韓国政府、利払い不能の青年層対象に利子を最大50%減免
韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領は14日、非常経済民生対策会議を開き、新型コロナウイルス流行で被害を受けた自営業者や青年など弱者階層を支援するため、125兆ウォン(約13兆円)規模の金融支援策を盛り込んだ「金融部門民生安定計画」を発表した。借金を返済することが困難な自営業者に対し、元金を最大90%減免し、満34才以下の青年層の利息を30~50%減免することが柱だ。
尹大統領は「物価上昇抑制のため、全世界で政策金利が引き上げられる状況で、弱者階層の債務負担が増大している」とし、「利上げは物価上昇を抑制するために避けられない措置だが、その負担が社会的弱者に転嫁されてはならない」と指摘した。
政府は債務過多に陥った青年層の利子減免など特例支援を1年間限定で実施する。所得と財産などによって、利息の30~50%と延滞利息を減免する。最大3年間元金返済を猶予するが、その期間には年3.25%の低金利を適用する。
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