2022年12月22日、韓国・ヘラルド経済は「サムスン電子が中国市場で初の赤字を記録する事態が発生した」とし、「サムスンが海外の主要市場で赤字を出すのは非常に異例のことだ」と伝えた。
韓国金融監督院の電子公示システムによると、サムスンの中国販売法人は今年、9月までに累計売上高2兆660億ウォン（約2135億円）、累積損失3100万ウォンを記録。今年7～9月期だけで636億ウォンの損失を出した。
中国販売法人は中国でスマートフォン、テレビなどの販売を担当している。スマートフォンの市場シェアは2013年に20％を超え1位を記録したが、現在は0％台にまで下落。かつて25兆ウォンに達していた売上高は10分の1の2兆ウォン台に減少した。昨年には副会長直属の中国事業革新チームを新設し挽回を試みたが、今のところ成果は見られていないという。
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https://www.recordchina.co.jp/b906540-s39-c20-d0191.html
「特別休暇」で年間出勤２２日の市教委職員、週末は音楽活動…市側「手続き上は問題ない」
川崎市教育委員会の男性職員が２０２０年度、「特別休暇」などを取得して年間２２日しか勤務しない一方で、週末には個人的な音楽活動に従事していたことが２０日、明らかになった。
公務員の特別休暇は災害対応や家族の看護・介護などで取得でき、市は２０年春から新型コロナウイルス関連の理由でも取得できることとした。しかし今年３月、この男性職員が２年弱で１７７日の特別休暇を取得していたことが市議会で取り上げられ、この日の一般質問でも三宅隆介市議（無所属）が休暇取得の実態について尋ねた。
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https://www.yomiuri.co.jp/national/20221221-OYT1T50092/
ロシアが占拠してるウクライナ南部のザポリージャで塹壕（ざんごう）を掘るための労働者を募集されていることが分かりました。
ロシアの求人サイトでは、ザポリージャで塹壕を掘るための労働者の募集が行われています。
経験は不要で、給与は1カ月で8万9000ルーブル、日本円で約17万8000円以上となっています。また、無料で食事と宿泊場所が提供されるということです。
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https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000281073.html
タイムトラベルはパラドックスなしに行えると数学的に証明
私たちが知る限り、過去へのタイムトラベルに成功した人間は存在しません。
しかし、タイムトラベルの研究は、理論物理学の限界を探る試みとして現在でも盛んに行われており、多くの優れた科学論文が発表されています。
ただタイムトラベル理論には共通して「祖父殺しのパラドックス」問題がついてまわります。
タイムトラベルを行った人が、過去の世界で、まだ子供である祖父を殺してしまった場合、「祖父は存在しないはずの孫によって殺された」ことになり、因果の崩壊が起きてしまうからです。
しかしオーストラリアのクイーンズランド大学（UQ）で行われた研究により、タイムトラベルで過去に行った人間は自らの自由意思に従って行動することが可能なものの、パラドックスを起こすような行動は修正され、パラドックスが発生しない結果に落ち着くことが示されました。
しかし、過去でやりたい放題できるのに、なぜパラドックスは起きないのでしょうか？
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https://nazology.net/archives/119465
グループ在籍時から所属していた芸能事務所「Ｓｅｅｄ＆Ｆｌｏｗｅｒ合同会社」を離れての〝ＨＹＢＥ電撃移籍〟。その舞台裏について、事情に詳しいテレビ局社員によれば、作詞家で、ＡＫＢ４８グループや坂道グループの総合プロデューサーを務める秋元氏の存在が大きかったという。
「平手の『世界で活躍したい』という夢を実現させてあげたいと、秋元さんから命を受けたスタッフが今回の移籍を調整したようです。秋元さんがプロデュースするグループは卒業するメンバーに対して、移籍先の希望を本人にできるだけ聞いて実現させていますが、平手の移籍もその一環になります」（前同）
実績がある。元ＨＫＴ４８の宮脇咲良（２４）だ。現在、多国籍５人組ガールズグループ「ＬＥ ＳＳＥＲＡＦＩＭ」（ル セラフィム）の「ＳＡＫＵＲＡ」として在籍しているが、これも秋元氏の尽力があったという。
「同グループはＨＹＢＥ傘下のレーベル・ＳＯＵＲＣＥ ＭＵＳＩＣ所属ですが、秋元さんが宮脇の所属に動いていた。韓国のプロダクションへの移籍は平手で２人目となる。今後は、国内のみならず海外のプロダクションが移籍先として選択肢に入るケースが増えていくでしょう」（同）
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https://nordot.app/978393385266348032
岸田文雄首相が「公私混同」との批判を受けながら１０月、首相秘書官に起用したばかりの長男・翔太郎氏を巡り、ある醜聞が永田町を駆け巡っている。「翔太郎氏の秘書官就任直後から、官邸内の極秘情報が外部に漏れている。疑われている流出先はフジテレビの総理番の女性記者。実に困惑している」（官邸周辺者）大手紙の政治部記者が解説する。「政務秘書官だった山本高義氏が古巣の岸田事務所に戻り、代わって翔太郎氏が秘書官に就任したのは１０月４日のことでした。その２０日後の２４日、旧統一教会の韓鶴子総裁との親密写真の存在が発覚して、去就が注目されていた山際大志郎経済再生相の辞任をフジがいち早くスクープしました。岸田首相が頑なに野党の辞任要求を阻んでいましたから、フジの速報に各社とも泡を食ったんです」山際氏の辞任は、その後の相次ぐ閣僚辞任ドミノの始まりとなった。
号外速報（12月22日 12:00）
https://facta.co.jp/article/202301043.html
NHKは2022年12月21日までに、夜ドラマ「作りたい女と食べたい女」のウェブサイトに掲載していたローストビーフのレシピを削除した。第9話に登場したもので、理由は「一部の調理法に不適切な点があったため」という。オンデマンド配信中のドラマでも一部演出がカットされている。
「一部の調理法に不適切な点があったため削除致しました」
「作りたい女と食べたい女」はゆざきさかおみ氏による同名の人気漫画を原作としたドラマ。比嘉愛未さん演じる料理を作るのが好きだが少食の「野本さん」と、西野恵未さん演じる食べることが大好きな「春日さん」が、料理を通して交流を深めていく物語だ。
今回削除されたのは、第9話に登場したローストビーフのレシピだ。NHK公式サイトでは、「第9回（12月13日放送）登場のローストビーフのレシピにつきまして、一部の調理法に不適切な点があったため削除致しました」と掲載されている。22日現在、同レシピページは削除されている。
NHKは調理法の「不適切な点」が具体的に何だったか明らかにしていないものの、NHKオンデマンドの配信では、ローストビーフをアルミホイルで包んで余熱で火入れするシーンがカットされている。
削除前の動画では、フライパンで焼き色をつけた牛ブロック肉を「これをこうして、余熱で温めて、火が入りすぎないようにするんですよ」というセリフとともにアルミホイルで包んでいくシーンがあった。削除後の動画では、牛ブロックをアルミホイルに乗せるも、包むシーンと上記セリフがカットされていた。
ゆざき氏による原作でも同じストーリーでローストビーフが登場しているが、アルミホイルを用いた調理法は紹介されていない。
「余熱を利用するレシピは、肉の内部温度が食中毒を防止できるほどには上がらない」
https://www.j-cast.com/2022/12/22453071.html?p=all
韓国株の代表的指標である韓国総合株価指数（KOSPI）の騰落率が主要20ヵ国（G20）をそれぞれ代表する株価指数で19位にとどまった。今年2月からウクライナと戦争状態にあるロシアのRTS指数を除けば最下位だ。
韓国取引所によると、KOSPIは今年最初の取引日だった1月3日（2988.77）から12月20日（2333.29）へと年間で約22％下落した。G20各国で韓国より下落率が大きい国はロシア（40％下落）だけだ。
G20では14カ国で株式市場が下落したが、韓国とロシアを除いた12カ国の下落幅は20％を超えなかった。米ダウ平均は10％、日本の日経平均は9％下落した。「ゼロコロナ」政策による影響が大きかった中国の上海総合指数も19％の下落にとどまった。
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https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/12/23/2022122380008.html
オンライン署名サイトで活動
カタール・ワールドカップ（W杯）はアルゼンチン代表が36年ぶり3回目の優勝を果たして幕を閉じたが、その決勝戦で敗れたフランス代表を支えてきたサポーターたちは納得がいかない模様だ。フランスのオンライン署名サイト「MesOpinions」では、決勝戦の再試合を求める署名が約20万人から寄せられている。<中略>
この署名サイトでは国際サッカー連盟（FIFA）を署名の送り先としたいうえで、概要は「審判団が完全に買収されていたため」と記載されている。それでも、日本時間12月23日の午前11時ごろの時点ですでに20万人に近い数の署名が寄せられている。
実際にこの要求が成立するかは別の問題として、史上3か国目の連覇を目指したフランスはあと一歩で栄冠に届かなかった。しかしPK戦から表彰式、それ以降でのアルゼンチン代表GKエミリアーノ・マルティネスの行動に対しての大きな批判も含め、フランスではこのゲームに対する怒りの感情が冷めやらない模様だ。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/0097ec9af7c731a28a35fbc65c6d9561e68926a8
中国に負けた日本の鉄道 同国受注「インドネシア高速鉄道」試運転成功に見る、痛々しいまでの昭和的反応
2022.11.27
高木聡（アジアン鉄道ライター）
https://merkmal-biz.jp/post/26127
読んでいて歯が浮くような気持ちになる――というのは、何かとつけて報じられる「中国の高速鉄道は危ない」という安直なメディアの論調と、それに追従する「ネトウヨ（ネット右翼）」たちによって書き込まれる大量のコメントである。
その論調の根拠は、東南沿海に位置する浙江省温州市で2011年7月に発生した高速鉄道の追突、脱線事故に至るわけだが、10年以上も前に発生した事故をさも昨日起きたように語っている。もちろん、事故の処理方法や当局の隠ぺい体質など、問題があったのは事実だ。しかし、肝心なのは「事故の教訓がその後に生かされたかどうか」である。
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工事車両暴走で死者｢インドネシア高速鉄道｣の闇 早期開業圧力のしわ寄せ？線路敷設機材が大破
2022/12/22 4:30
高木 聡 : アジアン鉄道ライター
https://toyokeizai.net/articles/-/641133
インドネシアの一大国家プロジェクトとして進む鉄道建設の現場で、またしても信じられないような事故が発生した。
韓国財閥大手のＬＧグループが、「アップルカー」製造のため全社的な協議体を作り、アップル社に協力するとの報道が出ている。
韓国経済ＴＶは２２日、このことを単独スクープで報じ、「アップルカーの協力はアップル側の提案で行われた」と伝えている。（当該報道URL：https://youtu.be/L4Vzhq3MkIQ）
報道によるとＬＧグループは最近、ＬＧ電子を主軸に、ＬＧエナジーソリューションや、ＬＧイノテックなどを含む協議体を構成したという。前者はＥＶバッテリー製造で世界２位のシェアを持ち、後者はカメラモジュールをアップルに多く供給する。
同メディアは、アップル社側が協力を提案したとし、「現在大きな枠組みで議論が進められており、コラボレーションシナリオは引き続き修正される状況だ」という財閥関係者の話を伝えている。来年初めに両者の協力が決定されるとの見方も伝えた。
アップルカーは早ければ２０２５年に発売されるとみられるアップルの伝自動車（ＥＶ）だ。自律走行車になるとの見方もある。
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https://korea-economics.jp/posts/22122306/
日高のえりも町にある東洋地区では２２日夜、強風にあおられて設置されている２４４枚の太陽光パネルのうち、半数近くが飛ばされました。
現場周辺では２３日朝になってもいたるところにパネルが散乱していて、中には民家の近くまで飛ばされたものもあったほか、道路沿いの柵も倒されていました。
近くに住む７０代男性は「音がすごかった。がちゃーんと音がして、外に出たらパネルが飛んできていた。危なかった」と話していました。
えりも町の消防によりますと、２２日夜から２３日朝にかけて、屋根の一部が壊れたなどと４件の通報が入りましたが、けが人は出ていないということです。
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https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20221223/7000053677.html
［東京 ２３日 ロイター］ – ニトリホールディングスの似鳥昭雄会長は２３日の決算説明会で、２０２３年３月期決算末までは１ドル１４７円で為替予約をしたが、結果的に失敗したと述べた。来年の為替動向について、１１０円を割り込む可能性があるとの見方を示した。
https://jp.reuters.com/article/nitori-yen-idJPKBN2T70E8
中国感染拡大の際 中国当局は治療薬を徴収
中国での感染は爆発的に増加し、全国各地が混乱に陥っている。多くの感染者は薬が手に入らないと訴えている。ある関係者は、大部分の治療薬はすでに政府から徴収されたと暴露した。
中国ニュースサイトの財聯社は19日、享迪薬業のイブプロフェン原薬がすべて当局に徴収されたと報じた。公開資料によると、現在、亨迪薬業と新華制薬は中国のイブプロフェン原薬の主要なサプライヤーだという。
また、ドイツのショルツ首相はこのほど、中国に数億剤のワクチンを提供して、協力したいと表明したが、中国側に拒絶された。その前にも中国当局はアメリカの援助を拒否した。
全文はこちら
https://www.visiontimesjp.com/?p=39207
放置された空き家、税負担増へ政府検討 活用促す
政府は全国で増える空き家について、壁に亀裂が入るなど管理が不十分な建物の税優遇を見直す検討に入った。
住宅用地を対象に固定資産税を軽減する特例から外す方向で、事実上の増税となる。
実施されれば平均的な宅地の税額は4倍程度に増える。
建て替えや売却を促して倒壊などの危険のある住宅の増加を抑え、中古住宅市場の活性化につなげる。
全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA153GC0V11C22A2000000/
フジテレビ「ポップUP！」（月～金曜前11・45）の最終回が23日に放送され、金曜パーソナリティーの「平成ノブシコブシ」の吉村崇（42）らレギュラー陣からMCの同局佐野瑞樹（51）、山崎夕貴（35）両アナウンサーへ不満がもれる場面があった。<中略>
そんな中、「相席スタート」の山添寛は「1個いいですか？」と切り出し、「各曜日で最終回をやり過ぎて、いつも通り過ぎる、スタッフさん。本当の最終回ですよね？」と不満を吐露。これに、佐野アナも「スタッフと我々は5回目の最終回です」とあっけらかん。吉村は「慣れちゃダメですよ、最終回」と苦言。「今日がほんとですから。全部の最後ですから。昨日もおとといも最終回、最終回って言って…。いつも金曜日、おざなりになっている」と不満をもらし、笑わせた。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/26b898a6c55d54d8cb7a596a269aa2da49736d27
「そんなことは分かってただろう！」という話です。
現在韓国は大雪・寒波に見舞われているのですが、韓国メディア『ソウル経済』に「必然の帰結」という記事が出ました。
Money1でも何度もしつこくご紹介したとおり、前文在寅大統領は「脱原発・クリーンエネルギー政策」に邁進し、太陽光・風力発電施設を乱造しました。
韓国の産業通商資源部が立案した「2050 カーボンニュートラル」のロードマップは実現などおよそ不可能な「おとぎ話」だったわけですが、それでも臆面もなく「実現できるかどうかではない。これは必ず行かねばならぬ道だ」と精神論で反対を押し切りました。<中略>
>太陽光が大雪のために再び自分の役割を果たせなかった。
>大雪が降った21日、国内太陽光発電施設による最大発電量は、太陽光設備全体の10分の1水準である2.82GWに過ぎなかった。
>文在寅政府の「つべこべ言わずにクリーンエネルギー」で林野はもちろん農地まで覆っている太陽光発電施設に対する電力不安が大きくなっている。
>22日の電力取引所によると、21日午後1～2時、太陽光発電が全発電量に占める割合は3.1％（2.82GW）にとどまった。
>午後1～2時は高い日照量により太陽光発電効率が最も高い時間帯にもかかわらずだ。
⇒参照・引用元：『ソウル経済』https://www.sedaily.com/NewsView/26F03XJFB0
太陽光発電施設が見込まれた発電量の1／10しか電力を生産できませんでした。
雪がパネルを覆って発電量が伸びなかったことも大きな原因ですが、冬至に近いので日射量がそもそも足りないのです。
全文はこちら
https://money1.jp/archives/96140
ゼロコロナ政策を事実上、放棄した中国では感染が急激に拡大していますが、上海で働く日本人医師が病院の現状を語りました。
パークウェイ医療・友成暁子医師：「感染して有症状のスタッフが7割ぐらい。政府からは医療者は感染しても出勤可能という通達がきているが、やはり症状がある状態で出勤はさせられない」
中国政府がゼロコロナ政策を事実上、放棄した12月以降、中国各地で新型コロナの感染が広がっています。
中国政府は、陽性者に基礎疾患などがあった場合、死亡しても「コロナによる死者」だと扱わず、発表もしない方針を示しています。
友成医師は、院内感染や地方への感染が拡大する恐れがあるものの、実態が掴みづらいと話します。
パークウェイ医療・友成暁子医師：「今後どんどん寒くなる。あくまで今は感染の始まりなので、今後1カ月でどうなっていくか、中国は数字のカントの仕方などもどんどん変えていくのでそれも含めて見守っていきたいと思っています」
https://news.yahoo.co.jp/articles/1a250936eb9c5e3fc7a1c1a1aa75fc7dac377ed7
ロシアによるウクライナ侵攻が勃発した2022年が終わろうとしている。戦況は長期化の様相なのだが、日本に住むロシア人の中には日本国籍の取得を目指す人が増えているらしい。なぜロシア人をやめようと思ったのか。24日で侵攻開始から10カ月、在日ロシア人の本音を聞きたいと思った。
ユーチューバーとして活躍するロシア人のあしやさん（本名非公表、31）は現在、日本国籍取得を申請中である。子どもの頃から「セーラームーン」などさまざまな日本のアニメを見て日本に興味を持ち、日本語を独学で学び始めた。来日して10年が過ぎ、ずっと東京で暮らし、通訳などの仕事をしながら日本各地を旅しては動画を自身のチャンネルにアップしてきた。「日本国籍が取得できると知った時から、日本人になりたい、これからも日本に住みたいと思ったんです」。すでに日本国籍を取得した「元ロシア人」を探し出してはインタビューする動画も度々配信してきた。
生まれ育ったのは、13年に隕石（いんせき）が落ちて有名になったロシア南部チェリャビンスク州にある某都市。「治安が悪くてあまり好きになれなかった。ロシア人でなくなることには元々抵抗を感じていないんです」と漏らすのである。
https://mainichi.jp/articles/20221222/dde/012/040/011000c
半年以上にわたる急速な円安は国内だけではなく、海外にも深刻な影響を与えている。とりわけ象徴的な5つの現場をピックアップし、変化のタネを徹底取材した。【海外現地リポート「悪い円安」に泣いた人、笑った人～Part2】
円安により、海外各地で日本への旅行希望者が急増。その結果、航空券が高騰しており、在外日本人たちは日本に帰国できなくなっているという。特に極端なオーストラリアを中心に、実態を取材した！<中略>
■中国発の便は10倍に高騰
ちなみにこれはエコノミークラスの価格である。おかげで年末年始の一時帰国を泣く泣く断念する声もちらほら……。
「商売をやっているので、年末年始くらいしか休みが取れません。今年は諦めましたけど、来年以降もずっとこんな値段なら、もう二度と日本に帰れないかもしれませんね」（オーストラリア在留邦人のアキオさん・仮名）
オーストラリア以外だと、ゼロコロナ政策を続けている中国の状況はさらにひどい。
「年末年始を問わず、コロナ禍以前は往復で4万～6万円程度だった日本行きのフライトが、現在は40万円前後と、およそ10倍に高騰しています。
おまけに日本から中国に戻るときには、指定病院でのPCR検査が義務づけられていて、これが2回分でおよそ4万円かかります。もちろん自腹で、手続きも面倒なのでコロナ禍以降一度も帰国していません」（中国在留邦人のユエさん・仮名）
これでは帰国を諦めざるをえないのも当然だろう。そして、中国に戻る際にも5日間のホテル隔離と3日間の自宅隔離が必要で、規制を緩めつつある日本とは対照的だ。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/cd36f6720185fa801a2bef1923c3ab0cab9f0363?page=2
