ビデオ会議アプリのZoomは、5月2日から無料アカウントのベーシックユーザーがホストとなる全てのミーティングについて、1回のミーティングの時間を最大で40分までに制限した。
40分以上連続してミーティングを行うためには、ミーティングのホストがアカウントをプロアカウントへアップグレードする必要がある。5月2日以降も、プロアカウントが主催するミーティングについては、参加者が無料アカウントであっても時間制限の影響を受けない。
Zoomでは、今回の仕様変更にともなうプロモーションとして、ベーシックからプロにアップグレードするユーザーに割引を提供する。プロアカウントの月額プランは最初の6カ月間を50%割引、年額プランは最初の1年を40%割引する。
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1407237.html
There are unconfirmed reports from Odessa saying that a Russian Krivak-class frigate is on fire in the Black Sea near the Snake Island after being hit by a Ukrainian Neptune missile.
— Illia Ponomarenko 🇺🇦 (@IAPonomarenko) May 6, 2022
Meanwhile, a U.S. Air Force RQ-4B Global Hawk is surveilling the region… pic.twitter.com/rGRYYged2t
今度はクリヴァク級がやられたとのこと
アメリカの研究機関が、マリウポリのアゾフターリ製鉄所について、数日のうちに制圧される可能性が高いとの見方を示した。
アメリカの政策研究機関「戦争研究所」は5日、ロシア軍がアゾフスターリ製鉄所に突入したことを確認したうえで、数日のうちに、製鉄所を制圧する可能性が高いとの分析を示した。
一方で、北東部のハルキウ州や東部のドネツク州とルハンスク州については、ロシア軍が攻撃を続けているが、成果が上がっていないとしている。
アゾフスターリ製鉄所については、ウクライナのアレストビッチ大統領府顧問が、「ロシア軍は対ドイツ戦勝記念日の9日までに制圧しようとしている」と述べるなど、事態が緊迫している。
そして、地下には、いまだ兵士のほか、市民も多数残されている。
https://www.fnn.jp/articles/-/356740
肩まで無造作に伸びたウェーブがかった髪の毛に、背中を丸めうなだれた様子のスーツ姿の長身の男。一審判決後、およそ4カ月ぶりに法廷に姿を現した経済産業省の元キャリア官僚・桜井真（29）被告は、大きく礼をしながら再び証言台に立った。
桜井被告：嘘で塗り固めている発言にショックを受けました。公私ともに暮らしてきたのに、私にずっと悪用されてきて詐欺をやらざるを得なかったと演じきったのには深く傷つきました。
4月21日に東京高裁で開かれた控訴審の第一回公判。被告人質問の中で、時折声を震わせながら桜井被告が訴えたのは、かつての“相棒“の元同僚に対する恨み節だった。
運命を分けた一審判決 実刑と執行猶予
経産省元キャリア官僚の桜井真被告と元同僚が、新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少したように装うウソの申請をして、持続化給付金などおよそ1550万円をだまし取った罪に問われた事件。去年12月、一審の東京地裁は、桜井被告に懲役2年6カ月の実刑判決を、元同僚に懲役2年、執行猶予4年の有罪判決を言い渡した。
判決の中で東京地裁は、桜井被告が「犯行を主導した」と認定した一方、元同僚については「桜井被告がいなければ犯行には及んでいなかった」と指摘した。桜井被告はこの判決を不服として控訴。控訴審で桜井被告の弁護側は一審判決の「量刑が不当」と主張し、検察側は控訴の棄却を求めた。
一審の裁判では、桜井被告が華美な生活を改められなかったことのほかに、元同僚との“ゆがんだ友人関係”が事件の背景にあったことが明らかになった。金銭トラブルを巡り、元同僚が起こした“ミス”。その出来事をきっかけに、2人の間に主従関係が出来上がった。
元同僚：（桜井被告に）数え切れないほど何度も責め立てられた。経産省地下3階のボイラー室前の音が籠もる場所で壁を蹴って「お前のせいだ。お前がケツを拭け。俺は何も関係ない。」と言われた。それを1人で誰にも言えず抱え込んでしまった。（一審の被告人質問より）
控訴審で語った元同僚の“裏切り“
控訴審では、こうした元同僚との関係が「真実とは異なる」と訴えた桜井被告。一審判決後に明らかになったとする元同僚の“裏切り”に対しても怒りを滲ませた。
桜井被告：（詐欺に使ったペーパーカンパニーについて）裁判では自分は関係ないと話していたのに、（一審判決後に）『100％名義を持っていて税務署にも届けているから自分の会社だ』と言ってきた。これが真実なのにな。悔しい。私自身、人のことを言える立場じゃないし、言動を悔い改めないといけないなと思っています。
一審の被告人質問で、元同僚はこのペーパーカンパニーについて「桜井さんの会社です。桜井さんの個人資産を運用するペーパーカンパニーです。出資は全額桜井さんです。」と述べていた。
全文はこちら
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/fnn/nation/fnn-356385
ユニークなネーミングで注目を集める銚子電鉄（千葉県銚子市、竹本勝紀社長）の「まずい棒」が、ゴールデンウィークで駅売店に来訪客が殺到する中、まさかの「品切れ」となりました。過去には新型コロナなどの影響で来訪客が減り大量の在庫に苦慮したこともある「まずい棒」。SNSでは「こんなにうれしい完売はない」などと温かいコメントが寄せられています。（ちばとぴ！＝ちばとぴ！編集部）
厳しい経営状況を逆手に取って名付けた「まずい棒」。2018年8月の販売開始から10カ月ほどで100万本を売り上げるなど、たちまち人気商品となりました。
同電鉄によるとこの春、新型コロナの「まん延防止等重点措置」解除に伴って来訪客が増加傾向にあり、特に、ゴールデンウィークには犬吠駅売店の売り上げが通常の土日と比較して3倍ほどに跳ね上がりました。人気商品の「まずい棒」は4日、全種類が売り切れる事態に。背景には全国的な菓子類の品薄傾向があり、生産が追いついていないといった現状もあるとのことです。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/0128f45d52a5e065ec1420570a2b73c256827ead
2022年5月6日 11時23分
🇷🇺 Unsubstantiated reports that the Russian Navy frigate Admiral Makarov – Адмирал Макаров may have been hit and sunk by a Neptune missile.
— OSINT-1988 (@OSINT88) May 5, 2022
Will be looking into this and will keep you updated with any news/confirmation. pic.twitter.com/2nT1El3j7g
ロシア海軍のフリゲート艦アドミラル・マカロフ
– Адмирал Макаровがミサイルに命中して沈没した可能性がある
という報告。これを調べ、ニュース/確認で更新し続けます。
北海道・知床半島沖の観光船沈没事故で、沈没した「KAZU I」を引き揚げる際の費用の一部を、国が負担する見通しであることが政府関係者への取材でわかった。
桂田社長と知人との通話記録「保険も入っています。（乗客は）24名ですから、1人最高1億円とか出しても、まだ余るような形なので」
桂田社長は事故当初、関係者に対し、乗客1人あたり上限1億円の対人賠償保険に入っており、定員65人分の保険が適用されれば、船を引き揚げる費用を保険金から捻出できるとの考えを伝えていた。
しかし、保険は、実際には事故に遭った乗客24人分のみに適用されることがわかったため、引き揚げ費用の一部を国が負担する見通しになった。
費用の総額はまだ固まっていないが、関係者の1人は、「運航会社への費用請求は検討する」とする一方で、「社長には資産がない。国が負担せざるを得ない」と説明している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/69382c7f848333b9e0e5d51d88b6434a46765d16
M982 guided shells: PBX warhead, 23-70 km range
https://bulgarianmilitary.com/amp/2022/04/25/ukraine-gets-155mm-m982-guided-shells-pbx-warhead-23-70-km-range/
巣ごもりの時代が収束するにつれて。
Netflixには、いろんな番組の関連情報をまとめたTudum（アプリ立ち上げるときの、トゥドゥーンっていう音を表現）っていうブログがあります。プロのライターを雇って制作者インタビューとかしっかりした記事を載せてて、中には米Gizmodoの姉妹サイト出身者もいたりしたんですが、そんな中で複数のライターに突然の解雇が言い渡されました。
いくつかのツイートによると、レイオフは4月28日午後に対象者に伝えられましたが、多くの人にとっては寝耳に水だったようです。解雇されたライターたちはお仕事求むのツイートをしつつ、中には「ハシゴを外された」と悔しさをにじませる人もいます。元VICEのAlex Zaragoza氏もこんなツイートしてます。
ジャーナリスト（とくに有色人種の）を前のめりに口説いて、カネでひっぱたいて、我々は他と違って安定してる、うまくいくって力説して。で、数カ月後にはハシゴを外す。「doom」（破滅）が名前に入ってるブログを信じた私がバカだった。
Netflixの広報担当者は米Gizmodoに対し「我々のファンWebサイト・Tudumは、当社にとって優先度が高い」と言ってます。でも何人解雇されたのかは教えてくれませんでした。また彼らは、Tudumは今後も存続すると言ったんですが、これからどういう形になるのかは明言を避けました。
ツイートの中には、チームまるごと解雇されたとするものもありましたが、そもそもTudumチームに何人いたのか確認が取れてません。ただWall Street Journalが『ストレンジャー・シングス』の新シーズンには1話あたり3000万ドル（約39億円！）近くかかったと伝えてたので、それに比べたらブログチームにかかるコストなんて微々たるものだと思われますが…。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/3675ca041ebb8084743e0bdb57e2362819f09125
米国の諜報機関はウクライナがロシアの将軍を殺すのを助けている、と当局者は言う
https://www.nytimes.com/2022/05/04/us/politics/russia-generals-killed-ukraine.html
すべての攻撃がアメリカの諜報機関で行われたわけではありません。複数の米国当局者によると、ロシアの最高位の制服を着た将校であるヴァレリー・ゲラシモフ将軍が訪れたウクライナ東部の場所での週末の攻撃は、アメリカの諜報機関によって支援されなかった。米国は、ロシアの最上級指導者に関する情報を提供することを禁じている、と当局者は述べた。
ウクライナ侵攻の作戦中に沈没したロシアのミサイル巡洋艦「モスクワ」をめぐり、複数の米メディアは5日、ウクライナ軍による攻撃に米国が提供したインテリジェンス（機密情報）が用いられたと報道した。米国のインテリジェンスが、ウクライナによるロシア軍将校の殺害に用いられたとの報道も出ている。
米国は先月沈没した「モスクワ」について、ウクライナの対艦ミサイル「ネプチューン」2発が命中したと分析してきた。米NBCの報道によると、米政府関係者は、米国がウクライナによる「モスクワ」の位置確認を助け、その後、攻撃が行われたと明らかにした。ただ、米国はウクライナが「モスクワ」を標的とするとは事前に把握していなかったという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/dbb8ab38cdf9d00f691923a92c1e9eb4f49b4421
2016年の電力小売り全面自由化で参入した「新電力」と呼ばれる電力会社の事業撤退が相次いでいる。ロシアのウクライナ侵攻に伴う燃料価格高騰などで、電気を売れば売るほど赤字が増える「逆ざや」が続いているためだ。顧客だった企業や自治体は契約先の切り替えに追われ、電力大手にも思わぬしわ寄せが及んでいる。電力業界で今、何が起きているのか。
唐突に届いた通知
「電力の供給停止と、契約先の切り替えを求める通知が3月中旬、突然送られてきた。供給停止まで5日間しかなかった」。中国地方のある自治体関係者は当時の混乱ぶりをこう語る。
通知してきたのは、新電力「ホープエナジー」（福岡市）だ。この自治体は21年10月から3年契約で、ホープ社から下水関連施設など生活インフラ向けの電力を調達していた。だが、唐突な撤退連絡によって、わずか半年後の3月22日に供給が止まった。ホープ社は電力の調達コスト急増で、電力を顧客に届けるための送配電網の使用料金を支払えず、営業停止に追い込まれていた。
下水施設などの電力が止まれば市民生活の混乱は避けられない。そこで、この自治体は、代替の契約先が見つかるまでの間、地元の送配電会社から電力供給を受けられる制度「最終保障供給」を利用して電気を買うことになった。ただ、電気料金は大手電力の標準料金メニューの約1・2倍徴収される。ホープ社は本来契約違反で違約金も発生するが、約300億円の負債を抱えて破産を申し立てており、自治体が回収できる可能性は低い。関係者は「正直、勘弁してほしい」と嘆いた。
全文はこちら
https://mainichi.jp/articles/20220430/k00/00m/020/136000c
【5月6日 AFP】ドイツ大統領府は5日、オラフ・ショルツ（Olaf Scholz）首相とフランクワルター・シュタインマイヤー（Frank-Walter Steinmeier）大統領が、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領により同国に招待されたことを明らかにした。
シュタインマイヤー氏は先月、ウクライナ訪問を提案したものの拒否されたと明らかにし、両国間の関係にわだかまりが生じていた。
ドイツ大統領府の関係者がAFPに明らかにしたところによると、ゼレンスキー氏は5日、シュタインマイヤー氏と電話会談し、同氏らをウクライナに招待。この会談により「過去のいら立ちは解消」し、シュタインマイヤー氏もウクライナへの「連帯、尊敬、支援」を表明したという。
2月のロシアによるウクライナ侵攻開始後、元外相のシュタインマイヤー氏は、長年にわたってロシアに友好的な姿勢を取ってきたことで激しい批判を浴びていた。
https://www.afpbb.com/articles/-/3403420
【AFP＝時事】ロシアのセルゲイ・ラブロフ（Sergei Lavrov）外相が、ナチス・ドイツ（Nazi）の指導者アドルフ・ヒトラー（Adolf Hitler）に「ユダヤ人の血」が流れていたと発言したことについて、イスラエルのナフタリ・ベネット（Naftali Bennett）首相は5日、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領が謝罪したと発表した。イスラエルはラブロフ氏の発言に猛反発していた。
両首脳は同日、電話で会談。イスラエル首相府は声明で、「首相はラブロフ氏の発言に対するプーチン大統領の謝罪を受け入れ、ユダヤ人とホロコースト（Holocaust、ユダヤ人大虐殺）の記憶に対する姿勢を明確にしたことについて感謝した」と説明した。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/4edd222d398c040bf068c7f537e7d3081093f3a2
（台北中央社）与党・民進党主席（党首）を兼務する蔡英文（さいえいぶん）総統は4日、党会合に出席した。台湾の今年の1人当たりGDP（国内総生産）が19年ぶりに韓国を上回ると国際通貨基金（IMF）が予測したことに言及し、全国民が新型コロナウイルスの感染対策に取り組み、経済モデルの転換を推進したおかげだと語った。
IMFによれば、台湾の今年の1人当たりGDPは3万6000米ドル（約470万円）に達し、韓国の3万4990ドル（約450万円）を2003年以来、19年ぶりに追い抜く見通し。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/40774c3a9e0ed141b1d96cb00db756219676b68d
ローマ教皇“Zoom”でキリル総主教を説得できず EUは前代未聞の総主教“制裁”も検討
ローマ教皇がロシア正教会のキリル総主教と40分間、オンライン通話のZoomで会談したことが分かりました。ローマ教皇は会談で、プーチンの言いなりにならないよう説得したということです。<中略>
プーチン大統領の盟友ともいわれるキリル総主教。
教皇との会談の冒頭、キリル総主教は書面を片手に持ち、戦争を正当化する理由を20分間にわたって読み上げたといいます。
それに対し、教皇は…。
教皇：「私はそれを聞き、『全く理解できない』と言いました。我々は国家の聖職者ではない。イエスの言葉で話さなくてはならない。総主教はプーチン氏の侍者になることはできない」
侍者、つまり司祭に付き添う奉仕者のことです。
プーチン大統領の言いなりなるなということ。
全文はこちら
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000253721.html
米ホワイトハウスは４日、韓国で１０日に開催される尹錫悦次期大統領の就任式にハリス副大統領の夫エムホフ氏を代表とする使節団を派遣すると発表した。ジル大統領夫人の「ファーストレディー」に対し、エムホフ氏は「セカンドジェントルマン」と呼ばれている。
バイデン大統領は２０日に韓国訪問を開始し、次いで日本も訪れる予定。（共同）
https://www.sankei.com/article/20220505-6YGLQIPUDFMWTBHMJSRC2JURXY/
半導体不足、ジャベリン1基に200以上の半導体 米はどうする？
バイデン米大統領は3日、ウクライナへの軍事支援で注目を浴びる対戦車ミサイル「ジャベリン」の製造拠点である、アラバマ州トロイの工場を視察した。米政府は今後も兵器の提供を続ける意向だが、ロシアによる侵攻の長期化も見据え、どこまで供給力が続くのかが焦点となっている。
工場の一画で約200人の従業員を前に演説
州都モンゴメリーから車で1時間ほど。森に囲まれた1500ヘクタールを超える広大な敷地に、ロッキード・マーチン社の工場群は広がっていた。1994年の設立以来、ここで5万発のジャベリンが製造されてきた。
全文はこちら
https://www.asahi.com/articles/ASQ544J23Q54UHBI01C.html
【独自】「ほぼ全てのロシア市民の連絡先をハッキング」“アノニマス”リーダー ウクライナ侵攻情報を送信
https://news.yahoo.co.jp/articles/d9a8fb0dc114e292397ea72d3fbe761ae2ccf0d4
国際的なハッカー集団「アノニマス」グループのリーダーがJNNの取材に匿名で応じ、ウクライナ侵攻をめぐる活動の実態を明らかにしました。
「アノニマス」グループ「スクワッド303」リーダー
「（ロシア政府から）1億件以上の携帯電話番号と約2億件のメールアドレスを収集しました」
ハッキングにより、ほぼすべてのロシア市民の連絡先を入手し、西側メディアが報じるウクライナ侵攻の情報などを、これまでに1億件以上送信したということです。
このグループは、誰でも情報を送ることができるよう、ランダムに、ロシア市民の電話番号やメールアドレスを表示するサイトを公開しています。
「アノニマス」グループ「スクワッド303」リーダー
「ロシア人に様々なメッセージを送ることで、誰もが歴史を変えることができるのです」
ロシアの市民に正しい情報を伝えることが活動の目的だと主張しています。
続々集まるNATO規格「155mm砲」でウクライナどう戦う？ 対ロシア第二ラウンドへ
ロシアの侵攻に対抗すべく、アメリカを始め西側諸国が続々とNATO規格155mm口径の野砲や自走砲をウクライナに供与し始めました。これまでウクライナが使っていたのは旧ソ連規格152mmのもの。NATO規格だからこそのメリットがあるようです。
続々とウクライナに集まる多種多様な自走砲
ロシアによるウクライナ侵攻が始まってから2か月あまり、いまだ停戦に至らず戦いが長期化するなか、アメリカを始めとしたNATO（北大西洋条約機構）加盟国は、ウクライナに口径155mmクラスの榴弾砲を次々と供給するようになっています。
具体的には、アメリカ、オーストラリア、カナダが牽引式の軽量155mm榴弾砲M777を3国合計で100門以上、フランスは装輪式の155mm自走榴弾砲「カエサル」を12両程度、オランダは装軌式（いわゆるキャタピラ式）の155mm自走榴弾砲「PzH2000」を少数、ポーランドは装軌式の122mm自走榴弾砲2S1「グヴォズジーカ」を、それぞれウクライナに引き渡しています。
加えて、一部欧米メディアが報じたところによると、イタリアとベルギーは装軌式の155mm自走榴弾砲M109を、スウェーデンは装輪式の155mm自走榴弾砲「アーチャー」を、スロヴァキアは装輪式の155mm自走榴弾砲「ズザナ」またはその原型である152mm自走榴弾砲「ダナ」を、チェコも同じく「ダナ」を供給するとのことです。
これまでウクライナが使っていたのは旧ソ連規格の122mm口径、もしくは152mm口径のものです。ウクライナ側からの要請もあるとはいえ、なぜ、急にいまになって155mmクラス（一部152mmクラス）の榴弾砲が大量に必要になったのでしょうか。それには、いくつかの理由があると筆者（白石 光：戦史研究家）は考察します。<中略>
ウクライナの野砲＆自走砲の使い方は？
もちろん、かつてのように砲撃座標に向けて無誘導の砲弾を雨のごとく撃ち込む方法もありますが、砲弾に共用性がある西側の155mm砲を使うメリットは、アメリカが開発したM982「エクスカリバー」やM712「カッパーヘッド」といった各種の誘導砲弾を、どの砲も発射できる点にあります。これらは精密誘導性能に優れているため、命中精度の高いピンポイント砲撃が可能です。たとえば、戦車などの戦闘車両だけを狙うとか、さらに高度な識別として、司令部車両のような特定の条件を備えた目標だけを攻撃することまでできるとされています。
加えて、偵察ドローン（無人航空機）や西側が提供する各種のリアルタイム偵察情報などでロシア側の位置情報が高い精度でウクライナ側にもたらされるため、より脅威度の高いロシア部隊に対して優先的に砲撃を加えることができるようになります。
全文はこちら
https://news.nifty.com/article/item/neta/12203-1613140/
