ベトナムへ和歌山県産みかん輸出 現地高級スーパーで店頭販売
http://www3.nhk.or.jp/lnews/wakayama/20211221/2040010286.html
１１月、ベトナムへの輸出が始まった、和歌山県産のみかんの販売が１２月に現地のスーパーで始まり、人気を集めています。
温州みかんのベトナムへの輸出がことし１０月に解禁されたことを受け、全国に先駆けて和歌山県産のみかんのベトナムへの輸出が始まっています。県産みかんは先月下旬にベトナムへ輸送され、今月２日から首都ハノイや南部の都市ホーチミンの高級スーパーマーケットなどで店頭販売が始まりました。
県によりますと、今シーズンは２トンの輸出を見込んでいて、１キロあたり１３００円から１５００円と日本の小売価格の３倍近い値段で取引されているということです。また、県産みかんはみずみずしくて甘いと評判で、販売している店舗では、２週間でほぼ完売し人気を集めました。
東芝の亜酸化銅太陽電池 4年後に太陽電池だけで走るEV実現か
野澤 哲生 日経クロステック／日経エレクトロニクス
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/06383/
東芝は2021年12月、亜酸化銅（Cu2O）をp型半導体とする太陽電池（Cu2O太陽電池）で変換効率8.4％を達成したと発表した。この値は2017年に金沢工業大学が発表した8.23％を上回り、世界最高水準とみられる。このCu2O太陽電池を結晶Si太陽電池に重ねて「4端子タンデム†」にした太陽電池の総合的な変換効率は27.4％と試算できるという。今後同社はこの4端子タンデムの変換効率を30％に引き上げて、車載用太陽電池として使っていく考え。晴天であれば燃料や系統電力からの充電なしで1日当たり約39km走行できるEVを実現可能だとする注1）。
苦境のコンパニオン 企業の忘・新年会が激減「ノウハウも途切れる」
歳末から新年にかけての大規模宴会のシーズンを迎える中、パーティーの配膳などを行う道内のコンパニオン派遣会社が苦境にあえいでいる。新型コロナウイルス禍での２回目のシーズンで、今年は感染状況が落ち着いたことで個人の飲食の機会は増えてきたものの、１２月は企業などによる１００人単位の宴席中止が続いた。新たな変異株「オミクロン株」が確認され、来年１月に予定された新年交礼会も軒並みキャンセルされた。派遣業界は「接遇のノウハウも途切れてしまう」と危機感を募らせる。
「コロナ禍前は１日延べ５０人を派遣した日もあったが、緊急事態宣言中はゼロ。歳末も厳しい状況だったが、オミクロン株の影響で先がさらに見通せなくなった」。札幌市中央区のコンパニオン派遣会社「マルミ企画」の須藤祥子社長（６８）は、ため息をついた。
コロナ禍前は約１２０人の登録コンパニオンを派遣してきたが、派遣件数は大きく減少。１２月の予約件数は２年前は１２６件だったが、今年は約３０件しかなく、社員を含む約２０人で対応した。年明けの企業の新年交礼会の再開に期待を寄せていたが、１１月末に国内でオミクロン株が確認されたことを受け、来年１月に入っていた仮予約の８割が取り消しになった。
全文はこちら
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/628804
河南省からの出稼ぎ労働者、日本では残業なしで日給600元(1万800円)をもらえた、賃金未払いもなかった
日本は私たち出稼ぎ労働者を差別していなかった。「私は日本の建設現場で働いていますが、1日7時間働けば日給は600元(1万800円)です」
最近、日本で働く河南省からの出稼ぎ労働者が、日本人に驚くべき賛辞を送る動画をインターネットにアップした。河南省からの出稼ぎ労働者はビデオの中で、「残業を要求されたことはない。出稼ぎ賃金を取られたことがない。食事も提供してくれる。ホワイトカラー並みに食べている。定期で健康診断も無料。中国より良い家に住んでいる。日本に居て良かったと思う」と言っています。
この河南省からの出稼ぎ労働者の発言は、インターネット上で物議を醸した。
出稼ぎ労働者へのネットユーザーのコメントでは、「これは神業か？ もう労働者の空きはないのでしょうか、私も日本に行きたいです」
別のネットユーザーは、「日給600元((1万800円))、残業なし、1日7時間しか働かないなんて。中国のホワイトカラーの仕事より快適ではないか！ 中国の996人の学部生、修士、博士は日本を見てみろよ。日本の建設労働者と同じようには快適に暮らしていないぞ。」また、「日本は人件費が高い、欧米も同じだ」というネットユーザーもいる。
コメントをしたネットユーザーの多くは、それぞれの立場から発言しているため、見方が異なるが、日本では普通の建設労働者が1日600元(1万800円)という中国よりはるかに高い給料をもらっていることに純粋に感動する気持ちは理解できないわけではないだろう。
日本では建設現場の管理が厳しく、残業が許されないため、建設スピードが非常に遅い。中国で1年で建てられるビルが、日本では最低3年かかるのだ。また、スローペースであるが故にコストが上がり、基本的に日本では何でも中国より高い。これについてはどう思われますか？ ご意見・ご感想をお寄せください。
https://www.163.com/dy/article/GR4HL27D0534IZ8Q.html
戸建てやアパートに設置したガス配管や給湯器などの費用を、月々のガス料金に数千円上乗せして徴収する慣行が、LPガス（プロパンガス）業界で続いている。消費者がガス会社を変更しようとすると高額の違約金を求められることもある。経済産業省は、料金体系を透明化するよう業界に求めている。LPガスは都市ガスの配管網がない地方を中心に、国内の約4割の世帯が使っていて、ボンベなどで供給されている。
この慣行は業界内で、戸建てでは「貸し付け配管」と呼ばれ、LPガス会社が住宅内のガス管を無償で設置する。アパートでは「無償貸与」といわれ、各部屋の給湯器やガスコンロ、エアコンなども無償で設ける。住宅会社や不動産会社は設備費用を負担しなくて済む見返りとして、住宅購入者や賃貸契約者にガス会社と契約を結ぶよう斡旋（あっせん）する。
家の購入者や賃貸住宅の入居者は、ガス会社が設備を所有する場合、利用料を毎月のガス代に上乗せして払う。料金の内訳の説明はガス会社に義務づけられておらず、水準も差がある。十分な説明を受けず割高な契約を結ぶ人が多いという。国民生活センターに寄せられるLPガスについての苦情や相談は2020年度に約2千件あった。
北海道生協連などによる20年秋の調査によると、学生向け賃貸住宅のLPガスでは、従量料金（月5立方メートル）は業者間で最大2・3倍（差額4533円）、基本料金も同2・4倍（同1485円）の開きがあった。
一方、LPガス大手によると、戸建てでは設備の利用契約期間が20年間などの長期に及ぶこともあり、「解約時の違約金は20万円程度が多い」（幹部）という。
https://news.yahoo.co.jp/articles/31df756b1414948ace2dfee6a5fe4d6406a42cfe
出版大手のKADOKAWAは、中国ネット大手の騰訊控股（テンセント）と資本業務提携した。KADOKAWAが第三者割当増資を実施してテンセントのグループ会社が300億円を出資。出資比率は6.86％で第3位の株主だ。調達した300億円をコンテンツ事業に充当する。<中略>
テンセントは日米両政府が警戒する“経済安保銘柄”
株式市場がKADOKAWAの第三者割当増資に注目したのは、テンセントが“経済安保銘柄”だからだ。テンセントは百度、アリババとともに中国IT御三家といわれる巨大企業。テンセントの時価総額39兆円で中国最大。世界で第7位である。人口14億人の中国でSNSやゲーム事業を、ほぼ独占している。
そのため、テンセントに対する米国の評価は厳しい。トランプ前大統領は21年1月、テンセントのアプリの米国内の取引を禁じる大統領令に署名した。民間技術を軍事転用する恐れがある中国への情報漏洩の防止が目的で「安全保障上の措置」とした。
日本企業では楽天グループが21年3月、日本郵政、テンセントの子会社など計5社に第三者割当増資を実施し、計2423億円を調達した。テンセントの子会社は657億円を払い込み、出資比率は3.65％となった。4月16日に行われた菅義偉首相（当時）とバイデン米大統領との初の日米首脳会談で経済安全保障の協力拡大が主要議題となるとみられていたため、日本政府は米国側に、楽天Gに対するテンセントの出資で情報流出など安全保障上の問題が生じないようにすると伝えた。テンセントの楽天への資本参加が懸念材料にならないように、首脳会談の前に配慮したのだ。
テンセントのKADOKAWAへの出資額は300億円、出資比率は6.86％。今回の出資についてKADOKAWAは「テンセント側が外為法上の免除要件を満たしたと確認済み」としている。中国では子どものゲーム利用に厳しい規制が敷かれている。21年、中国の国営メディアが人気オンラインゲーム「王者英躍」を「精神的アヘン」だとして名指しで非難した。これに対してテンセントは即座に声明を発表し、未成年者のプレイ時間の制限や12歳以下の課金禁止といった措置を講じるなどした。
テンセントは中国当局の規制の網がかからない海外市場での展開を加速させている。中国国内ではネット以外の分野を開拓しようとしている。一方、日本では、20年5月にゲーム開発会社マーベラスに出資。21年、楽天グループ、KADOKAWAと相次いで出資した。(以下ソースで）
Business Journal 2021.12.30 06:05
https://biz-journal.jp/2021/12/post_272680.html
「３人で順番に…」９歳男児転落死、殺人容疑で母親逮捕
２９日午前７時ごろ、東京都新宿区歌舞伎町のホテルの前で小学３年の男児（９）が倒れているのを付近の交番の警察官が発見した。男児はその場で死亡が確認された。警視庁新宿署は男児を転落させたとして、殺人容疑でホテル内にいた無職の母親（４７）を逮捕した。男児は母親の長男で、調べに「殺意を持って突き落とした」と容疑を認めている。
逮捕容疑は２９日午前７時ごろ、歌舞伎町のホテル２３階の非常階段付近で、何らかの方法で男児を殺害したとしている。
母親は２８日午後５時半ごろ、男児と小学１年の長女（７）の２人とともにホテルにチェックイン。１７階の部屋に滞在していたとみられる。
同署によると、何かが落ちるような大きな音を聞いて駆け付けた警察官が、倒れている男児を発見。ホテルの２３階に人影が見えたため、向かったところ、通路に母親と長女がいたという。２３階の非常階段付近には母親のものとみられるブーツが、そろえた状態で残されていた。母親は「３人で順番に飛び降りるつもりだった」と話しており、「無理心中しようとした」との趣旨の供述もしているという。
母親は川崎市在住で、子供２人と夫の４人暮らし。精神疾患があり、以前から精神的に不安定な状態だったとみられる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3342cd6a93fb9e76761706a10648b33c79b08674
https://www.tokyo-sports.co.jp/sports/swimming/3893654/
米国の大学競泳界で、女子の大会に参加するトランスジェンダー選手の出現に波紋が広がっている。
五輪専門サイト「インサイド・ザ・ゲームズ」によると、米国水泳連盟に３０年間勤務してきた競技役員のシンシア・ミレン氏が、トランスジェンダー選手が女子の大会に参加することに抗議し、連盟を辞任した。ミレンさんは、今月初めの大会で、審判を務める予定だったという。
当該のトランスジェンダー選手はペンシルバニア大学のリア・トーマス。トーマスの参加を知ったミレン氏は、連盟に手紙を出し「リアを批判するつもりはありません。リアは神の子であり、大切な人です」と本人に非はないとしながら、自身の考えを吐露。「私は生物学的な男性が女性と競争することを認めるスポーツには、もう参加できない、と仲間たちに言いました。水泳に関するすべての公正なものが破壊されている」と記したという。
トーマスは３年間、男子水泳部で競技し、ＮＣＡＡの規則で必要な１年間のテストステロン抑制治療を終え、女子種目に出場。好記録を連発している。他選手の保護者や関係者から、不満の声も上がっている。
●竹製ストローの導入、プラスチックカトラリー有料化 学生の提案で1本5円の試験導入開始
試験導入の背景 ～2年前の実証実験から続く～
千葉大学生協では、500mlの紙パックの購入者にプラスチックストローを配布しており、コロナ前は年間約30,000本を使用していました。そこで、環境ISO学生委員会はプラスチックごみ問題への意識啓発のために、2019年7月にプラスチックストローの配布を中止し、かわりに紙ストローを1本5円で販売する実証実験を行いました。その結果、ストローの利用率が半減する効果があった一方で、紙製ストローの利便性や使い心地に課題が残りました。
2020年度以降、学生委員約20名が、竹、草、紙、生分解性プラスチックなど様々な材質の代替ストローの飲み比べを行い、今回、竹製ストローを採用することになりました。また、昨今、世界的にプラスチックごみ削減の取り組みが加速し、日本でも今年6月に「プラスチック資源循環促進法」が成立し、来年4月から小売店におけるスプーンやストローが有料化される見通しであることから、施行に先駆けて、プラスチック製のスプーン・フォークの有料化も同時に行うこととなりました。
試験導入の概要 ～一律1本5円で販売～
日時：2022年1月6日（木）～1月25日（火）
場所：西千葉キャンパス 千葉大学生協の３店舗（ライフセンター、工学部店、総合校舎店）
内容：①プラスチックストローの配布中止・竹製ストローの販売 1本５円
②プラスチックスプーンとフォークの有料化 1本5円
※1月6日（木）12:00～12:50（昼休み）に、学生10名ほどがライフセンターで、本企画を来店者にPRする呼びかけイベントを行います。
https://sdgs.fan/sdgs/article/detail/20211228165859.html
https://sdgs.fan/sdgs/news/news_file/file/20211228165859_3.jpg
https://sdgs.fan/sdgs/news/news_file/file/20211228165859_4.jpg
「穴が開いたら新品と交換」 ”永久交換保証”の靴下ビジネス、赤字にならないの？
https://news.yahoo.co.jp/articles/b4b34826ec487aa2d984d584b5780d5bfebd7a20
靴下と聞くと「3足1000円ほどで販売されている消耗品。ゴムが緩んだり穴が開いたりしたら買い換えるもの」と思うかもしれない。
ところが、「永久交換保証 つま先、かかと、足底部分に穴が開いたら新品と交換します」という採算度外視とも思える保証を付けた靴下を販売するメーカーがある。東京都文京区根津に本社兼ショールームを構えるグレン・クライドだ。
グレン・クライドの橋本満社長は「4年ほど前に取引先に紹介されて、コーデュラと呼ばれる特殊なナイロンの存在を知った。この糸はアウトドア用のバックパックにも使われるほど耐久性が高い。この糸を使って靴下を作ってみたくなった」と永久交換保証の靴下「LIFE LONG」ブランドの開発理由を説明する。2017年にクラウドファンディングサイトMakueakeで販売を開始した際は、目標金額達成率400％を超える反響があったという。
一般的な靴下の場合、カケンテストセンター（東京都中央区）などが実施している「摩耗試験 JIS L 1096 F-1（スチールブレード法）」（生地に荷重をかけて摩擦子でこするテスト）で500回程度をクリアすれば商品として市場に出せるという。大手メーカーの製品でも1000回ほどだ。
一方、生地の40％にコーデュラを使用しているLIFE LONGの靴下は桁違いの回数をクリアしている。「LIFE LONGの靴下は3万回でも穴が開かなかった。交換の保証期間は3年でも5年でもよかったが、ブランディングの意味で永久保証にした」（橋本社長）
LIFE LONGブランドとして販売されているのは、薄手の「永久交換保証ビジネスソックス」（2200円）と、厚手の「永久交換保証ソックス」（2200円）、くるぶし丈の「永久交換保証ショートソックス」（1980円）の3種類。3足1000円の靴下と比べると7倍弱の価格だ。
3足1000円の靴下を愛用している筆者の経験では、靴下の“寿命”はせいぜい2～3年。それくらい履くと、つま先に穴が開いたり、かかとが擦り切れたりしてしまう。たとえ価格が7倍でも「永久交換保証」と言われると「これで一生、靴下を買い足さなくても済むなら……」という気になってくる。
そもそも2000円前後で販売している靴下に永久交換保証を付けてビジネスになるのか。橋本社長は「永久交換保証はブランドの宣伝にはなっても、ビジネスのリスクにはならない」と自信ありげだ。どういう仕組みなのか？
元財務官僚で弁護士の山口真由氏が２７日、テレビ朝日系「羽鳥慎一 モーニングショー」に出演し、自身の妹のウーバーイーツのアカウントが乗っ取られ、６０万円超の請求があったことについて、詳細を語った。
妹のアカウント乗っ取りによる不正利用では全国各地で１５０回以上におよんだ。被害総額は８６万円７９５９円だった。請求は運営会社が不正利用と判断し、取り消しとなったため実害は発生しなかった。
山口氏は、妹がカードを使おうとしたら、止められており、確認の電話をしたところ、カード会社から「限度額を超えています」と伝えられたと状況を説明。調べると、ウーバーイーツに多額の注文があったことが発覚したという。妹は２年ほどウーバーイーツは利用していなかった。
番組の調査で、実際に商品は配達されていたことが判明。ただ、配達先の部屋番号などの記載がなかったため“誰に”配達したのかは正確には分からなかった。ウーバーイーツジャパン広報の「アカウント乗っ取りや不正利用をした第三者の調査に関しては必要に応じて捜査機関と情報連携している。捜査に関わるため、詳細の共有は控える」というコメントも紹介された。
ＩＴジャーナリストの三上洋氏は「金銭目的」「いやがらせ目的」の可能性を指摘。山口氏は妹のメールもハッキングされていた形跡があることを明かし、「１日最大２８件２１万円の注文がされていて、とても個人で消費する量とも思えない」と印象を語った。注文は全国で行われていたが、北海道で特に多く「複数人がアカウントを使っていたんじゃないかな」と推測した。
山口氏は今月１９日に自身のツイッターで“被害”を報告。「私は許せない！！」と怒りをあらわにしていた。
https://www.daily.co.jp/gossip/2021/12/27/0014946824.shtml
駐輪場が設置されたマンションやアパートでは、住民以外の利用を防ぐため、あらかじめ使用登録することが多い。
そんなマンションに最近、引っ越したばかりの都内の男性会社員（30代）は、利用登録していなかった自身の自転車に「予告なしに撤去し、費用を請求する」「一切のクレームは受け付けない」と書いた警告書が貼られ、驚いたと明かす。
男性会社員は「申請していなかった自分が悪いんですが…」と前置きした上で、「引っ越しが落ち着いたら、管理会社に申請するつもりでした。ところが引っ越しして3日もしないうちに、そんな警告書が貼られ、驚きました」と話す。
この男性によれば、たしかに不動産会社との契約時に「自転車を持ち込む場合は、駐輪の申請や駐輪料金の支払いが必要」と聞かされていたという。
しかし金額もわからない撤去費用の支払い、一切のクレームっは受け付けないという管理会社の姿勢には納得がいかないようだ。もし請求された場合、男性は支払わなければいけないのだろうか。池田誠弁護士に聞いた。
●勝手に撤去、費用請求は原則としては認められないが…
ーー契約していなかった住人もよくないですが、だからといって撤去されても文句は言えないのでしょうか
原則としては、たとえ契約せずに勝手に駐輪をしていたとしても、その自転車をマンション側が勝手に撤去し、その撤去費用を請求することは許されません（いわゆる「自力救済の禁止」）。
もっとも、だからと言って、無断駐輪をしても何の支払義務も負わないのかというとそうではありません。契約に基づかずに駐輪場を利用していることになるので、駐輪料金相当額の不当利得返還請求を受けたり、違法な駐輪であるとして損害賠償請求を受けたりすることになります。
●「合意が成立している」となる可能性も
===== 後略 =====
全文は下記URLで
https://www.bengo4.com/c_2/n_13971/
地球と大きさや密度が近いことから「地球の双子」と呼ばれる金星には、「酸性の雲を中和して住みやすい環境にしながら生きている生命体がいるかもしれない」との論文が、アメリカ科学アカデミーの機関誌であるPNASに掲載されました。
Production of ammonia makes Venusian clouds habitable and explains observed cloud-level chemical anomalies | PNAS
https://www.pnas.org/content/118/52/e2110889118
Alien Life? Acid-Neutralizing Life-Forms Could Make Habitable Pockets in Venus’ Clouds
https://scitechdaily.com/alien-life-acid-neutralizing-life-forms-could-make-habitable-pockets-in-venus-clouds/
マサチューセッツ工科大学の惑星科学者であるサラ・シーガー教授らの研究チームは2020年9月に、金星の大気にホスフィンと呼ばれるガスが存在しているとの研究結果を発表しました。地球にも存在するホスフィンは主に生物の活動によって合成されていることから、金星に生命が存在する可能性を一気に高めたこの発見は「地球外生命体探査の歴史の中で最も大きな進展」と評価されています。
また、金星にはホスフィンと同様に生命活動によって合成される化学物質であるアンモニアが存在することも分かっています。金星のアンモニアは1970年代に発見されたものですが、金星で発生しうる既知の化学的プロセスでは説明がつかないことから、生命によって生み出されたものだとする説もあるとのこと。
しかし、金星は400度以上にもなる高温の地表や硫酸でできた強酸の雲に覆われた大気など、生命にとっては過酷な環境を持つため、金星に生命が存在する可能性には疑問の声も少なくありません。そこでシーガー教授らの研究チームは、過去の金星の観測記録を精査して、これまで見落とされてきた金星の生命の兆候を探す研究を行いました。その結果、金星には酸素や水などの物質が従来の想定より多く存在していることが分かりました。
こうした手がかりを元に、研究チームが一連の化学プロセスをモデル化したところ、「金星の大気にアンモニアを合成する生物がいる場合、自然と酸素も発生する」ことが判明しました。また、アンモニアが硫酸の液滴に溶けると酸が中和され、酸性の雲が比較的生命に適した状態になるとの結果も得られました。今回の研究結果は、金星に生命がいることを裏付けるものではありませんが、金星に生命がいると仮定すれば未解明の謎の多くを説明可能な上に、金星に生命が存在しやすい環境ができることを示すものです。
研究結果についてシーガー教授は、「地球上にも生命が存在する非常に酸性度が高い環境がありますが、金星はこれよりさらに厳しい場所です。しかし、生命がその酸性の環境を中和しているとすれば話は別です」「金星は本来アンモニアが存在するはずがないので、おのずと生命の存在が疑われます。このように、金星には未解明の謎がまだ残っており、生命が存在しうる可能性を秘めています」と話しました。
シーガー教授は、2023年から複数回に分けて金星に探査機を送り生命を探す民間プロジェクト「Venus Life Finder Missions」の主任研究員を務めており、早ければ今後数年以内に金星に生命がいるかどうかが分かると期待されています。
https://gigazine.net/news/20211223-lifeforms-living-venus-clouds/
クリスマスイブまでの2日間で、iシェアーズESG MSCI EMリーダーズETF（LDEM）は投資額の91％を失い、総資産は12月21日の8億300万ドルに対し、わずか6900万ドルにまで減少した。ブルームバーグがまとめたデータによると、これは途上国向けETFとしては今年最大の2日間の流出額だ。
データによると、LDEMの株式保有者のうち、これほど急な流出に見合うだけの株式を保有していたのは1人だけだった。ヘルシンキを拠点とする年金会社イルマリネンは、2020年2月の発売時にファンドに6億ドルの投資を行った。
2021年12月29日 21:15
https://www.bloomberg.com/news/articles/2021-12-29/a-91-asset-plunge-hits-a-blackrock-etf-of-sustainable-em-stocks
投資信託組入れ上位銘柄
ﾌﾞﾗｯｸﾛｯｸ･ｷｬｯｼｭ･ﾌｧﾝｽﾞ-ﾄﾚｼﾞｬﾘｰ
23.29%
台湾積体電路製造 [TSMC/台湾ｾ
5.68%
騰訊控股[ﾃﾝｾﾝﾄ･ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ]
5.18%
ｱﾘﾊﾞﾊﾞ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ･ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ
4.05%
美団[ﾒｲﾄｩｱﾝ]
3.47%
ﾘﾗｲｱﾝｽ･ｲﾝﾀﾞｽﾄﾘｰｽﾞ
2.70%
ｲﾝﾌｫｼｽ
2.54%
中国建設銀行 [ﾁｬｲﾅ･ｺﾝｽﾄﾗｸｼｮﾝ
1.93%
聯発科技 [ﾒﾃﾞｨｱﾃｯｸ]
1.88%
ＨＤＦＣ
1.75%
https://www.bloomberg.co.jp/quote/LDEM:US
<前略>他局でも、大御所のビートたけしさんや上沼恵美子さんも長年続けていたレギュラーからの降板が発表されていますが、フジは50代社員に向けて希望退職を募っているくらいの状況。もはやウチには、坂上さんに週5回の帯番組のギャラを払える経営体力がなくなっているのです」（フジテレビ局員）
かつては、タモリの『笑っていいとも！』の後継番組として始まった『バイキング』だったが……。
「これまでの『いいとも！』や『バイキング』には、大きな制作費が投じられてきましたが、もう同じような番組内容が作れる状況にありません。
現在、急ピッチで来年春の企画を詰めている最中で、もっとも有力なのは、フジのアナウンサーが司会を務める情報番組を新たにスタートする案が浮上しています。
その内容も、批判の多かった『バイキング』のようなワイドショー形式ではなく、じわじわ人気を集めているTBS朝番組『ラヴィット！』のように、ニュースを取り上げないバラエティ色の強い生活情報番組を作れないかと、局内で議論が進んでいます。
番組のMCを局アナが務めれば、芸能人へのギャラに割いていた制作費を大幅に節約できます。現段階で有力なのは、蝶ネクタイがトレードマークの軽部真一アナ（59）と、嫌味がなく実力派として局内での評価が高い山崎有貴アナ（34）の2人の起用です。
2人ともこれまで大きなスキャンダルもないし、安心して任せられるという点から、どうにか“白羽の矢”が立てられないものかと調整が進んでいます」（フジ中堅局員）
https://news.yahoo.co.jp/articles/f84b952a83857fd38349fb8fc85f77d3326ff81d
日豪安保「新次元へ」 宣言改定、名実ともに準同盟へ
日本、オーストラリア両政府が日豪安全保障共同宣言の改定を検討していることが２９日、明らかになった。改定による新共同宣言は安保協力を「新たな次元へと引き上げていく」（岸信夫防衛相）ための指針で、有事での米国も交えた共同対処能力の強化に主眼を置く。日豪関係を日米同盟に次ぐ、実を伴う準同盟に高める決意表明と位置づける。
https://www.sankei.com/article/20211229-SYKZTHTMP5LKBLCPCI4ZCHQS3E/
〈独自〉日豪安保宣言を改定へ 対中国で協力強化前面
日本、オーストラリア両政府が日豪安全保障共同宣言の改定を検討していることが２９日、分かった。現行宣言は北朝鮮の核・ミサイルとテロに対する安保協力が中心で、中国の脅威への対応には触れておらず、宣言を改定して中国に対する協力強化を前面に掲げる。中国の台湾侵攻などを念頭に有事での共同対処能力を高め、安保協力を新次元に引き上げる指針とする。
日豪両政府は平成１９年、安全保障協力に関する日豪共同宣言（日豪安全保障共同宣言）を策定した。８年の日米安全保障共同宣言の策定以外では初の共同宣言で、日本は２９年までにインド、カナダ、英国とも共同宣言を策定している。日豪間で共同宣言の改定が実現すれば初の改定となる。
https://www.sankei.com/article/20211229-WZTNFPU5RZJP3MAA4FDYS4QAW4/
【サンパウロ時事】南米コロンビアの地ビール「コカ・ポーラ」をめぐり、製造・販売元である先住民経営の零細企業「コカ・ナサ」と、世界的飲料大手コカ・コーラがにらみ合っている。コーラ社側が要求する商品名変更をナサ側は拒否。逆に、先住民の伝統的作物であるコカを勝手に商標に使っているとして、コーラ社を訴える構えを見せている。
コカ・ポーラは、南米などが原産で麻薬の原料でもあるコカの葉を使ったビールで、ナサ社が４～５年前から製造。ポーラは現地でビールを指すという。正社員２２人ながら、多くの先住民の生活を支えているという同社は、合法的にコカ葉を利用した健康食品や飲料、医薬品を製造・販売している。
騒動のきっかけは、１２月初めにナサ社に届いたコーラ社代理人からの書簡だった。コーラ社は「『コカ・ポーラ』という表記は市場で混乱を引き起こし、コカ・コーラの名声を不当に利用する可能性がある」と主張。コロンビアの商標法に反するとして使用の永久停止を要求し、従わない場合は提訴することを示唆した。
===== 後略 =====
全文は下記URLで
https://www.jiji.com/sp/article?k=2021122800567&g=int
AmazonのAlexaが10歳の女の子に「半差しの電源プラグに硬貨で触れろ」という危険極まりないお題のチャレンジを与えたと発覚
Amazonのスマートスピーカーなどに搭載されているAIのAlexaが、10歳の子どもに死亡事故につながりかねない危険な遊びを提案してしまった事例が報告されています。
Amazon Alexaが子どもに危険な遊びをさせる事例を報告したのは、Twitterユーザーのクリスティン・リヴダール氏です。同氏はTwitterに「10歳になる私の子どもがEchoのAlexaにお題を言うよう頼んだところ、こんな答えが返ってきました」とツイート。
リヴダール氏がアップロードしたスクリーンショットには、Alexaが「インターネットでこんなものを見つけました。ourcommunitynow.comによると、お題は簡単です。携帯電話の充電器を壁のコンセントに半分ほど差し込んで、露出している金属部分に1セント硬貨を接触させてください」と言ったことを示すアクティビティ履歴が表示されています。
(一部省略)
https://gigazine.net/news/20211229-amazon-alexa-lethal-challenge-girl/
宇宙が近づいた。米国や欧州、ロシア、中国のような先発走者はもちろん、日本やインドなどの追撃戦が繰り広げられている。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）までもが火星探査に乗り出すなど、数多くの国々が宇宙への進出に意欲を示している。<中略>
注目すべき部分は「民間主導」という新しい現象だ。スペースＸやブルーオリジン、プラネットのような民間企業が宇宙産業を再編している。米国の民間宇宙企業は価格競争力を武器に衛星打ち上げと商業的宇宙旅行という市場を創出した。
中長期的に見習わなければならない発展モデルだが現実的な格差は大きい。
それでも希望が見える。何より国の意志が確実だ。宇宙関連の素材と部品、装備を民間主導で国産化するという産業資源部の政策目標に期待が大きい。宇宙開発に対する大統領候補の公約と合致して宇宙産業が跳躍期を迎えることができると信じている。
成功するかどうかはどう選択して集中するかにかかっている。幸い、参考にできそうな国々がある。宇宙開発先進国が通過した経路を見れば答えは自明だ。
自由陣営で米国に次ぐ技術を誇るフランスや日本は政府主導で開発した技術を民間に譲渡するものの、技術成熟度が検証された企業を中心に一元化してエコシステムを構築する方式を選んだ。
宇宙は未来資産であり安保のための安全弁だ。最高級の人材を養成して良質の雇用を創り出す効果もある。世界３０位圏外の韓国の宇宙産業が総合国力に見合うくらいまで成長するなら、社会全体の飛躍が可能だ。
われわれには機会を生かさなければならない時代的責務がある。選択と集中が必要な時だ。
全文はこちら
https://japanese.joins.com/JArticle/286132
量研、使用済みリチウムイオン電池から、99.99%純度でリチウムを回収する装置を開発―輸入価格の半値以下に
国立研究開発法人 量子科学技術研究機構（量研）は12月7日、使用済みのリチウムイオン電池から99.99％という超高純度でリチウムを回収できる装置を開発したことを発表した。
国内では、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けてEV（電気自動車）のますますの普及が予想されているが、リチウムイオンバッテリーの需要の急拡大により2027～2030年頃にはリチウムの確保が困難になると予測されている。
この問題への対策としては、使用済みLIB（リチウムイオンバッテリー）のリサイクルが最も有力だが、既存の技術ではコストが高すぎるのもまた現状だ。
（以下略、続きはソースでご確認ください）
知財図鑑 2021.12.28
https://chizaizukan.com/news/59X1EudlXpBOuZFeQnqk1Z/
