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立憲民主党の小川淳也前衆院議員（比例四国）が衆院選香川1区に擁立を決めた日本維新の会や女性候補に対し、出馬を断念するよう求めた行動について、小川氏は15日の会見で、「ことさらおわびするつもりはない」と述べた。
香川1区は自民前職の平井卓也氏と小川氏の一騎打ちとみられていたが、今月8日に維新新人の町川順子氏が公認候補に決定。町川氏によると、10日に小川氏から直接電話があったほか、両親の実家にまで訪ねて来た。翌11日には維新の衆院議員の会合の場に”乱入”、馬場伸幸幹事長に擁立しないよう求めた。
町川氏と維新側は要請を拒否。複数の同党議員がその時の様子を写真を添えツイッターなどで小川氏の行動に不快感を示した。
町川氏は15日、「小川氏から電話で『町川さん出たら僕落ちるんですよ』『僕が落ちたら町川さんのせいですからね』と言われた」ことを明かした。
維新の馬場幹事長は「違う政党で、なんでそこまで踏み込まれなあかんのやと疑問に思う。非常識なことをされたのはご本人」と指摘。「会議が終わった直後に、半ば乱入されてこられて、自分の主張をおっしゃったわけで、まずご自身が反省するところからスタートしたほうがいい」と話した。
小川氏の一連の行動に関し、立民の福山哲郎幹事長は12日の会見で「維新の皆さんが気の悪い思いをされたのだとしたら、おわび申し上げなければいけない」と既に謝罪した。
一方、15日に取材に応じた小川氏は一連の行動が事実であることを認めた上で「私の政治信条では、与野党1対1の対決構図が国民のためだ。悪意を持って切り取られて公表され、非常に一方的だったと感じる。正当な政治活動で、おわびするつもりはない」と述べ、小川氏自身は謝罪する考えがないことを示した。
https://www.shikoku-np.co.jp/local_news/article.aspx?id=20211015000563
中国不動産開発大手、恒大集団が巨額な債務を抱えて経営破綻の危機に陥ったことに関して、マンション購入者らが購入代金の返還などを求めて混乱や暴力を伴う集団的な衝突が頻発しかねないとして、中国共産党指導部が中国人民解放軍や武装警察部隊などに対して「第1級厳戒態勢」を発令していたことが明らかになった。
これは恒大集団が20万人の社員や380万人の間接雇用者、全国280都市で1300の不動産建設案件を抱えているためで、恒大集団が経営破綻した場合、全国的に大きな動揺を招くことが予想されるからだ。米政府系報道機関「ラヂオ・フリー・アジア（RFA）」が報じた。
恒大集団は1兆9700億元（33兆7461億円）という巨額の負債を抱えており、債務不履行は避けられないとみられている。そうなれば、恒大集団だけでなく、不動産関連の鉄鋼、アルミ、建設業界にも影響が及び、民衆の不満が爆発する可能性がある。
実際に、恒大集団の本社がある広東省深セン市では数百人のマンション購入者らが集会やデモを行って、「金を返せ」などと叫んで、警官隊と衝突するなど、一時、本社前は騒乱状態になったこともあった。
このため、中国政府は9月下旬、全国の地方政府や国有企業に対して、「恒大集団の倒産によって起こりうる暴風雨に備えなければならない」とする文書を通達。「恒大集団が法的に秩序だった管理ができなくなった場合、最後の場面で介入しなければならない。最も重要なことはマンション購入者や失業など経済全体の連鎖反応を阻止し、社会的動揺を防ぐことだ」などと指示した。
地方政府は法律家や会計士の専門家グループを組織したほか、警察などの政法部門を中心に集団暴動に対処する体制を整えている。
また、党中央指導部の命令を受けた中央軍事委員会は全国の5大戦区の各部隊宛てに「第1級厳戒態勢」を発令し、休暇の取り消し、全隊員の待機、緊急時の出動に備えるよう命令した。これは「暴動や無差別殺傷事件など今後も不測の事態が発生する可能性がある」として、新疆ウイグル自治区やチベット自治区に継続的に出されている厳戒態勢と同じレベルだ。
RFAは北京の識者の話として、「習近平国家主席ら最高指導部は地方の暴動が首都北京や上海などの大都市に波及することで、一党独裁体制が揺らぎかねないとの危機感を抱いているようだ」と報じている。
このため、国際的な信用格付け機関であるフィッチ社は、住宅投資は中国の国内総生産（GDP）の約10％を占めており、他の産業にも大きな波及効果をもたらしているとして、「住宅着工件数が減少し、財政圧力が不動産投資を圧迫していることから、今年の中国の経済成長率の見通しをこれまでの8.4％から8.1％に下方修正する」と発表。また、バンク・オブ・アメリカも来年の中国の経済成長率予測を6.2％から5.3％に引き下げている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/015a9b9fbc7fa1657a1be5d5b20e95dd4a9a7176?page=1
共同通信社は17日、参院静岡、山口両選挙区の補欠選挙に関し、電話世論調査や取材を通じて情勢を探った。静岡は公明党推薦の自民党新人がややリードし、立憲民主、国民民主両党推薦の無所属新人が激しく追う展開。山口は自民前職が共産党新人に先行している。
…続きはソースで。
https://nordot.app/822428624823025664
2021年10月17日 20時17分
新型コロナウイルスのワクチンについて、2回の接種を終えた人は高齢者で90％、全人口でも3人に2人ほどとなっていて、岸田総理大臣は、11月の早い時期に2回のワクチン接種の完了を目指すとしています。その一方で、接種が早い時期に進んだアメリカなどでは時間の経過とともに効果が下がるとして、「ブースター接種」と呼ばれる3回目、追加の接種が始まっています。3回目の接種をめぐる動きなどについてまとめました。
WHO“3回目接種 標準化すべき”
WHO＝世界保健機関の諮問委員会は、10月11日、ファイザーやモデルナ、アストラゼネカなどの新型コロナワクチンについて、中程度から重い免疫不全の人たちを対象に、3回の接種を標準化すべきだという見解を発表しました。
中程度から重い免疫不全の人たちは、これまでの2回の接種では十分な効果がえられず、重症化するリスクが高いとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211017/k10013310781000.html
空撮しました
— 東山正宜 おうちで星空でも見ようよ ↓ (@itaimecom) October 17, 2021
福徳岡ノ場もすごいんですが、西之島がとんでもないことになっていますhttps://t.co/ief6Q8NGgU pic.twitter.com/bOFpiKngSW
東山正宜 おうちで星空でも見ようよ ↓@itaimecom
空撮しました
福徳岡ノ場もすごいんですが、西之島がとんでもないことになっています
https://digital.asahi.com/articles/photo/AS20211016002048.html
https://pbs.twimg.com/media/FB3tyd7UYAAkiEq.jpg
https://twitter.com/itaimecom/status/1449576116939747331
関連
地殻変動で沈没船が陸上に…小笠原諸島で噴火相次ぐ
https://news.yahoo.co.jp/articles/1071ca56802d790068fcb40b5306c8ad39424cba
進次郎氏、環境相時代の実績を強調「ガソリン車なくなる」
https://news.yahoo.co.jp/articles/8ed73d923f240cb76d453e624607fdd778b88dda
兵庫県宝塚市で街頭演説を行う小泉進次郎前環境相
◇衆院選2021 19日公示、31日投開票
衆議院解散後初の週末を迎えた16日、自民党の菅義偉前首相と小泉進次郎前環境相がそろって兵庫県入りし、宝塚市で兵庫6区の立候補予定者とともに街頭演説を行った。
菅氏が演説を終えて会場を離れた後に、入れ違いで小泉氏が姿を見せた。拍手はまばらだった。
小泉氏は、環境相として初入閣した菅政権を振り返り「菅氏は仕事師で、ワクチン接種など、これだけ仕事をしてきたのに伝わらない。私も歯がゆい思いをしてきた」と告白。2030年代半ばまでのガソリン車販売禁止方針を打ち出したことなど、環境政策を菅氏が前に進めたことについて「私の息子はいま1歳。18歳になって免許を取得するころにはガソリン車がなくなる」とアピールした。
17年の衆院選当時は、筆頭副幹事長として日本維新の会の本拠地大阪から東京、愛知と3都市を巡る街頭演説などを敢行。東京都の小池百合子知事が主導した「三都物語」構想に真っ向から対抗するなど、選挙戦の主役を担った。
役職なしで臨む今回の選挙戦。前回自公で12選挙区を全勝した兵庫でも維新が勢いを伸ばしており「与党だからこそ維新以上の改革ができる」と闘志は消えていなかった。
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2021/10/15/2021101580064_0.jpg
3年前に配備して以来、実弾購入なし…訓練弾も1発も撃たず
韓国空軍が米国から導入したステルス戦闘機F35Aが、数年にわたり機関砲の実弾がない状態で運用されていることが12日までに判明した。F35Aは2018年の1号機出庫式を皮切りに、現在までにおよそ30機が戦力化を終え、今年末までに計40機が戦力化される。この事業には8兆ウォン（現在のレートで約7600億円。以下同じ）の税金が投じられた。
保守系最大野党「国民の力」所属のシン・ウォンシク議員が防衛事業庁（防事庁）と韓国空軍から受け取った資料によると、防事庁は2015年12月に米国とF35A戦闘機の25ミリ機関砲弾薬の購入契約を結んだ。しかし実弾ではなく教育用弾薬（訓練弾）のみの契約だったことが判明した。教育・訓練に使われる訓練弾は実弾とは弾頭の材質が異なり、目標を貫通したり破壊したりするのは難しく、殺傷力も低い。
防事庁は「2015年当時は実弾を韓国空軍が使えるかどうか米軍が認証しておらず、まず訓練弾から契約を進めた」と説明した。しかしシン議員は「当該認証は2018年末に既に出ていた」と指摘した。防事庁は後になって米軍側に実弾購入の意思を打診したが、実際に配備される時期がいつになるかは不透明な状態だと分かった。
防事庁が購入した訓練弾5万5100発も、昨年5月にようやく配備された。2019年12月に最初の戦力化がなされた後、5カ月間は機関砲の実弾も訓練弾も皆無の状態だったわけだ。加えて、訓練弾を使用する射撃訓練すらただの一度も実施しておらず、訓練弾の消耗量は現在に至るまで「ゼロ」だと韓国空軍は明かした。
韓国空軍や防事庁の一部からは「F35Aは機関砲だけでなく爆弾、ミサイルなどさまざまな武装を搭載するので、機関砲の実弾がないというのは大きな問題ではない」という声も上がっているという。韓国空軍は、F35Aの実弾・訓練弾の現況などに関する本紙の取材に対し「戦略資産についての答弁は制限されている」とコメントした。
ステルス戦闘機のF35Aは、レーダーに捕捉されることなく北朝鮮全域を攻撃できる。有事の際に北朝鮮の核・ミサイルなど主要施設を先制攻撃する「キルチェーン」の核心戦力だ。ところが肝心のF35Aの配備後、後続措置をきちんと取っておらず、期待していた効果を示せていない状況だ。韓国の先端兵器配備に対して「無謀な戦争の狂気」「反民族的犯罪行為」と極度にデリケートな反応を見せる北朝鮮を意識したのではないか、という声も韓国軍内外から出ている。
北朝鮮の反発が続いている状況で、2018年3月に行われたF35A戦闘機1号機の出庫式には、防衛事業庁長・空軍参謀総長が参加しなかった。19年3月の引き渡し式には国防部（省に相当）の長官が出席しなかった。同年12月の戦力化行事では、空軍参謀総長は出席したものの大統領や国防長官は不参加だった。F35A関連の予算も削減が続いた。昨年のコロナ2次補正で2864億ウォン（約271億円）が削減され、今年の補正でも921億ウォン（約87億円）が飛んでいった。配備費用8兆ウォンの4.7％に当たる3785億ウォン（約359億円）が切り取られたわけだ。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領は昨年3月、空軍士官学校の卒業式でF35Aの祝賀飛行を視察した。文大統領は「韓国空軍の威容は心強い」と語った。しかし、シン・ウォンシク議員は「北朝鮮の脅迫を意識したせいか実弾の補給すら当てもなく遅れている戦闘機を見て、韓国国民は心強いと感じるだろうか」と批判した。
ウォン・ソンウ記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2021/10/17 05:05
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/10/15/2021101580064.html
立民候補者は計240人 枝野代表「全員当選すれば単独政権」
https://news.yahoo.co.jp/articles/c0c62bcdb56be7328722fc18f0b504a3387c22aa
◇衆院選2021 19日公示、31日投開票
立憲民主党は16日、衆院選の第2次公認として比例単独候補26人を発表した。1次公認と合わせ候補者は240人となった。目標に掲げた立民単独での衆院定数465の過半数擁立を達成した。会見で福山哲郎幹事長は、共産、国民民主、れいわ新選組、社民の各党との候補者調整について「208選挙区で一本化できた」と成果を強調した。
立民はその後、東京都のJR新宿駅前で演説会。枝野幸男代表は「全員が当選すれば単独政権ですよ。野党が困難を乗り越え各地で自民党と一騎打ちの構図をつくった。まさに（政権交代）千載一遇のチャンスを迎えている」と訴えた。
文大統領の国政遂行に対する支持が36%、不支持は57%
正当支持率では国民の力が33%、民主党は32%
https://img.hani.co.kr/imgdb/japan/news/resize/2021/1016/163433244556_20211016.JPG
文在寅大統領が今月15日、新型コロナワクチンの追加接種を受けるため、ソウル国立中央医療院の新型コロナ中央予防接種センターで、体温を測っている/聯合ニュース
文在寅（ムン・ジェイン）大統領の国政遂行に対する支持率が2週連続小幅な下落傾向を見せ、36%を記録した。20代の支持率が20%台で最も低く、「岩盤支持層」と呼ばれた40代の支持率も50%を下回った。
韓国ギャラップは15日、今月12～14日に全国の成人1000人を対象に文大統領の職務遂行に関する意見を調査（信頼水準95%、標本誤差±3.1ポイント）した結果、支持率は先週より1ポイント下落した36%、不支持率は3ポイント上昇した57%だったと発表した。支持率は9月第5週に38%を記録した後、2週連続小幅下落した。年齢別にみると、20代以下で25%を記録し、最も低かった。40代では48%で最も高かったが、「岩盤支持層」と呼ばれる40代の支持率が50%を下回ったのは3カ月ぶり（7月第2週、47%）。
職務遂行を評価しない理由としては、「不動産政策」（35%）や「経済・暮らしの問題の解決が不十分」（10%）、「北朝鮮関係」（8%）、「新型コロナへの対応が不十分」（7%）、「全般的に不十分」（5%）、「公正でない・ダブルスタンダード」（4%）、「主観・所信不足、世論に振り回される」、「リーダーシップ不足・無能」（以上3%）、「大庄洞（テジャンドン）疑惑」（3%）、「庶民の暮らしの逼迫・貧富格差の拡大」（2%）などが挙げられた。不動産問題に対する指摘が先週より3%上昇し、大庄洞疑惑などが現政権の不動産政策に対する不支持にも影響を及ぼしたものと分析される。
政党支持率では、国民の力が先週より1ポイント下落した33%、一方、共に民主党は3ポイント下落した32%だった。秋夕（チュソク=旧暦の8月15日の節句）直前の9月第3週から、2ポイントの格差が続いている。
今回の調査は電話調査員によるインタビュー形式で行われ、回答率は14%だった。詳しい内容は韓国ギャラップまたは中央選挙世論調査審議委員会のホームページで確認できる。
チャン・ナレ記者
ハンギョレ 2021-10-16 06:37
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/41407.html
日本アニメ史を塗り替えたメガヒット『鬼滅の刃』の経済圏は推定1兆円に達し、その勝因の1つは「脱テレビ」だった──。エンタメ社会学者の中山淳雄氏による新著『推しエコノミー 「仮想一等地」が変えるエンタメの未来』より、第1章「メガヒットの裏側で進む地殻変動」の一部を抜粋・再構成してお届けします。
すべてのエンタメ産業のプレイヤーが目指す到達点
『鬼滅の刃』の経済圏について推計すると次のようになる。
コミックスはアニメ化前の2018年11月末で累計300万部、アニメの放送・配信が終わった2019年11月末で2500万部と、2019年に約100億円の収入があった。それがコロナ禍でブームがおきると2020年11月末には1.25億部と前年のほぼ5倍となり、2020年だけで440億円のコミックス収入が積み上がったことになる。
ノベル（小説）も2019年末の80万部から20年末で500万部と、28億円の収入が生まれている。LiSAによる主題歌「紅蓮華」のCDは2019年7月に発売され、2019年には27万枚で売上3億円だったが、2020年になってからさらに伸びて累計76万枚、つまり5億円が追加収入となった。テレビアニメのDVD・BDは2019年に発売された第6巻までで12.5万枚と8億円だったが、2020年の追加5巻は8.7万枚で売上5億円が計上されている。
映画版の興行収入は515億円となり、その映画版のDVD・BDは150万枚を超える記録的な販売数で2021年の収入として100億円超がそこに追加される。
そして鬼滅のキャラクターを使った食品から玩具に至るさまざまな商品化によるMD（マーチャンダイジング）の市場規模は9000億円に達すると推計している。
このように総額でいうと2020年で1兆円規模の経済圏が形成されており、そのうちのロイヤルティーとしてかなりの金額がアニメ制作の3社に還元される。その3社とは、ソニーグループでアニメプロデュースを手がけるアニプレックス、アニメ制作のユーフォーテーブル、マンガ出版としての集英社である（ユーフォーテーブルは脱税で起訴された）。
これがアニメ製作への出資でかなえうる、およそ最高峰の期待収益と言えるだろう。まさにIP（知的財産）創出のジャパニーズドリームであり、アニメ業界のみならずすべてのエンタメ産業のプレイヤーが目指している到達点である。
日本のテレビで放映されるアニメ作品は、ほぼすべて「アニメ製作委員会」という共同出資によって作り上げられている。1本当たり2億～3億円（30分枠の1話当たりでいうと1500万～2500万）を、それぞれ数社から10社近くで出資している。ざっと年間300本のアニメが制作され、総額750億円ほどがアニメ委員会に出資されている。
出資によって期待される収益は、まずはアニメの映像・音声などが権利となって、それを使った派生ビジネスが展開されていくなかで「著作権料」としてアニメ委員会にロイヤルティー収入を戻してもらう権利収入である。これだけで約3000億円になり、この時点で制作費用の約4倍の収益になる、なかなかのビジネスである
そのほか、アニメの映像・音楽を使ってグッズを作ったり、パチンコを開発したり、ゲームに転用したりといった派生ビジネスがあり、この全収入が年間約2.5兆円となる。初期制作費の20倍以上の規模になる。
テレビアニメと言いながら、その人気の発火点はテレビ放送ではなく、もともとのマンガですでに数万人の購入ユーザーができあがっていたり、SNSや話題になった商品化、またはデジタルゲームによって人気が高騰するといった事例も散見される。「テレビ」が恒星のように最初に光を作り出す（その作品が好きなユーザーを何万人、何十万人と生み出す）のは、過去の話でしかない。いまや視聴者を増やす主役はテレビではなくなっている。
フジテレビでの鬼滅の再放送である2020年10月10日（土）20時からの第1夜は、結果として世帯視聴率（総合視聴率）20％を超えることになる。これは「生放送‼ 半沢直樹の恩返し」（2020年9月6日、TBS）、「ゆく年くる年」（2020年12月31日、NHK総合）とほとんど変わらない高視聴率であった。
★抜粋記事
https://i.imgur.com/ulXriQM.jpg
https://toyokeizai.net/articles/-/461664?display=b
調査目的：衆議院選挙に関する調査
調査方法：固定電話と携帯電話RDDデータに対してアウトバウンドIVR(オートコール)で架電
して実施。全国289選挙区に固定電話500サンプルと携帯電話での回答を得て、各選挙区で合計600～1,000サンプルを取得
調査日：2021年10月9日（土）、10日（日）
回答件数：222,695サンプル（固定146,185、携帯76,510）
回答者属性：＜性別＞ 男性58％、女性42％
＜年代＞ 18・19歳1％、20代4％、30代7％、40代12％、50代18％、60代22％、70歳以上37％
年代別政党支持率
https://www.green-ship.co.jp/survey/2021%E5%B9%B4-%E8%A1%86%E8%AD%B0%E9%99%A2%E9%81%B8%E6%8C%99%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E8%AA%BF%E6%9F%BB/
「日本人を装い利用していた」マーベル・コミック現編集長に、辞職を求める声
https://front-row.jp/_ct/17488750
「日本人だと偽り利用していた過去」を持つことで2017年に炎上するも現マーベル・コミック編集長の座についているC.B.セブルスキーが再び批判を浴び、辞職を求める声が寄せられている。
ドラマ『デアデビル』ショーランナー、マーベル・コミック編集長を非難
マーベル・コミックの作品を原作にしたNetflixドラマ『デアデビル』でショーランナーを務めたスティーヴン・S・デナイトが、現在マーベル・コミックで編集長を務めているC.B.セブルスキーに辞職を求めたことが波紋を呼んでいる。 スティーヴンは自身のTwitterで、セブルスキーが過去に行なった行為を批判し、彼が辞職するまでマーベル・コミックとは仕事をしないとコメント。
セブルスキーは2004年～2005年の約一年間、「Akira Yoshida(吉田晶)」という日本人のようなペンネームを使用し、その人物のバックグラウンドまで作り上げ、和風のアレンジを効かせた作品をマーベル・コミックで創作していた。
2017年、彼がマーベル・コミックの次期編集長に指名された際にその過去が明らかになり、アメコミ界に激震が走った。
C.B.セブルスキーが批判されているポイントは？
セブルスキーが批判を受けたポイントは、彼が「吉田晶」として活動していた際にマーベル・コミックの規則を破っていた点と、そのうえで白人男性であるにもかかわらず日本人男性のフリをして仕事をしていたと言う点にある。
当時マーベル・コミックは、編集者とコミック作家の兼業を禁止していたと米Bleeding Coolは報じている。その理由は、編集者とコミック作家の間に、不正なつながりが多かったため。たとえば、ある編集者がコネを使って他の編集者に自分をコミック作家として雇ってもらうとする。すると本来仕事が回るはずだったコミック作家に仕事はまわらない。当時この悪習がアメコミ業界に物議を醸していたため、ジョー・ケサダが編集者とコミック作家の兼業を禁止する規則を作った。
つまり、副編集長の「セブルスキー」として仕事をしながらも作家の「吉田晶」としても仕事をしていたということは、規則違反に当たる。
(全文はソース参照)
首都圏の地上波放送、東京メトロポリタンテレビ（ＭＸ）のアニメ重視の姿勢が際立っている。同社によると、１０月の番組改編後の放送本数は週６２本で、地上波では国内一。うち３８本が新作だ。小規模の独立局としてキー局との差別化を図った結果で、十数年掛けて今の形を作った。 （上田融）
◆夜間帯に照準 キー局と差別化図る
ＭＸには、夕方から深夜にかけて「アニメゾーン」と呼ばれる時間帯がある。とりわけ午後十時?午前二時は全番組の７８・６％、週二十二時間がアニメ番組だという。
放送するジャンルも幅広い。「やくならマグカップも 二番窯」は高校の陶芸部の女子生徒の日常を描き、「見える子ちゃん」は、ホラーコメディー。「ロボットもの」では、巨大ロボットで異星人と戦う「メガトン級ムサシ」などがあり、剣と魔法の世界に転生した男が人生をやり直す「無職転生」といった「異世界もの」もある。
「うちの強みは大量の作品。書店で好きな本を選ぶように番組を見てもらいたい」と山下学アニメビジネス局長。放送エリアは東京都と南関東だが、視聴と同時に評価を会員制交流サイト（ＳＮＳ）で拡散させるファンがおり、作品情報は地方に広がるという。
一九九五年開局のＭＸが、アニメに力を入れるようになったのは二〇〇〇年以降。当初は「アルプスの少女ハイジ」などの旧作を集中的に放送していたが、徐々に制作者側の信頼を得て新作を放送するようになった。約十年前の放送のデジタル化で受信世帯が増え、多くの視聴者に番組を届ける環境も整った。
信頼を得られたのは、キー局では扱いづらいタイトルや内容でも、いい作品と判断すれば修正などを促し放送に持っていく姿勢が一つ。放送局に支払う費用がキー局より安いとされるのも理由とみられ、一〇年度に七十五億円だったＭＸの売上高は、二〇年度には百三十九億円になった。
アニメに注力する姿勢について、メディア産業論などが専門の大場吾郎・仏教大社会学部教授は「横並び志向が強い地上波で、多様なコンテンツを提供するという点で意義がある」と評価。一方で「放送局の経営も厳しい時代で、将来に向け、自分らしさを育てる必要がある」と指摘する。
全文
https://www.tokyo-np.co.jp/article/137104
-前略-
組織をまとめることに経験も関心も薄い
今の立憲に集っている人も同じだが、大きな欠点があった。組織をまとめることについて経験もなければ、関心も薄い。政策志向で、同時に権力志向だ。政権に就いたり、代表になったりすればなんでもできると思っている。
農協でも組合長ならなんでもできるなどということはない。ましてや政党では議員一人一人は独立している。まとめることには巨大なエネルギーと知恵がいるが、党の中心にいた人たちはそうしたことにあまり関心を持たなかった。党内でいろいろ立場が違い、対立していたけれども、まとめることへの関心が薄いという点では、みな共通していた。
霞が関を敵に
典型的だったのが、霞が関を全面的に敵に回したことだ。霞が関が動いてはじめて政策は実施できるのに、行き過ぎた政治主導で積極的に敵に回した。霞が関が動かないから自分たちで電卓をたたくという愚かなことをやっていた。
鳩山政権での行きすぎを菅直人政権ではある程度、もとに戻した。鳩山政権で廃止した事務次官会議を復活させた。菅直人首相が官僚から意見を聞く場も作った。
ところが、菅さんは役人を怒鳴る。秀才で怒鳴られたことなどない官僚たちを容赦なく怒鳴るから、官僚が近づかなくなった。私は菅さんと官僚の間で「通訳」をやっていた。私が内閣から離れると通訳がいなくなった。東京電力福島第1原発の事故の際も、霞が関を全面的に展開させなければならないのに、それができなかった。
顔ぶれが変わらなければ
野党が信頼を回復するのにはまだまだ時間がかかる。10年はかかるのではないか。あの失敗をした時のメインプレーヤーが頑張っている限りは、…
https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20211014/pol/00m/010/017000c
現地取材：中国から外国企業が「大脱出」する予兆が見え始めた
10/16(土) 16:50配信
ニューズウィーク日本版
＜人質外交に新たな規制、そして「自給自足」体制の構築。中国に限界を感じる外資企業の幹部があげる悲鳴が聞こえ始めてきた＞
中国の特色ある企業ミステリー──沈棟の著書はそんな本だ。沈と元妻の段偉紅は、かつては全てを手に入れた大金持ちだった。だが温家宝前首相の親族関連の資産をめぐり、段の名前がニュースの見出しになった。そして2017年9月、段は消息を絶った。
沈は外国に移住し、中国の富裕層と権力者の汚職を告発する回顧録を書いた。本の出版直前、段は出し抜けに元夫に電話して出版中止を懇願した。さもないと息子が危険だ、と。
その後『レッド・ルーレット──現代中国の富・権力・腐敗・報復についてのインサイダー物語』は出版され、評判を呼んだ。中国のVIPに焦点を当てた内容だったが、外国人の経営幹部も警告を読み取った。中国の「人質外交」である。
現地駐在の経営幹部は「中国での潜在的ビジネスパートナーが4年間も行方不明になりかねない」現実を認識しつつあると、米シンクタンク、アトランティック・カウンシルのアジア安全保障イニシアチブ上級研究員のデクスター・ロバーツは言う。
■相次ぐ規制強化とスローガンの刷新
外国人経営者が不安と混乱を覚えるのも無理はない。中国では今年に入ってから、規制強化とスローガンの刷新が相次いでいる。テクノロジー業界の大物、暗号資産、過剰なスター崇拝、外国への依存度が高過ぎるサプライチェーンなど、締め付けのターゲットはさまざまだ。
8月には、左派ブロガーの李光満が「深遠なる変革」を予言した。「資本市場は成り金資本家の天国ではなくなる。文化市場は女々しい男性アイドルの天国ではなくなり、ニュースや評論は……欧米文化を崇拝することはなくなるだろう」
この予言が話題になると、一部の政府当局者は事態の沈静化に動いた。財政・通商担当の劉鶴 副首相は、「民間企業、イノベーション、起業家の発展を支援する」と宣言し、中国の都市雇用の80％は民間企業が生み出していると指摘した。
こうした複雑なメッセージは、複雑な臆測を呼んだ。ある視点から見ると、目先の未来は明るく見える。ユニバーサル・スタジオは北京近郊に新しいテーマパークを開園。スターバックスは7～9月に162店舗をオープンし、コロナ禍以前の水準を回復した。上海の米国商工会議所が発表した21年の報告書によれば、調査回答企業の60％が対中投資を昨年から増やしたと答えた。
最も劇的だったのは9月25日、1028日間にわたり中国の対米・カナダ関係を緊張させてきた騒動が終結したことだ。カナダで拘束・保釈中だった通信機器大手・華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）の孟晩舟副会長兼最高財務責任者（CFO）が、米司法省との司法取引に合意して中国への帰国が認められたのだ。ほぼ同時に、スパイ容疑で中国に身柄を拘束されていた2人のカナダ人も釈放され、母国に送還された。
以下ソース
https://news.yahoo.co.jp/articles/c0d5d40727582e47bbaeb3009a6d46c7c27e5239
９月のドイツ総選挙で第１党になった中道左派、社会民主党（ＳＰＤ）は１５日、第３党の緑の党、第４党の自由民主党との連立交渉で大枠合意に達したと発表した。３党は、週明けにも正式交渉に入る予定。ＳＰＤのショルツ財務相を首相とする３党連立政権の実現に向け、大きく前進した。
合意文書は１２ページで、デジタル化推進と環境対策を重要課題の筆頭にあげた。緑の党の要求に添って、石炭火力発電を２０３０年までに全廃する目標が明記された。メルケル政権は３８年までの「脱石炭」を掲げていたが、目標年を前倒しにした。ショルツ氏の公約だった最低賃金の引き上げも盛り込まれ、時給を最低１２ユーロ（約１５６０円）とすることが明記された。
外交では、欧州連合（ＥＵ）や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を重視する従来の方針を引き継ぎ、インド太平洋政策には触れていない。正式交渉は、各党が党内手続きで合意文書を承認した後に開始される。
https://www.sankei.com/article/20211016-JDWWZQY4RFLSXGL3XIANSPMRNQ/
〈被告らは原告に対し、1148万7千円を支払え〉
〈物件目録記載の建物を明け渡せ〉
そう記された訴状が提出されたのは、今年6月のこと。現在、東京地裁で訴訟が進行中である。被告とは、「虫プロダクション株式会社」、通称、虫プロとその代表取締役。原告は御年89歳になる、故・手塚治虫の未亡人である。
ディズニーアニメに憧れていた手塚の手によって、虫プロが設立されたのは1962年のこと。翌年には日本初の連続テレビアニメ「鉄腕アトム」を作り、「ジャングル大帝」「リボンの騎士」「あしたのジョー」など、次々と名作を生み出したが、次第に経営は悪化。社長退任後、73年に倒産し、手塚が莫大な負債を肩代わりする。ここで中核スタッフは飛び出し、その4年後、残ったスタッフが再建したのが、現「虫プロ」というわけなのだ。
同社は練馬区富士見台に本社を構えているが、この一帯はもともと400坪の手塚邸があった土地。倒産後、手塚は借金返済のために自宅を売り払ったが、この土地と社屋だけは残し、現虫プロに貸し出していたという。
「しかし、5年程前から支払いが遅れ始めた。賃料は月38万円ほどでしたが、滞納し、数カ月まとめて支払うということが続き、2年前からは一切、振り込みがなくなった。督促をしても無視されるか、“再生プランを出すから待ってほしい”と言われるばかり。一向に支払われる気配がないため、建物の明け渡しと未払い賃料の清算を求め、訴訟に打って出たというわけです」（同）
さるアニメ業界関係者によれば、「手塚先生は『手塚プロダクション』という会社も設立していて、先生のアニメの版権はほとんどそちらが持っているので、虫プロの利益にはならない。オリジナルを作らなくては稼げませんが、旧虫プロ時代からのスタッフも高齢化し、3年前には再建時からの社長も亡くなった。近年は新作もほとんど作っていませんでした」
https://www.dailyshincho.jp/article/2021/10161056/
https://www.dailyshincho.com/wp-content/uploads/2021/10/2110111237_7-714×1071.jpg
立憲民主党の公約は辺野古新基地建設「一旦中止」で「断念」ではない
反町理キャスター：
立憲民主党の公約で、辺野古新基地建設を中止。これは一体、何を根拠にどうやって中止するんですか。
泉健太 立憲民主党 政調会長：
沖縄県民の民意を尊重することがまず1つ。そしてもう1つは、計画が組まれてからもう20年経ち、辺野古の軟弱地盤のことも含めて、非常に困難で高額な工事が続いていると懸念の声が出ている。日本政府が考え方を変えるなら、アメリカと真摯に議論をして抑止力を維持するという前提の中で、辺野古の基地がなくなることもあり得る。
反町理キャスター：
高市さんいかがですか。
高市早苗 自民党政調会長：
ずっと議論が続いてきて、辺野古移設を正式に閣議決定したのは2010年の民主党政権時。なぜ今こういう話になるのか。アメリカの共和党も民主党も移設については賛成し、この方法しかないと進んできた話。中止するなら代替案を。また、普天間基地周辺の方々の民意は、一刻も早くこの危険な基地をなくしてほしいというものだと思いますよ。
反町理キャスター：
鳩山由紀夫元首相は「最低でも県外」と言ったが、結局は「学べば学ぶほど（抑止力の重要性がわかった）」と閣議決定に至った。その流れをくむ政党が、総選挙で政権をとったらまたその状態に戻すと言っているように聞こえる。
泉健太 立憲民主党 政調会長：
期限を切ってしまったところは外交的にも政治的にも意味がなかった。「最低でも県外」もマニフェストになく、演説でおっしゃった。党全体に共有されていた認識ではないところからスタートしていた。政権を取るまでに準備をしてこられなかったことが大きい。
反町理キャスター：
すると、今回はもう万全の準備をした上で辺野古移設の中止を言っているというんですか。かえって泥沼に落ちていくような話ですよ。
泉健太 立憲民主党 政調会長：
新基地建設を中止という表現だが、我々はまず一旦工事を中止をすると言っている。そしてアメリカと協議する。基地建設を断念すると宣言しているわけではないです。
反町理キャスター：
沖縄県の方からのメール。「アメリカとの交渉がうまくいかなかったらまた工事を始めるつもりですか。その際、沖縄県民にはどのように説明するのですか」。
泉健太 立憲民主党 政調会長：
そうなれば当然、説明をしなければいけないと思います。
https://www.fnn.jp/articles/-/253985
Record China 2021年10月14日(木) 6時20分
2021年10月13日、韓国メディア・韓国経済によると、韓国の経済学者らが「家計債務の急増による金融危機」を警告した。
韓国経済学会は同日、経済討論アンケート調査の結果を発表した。今回の調査は先月27日から今月8日まで、学会の経済討論パネルに所属する経済学者28人を対象に行われた。
それによると、「国内総生産（GDP）に対する家計債務の比率が今年1-3月期に105％を記録したことをどう評価するか」との質問に対し、100％が「高い水準」と回答した。慶煕大学のイ・ウホン教授は、「韓国の家計債務比率は経済協力開発機構（OECD）加盟国で最上位」とし、「可処分所得に対する家計債務の比率は今年4-6月期に170％を超えるとみられる」と説明。「ネガティブな衝撃が発生すれば、高い水準の家計債務が金融危機の原因になることもある」と警告した。高麗大学のカン・ムンソン教授は「資産バブル崩壊に備え、家計債務を管理する必要がある」と述べたという。
「韓国の家計債務が急増した背景」については、89％が「住宅ローンなど住居費資金の需要から始まった」と回答した。記事は「つまり、急騰する住宅価格を工面するには家計が相当な借入金を調達せざるを得ない状況だということ」と説明している。ソウル大学のイ・インホ教授は「現政権の不動産政策失敗により膨れ上がった住宅ローンの増加が最大の要因」と指摘。また、「マイホームを諦めた若い世代が非生産的で投機的な行為のためにローンを増やしている」とも指摘した。西江大学のホ・ジョン教授も「住居費用の増加が原因」とし、「ここ数年の住宅市場における政府の供給政策の失敗から始まったもの」と説明したという。
「家計債務問題を制御するための方法」については、61％が「不動産市場を安定させること」と回答。後には「金利政策と流動性管理（18％）」「持続的な経済成長（11％）」「適切な金融監督（4％）」が続いたという。
これを受け、韓国のネットユーザーからは「文政権とその支持者らは『住宅価格が上がらない国なんてない』と言って全く気にしていない」「文政権で国民の貧富の差が拡大した。史上最悪の大統領だ」「文政権は次の政権に時限爆弾を渡すことになる。誰が大統領になってもIMF事態に直面する可能性が高いということ」「文政権は失敗した政権だ」「文大統領を弾劾する時では？」など現政権への批判的な声が寄せられている。
一方で「借金を返しても返せなくてもそれは個人の問題。政府が助ける必要はない」「払えないものは買わないのが普通だよ」などと指摘する声も上がっている。（翻訳・編集/堂本）
https://www.recordchina.co.jp/b807119-s0-c20-d0191.html
