新型コロナウイルスの流行で小商工人の影響が大きかった昨年1年間だったが、フランチャイズ店舗の数はむしろ増えたことがわかった。消費は停滞したが加盟店は飽和状態で、加盟店同士の「チキンゲーム」がさらに深刻になったという分析が出ている。
統計庁が27日に発表したフランチャイズ調査の結果、昨年末基準で全国の加盟店数は23万5709店だった。前年の21万5188店より2万521店(9.5%)増えた。店舗数ではコンビニエンスストアが圧倒的に多かった。昨年末基準で全国に4万6371店のコンビニが営業中だ。コンビニは新店舗ができる速度も速い。2019年にはコンビニは4万1394店だったが1年間で4977店のコンビニが新しくできた。
コンビニの次に韓国料理店、チキン店とカフェの順で加盟店舗数が多かった。韓国料理店のフランチャイズは昨年5095店(16.5%)増えて3万6022店に達した。コンビニより増加幅が大きい。チキン店は1980店(7.7%)増え2万7667店になった。加盟店のうち増加傾向が最も急なのはカフェだ。コーヒーフランチャイズ店舗は2019年の1万8350店より16.4%増え昨年は2万1360店に達した。
昨年末基準世帯数2039万3108世帯を基準として計算すると、498世帯当たり1店でコンビニ、641世帯当たり1店で韓国料理店があるという意だ。フランチャイズチキン店も835世帯当たり1店の割合だった。加盟店だけ集計したもので、個人で運営する店舗まで合わせると「コンビニ共和国」「チキン共和国」「カフェ共和国」と呼ばれるだけのことはある。<中略>
だが加盟店が飽和状態に達して競争が激しくなり収益性も落ちているという指摘が出る。実際に昨年新型コロナウイルスで外食消費が全般的に減った状況で加盟店数が増えたため小商工人への影響はさらに大きくなった。加盟店1店当たりの売り上げを見ると全体平均で9%減少した。韓国料理店の場合、昨年の1店当たり年間売り上げは2億4800万ウォンで1年前の3億600万ウォンより18.7%減った。コンビニは昨年店当たり売り上げが4億9400万ウォンで11.9%減り、カフェは前年より14.7%減少して平均1億7900万ウォンにとどまった。
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