「充電が不便」見切り売りも
EV苦戦
中古市場が映す
電気自動車（EV）の中古車が市場に出回り始めた。売買情報サイトのデータを分析すると、EVはガソリン車やハイブリッド車（HV）より走行距離が短く、新車に比べた値下がり幅も大きいことがわかった。充電設備の少ない不便さなどから早めに手放す傾向が見られ、中古車市場がEVの苦戦を映している。
https://www.nikkei.com/telling/DGXZTS00001420X20C22A4000000/
賃貸アパート大手のレオパレス21は16日、2022年3月期連結決算を発表し、施工不良問題などの影響で陥っていた債務超過を解消したと
明らかにした。純損益は118億円の黒字（前期は236億円の赤字）に転換した。人件費などコストを削減したほか、営業の強化により入居率が向上した。
入居率は損益分岐点とされる80％を上回って推移し、3月末には約85％に上昇した。物件のオーナーに支払う家賃を個別の交渉で
減額したことも収益確保に寄与した。売上高は前期比2.6％減の3983億円だった。
レオパレスは、21年3月末時点で84億円の債務超過に陥っていた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e49cf2e8d3e8610a5f5f0e11f086348d02ac61c3
ロシアによるウクライナ侵攻で、ウクライナ国防省は１６日未明、同国軍が東部ハリコフ州から露軍を撤退させ、ロシアとの国境地帯まで到達したと発表した。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は１５日、ＮＡＴＯの非公式外相会合での演説で「ウクライナは勝利できる」と述べ、加盟国に支援強化を呼び掛けた。
一方、これまで朝と夜に戦況発表を行ってきた露国防省は１５日、夜の発表をサイトに掲載しなかった。タス通信なども発表を報じておらず、この日は侵攻開始後で初めて夜の発表が行われなかった可能性がある。
ハリコフ州では最近、ウクライナ軍の反攻作戦が進展していた。ゼレンスキー大統領は１５日のビデオ声明で「作戦の破綻にもかかわらず、露軍はなお東部ドンバス地域で前進しようと新たな試みを準備している」などと警戒を呼び掛けた。
続きは↓
産経ニュース: ウクライナ軍、露国境まで到達 「勝利できる」とＮＡＴＯ事務総長.
https://www.sankei.com/article/20220516-6UA6BZRCG5MJVBQDCXKJPFF4GM/
水を超高速で通すにもかかわらず塩を通さないフッ素ナノチューブを開発
-次世代超高効率水処理膜の実現に向けて-
1.発表者:
伊藤 喜光（東京大学 大学院工学系研究科 化学生命工学専攻 准教授/JST さきがけ研究員）
佐藤 浩平（研究当時:東京大学 大学院工学系研究科 化学生命工学専攻 博士課程学生、現所属:東京工業大学 生命理工学院 助教）
相田 卓三（理化学研究所 創発物性科学研究センター 副センター長/東京大学卓越教授（国際高等研究所東京カレッジ））
2.発表のポイント:
◆内壁がテフロン（注1）表面のようにフッ素で密に覆われたナノチューブを超分子重合（注2）で開発した。
◆このナノチューブは塩を通さないが、これまでの目標であったアクアポリンの4500倍の速度で水を通した。
◆海水を高速で真水に変える次世代水処理膜の開発に貢献する。
添付リリース
https://release.nikkei.co.jp/attach/631980/01_202205111508.pdf
全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZRSP631980_R10C22A5000000/
【シリコンバレー=白石武志】米アマゾン・ドット・コム創業者のジェフ・ベゾス氏が13日夜、ツイッター上でバイデン米大統領にくってかかる場面があった。米国で約40年ぶりの水準となったインフレの対策として収益性の高い企業への課税強化を呼びかけたバイデン氏のツイートに直接返信するかたちで、「ミスディレクション（誤った指図）だ」と批判した。
発端となったのはバイデン氏が13日午後に投稿した「インフレを倒したいのか？（ならば）最も裕福な企業に公平な負担を払わせよう」とのツイートだ。政権の命運を左右する米中間選挙が半年後に迫り、インフレ抑制策が最優先課題となるなか、有権者に聞こえのいい法人増税をほのめかしたとみられる。
米メディアによるとアマゾンは2017年と18年の米連邦所得税を払っていない。バイデン氏は20年の米大統領選の最中から度々、同社をやり玉に挙げてきた。21年3月の米東部ペンシルベニア州での演説では「様々な抜け道を利用し、連邦所得税を1ペニーも払わずに済んでいる」と強い表現で非難している。
バイデン氏の13日付のツイートはアマゾンを直接名指しする内容ではなかったものの、ベゾス氏には見過ごせる内容ではなかったようだ。同氏は同日夜、バイデン氏の投稿への返信のなかで「法人税の引き上げを議論するのは良いことだ。インフレを抑えることは重要な議論だ。（ただし）これらを一緒にするのは、単なるミスディレクションだ」と書き込んだ。
ベゾス氏はツイートのなかで「新しくできた偽情報委員会はこのツイートをよく調べるべきだ」とも指摘した。バイデン米政権がネット上などで流布する偽情報対策を強化するために4月末に米国土安全保障省に設置すると発表した「ディスインフォメーション・ガバナンス・ボード（DGB）」を指しているとみられる。DGBは米民主党側に有利な言論統制を推進する組織だとして、米共和党から批判を浴びている。ベゾス氏はこうした政権批判に乗っかった格好だ。
ベゾス氏は「あるいは代わりに『不合理な推論』委員会を新たに設立する必要があるかもしれない」とも述べ、インフレ退治と法人増税の議論を混同するかのようなバイデン氏の投稿を痛烈に皮肉った。一般にはインフレ抑制には法人税ではなく金利が重要であると考えられている。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1507Z0V10C22A5000000/
関口宏『サンモニ』司会で「知らない」「わからない」連発の違和感
大御所タレントの関口宏に限界説が飛び交っている。
というのも、最近関口がＭＣを務めるＴＢＳ系『サンデーモーニング』をめぐり、進行ミスや失言を指摘するニュース記事が散見される事態となっているのだ。
同番組では昨年末に名物コーナー『週刊御意見番』に出演していた大物野球評論家の張本勲氏が卒業。背景に度重なる舌禍があるとされ、同番組はスポーツ紙などのメディアに注視されやすい番組であることはたしかだ。
しかし、それを割り引いても、最近の関口はどこかたどたどしい。
5月８日放送ではスポーツコーナーで登場した野球評論家・達川光男氏との会話がギクシャク。達川氏がエンゼルス・大谷翔平の同僚で強打者のマイク・トラウトの名前を挙げると、関口は「マイク・トラウトって何なんですか？」と質問。
「すごいバッターなんです」と返す達川氏に「だから、どういうところがすごいんですか？」と重ねた。
再び達川氏が「ホームランも打てるし、エンゼルスの主力バッターです」と話しても、関口は「だから？」とあっさり。
さらに６日の阪神戦で“完全試合未遂”した中日・大野雄大投手についても、達川氏が「今日は母の日ですよね、お母さんの育て方がよかったと思いますよ」と笑顔で語ると、関口は「何で？」「どうして？」と質問を浴びせかけた。
最後まで会話はかみ合わず、ＳＮＳでは「放送事故」という言葉まで漏れた。わからないことを掘り下げて聞くことも、MCの大事な役割かもしれないが、それにしても、視聴者がリズムをつかめなくなるほどの質問はさすがに違和感があるだろう。
さらに４月24日放送では進行ミスが発生。番組冒頭で北海道・知床で起きた遊覧船沈没事故を取り上げ、関口は「また新しい情報が入りましたらお伝えしたいと思います」とひと言。
「さて、この１週間ですが…」と次のニュースに移ろうとしたところ、番組サブキャスターの杉浦みずきが慌てて「このあと、ＶＴＲがあります。専門家にお話を聞いています」と制止した。
ＴＢＳ関係者は「単に関口さんが忘れていたのか、進行が頭に入っていなかったのだと思います」とした上で、同番組の舞台裏を明かす。
「関口さんはＴＢＳの中でも“別格”扱いなんです。番組では企画や現場の進捗状況を報告する通称『御前会議』というものがあるのですが、そこでも関口さんの影響力は絶大。例えば、先週時点でＡというプランで行く予定のはずが、会議のなかでの関口さんの意向によって、プランＢにひっくり返ることもあるとか」
関口氏の“異変”はほかにもある。２月にはスピードスケート女子のメダリストの岡崎朋美氏がリモート出演し、北京五輪スピードスケートで金メダルを獲得した高木美帆の凄さを解説。
「全体的なバランスが素晴らしくて、関節の柔らかさとか、スケーティングの技術も。アウトフラットインの技術がすごい」と絶賛したが、関口は「え？なんかよくわかりませんが」とポツリ。
岡崎氏から「もう、ちゃんと聞いてくださいよ」と“喝”を入れられていた。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/d9d4a49011ca012c742f8f4d090f63dd82b64c19
フランスで公共放送受信料の撤廃へ、マクロン大統領が選挙時の公約果たす BBCに続き…狭まる“NHK包囲網”
年間1万9000円の受信料が無料！
フランスでは、テレビを所有している人は年間138ユーロ（約1万9000円）の受信料負担義務がある。この受信料は、総額で年間30億ユーロ（約4000億円）以上となり、公共放送の「フランス・テレビジョン」「ラジオ・フランス」「アルテ（独仏共同出資のテレビ局）」などに分配される。これまで、受信料は住民税とともに徴収されていたが、フランスでは2023年から住民税が撤廃されるため、今後の公共放送受信料のあり方が議論となっていた。
受信料撤廃後の各放送局は、民営化とはならず予算は国家予算で補填されるという。マクロン大統領が選挙期間中の3月7日に公共放送受信料撤廃の公約を発表した際には、野党などから「国家予算での運営になれば、政権の意向が反映される」と、放送の公共性が担保できないなどの批判が出ていた。
この批判には、ラジオ・フランスに出演した政府広報官が、「公共放送の独立性を維持する予算は確保する」と説明していた。また、「デジタル大手が必ずしもソースが明らかでない情報を流す状況において、強力な公共放送システムが必要である」とも述べていた。ただ、具体的な財源の代替案についての説明はなく、フィガロによると、どのような仕組みで財源を確保するのかはいまだ不透明のままだという。
BBCも受信料凍結、NHKは？
受信料を撤廃あるいは凍結する動きはフランスだけではない。イギリスのBBC（英国放送協会）は、100年前の開局当時から視聴世帯から一定の金額を一律徴収する「テレビ・ライセンス料」（受信料）を聴取してきた。しかし、今年1月には年間159ポンド（約2万4900円）のライセンス料を2年間凍結する方針を発表した。
BBCによると、発表に際してイギリスのドリス文化相は「懸命に働く世帯の財布をこれ以上圧迫する」ことは政府として、「正当化できない」と述べたという。イギリスでは現行の受信料制度が2028年3月まで続くことになっているが、それ以降には受信料が完全撤廃される可能性もあると言われている。
全文はこちら
https://sakisiru.jp/27604
ウクライナ東部の制圧に苦戦しているロシア軍。プーチン大統領は長期戦を覚悟しているといわれるが、最前線で戦う軍の装備は耐えられるのか。ロシア兵たちは現地で「家電」を漁って、半導体を軍事転用しながら、「プーチンの戦争」に付き合わされている。
米国のジーナ・レモンド商務長官は11日、上院公聴会で「ウクライナ側からの報告によれば、ロシア軍の装備に食洗機や冷蔵庫から取り出した半導体が使われている」と指摘。ウクライナ軍が、接収したロシア軍の戦車を調べた際、入手困難な部品が冷蔵庫などの部品で補われていたという。そもそも、家電に使われている半導体を軍事転用できるのか。
「半導体の処理能力によります。例えば、戦闘機の自動操縦用に代替できなくても、ミサイルやロケットを着弾させる誘導装置には使える可能性があります。家電とひと口に言っても、『スマート家電』のようにさまざまな機能を備えていれば、それだけ高性能の半導体を使っていると考えられる。軍事転用できないこともないでしょう」（軍事ジャーナリスト・世良光弘氏）
まさか家電を漁って兵器を補修しているとは、苦戦しているにも程がある。なぜ、こんな窮地に立たされているのか。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6a73795d0d8e90427b20d8e5a3dd42a516edc8f8
ノヴォロシスクに集結していたロシア海軍揚陸艇が一斉に出港した模様
***UPDATE***
— H I Sutton (@CovertShores) May 15, 2022
The #Russian Navy landing ships which have been concentrated at Novorossiysk on the Black Sea, are out of port today.#OSINT pic.twitter.com/wiLpxgOXdy
英国防省「ロシア軍の勢い喪失」
東部2州、先月戦果なし
【キーウ共同】英国防省は15日、ロシア軍が制圧を目指す東部ドンバス地域（ドネツク州とルガンスク州）で攻撃の勢いを失い、作戦が予定よりも「大幅に遅れている」との分析結果を公表した。2月の侵攻開始以降、地上戦力の3分の1を失ったと指摘。先月中は実質的な領土の獲得ができず、今後30日の間、大きな前進は「見込めない」との見方を示した。
ウクライナ東部ハリコフ州の知事は14日、ロシア軍との攻防が激化している同州イジュムでウクライナ軍が反撃を開始したと明らかにした。ロシア軍は同州の州都でウクライナ第2の都市ハリコフ周辺から撤退を開始したとの見方がある。
https://nordot.app/898517190936330240
#国民民主党 の動画、公開1時間で100万再生超えている… pic.twitter.com/YeGPyRMVWV
— ネット選挙参謀・永野護 (@net_senkyo2000) May 13, 2022
関連ツイート
完全に「広告」。
— 尾張おっぺけぺー (@toubennbenn) May 13, 2022
金払っての再生回数。
払ってないのは100回程度。
金払ってグルグル回したのが100万回。
とってもわかりやすい状態。 https://t.co/R7xJgipmQl pic.twitter.com/B8KS8BMz5X
男性の薄毛を侮辱するのは、性別に関連するハラスメントにあたると認めた英国雇用審判所の判断が英メディアで「『はげ』呼ばわりはセクハラ」と報じられ、話題になっている。薄毛を侮辱されたとして、男性が元勤務先と同僚を提訴。審判所は、薄毛が男性に多く見られることから、性別に関連する身体的特徴をめぐって原告の尊厳を傷つけた発言だったと認定した。
雇用審判所は労働分野の裁判を手がける。同審判所が今月出した判断によると、原告は西ヨークシャー州の会社に電気技師として24年間勤め、昨年5月に解雇された男性。男性は2019年7月、同僚の作業の手落ちを指摘したところ、この同僚から薄毛を侮辱する下品な言葉でののしられ、「殴るぞ」と脅された。男性は性別に関連するハラスメントで苦痛を受けたなどと訴え、損害賠償を求めていた。
全文はこちら
https://www.asahi.com/articles/ASQ5H40WYQ5HUHBI005.html
他人の子育てにケチをつけるのは野暮だが、滝川の脇の甘さを指摘する声は多い。これだけ批判を浴びてもSNS投稿を止めないメンタルの強さは“政治家の妻向き”といったところか。『徹子の部屋』では、「好きなことを見つけて没頭して欲しい」と語った滝川だが、実際には着々と英才教育を施している。
9日発売の『女性セブン』には、“セレブ幼児教室”に長男を通わせている姿がキャッチされている。日本語と英語のバイリンガル教育に加え、フランス語や中国語の教材もあり、“国際社会で活躍するリーダー”の育成を謳う都内でも有名な幼児教室で、フルに通えば年間200万円以上の授業料がかかる教室だという。
「いささか気が早い話ですが、小泉家は4代続く政治家一家で、長男が地盤を継いで5代目となることは確実。滝クリは、結婚直後は選挙区にほとんど顔を見せませんでしたが、近頃は“改心”して地元に足を運んでいるといいます。進次郎氏は一時期、未来の首相候補として期待の星でしたが、“セクシー発言”やポエムのような物言いの連続で評価が下がってしまった。妻はその空気を敏感に察知したのかもしれません。
進次郎氏はアメリカへの名門・コロンビア大学に留学し、ワシントンのシンクタンクに勤めた経歴の持ち主ですが、英語力への評価は決して高くない。政治家の語学の重要性を痛感した結果が、息子への1才からの英才教育に現れているのでしょう」（フリー記者）
期待のJr.への教育は“ぬ・か・り・な・し”のようだ。
https://www.news-postseven.com/archives/20220513_1753321.html/2
5月15日、YouTuberの「柚葉」（登録者数22万人）が「ゆっくり茶番劇」の商標権を取得したと発表し、大きな波紋を呼んでいます。
ゆっくり動画とは
「ゆっくり」とは「ゆっくりしていってね！！！」の略で、「『東方Project』から派生した独特の表情で表現されるAA、イラスト」（参考：ニコニコ大百科）です。YouTubeなどではいわゆる“ゆっくりボイス”と組み合わせたゆっくり動画が一定のジャンルとして確立されており、ユーチュラに登録されているだけでも約1500チャンネルあります。「ゆっくり茶番劇」は「ゆっくり達が繰り広げる寸劇、喜劇」（ニコニコ大百科）で、これも人気のあるジャンルです。
ゆっくり茶番の投稿主が商標取得を発表
ゆっくり茶番劇を投稿している柚葉は5月15日、「ゆっくり茶番劇」の商標権を取得したと発表しました。
「柚葉企画」のウェブサイト上には、
YouTubeをはじめ、Twitter、Google検索等で毎日頻繁に利用されている「ゆっくり茶番劇」という名称は、柚葉企画の商標です。この商標を無断で使用することは原則として認めておりません。
との文章が掲載され、「ゆっくり茶番劇の商標使用に関する要綱」によると「ゆっくり茶番劇」の商標を商用利用する場合は同社の許可を受けなければならず、年間10万円の使用料が必要とされています。
柚葉は同日YouTubeにも商標使用に関する要綱の動画版を投稿。この動画の概要欄では、
法人・個人を問わず「ゆっくり茶番劇」商標を商用使用(1円でも利益の出る使用)をする場合は、当社とのライセンス契約が必要です。
と記載されています。
なお、添付された商標登録証の写真によると、昨年9月13日に出願がおこなわれ、今年2月24日に登録がされていたようです。
全文はこちら
https://yutura.net/news/archives/75806
「世界中が私たち（ロシア人）を嫌っている」。大学進学を目指して日本語学校に通うロシア人留学生のナターシャさん（仮名）が涙ながらに訴えた。2週間前には、家族に迷惑がかからないようにと匿名で取材に応じ、母国ロシアのウクライナ侵攻への怒りをあらわにしていた。「将来、何か日本人の役に立つ仕事がしたい」と夢も抱いていた。この短期間に「世界中が……」と絶望するほどに彼女を追い詰めたものは何なのか。【大野友嘉子】
現金を手荷物に入れて来日
ナターシャさんは、ロシアがウクライナに侵攻してから3週間ほどたった3月中旬に来日した。すでに日本や欧米諸国が経済制裁を発動していたため、出国後は国際送金の仕送りが受け取れなくなっていた。祖母が学費にと用意してくれた5700ユーロのうち3500ユーロ（当時のレートで約45万円）と、18万円を現金で手荷物の中に隠し、空港に向かった。
ロシア当局は3月に1万米ドル相当を超える現金、金融商品の持ち出しを制限していた。ナターシャさんが隠し持つ現金は1万ドル相当より少ないが、ある学生が4000ドルを持ち出そうとして逮捕されたといううわさを聞いていた。
「これがロシアなんです。うやむやなことが多く、簡単に逮捕されてしまうんです」
実際、出国時にナターシャさんの前に並んでいた高齢の男性が、警察らの持ち物検査を受けた。
「警察官らは（男性の持ち物から）現金が見つかったと騒ぎ始め、高齢の男性をボコボコに殴り、どこかに連れ去りました。荷物の中の現金のことが気になっていましたが、男性が連行されたどさくさに紛れて細かいチェックを受けずに飛行機に乗ることができました」
全文はこちら
https://mainichi.jp/articles/20220514/k00/00m/030/265000c
英国防省は15日、ロシア軍がウクライナ東部ドンバス地域での攻撃で「勢いを失っている」との分析結果を発表した。（共同）
https://nordot.app/898512158726717440
楽天モバイルがプラン「Rakuten UN-LIMIT VI」の廃止を発表、いわゆる“0円運用”ができなくなることから「楽天解約」がTwitterでトレンド入りした13日。その状況をまるで受けたかのような投稿を大手3キャリア系列サブブランドが相次いでツイートし、「楽天を煽るなw」と話題になっています。
投稿は、それぞれ以下のような内容。
ドコモ系列の「ahamo」
「ahamoしか勝たん」。
KDDI・沖縄セルラー系列の「povo」
「大事なことなのでもう一度言います。良いですか、落ち着いて聞いて下さい。#povoは基本料0円のスマホプランです」。
ソフトバンク系列の「LINEMO」
「モンモモ、ラインモ♪ ずーーーっと990円 ほんとに、ほんとだよ！」。
いずれも単に自社サービスを宣伝しているだけで、直接的に言及はもちろんしていませんが……。話題になっている通り、確かにタイミング的に、あるいは推している内容的にもあれこれ勘ぐってしまう内容ではあります。
これら3キャリアの投稿に、ネットには「楽天を煽るなw」「楽天モバイルに喧嘩うるスタイルで草」「めっちゃ楽天煽ってて草」「いいぞもっとやれ」と大盛り上がりな皆さんからのコメントが寄せられています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/59035daf3a3d696ef32cbddf0ff6f98fba59db1a
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022051400325&g=pol
【バイセンハウス時事】一時は２０カ国・地域（Ｇ２０）に押され不要論も出た先進７カ国（Ｇ７）の枠組みの復権が、ロシアのウクライナ侵攻で鮮明となってきた。ウクライナ支援や対ロ制裁調整のため、異例の頻度で会合を開催。意思疎通がしやすい先進民主主義国の集まりとして、ロシアや中国に対抗する役割が際立っている。日本の参加も「欧米諸国のクラブ」との批判を退ける重要な意義がある。<c縫う略>
２０００年代後半の世界的金融危機では、先進国経済が失速する一方、中ロなど新興国が加盟するＧ２０の存在感が増した。また、トランプ前米政権時代には、１９年の仏ビアリッツでのＧ７首脳会議で意見の隔たりにより包括的な声明採択を断念するなど、機能不全に陥った時期もあった。
しかし今年は、Ｇ７はオンラインや電話を含め外相会議を７度、首脳会議を３度開催。新型コロナウイルスの影響でオンライン協議の態勢が整ったこともあり、頻度は例年に比べ突出している。
米、カナダ、欧州４カ国と日本で構成するＧ７では、日本はアジア唯一のメンバー。このため、ウクライナ危機のアジアへの波及やインド太平洋など、アジアの視点からの議論を主導している。
3万5000ドル（約452万円）を失った」
「一生の貯蓄をすべて失った」
韓国で生まれた暗号資産（仮想通貨）の”ルナ”と”テラUSD（UST）”が事実上紙切れになり、被害を受けた投資家の非難が殺到している。
これについて、この仮想通貨を考案した最高経営者（CEO）が初めて公式謝罪した。しかし、失敗は認めたものの「再建計画」を示唆し、最後の紐を放さないでいる。<中略>
クォン氏は「脱中央化経済では脱中央化の通貨が当然だと思うが、現在のUSTは、そのような通貨でないのは事実だ」とステーブルコインのUSTが失敗したことを認めた。
続いて「私をはじめ、私と繋がっているどのような機関でも、今回の事件で利益を得ていない。私は（暴落事態）危機で、ルナとUSTを売らなかった」と強調した。
また「今守らなければならないのは、テラブロックチェーンの空間を価値あるものにするコミュニティと開発者だ。私たちのコミュニティが、今後進むべき最善の道に対して共感し、再び立ち上がる方法を探すと確信する」と述べた。
これについて、ブルームバーグ通信はクォン氏のブログ記事を引用して、テラフォームラボが、テラブロックチェーンとシステムの維持を進めていると報じた。
報道によると、ブログには「Terra Ecosystem Revival Plan（テラエコシステムの再建計画）」というタイトルで、10億個の新しいルナトークンをUSTやルナ保有者に配布するという内容が含まれているという。
全文はこちら
https://www.wowkorea.jp/news/korea/2022/0515/10347795.html
