、潮干狩りを休業したり、開業日数を減らしたりする場所もあります。
激減の理由は「海がきれいになりすぎ餌の植物プランクトンが減り過ぎた」
愛知県水産試験場によると、アサリが激減した理由は、「海がきれいになりすぎた」ことだといいます。
これまで、国や県などは、海をきれいにするため、海に流す排水の「窒素」や「リン」の量を規制してきました。
しかし、その影響でアサリなどの餌となる植物プランクトンが減り過ぎてしまったことで、アサリの数も減ってしまっていると話します。
「三河湾に栄養素が非常に流れ込んできていたんですけども、それが近年非常に減少してきているということがわかっています。なので、餌が減ってきて、アサリが痩せてきて、アサリの活力が減ってきて、それが資源減少に影響を与えているのではないかと考えています」（愛知県水産試験場 主任研究員 日比野学さん）
下水処理場からの窒素とリンの放流量を上限まで緩和
そこで愛知県は減ってしまったアサリを増やすためある実証実験を進めています。
下水処理場の「矢作川浄化センター」では、実験的に「窒素」と「リン」の量を規制値の上限まで緩和し、エサとなる植物プランクトンが増えるよう放流しています。
「昔は本当に下水って言えば、浄化してきれいにして出すのが使命っていうのがありましたけど、最近は“豊かな海”っていう議論がされてますんで、そういったものに貢献できるような、ちょっとでも漁業者に、いい影響があるといいなと思っています」（愛知県下水道課長 藤村尚治さん）
全文はこちら
https://www.nagoyatv.com/news/?id=018607
3日午前8時半ごろ、仙台市青葉区でアパートの2階の部屋に隣接する駐車場から飛び出した軽自動車がフェンスを壊して衝突しました。
住民：「去年も車突っ込んだので、また突っ込んだのかなってカーテン開けてみたら案の定、突っ込んでいた」
軽自動車を運転していた60代の男性にけがはなく、車が衝突した部屋も空き部屋でした。
全文はこちら
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000297840.html?display=full
※関連ソース
⬜︎ アパート2階に車突っ込む 「去年も…」仙台の住宅街騒然(2023年5月3日)
