韓国政府が13日対外経済閣僚会議を開き、環太平洋経済連携協定(TPP)加入の可否を議論する。韓国政府がこれまで加入に重きを置いて準備作業をしてきた点からこの日加入が決定される可能性がある。
12日の産業通商資源部と業界によると、TPPは米国の離脱を受け日本とオーストラリア、メキシコなど残りの11カ国が2018年末にスタートさせた多国間自由貿易協定(FTA)だ。10月に中国と台湾が加入を申請し、戦略的側面の重要性が大きくなった。
韓国がTPPに加入する場合、市場拡大と多角化などの側面から助けになるものと業界はみている。
産業研究院が今年初めに発表した「TPPの未来と韓国の対応案」と題する報告書を見ると、2019年基準でTPP加盟11カ国の国内総生産(GDP)は世界のGDPの12.8%に当たる11兆2000億ドル、貿易規模は世界貿易額の15.2%である5兆7000億ドルに達する。人口規模でも世界の人口の6.6%に当たる5億人の巨大市場だ。
参加国を見ると、日本、ベトナム、シンガポールなど、韓国との貿易が多い国が含まれている。最近加盟を申請した中国は韓国にとって最大の貿易相手国だ。
TPP加盟国を対象にした韓国の輸出と輸入は全輸出入の23.2%と24.8%を占めるなどTPPが韓国の貿易で占める割合も大きい。
韓国は来年2月1日に世界経済の30%を占める世界最大のFTAである地域的な包括的経済連携(RCEP)発効も控えており、TPP加盟時には市場拡大効果がさらに大きくなるだけでなく多角化効果も期待される。
中央日報日本語版 2021.12.12 11:17
https://japanese.joins.com/JArticle/285600
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