5/16のイタルタス通信によると、ロシア海軍で最も古い潜水艦であるアルローサが
近い内に黒海艦隊の第四潜水艦旅団に復帰させられる予定であると伝えられている。
#Russian #Navy‘s oldest submarine Alrosa to re-enter service. The diesel-electric sub has anti-ship missile Caliber & in the near future will return to 4th brig. Black Sea Fleet. Mon 16/5 to TASS & is already at its regular berth. Now has new combat capabilities. pic.twitter.com/ki4aUULa9h
— Cecilia Sykala (@CeciliaSykala) May 17, 2022
横浜市青葉区を中心に１３日深夜に発生した大規模停電を巡り、川崎市は１７日、市が発注した水道管工事の受注業者が作業中に誤って地中送電線を損傷させたことが原因と発表した。受注業者は事前に送電線の正確な位置を確認せず、市も業者が未確認であることを把握できる機会がありながら見落としていた。
全文はこちら
https://www.kanaloco.jp/news/social/article-911036.html
誤送金・阿武町は弁護士費用ぼったくられている!? 男に上乗せ請求500万円「回収困難なら公金の無駄遣い」
https://news.yahoo.co.jp/articles/f275ddda49fa93c67703c91baaab81fc307ce5fe?page=2
回収できなければ公金の無駄遣い
冒頭の弁護士は、弁護士費用についてこう話す。
「大きく分けて2つあり、裁判の勝ち負けに関係なくかかった時間で計算する“タイムチャージ制”と、以前から行われている“着手金と成功報酬”です」
一般的なのは後者で、ほとんどの弁護士事務所は日弁連などが設けている基準に沿って費用を決めているという。この基準に当てはめてみると……
「着手金の計算式は請求額×3％+69万円。今回の訴訟だと着手金は約208万円となります。交通費などの諸経費はあくまでおまけだと思うので、500万円という設定は明らかに高すぎですね」（同・弁護士、以下同）
通常の場合、請求額には弁護士の成功報酬は入れないようだが、
「成功報酬の計算式は請求額×6％+138万円が大体の目安。今回であれば約416万円で着手金と合わせると624万円。これなら妥当な金額になりますが、もし成功報酬を含んでいないとしたら弁護士にぼったくられていますよ（笑）」
もしX氏が本当にネットカジノで使い果たして回収困難ならば、4630万円だけでなく弁護士費用などの諸経費500万円も公金で支払うことになる。これは、町の金をさらに無駄遣いしたも同然だ。
阿武町役場に連絡して、詳細な内訳を確認しようとしたが、代表番号はずっと話し中。取材や苦情が殺到しているようで、やっと電話がつながったが担当の副町長からは期日までに回答は得られなかった。もし成功報酬が含まれない弁護士費用であるならば、至急見直してほしい。
たかだか4630万円で、X氏は一生を棒に振ることになるとも。
「X氏の顔写真がネットで出回ってしまうのも時間の問題。ここまで有名になってしまうと、二度とまともな職に就けない可能性だってある。まだ24歳だというのに、いったい何を考えているのか……」（前出・弁護士）
この騒動、まだまだ収まりそうにない気配だ。
【ロンドン時事】１７日付の英紙タイムズは、ロシアのプーチン大統領が、通常なら大佐以下が決めるようなレベルのロシア軍の細かい戦術決定に関与していると報じた。西側諸国の複数の軍関係者の話として伝えた。
時事通信ニュース: プーチン氏、細かい戦術決定か 「大佐以下のレベル」―英紙.
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022051800179&g=int
団塊世代のテレビ離れが進んでいる。マーケティングアナリストの原田曜平さんは「テレビ局がコアターゲットの年齢を引き下げたことで、テレビからYouTubeに流れてしまった。これから高齢者向けのマーケティングを行うなら、YouTubeを使うべきだろう」という――。
■たけし、タモリ、小倉智昭が第一線から引退
TV業界にも、その波が押し寄せています。例えば、1947年生まれの団塊世代であるビートたけしさんは、長らく出演してきたTBS系『新・情報7daysニュースキャスター』を2022年3月で“卒業”しました。
約40年にわたり芸能界の第一線で活躍してきたたけしさんも、さすがにもう第一線ではなくなったということです。
ここ数年を振り返っても、たけしさんより2つ年上のタモリさんが、2014年に32年続いた『森田一義アワー 笑っていいとも！ 』を終わらせました。
たけしさんと同じ1947年生まれの司会者・小倉智昭さんは、22年続いた『情報プレゼンター とくダネ！ 』を2021年をもって終了させました。
この世代のビッグネームの“第一線引退”が何を意味するか。要は、これらの番組にCMを出広する広告主が、出演者と同世代の視聴者に「もう購買力がない」ことに気づいたということです。
実はデジタルデバイスを経由して彼らにもっとも届く広告は、YouTubeの動画広告です。意外に思われるでしょうか。でも前出の調査によれば、パソコンを持っている60～80代の56.6％がYouTubeを見ています。結構多いですよね。
「クラシック音楽好きの方が海外の交響楽団の演奏を検索で探して視聴」「昔の時代劇を見る」「加山雄三のコンサート映像を観る」など。
https://news.yahoo.co.jp/articles/28725500f9473fef1592d6dfda9a45252012c679?page=1
各国からの制裁を受けて、IntelやAMDなど欧米諸国が製造したプロセッサが不足しているロシアにとって、最後の命綱となっていた企業。しかし、今回の制裁によって、ARM社はこれら2社とのライセンス契約も制限され、ARMアーキテクチャを採用したチップの製造ができなくなる可能性があります。
Baikai Erectronicsは、16nmチップの設計を行うライセンスのみを所持しており、製造をすることはできません。そもそも、Baikai ErectronicsやMCST社は、チップの製造をSamsungやTSMCに委託しており、国内での製造を行なっていません。今後この2社は、この制裁やARM社とのライセンス契約におけるルールを無視して製造を行うことも考えられます。
しかし、ロシアのチップ製造技術は、現代において明らかに時代遅れ。90nmプロセスでの生産しかできず、これはNVIDIAが2006年に販売したGeForce 7000シリーズで採用したものと同じ製造プロセスとなります。ロシア国内で設計されたオリジナルのプロセッサも、IntelやAMDのものと比較すると明らかに性能が劣るとのことで、ARMアーキテクチャによる設計や製造ができなくなると、ロシアにとっては大打撃となります。
https://smhn.info/202205-british-arm-anti-russia
マリウポリ製鉄所の戦闘終了、残存兵265人が投降
［マリウポリ（ウクライナ） １７日 ロイター］ – ロシア軍が包囲するウクライナ南東部マリウポリのアゾフスターリ製鉄所で１７日、数週間にわたる籠城を続けていたウクライナ兵が投降した。マリウポリはロシア側の管理下に入り、苛烈を極めた同製鉄所の包囲戦は幕引きを迎えた。<中略>
ウクライナ国防省のマリャル次官によると、兵士らは東部の親ロシア派支配地域ノボアゾフスクの病院や、同じく親ロ派地域のオレニフカに移送された。マリャル次官は、全員がロシアとの捕虜交換する場合の対象になると説明。動画を投稿し「兵士らの帰還に向けて捕虜交換が行われる」と述べた。
ただ、ロシア議員からは兵士らを死刑に処すべきとの意見も出ており、処遇がどうなるかは不明。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6439c79fd4ae09472665cc2bbd6bbc707b1c03b5
深刻な経済危機に陥っているスリランカのラニル・ウィクラマシンハ（Ranil Wickremesinghe）新首相は16日、国民に向けて演説し、国内のガソリン備蓄が枯渇しており、必需品を輸入する資金も調達できていないと述べた。
ウィクラマシンハ氏は「ガソリンが底をつきた」と述べ、残る備蓄は1日分のみだと説明。政府は輸入した石油の代金を工面できておらず、輸送船3隻が石油を載せたままコロンボ（Colombo）港の外で支払いを待っている状態だとした。
また、「今後数か月は最も困難な月となる」と警告。公務員140万人の5月分の給料を支払う現金が不足しているため、最後の手段として紙幣発行に踏み切ることを決めたとした。
全文はこちら
https://www.afpbb.com/articles/-/3405172
マスク氏が買収で揺さぶり ツイッター社の説明にうんちマークで応酬
米ツイッターの買収で合意している米電気自動車大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）が17日、ツイッターが全利用者の「5%未満」と説明する偽アカウントの割合について、同社がその根拠を示すまで「この（買収）合意は前に進められない」とツイートした。総額440億ドル（約5・7兆円）にのぼる買収の見通しが、さらに不透明になっている。
ツイッターのパラグ・アグラワルCEOは16日、「スパム」と呼ばれる不正行為や偽アカウントの試算方法について連続ツイートで説明。公表できないデータに基づいているため外部からはわからないとしながらも、社内の試算に自信を示した。これに対し、マスク氏は「うんちマーク」の絵文字を投稿。
全文はこちら
https://www.asahi.com/articles/ASQ5K3CMJQ5KUHBI00T.html
秀岳館サッカー部暴行、男性コーチ懲戒免職…謝罪動画関与の段原監督の退職願受理
熊本県八代市の私立秀岳館高サッカー部の男性コーチ（３０歳代）による暴行事件で、部員による謝罪動画の投稿に関与していた段原一詞監督（４９）が退職願を出し、学校側が受理したことが関係者への取材でわかった。男性コーチは懲戒免職となった。
事件は４月２０日、男性コーチが寮で部員を殴ったり、蹴ったりした動画がＳＮＳ上で拡散して発覚。県警は暴行容疑で男性コーチを八代区検に書類送検した。
暴行の動画拡散に関して部員１１人が頭を下げ、「たくさんの人に迷惑をかけて申し訳ありません」などと謝罪する動画を部の公式ツイッターに投稿。学校側は今月５日の記者会見で、段原監督が動画の撮影に立ち会い、部員にマスクを外して名乗るよう求めるなど、関与していたことを明らかにしていた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5c39c8ecadbe719ee70ced56abf421a2ee3fbd30
半導体大手ルネサスの甲府工場が再稼働 脱炭素社会に向けてパワー半導体の需要を見据える 山梨県
２０１４年１０月に甲府工場を閉鎖した半導体大手のルネサスエレクトロニクスが、再来年から甲府工場を再稼働させると発表した。
甲斐市にある甲府工場は、ルネサスの子会社が運営し、パワー半導体を製造していたが、事業効率化のため２０１４年に閉鎖した。脱炭素社会に向けて、電気自動車などに使用されるパワー半導体の需要が世界的に高まる見込みとなり、生産ラインの稼働を再開することにしたという。建物は既存の建屋を活用するが、工場再開に向け９００億円規模の設備投資を行う。雇用は２００～３００人規模の採用を予定していて、このうち半分を県内で採用する方針だ。
https://www.ybs.jp/tv/wnews/news120ji10ml0p2ljj4dbo.html
暗号資産（仮想通貨）「テラ（LUNA）」の開発を主導するTerraform Labsの共同創設者Do Kwon氏は17日、「リバイバル（復興）プラン 2」を発表した。
現在のテラのブロックチェーンをフォークするという点は前回のプランと同様。一方で今回は、アルゴリズム型ステーブルコインはなしの状態でフォークを行うとしている。Kwon氏は、テラはステーブルコイン「テラUSD（UST）」だけのものではないと主張。USTのディペッグは、ゼロから再出発するチャンスだと呼びかけた。
今回発表されたリバイバルプラン2は、14日に公開したプランを改訂した内容。前回のプランに対するガバナンス投票は14日に始まっているが、本記事執筆時点で投票率が1.77%までしか達していない。この中で賛成に投票した人の割合は16.72%だ。過去の投票は数日以内に定足数（Quorum）に達するケースが多かったという。
コミュニティのフィードバックも考慮し、Kwon氏が今回提案したいという新しいプランの主な内容は以下。
新しいチェーンではアルゴリズム型ステーブルコインは発行しないようにして、現在のテラのブロックチェーンをフォークする。現在のチェーンの名称は「テラ・クラシック（トークン名はLuna Classic：LUNC）」とし、新しいチェーンの名称を「テラ（トークン名はLuna：LUNA）」とする。新チェーンのLUNAは、LUNCのステーカーと所有者、UST所有者、Terra Classicのアプリの開発者にエアドロップ（無料配布）する。アプリについてはWeb3.0領域に不可欠なもののみが対象。上記2つのチェーンは共存させる。エアドロップのホワイトリストからTerraform Labsのウォレットを削除し、新しいチェーンは完全にコミュニティが運営する。
「アルゴリズム型ステーブルコインなしでフォークする」 LUNAの復興プラン2が投票へ
https://coinpost.jp/?p=350890
ロシア主導の軍事同盟「集団安全保障条約機構」（ＣＳＴＯ）の首脳会合は１６日、モスクワで共同声明を採択し、閉会した。会合では異例のロシア批判やウクライナ侵攻の早期終結を促すような発言が出たほか、共同声明にも侵攻を直接支持する文言は記載されず、足並みの乱れを示唆。友好国の結束を図ったロシアの思惑は外れ、かえって求心力の低下を露呈した。
プーチン露大統領は公開された会合冒頭の演説で、「ウクライナではネオナチと反露主義が横行し、米欧も奨励している」と主張した。だが、ベラルーシのルカシェンコ大統領を除き、各国首脳から同調する発言は出なかった。
アルメニアのパシニャン首相は、係争地ナゴルノカラバフ自治州をめぐり２０２０年に起きたアゼルバイジャンとの紛争の際、「ＣＳＴＯ諸国はアルメニアと国民を喜ばせなかった」と指摘。アルメニアに実効支配地域の多くを放棄させる条件で停戦合意を仲介したロシアを批判した形だ。
カザフスタンのトカエフ大統領はＣＳＴＯと国連平和維持活動の連携を提案。同氏は対話による侵攻の早期終結を訴えてきた。ウクライナのクレバ外相によると、４月末に会談したカザフのトレウベルディ外相は「ロシアに制裁回避の手段を提供しない」と表明。ロシアとの距離感が目立つ。
キルギスのジャパロフ大統領、タジキスタンのラフモン大統領はアフガニスタン情勢について演説した。
唯一、ウクライナに言及したルカシェンコ氏も「米欧はウクライナを支援して戦争を長期化させようとしている。狙いはロシアを戦争に没頭させ、弱体化させることだ。そのために米欧はさらに火を注ぐことができる」と指摘。米欧を批判しつつ、侵攻継続は不利だとしてロシアに停戦を勧めたとも取れる発言をした。
露軍事同盟に足並みの乱れ 首脳会合で侵攻めぐり批判も
https://www.sankei.com/article/20220517-SKXBRYXYQZN4POEEXFUYWBLBDU/
システム半導体などを委託生産するファウンドリー分野の世界1位は台湾のTSMCで、2位は韓国のサムスン電子だ。サムスン電子は3年前に「2030年にはサムスン電子がシステム半導体1位になるだろう」と宣言した。しかしこのようなサムスン電子の宣言は、“ほら吹き”に終わる可能性が濃厚だ。現在、TSMCとサムスン電子間の市場占有率の差がどんどん大きくなっているからだ。
2019年初めにTSMCのグローバル市場の占有率は48%で、サムスン電子は19%だった。ところが1年後となる2020年初めにTSMCが市場占有率52%に増えたのに比べ、サムスン電子は19%にとどまった。2021年第2四半期にはTSMCの占有率が52.9%に増えたのに反し、サムスン電子は占有率が17.3%に減った。2021年第3四半期にはTSMCが53.1%、サムスン電子が17.1%と格差はさらに広がった。
2022年の場合、TSMCが56%にまで市場占有率を拡大し、サムスン電子は16%に縮小すると予想されており、格差はさらに深刻化するものとみられる。一言で言えば、サムスン電子は2030年に世界1位になるどころか、今の2位の座ですら維持すると断言できないくらいに不安な様子なのだ。
2019年以降にサムスン電子の市場占有率が下落傾向に入った決定的な原因は、2019年から稼働した超精密7nm（ナノメートル、7nm=10億分の7メートル）プロセスと、それ以降の5nmプロセス、4nmプロセスでの収率が非常に低く表れたからだ。収率は、生産品全体の中で良品が占める割合だ。例えば収率70%なら、良品が70%で不良品が30%だということになる。
全文はこちら
https://www.wowkorea.jp/news/japankorea/2022/0517/10347980.html
ウクライナ軍がカーシェアリング会社ウーバーの顧客と車をつなぐ技術を使ってロシア軍の大軍を全滅させた。英国の日刊紙「タイムズ」が14日（現地時間）に報じた。
報道によると、ウクライナ軍は今月8日に東部のシヴェルシキードネツ河を渡ろうとしたロシア軍に砲撃を加え、戦車や装甲車など70台以上を破壊し、大隊クラスに相当する1000人以上の兵力を全滅させた。今年2月末にロシア軍が侵攻を開始して以来、1日に1000人以上のロシア軍兵士が死亡するのは今回が初めてだ。タイムズは「ウクライナ軍による今回の攻撃はドンバス地域掌握を目指すロシアの野望に大きな打撃を加えた」と報じた。
外信各社によると、今回の攻撃では「GPS Arta」と呼ばれるプログラムが決定的な役割を果たしたという。このプログラムは距離測定器や偵察用ドローン、スマートフォン、GPS（衛星測位システム）、北大西洋条約機構（NATO）のレーダーなどから得られた情報を総動員し、敵の位置を確認した上で周辺の野砲やミサイル、戦闘用ドローンなど各種の兵器の中で最も適切な攻撃手段を選択するものだ。タイムズは「通常は軍が目標を識別し、攻撃を開始するまで20分ほどかかるが、GPS Artaを使えばこれが1－2分で十分だ」「ターゲットさえ確認すれば、非常に迅速かつ効率的に集中砲撃を浴びせることができる」と説明した。
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2022051680056
ロシア軍が地上戦力3分の1損失の深刻…プーチン大統領が“禁じ手”少年兵15万人動員か
ロシア軍の深刻な戦力低下が指摘されている。英国国防省の分析ではウクライナ侵攻以降、ロシア軍の死者数は約1万5000人に上る。ウクライナに投入した傭兵の4割近くが戦死したとの報道もある。戦争継続に固執するプーチン大統領が少年を戦場に送り出す“禁じ手”を使う可能性も囁かれている。<中略>
「ロシア軍の兵士不足は極めて深刻です。2500人程度の予備兵補充ではとても足りません。さらに予備兵や傭兵を増員し、北朝鮮やベラルーシにも人的支援の要請を行うとみられますが、十分に確保するのは困難でしょう。そこで、ユナルミヤ（全国軍事愛国社会運動協会）に所属する17～18歳の団員を招集する可能性があります」
親の猛反発は必至
実際、ウクライナの国防情報局はロシア国防省が17～18歳のユナルミヤの団員をウクライナに投入する準備をしていると報告。3月15日にはショイグ国防相がユナルミヤの団員を動員する命令に署名したとされる文書も公開した。ユナルミヤは8歳から18歳が所属する団体。愛国心を育成する目的で、プーチン政権下の2016年6月にロシア国防省が設立した。ロシア史や軍事史教育のほか、スポーツやサマーキャンプなどの活動もある。軍への入隊を推奨し、入隊前訓練も行う。軍事演習の見学など軍事の専門教育も実施している。全国に支部があり、任意加入だが、85万人が所属している。
「85万人のうち、17～18歳は約30万人おり、10万～15万人規模でウクライナに投入される可能性は否定できません。危険な最前線ではなく、後方の業務が中心になるとみられます。ただ、ボーイスカウトのような団体に加入させたつもりの親も少なくありません。プーチン大統領が団員を戦地に送り込めば、国内世論の猛反発を食らうのは間違いありません。反戦の動きが一気に広がる可能性があります」（世良光弘氏）
ナチス・ドイツが設立した青少年団体「ヒトラーユーゲント」に所属する青少年は第2次世界大戦に動員された。
ロシアの世論はプーチン大統領の暴走を止められるか。
https://news.yahoo.co.jp/articles/eafc2a078296a26c1ea72c46fe75d4a9d685c794
■「ネットカジノで全部使った」4630万円誤送金の男性 関係者へ明かす
1世帯10万円の新型コロナ関連の給付金を、山口県阿武町が誤って全世帯分の4630万円を男性に振り込み町が
返還を求めている問題です。男性（24）は「金をネットカジノで全部使った」と説明していることがわかりました。
この問題は、1世帯10万円の給付金について、町が振り込みの作業を誤り、
対象の全世帯分4630万円を町内に住む男性の個人口座に振り込んだものです。男性は返還を拒み連絡が取れなくなったことから、
町は金の返還と、弁護士費用など5100万円あまりの支払いを求める訴えを起こしました。
男性の弁護士は16日会見で、男性は「金を使い切った」「一銭も返せない」と説明し、
具体的な金の使い道は明らかにしませんでした。
JNNのその後の取材で、男性は関係者に「数社のネットカジノに全部使った」と説明していることが新たに分かりました。
町は今後、金の流れを明らかにしたいとしています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a2e29ee65c2b934bcdc8d0a2911b6cd2aba35300
ＮＡＴＯ機、ウクライナ領空飛行 西部国境から５０キロ、偵察活動―英情報筋
【ロンドン時事】英情報筋は１６日までに、ロシア軍の侵攻が続くウクライナの西部領空に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）側の偵察機が進入し、東部のロシア軍の動きをリアルタイムで監視、ウクライナ軍と情報を共有していると明らかにした。ウクライナはこれを基にロシア地上部隊の位置を高精度で特定。米欧が供与した榴弾（りゅうだん）砲を使い、攻撃を強化している。
同筋は「ロシア軍はこの攻撃に対して何ら防御手段を持たず、ただ混乱している」と話した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022051600796&g=int
評論家のミハイル・コダリョノク「ウクライナの士気は高く、１００万動員できる、レンドリース法はすぐ成立し、米国製武器はなだれ込む、状況は危険だ。国際政治的にロシアは孤立している。ロシアはそれから脱すべきだ。」
In an extremely rare moment of candour on Russian state TV today, defence columnist Mikhail Khodaryonok gave a damning assessment of Russia’s war in Ukraine and his country’s international isolation. It’s fairly long but worth your time so I’ve added subtitles. pic.twitter.com/0mr7WAgSx6
— Francis Scarr (@francis_scarr) May 16, 2022
テスラを超えた中国50万円EV、日本の技術者が開発に関与か
中国で大ヒットを記録している50万円の電気自動車（EV）、「宏光MINI EV」（上汽通用五菱汽車）。名古屋大学は、同車の三相インバーターを分解・調査した。判明したのは、部品の統合化やメリハリ設計によって、極限までコストをそぎ落とす見事な設計力だった。日本人エンジニアが開発をサポートしたとみられる。内部設計や部品を詳細にレポートする。
中国・上汽通用五菱汽車が2020年7月に約50万円で販売開始し、ベストセラーとなっている4人乗り電気自動車（EV）の「宏光MINI EV」。販売価格もさることながら、搭載されているモーター駆動用の三相インバーターも、名古屋大学の分析によれば原価が1万6000円と非常に安い。これだけ低価格だと、いい加減な部品を使っていたり、構造が粗悪だったりと、いわゆる「安かろう悪かろう」ではないかと想像してしまう。しかし蓋を開けてみると、この予想は裏切られ、入念に考え込まれたインバーターの設計思想が明らかになった。
■EVでは破格の50万円以下で販売
宏光MINI EVの外観。中国・上汽通用五菱汽車のEVで、下位グレードの価格が50万円を切る。2020年に米Teslaのセダン型EV「モデル3」の販売台数を上回ったことでも注目を集めた。
この三相インバーターで目を引いた点は大きく2つある。コスト抑制のための独創的な設計と、基幹部品に限り信頼性の高い部品を採用して他の部品は安価な民生品を使用するメリハリ設計だ。つまり、ただやみくもにコストを削減したのではなく、構造や部品に細やかに気を配って、信頼性の確保と低コスト化の両立を突き詰めていた。こういった高度な製品化を達成した陰には、日本人エンジニアの支えもあるようだ。インバーター内の基板上に「検」の文字が見つかった。基板の量産工程におけるこうした押印の風習は、日本国内でのみ浸透している。加えて、詳細は述べないが回路構成などにも日本のメーカーの癖があった。つまり、かつて日本で車載インバーターの設計に携わっていたエンジニアが中国へ渡り、このインバーターの量産工程をサポートしているという推測が成り立つ。
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02028/00001/
