66歳のゲラシモフは、骨折することなく右脚の上3分の1に榴散弾による傷を負った。チップは取り外されており、生命に危険はありません。ゲラシモフ陸軍将軍と他の将校は、ウクライナ軍が正確な打撃を与えた指揮所に座っていた。予備情報によると、20人の将校が殺害された。
電報チャンネル「Vertical」は、ロシア軍参謀本部長のGerasimovが、Rashistsが巨額の損失を被り、彼らの供給が中断されたIzyumを離れようとしていると報告しています。
以前、ウクライナ軍は少なくとも6人の将軍を含む10人以上のロシアのトップ司令官を破壊しました。
https://www.unian.net/war/valeriy-gerasimov-nachalnik-genshtaba-vs-rf-byl-ranen-pod-izyumom-novosti-vtorzheniya-rossii-na-ukrainu-11808390.html
円安=20％OFF 中国消費者の爆買いブームも物流に問題
最近、日本円が20年ぶりの記録的な値下がりとなり、日本製品のショッピングが好きな中国消費者にとっては底値で買い物ができるまたとないチャンスだ。
陳さんは日本の輸出入貿易会社の責任者で、会社の主業務は中国国内の大手ECプラットフォームのために仕入れ先を確保し、日本で人気の化粧品、スキンケア製品、ベビー・マタニティ用品などを中国に輸出することだ。1年間に仕入れる商品は価格にして30億円前後、人民元に換算すると約1億5千万元（1元は約19.6円）になる。最近の持続的な円安を受けて、各ECプラットフォームでは日本製品の売上高が目に見えて増加し、仕入れ業者の発注が続々と舞い込んでいるという。
日本の企業で働く王さん（25歳）は、「新型コロナウイルス感染症が発生してから、3年近く家族に会っていない。休日になったら、東京のドラッグストアで化粧品や日用品をいろいろ買って、家族に送ろうと思う。例えばあるフェイスマスクが1ヶ月前は400元ほどしたのが、今は310元だ。円が暴落したので、基本的にどの商品も20％オフになる」と述べた。
しかし一方で、現在は世界的に感染症の厳しい状況が続き、国際海上輸送が市場ニーズに追いつかず、発送を待つ貨物がたまり、倉庫に積み上がるのが常態になっている。
千葉県のある物流会社の責任者は、「円安で最も身近に感じる影響は全体的な費用が上昇し、コストが増大したことだ。そのため今は商品を発送する時にトラックの積載率を考えなければならず、どのドラックも積み込んでいっぱいになるまで出発しない」と話した。
日本のある物流会社の責任者の林さんは、「円安になってからの中国からの注文は、個人と法人のものがいずれも多くなっている。この倉庫だけでなく、大阪と福岡にある倉庫もいっぱいになっており、商品はあるのだが発送ができない状態だ」と話した。（編集KS）
http://j.people.com.cn/n3/2022/0426/c94476-10089570.html
退職祝いに金時計などの贈り物をする習慣はさまざまな職場でみられますが、防衛業界で長年働いた64歳の男性は本人も望んでいないのに「戦闘機」に乗せられるハメになってしまいました。この男性が体にかかる加速度に耐えきれずに思わず座席付近のひもをつかんだところ、うっかり戦闘機からベイルアウト(緊急脱出)させられてしまったという事件がフランスで報告されています。
フランスの国家航空安全事故調査局(BEA-É)の報告書によると、事故に遭った64歳の男性は「サプライズ」で戦闘機への搭乗を促され、本人も望まないままに戦闘機の後部座席へ乗せられてしまったとのこと。さらに悪いことに、搭乗時の注意事項をしっかりと説明してくれる人もいなかったそうで、この男性は酸素マスクや耐Gスーツなどの装備をしっかり装着できていませんでした。
戦闘機が離陸した直後は機体に正の重力加速度が働いたため、男性は座席に押しつけられる形で座り続けることができましたが、機体が水平移動に移行したあたりで機体にかかる重力加速度が切り替わったため、男性は「座席からフワッと浮き上がるかのような状態」になってしまったそうです。その結果、男性はパニックになって座席の中央に備えられた射出座席のハンドルを思わずつかんでしまい、ベイルアウト用の機構が始動。男性は機体から射出されてしまいましたが、着地には成功して軽傷を負った程度で済んだとのこと。
なお、ベイルアウト用の機構が正常に起動した場合は前部に座ったパイロットも射出されるはずでしたが、誤作動のためにパイロットは射出されず、パイロットはそのまま機体を操縦して着地させたとのこと。事故が発生した空軍基地では火災が懸念されたため、機体への接近が24時間禁止されたとのことです。
事故報告書は「この男性はこのようなフライトを希望したことは決してなかった」と報告しています。
https://gigazine.net/news/20220427-64-year-old-french-self-ejected/
NTT物性科学基礎研究所は、窒化アルミニウムの半導体でトランジスタを作って動かす実験に世界で初めて成功したと発表した。将来的に電力ロスをこれまでのシリコン半導体の5％以下に抑えられる可能性があり、脱炭素に向けた次世代「パワー半導体」として期待される。
トランジスタは、金属のように電気を通す導体と、ゴムのように電気を通さない絶縁体との中間の性質を持つ半導体で作られた電子素子のスイッチ。パワー半導体は、トランジスタなど電気を制御する半導体の総称だ。スマホや家電、電気自動車などに使われ、現在は主にシリコンが材料だ。
窒化アルミニウムの半導体はシリコンに比べて厚さを約40分の1にすることができる。電気が流れる距離が短くなるため、電気抵抗が減って電力の損失が抑えられる。
パワー半導体では、シリコンより省エネのシリコンカーバイド（SiC）や窒化ガリウム（GaN）による開発も進められている。窒化アルミニウムは理論上、電力のロスをシリコンの5%以下、SiCの35%以下、GaNの半分以下にできる見込みという。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/bf46733af37340e97752bb7c449923787d02cca4
ロシアによるウクライナ侵攻後、安倍元首相がやたら元気だ。
あちこちに顔を出して「核共有」や敵の中枢攻撃能力の保持を主張。「防衛予算の増額を！」と訴えている。
21日も日本戦略研究フォーラム主催のシンポジウムで講演し、防衛予算をGDP比2％まで増額すべきと持論を展開した。今年度の防衛費は当初予算の5兆4000億円に補正予算を合わせた6兆1700億円だが、来年度は当初予算から6兆1700億円以上にする必要があると強調。「日本が（防衛）予算を増やさないとなったら笑いものになる」とまで言っていた。
アベノマスクの方が笑いもの
ネット上では＜誰から笑われるの？＞＜あなた自身が世界の笑いもの＞＜アベノマスクの方が笑いもの＞と呆れる声が続出だ。
ウクライナ危機でドイツやスウェーデンも防衛費の増額を決めたが、同時に増税などによる財源も示している。アベノミクスの愚策のせいで円安を止められず、庶民生活は逼迫しているのに、防衛予算のための増税を国民に強いるのか。それで米国製の武器を爆買いしたところで、国力が落ちてしまえば意味がない。<後略>
日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/304421
ホテルの客室に備え付けてある電気ケトル。まったく利用しない宿泊客もいるかもしれないが、部屋で湯を沸かして、お茶やコーヒーを淹れられるようになっている。
そんなケトルで、カニを茹でて食べたところ、ホテル側から損害賠償を請求された――。そんな一風変わったトラブル相談が寄せられている。
●「ニオイがとれず、部屋を貸せなかった」
数日間の滞在のうち2度、ケトルでカニを茹でて食べたという宿泊客。その後、ホテルからニオイがとれず、部屋を貸せなかったとして、損害賠償4万円を請求された。
「毎日予約が満室というわけではないはず」と交渉したところ、あらためて消臭業者を入れた代金1万7000円とケトル代5000円を求められたという。
カニを茹でている最中は、空気清浄機も回していたといい、ケトルの使用禁止事項も書かれていなかったとして、宿泊客は不満気味の様子だ。
はたして、ホテル備え付けのケトルをこのように利用をした場合、損害賠償を支払わないといけないのだろうか。寺林智栄弁護士に聞いた。
●ケトルの通常の使用方法は「お湯を沸かすこと」
――ホテルのケトルでカニを茹でた場合、損害賠償を支払わないといけないのでしょうか。
ホテルの宿泊客には、ホテル側に損害を与えないよう注意すべき義務が、契約上課されることになります。この義務に違反して、ホテル側に損害を与えた場合、宿泊客は損害賠償責任を負うこととなります。
そして、ケトルの通常の使用方法は「お湯を沸かすこと」です。これは通常の判断能力を持つ一般の人であれば、誰しもわかることです。
そうであれば、通常の使用方法に反して、ケトルでカニを茹で、これによって部屋を貸せないという損害が発生したのであれば、この宿泊客は、契約上の義務に反したといえるので、部屋代を請求されてもやむを得ないと思われます。
そして、宿泊客がカニを茹でたことにより、ケトルにもニオイが移り、交換すべき必要が生じたのであれば、ケトル代を損害賠償として請求されることもやむを得ません。
宿泊客は、カニを茹でることが使用禁止事項に書かれていなかったと不満を述べているようですが、先にも述べている通り、ケトルの通常使用方法が「お湯を沸かすこと」であることは通常の判断能力を持つ一般人であればわかることです。したがって、この点は請求を回避できる理由にはなりません。
――もし部屋のニオイがとれなくなった場合、消臭業者の代金を支払わないといけないのでしょうか。
損害賠償の範囲には、契約違反行為との間に相当な因果関係のあるものが含まれます。
部屋からニオイが取れなくなったためにホテル側が消臭業者に依頼せざるを得なくなったのであれば、その代金は、今回の宿泊客の契約違反行為との間に相当な因果関係がある損害ということになります。ですので、損害の範囲に含まれ、宿泊客は、消臭業者の代金を支払わなければなりません。
https://news.yahoo.co.jp/articles/cd930365b44d782ce10ccca7da251abab1f80cde
【ソウル聯合ニュース】韓国産業通商資源部は１日、４月の輸出額は前年同月比１２．６％増の５７６億９０００万ドル（約７兆４８００億円）、輸入額は同１８．６％増の６０３億５０００万ドルだったと発表した。貿易収支は２６億６０００万ドルの赤字。貿易赤字は２カ月連続となる。
輸出が増加したにもかかわらず赤字になったのは、世界的なエネルギー価格の上昇で輸入額が膨らんだため。原油やガスなど４月のエネルギーの輸入額は１４８億１０００万ドルで前年同月（７７億２０００万ドル）の２倍近くになった。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220501000200882?section=news
ロシア空軍がウクライナの制空権を掌握できない理由
西側の軍事専門家たちは、ウクライナ戦争の開戦当初、ロシアが制空権を掌握して簡単に勝つと予想した。しかし、この予想は外れた。<中略>
しかしロシア空軍の役割は異なる。ロシアは空軍に対し、すべての領域での航空優勢（制空権）確保を要求しない。ロシア空軍は地上軍の作戦に支障をきたさぬよう、最前線での局地的な航空優勢の確保のみに注力する。
ロシア空軍のこのような戦い方は、旧ソ連時代の地上戦中心の軍事教理から抜け出せていないことによるものだ。ソ連軍は第2次世界大戦や冷戦時代に、強大な戦車・砲兵戦力で敵の防御線に風穴を開け、突破口を拡大し、敵を包囲・殲滅するという軍事教理にもとづいて訓練していた。現在のロシア軍も同じだ。ロシア空軍は最前線の上空で地上軍を火力支援するという教理に縛られている。ロシア空軍は「空挺砲兵（airborne artillery）」と呼ばれ、最前線の地上軍の火力支援任務に従属している。敵の領土の奥深くに移動して空を支配する攻撃はロシア空軍ではなく、ミサイル部隊などが担う。<中略>
ロシア空軍は大規模な航空作戦の遂行経験がないため、航空作戦の企画能力が不足しているという点が限界としてあげられる。世界で大規模な航空作戦を企画・遂行する能力を持つ国は米国が唯一だとされる。1991年の湾岸戦争では、米空軍が作戦を立てるのに1カ月、各種航空機を集めるのに20日あまりかかった。ロシアのプーチン大統領には、ウクライナ戦争の開戦前に軍の高官たちと大規模な航空作戦を協議・企画する時間が足りなかったとみられる。
教育と訓練の不足もロシア空軍の問題点としてあげられる。ロシア空軍の戦闘機のパイロットの年間飛行時間は100時間未満で、西側のパイロットの最低である180時間（平均は220～240時間）とは大きな差がある。ロシアは熟練したパイロットが不足している。空軍戦闘機の熟練したパイロットは10年以上の経歴を積まなければならないが、ロシアは短時間で大量にパイロットを養成しているため、操縦機能の質的低下を招いた。熟練した整備員と部品の不足により、ロシア空軍の航空機の稼働率も西側に比べて低いという。
ロシア空軍は兵器システムの性能が低く、精密誘導兵器も足りないという。ロシアは冷戦崩壊後、航空機開発に必要な先進技術の開発が遅れ、最先端技術が用いられている西側の航空機に多くの部分で遅れを取ることになった。ロシアの航空機はハードウェア（航空工学）は非常に優秀だが、ソフトウェア（航空電子）は不十分で、現代空軍力の中心である精密誘導兵器の性能が落ちる。ロシアの兵器には「ターゲティング（照準）ポッド」がない。この装置は、空軍機が地上の標的を識別し、精密誘導兵器をその標的に誘導するために使用される標的指定ツールだ。ターゲティングポッドのないロシア空軍は、非精密武装投下訓練を主に実施している。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/37a3c214498722f0523872233e4b150d4baa3ad5
【知床観光船事故】国が船体引き揚げ費用一部負担の可能性言及、運営会社での負担が困難の場合
https://news.yahoo.co.jp/articles/c96805f07dc34c620858e391944268b13aa433e9
北海道・知床半島沖で乗客乗員26人が乗った観光船「KAZU I（カズワン）＝19トン」が遭難し、14人が死亡、12人が行方不明となった事故から9日目の1日、現地対策本部は今後の船体引き揚げをめぐって、運航会社側だけで費用負担が困難な場合、国が一定程度負担する可能性に言及した。
対策本部長を務めていた国土交通省坂巻健太大臣官房審議官に代わり、この日夕方から開かれた家族説明会に同本部長として出席した海上保安庁の勝山潔総務部長が発言した。運航会社にて費用負担が困難な場合に引き揚げの実施はされないのか、という報道陣の質問に対し「そのことだけをもって引き揚げをしないということにはならない」と否定。続いて「捜索とか、救命とか総合的に判断すると思う。事業者ができないということのみをもって、引き揚げがなされないということではないと思う」と話した。
また、引き揚げ費用について国が一定程度負担することもあるのかとの問いには「過去の事例などを見てそういうこともあり得るのではないか」と口にした。船体は23日の事故発生から7日目の29日午前に「カシュニの滝」付近の沖合、水深約120メートルの海底で発見され、連日海上保安庁などの水中カメラを使い捜索活動が続けられている。
４６３０万円「返還拒否」は罪に問えない？後味悪い給付金誤入金
新型コロナウイルス対策の給付金をめぐり人口３千人の町が揺れている。山口県阿武(あぶ)町で４月、コロナ禍の影響があった住民税非課税世帯への臨時特別給付金を１世帯に誤って振り込むミスが発覚した。その額、４６３世帯分相当の４６３０万円。思わぬ大金を手にした世帯主は「戻せない」と返還を拒んでおり、回収のめどは立っていない。町は刑事告訴などを検討しているというが、専門家からは「罪に問うことは難しい」との指摘もある。<中略>
■罪に問えない？
他の自治体でも同様の問題は起きている。大阪府摂津市では平成３０年、市内に住む男性に住民税の還付金を約１５００万円を過大に払うミスが発生。市は返還を求めたが、男性側は「市側の誤り。使ってしまったので、返す義務はない」などと拒否した。
事態は法廷闘争に発展し、大阪地裁は昨年１０月、男性に全額の返還を命じた。地裁は男性が株取引で生計を立てていたとし、還付金制度などについて「相当深い理解があった」と指摘。受領に「悪意」があったと認定した。摂津市によると判決は確定したが、男性側からの返還はないという。
今回の阿武町の受給世帯主は、「罪は償う」と発言したとされる。今後、刑事事件に発展する可能性はあるのか。
甲南大の園田寿名誉教授（刑法）は誤入金された現金を引き出す行為について「学説が分かれている」と前置きした上で、「民事判例では、口座の名義人が預金を引き出すことは正当な行為として認めている」と指摘。「誤入金と認識し、金を動かしていたとしても詐欺や窃盗、電子計算機使用詐欺などの罪に問うことは難しいと考えられる」と明かし、「民事で不当利得返還請求を行うのが妥当だろう」と述べた。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/ab8c203660f74744fade1017b5298a7fbcc14d61
「攻撃は最大の防御」は、「ピンチはチャンス」とか「優等生より不良の方が人間味がある」みたいな反語的表現に過ぎないのであり、ひたすら物理的事象の積み重ねである軍事においてそんな事で戦略を立てられても困ります。「防御こそ最大の防御」が最も正しい戦略だと私は思います。
— 米山 隆一 (@RyuichiYoneyama) April 27, 2022
そんなさなかの2017年5月、同社は新たな舵をきる。高齢となった創業社長が、約4000万円で事業を譲渡。その経営権を買い取ったのが、地元のホテルチェーン「しれとこ村グループ」の代表取締役社長・桂田精一氏（58）だった。
高校卒業後、桂田氏は茨城県工業技術センターで陶芸の技術を学び、都内の大手企業から支援を受けて芸術活動に邁進。2005年に知床へ帰郷し、2015年4月に家業を継いだ。<中略>
「地元の漁師さんたちが事務所に遊びに来た時に、おすそ分けをいただくんです。前の社長は『みんなで食うべ!』とスタッフに振る舞ってくれましたが、桂田社長は全て自分で持って行っちゃう人。そこで、僕が辞めるまでは、僕個人がもらったものをみんなに振る舞うようにしていました」
スタッフの待遇が悪化の一途をたどった背景には、桂田氏の“散財”があった。同社が斜里町の世界自然遺産地域に「ホテル地の涯」をリブランドオープンさせたのは、2018年6月のこと。「しれとこ村グループ」は知床で4館のホテルを運営する一大ホテルチェーンとなっていく。
だが実際には、グループの経営状況は火の車で、遊覧船事業の収益を旅館業で生じた債務の返済に回す“自転車操業”に陥っていたという。
「スタッフに対するしわ寄せは、かなりあったと思います。もちろん社長のアイディアで新たな事業をやるのは良いんですが、それにも優先順位というものがありますよね。遊覧船のシーズン中は、1日100万円稼ぐこともあるんですよ。その資金をもとに『古い遊覧船も新しくしたい』と社長に意見したこともありましたが……。社長本人は浮ついている様子で、自分のやりたいことを優先している印象を受けました」
船長の経験がある前社長とは対照的に、桂田氏は船や海に関する知見を持ちあわせていなかったという。
「船に付ける新しいバッテリーを買う時に、桂田社長から『それ、なんぼなの? 調べてください』と。前の社長ならすぐに金をかけると思いますが、桂田社長は『それは本当に必要なの?』という議論からスタートするんです。船って毎日運航するものだから、今すぐに必要なものもあるんですが、腰が重かった」
https://news.yahoo.co.jp/articles/2378de9c1a62e899ff33231d5d4360369ca24f23?page=1
通報は「乗客の携帯電話からではないか」海保が認識 家族へ補償説明も近々に 知床観光船遭難
北海道知床沖で26人乗りの観光船が遭難してから9日目の5月1日、海保の担当者が取材に応じ、遭難が発生してから海保への通報は、乗員からではなく乗客からの携帯電話ではないかとの認識を明らかにしました。
1日午前の家族説明会に出席した第一管区海上保安本部のの横内伸明次長は、「北海道警の水中カメラが1日から加わって捜索している、潮の流れが早く、思うように進んでいないようだ」と説明。また「事故当時、海保への通報は乗客の携帯電話からではないかと認識している」と話しました。
同じく家族説明会に出席した国交省の坂巻健太現地対策本部長は、観光船の運航会社が加入している保険会社と弁護士が東京で2日にも打ち合わせをすることなどを明らかにしました。
坂巻本部長は、家族説明会には20人ほどが出席し、家族への諸費用の補償について、近々説明会を開く方向だとの説明があったということです。
坂巻本部長によると、観光船「KAZU1（カズワン）」を所有する知床遊覧船の桂田精一社長は、「乗客1人につき上限1億円の対人賠償保険に入っているようだ」と話しています。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/3ec7871dcac7884acc6c043eb38340f8bd70d123
【AFP＝時事】中国・湖南（Hunan）省の長沙（Changsha）市で4月29日午後、繁華街にある8階建てのビルが突然崩壊した。地元当局は30日、5人が救出されたが、少なくとも18人ががれきの下敷きになっていると発表した。
ビルには宿泊施設や映画館、住居が入っていた。被害の詳細は明らかになっていないが、長沙市長は、39人と連絡が取れなくなっていると報道陣に語った。現地では救助隊ががれきを一つずつ取り除き、閉じ込められた人の救出を急いでいる。
崩壊の原因は今のところ不明だが、違法な増築が行われていた可能性が指摘されている。当初、ビルは6階建てと報じられたが、後に当局が8階建てと訂正した。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/8595c5985e38f5b3e9893c2d043cf666a0ec984c
死後もメタバースで「生き続ける」モード、チェコのVR新興企業が開発中
このような話が出てくるのは時間の問題だった。チェコの仮想現実（VR）開発企業Somnium Spaceが、メタバース空間で永遠に生き続けられるようにする技術の一端を明らかにしている。
Somnium Spaceの最高経営責任者（CEO）Artur Sychov氏は、数年前に父親をがんで亡くしてから、死後も故人の人格を保存する方法を探り始めた。Somnium Spaceが開発中の「Live Forever」（永遠に生きる）モードはその成果だ。ユーザーは自分の容姿や声、さらに人格まで模倣したデジタルアバターとして「生まれ変わる」ことができる。
このような目的を実現するため、Somnium Spaceは会員の許可を得て、会話や動作、顔の表情など、膨大な量の個人のデータを記録しようとしている。
Sychov氏はVICEの取材に対し、「私が死んだとしても、生前にこうしたデータを集めていたとしたら、（中略）私の子どもたちが訪れて、私の動作、私の声を持つ私のアバターと会話できる」と説明した。「その人と会って、話をしている間、最初の10分ほどは、相手が実は人工知能（AI）であることに気づかないかもしれない。それを目指している」（Sychov氏）
Somnium Spaceは、関心を寄せるユーザーのスキャンを2022年中に開始し、2023年には最初のLive Foreverアバターを展開する計画だ。
全文はこちら
https://japan.cnet.com/article/35186442/
■もうすぐ訪れる「タワマン」の終焉…大量売れ残り時代の到来か
20階以上の高さを誇る、いわゆるタワマン。ひと昔前はタワマンは富の象徴というイメージが強かったですが、都心に限らず、郊外、地方でも作られるようになってからは、<中略>
増え続けるタワマン。しかし、これから先はあまりに不透明です。日銀黒田総裁が続く限りは低金利が続くという見方が強いですが、
任期はあと1年。そのあとは金利引き上げとなるという見方が強くなっています。
金利上昇により、住宅ローンの利用も抑えられるようになったら、再びタワマンは一般の会社員にとって高嶺の花となるでしょう。
当初の購入者層である富裕層は、というと、税金対策の効果が薄れればタワマンにこだわる必要はありません。
さらに日本の人口減少は加速し、マンションの購入者層は急激に減っていきます。特に地方や郊外のタワマンは苦戦するだろうという声も。
大量供給を続けてきたタワマンですが、近い将来、見向きもされなくなり、大量の在庫が発生する……そんな未来が、もうすぐそこまできています。
https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/r/iwiz-amd/20220428-00042436-gonline-000-2-view.jpg
4月29日、タクシー大手「第一交通産業」が今年6月に取締役を退任する代表取締役創業者会長・黒土（くろつち）始氏（100）に対し、15億9400万円の特別功労金を支給する方針であることが報じられた。
直近の役員報酬は3億1000万円にも上ったという黒土氏。日本最大級のタクシー会社の創業者とは、一体どんな人物なのか。黒土氏の“苦労時代”、会長就任後の様子、コロナ禍での第一交通産業の経営を報じた「週刊文春」の記事を公開する。（初出：週刊文春 2022年4月21日号 年齢・肩書き等は公開時のまま）
生涯現役がモットー
「100歳を迎えるまで生涯現役をモットーにしてきた」
御年100歳、九州の名物経営者が第一線を退く。タクシー大手「第一交通産業」（福岡県北九州市）の黒土始会長だ。今年6月の株主総会をもって代表権を返上し、相談役に就くという。
「第一交通のタクシー保有台数は日本最大級の約8000台。同社を一代で築き上げたのが、創業者の黒土氏です」（九州財界関係者）
1922年生まれの黒土氏は大分県出身。中国で終戦を迎え、復員後、砂糖の卸売りで財を成した。朝鮮戦争の特需もあったが、次第に経営は悪化する。
「途方に暮れた黒土氏が目をつけたのが、現金商売のタクシー事業。38歳だった60年、第一交通の前身を設立します。最初は5台でのスタートでしたが、他社に先駆け、いち早くタクシー無線を導入し、待ち時間の短縮に成功。顧客から信頼を得ます」（同前）
ところが、会社は危機に陥る。62年、社員にストライキを起こされたのだ。読売新聞によれば、運転資金が底をつく中、手を差し伸べたのは、裕福な家庭に生まれた妻の早苗さん（故人）。「お金は私が出します」。嫁入り時の持参金から現在の価値で2000万円を託され、凌ぎ切った。
https://bunshun.jp/articles/-/54083
お笑いタレント・東野幸治が２９日に更新された千原ジュニアのユーチューブ「千原ジュニアＹｏｕＴｕｂｅ」にゲスト出演。フジテレビが募った早期退職の実情について語った。
テレビやネットなどお笑い界を取り巻く環境の変化の話題となり、東野は「純粋にお笑い番組を今地上波でやってるかって言ったら、なかなか厳しいやん。なら、ユーチューブとか、ネットフリックスやアマゾンプライムになっちゃうってところがある」と指摘。続けて「だから、テレビなんてフジテレビも途中で辞めていく人が１００人超えでしょ？ 『え！１００人超えてんの？』みたいな」と目を見開いた。
「１００人超えてんすか！？」と驚くジュニアを横に、東野は「俺が聞いた話、ホンマかどうか知らんけど、１２０人ぐらい」と証言。さらに「４年ぐらい前（の募集）は４～５人やってん。（局側が）『少ないな…』っと思って、２次募集したら『ちょ、ちょ、ちょっと待ってくれ』と（言うぐらい応募があった）。だから、経理の人が辞めすぎて、計算する人が今いてないって。っていうぐらいの、沈みゆくテレビ、地上波みたいな、現状はそんな感じよ」と明かした。
これにジュニアは「でも、何されるのかって言ったらほぼほぼ制作会社立ち上げたり。全部メディアやから、違うところに行きはるってことですもんね」と戸惑いを口にしていた。
同制度により３月いっぱいで希望退職したなかには、田代尚子氏、境鶴丸氏、野島卓氏、佐藤里佳氏など往年の名物アナや、名物プロデュサーなどが名を連ね話題となった。
https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/4160756/
ドイツ、日本重視に転換
ショルツ首相、アジア初訪問先に 「中国融和」イメージ払拭
ドイツのショルツ首相が就任後アジアで初めての訪問先として日本を選び、ドイツのアジア戦略の変化が鮮明になった。
民主主義陣営と強権国家の対立が深まる状況で、メルケル前政権時代の中国とロシアに融和的というイメージを払拭する狙いがある。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60451950Z20C22A4PD0000/
