子ウミガメの体内に大量の軽石 沖縄、「噴火・漂流」を誤食か
沖縄県の海岸で保護され、後に死んだ子ウミガメの体内から大量の軽石が見つかったことが13日、沖縄美ら島財団への取材で分かった。
財団は小笠原諸島の海底火山「福徳岡ノ場」の噴火で発生し、漂流していた軽石を誤食したとみている。
（以下略、続きはソースでご確認下さい）
共同通信 11/13(土) 15:34
https://news.yahoo.co.jp/articles/6287dcee53d5fe6668f5af0b2e2135d1c56bdd2f
WEB上で「落選してほしかった世襲議員」についてのアンケートを実施し、ランキングを作成した。約200人から回答を得た結果は、以下の通りだった。
【今回の衆院選で落選してほしかった世襲の衆議院議員は誰ですか？】（回答：2021年11月2日～11月7日
11月10日に召集された特別国会で、岸田文雄首相（64）が第101代首相に選出され、第2次岸田内閣が発足した。
10月末に行われた衆議院選挙では、立憲民主党の辻元清美氏（61）など意外な大物議員が落選。硬直化が進む日本の政治にも変化の風が吹くかと思いきや、依然、強い勢力を誇っているのが世襲議員だ。
河野洋平氏（84）を親に持つ河野太郎氏（58）や、かつての総理大臣である小泉純一郎氏（79）の次男・小泉進次郎氏（40）といった有名二世議員が続々と当選。親の地盤を引き継いだ議員らの底力を見せつける結果となった。
1位：麻生太郎氏（40.4％）
2位：安倍晋三氏（25.5％）
3位：甘利明氏（7.5％）
3位：小泉進次郎氏（7.5％）
5位：小沢一郎氏（5％）
6位：鳩山二郎氏（3.1％）
7位：河野太郎氏（2.5％）
8位：小渕優子氏（1.9％）
40％と圧倒的1位だったのは麻生太郎氏。
“九州の帝王”とも呼ばれる麻生家出身で、父親は衆議院議員を3期務めた麻生太賀吉さん（享年69）。昨年10月に菅内閣の閣僚の家族分を含めた資産が公開された際、麻生氏は6億4845万円とトップだった。そんな庶民離れした感覚が、「（カップ麺について）1個400円くらい？」「温暖化で北海道の米がうまくなった」といった、これまでの失言を招いていると批判を受けたようだ。
続きはソースにて
https://news.yahoo.co.jp/articles/c5288be2d65dff8a969a38e0449beb818dda206c
岸田内閣支持率横ばい48％ 10万円「反対」44％ 毎日新聞調査
2021/11/13 17:59（最終更新 11/13 18:28）
https://mainichi.jp/articles/20211113/k00/00m/010/210000c
政党支持率が最も高かったのは、自民党の32％（前回34％）。日本維新の会は16％で前回の8％から倍増し、立憲民主党の12％（同13％）を上回った。その他の政党は、共産党5％（同6％）▽国民民主党4％（同2％）▽れいわ新選組4％（同1％）▽公明党4％（同6％）――などで、「支持政党はない」と答えた無党派層は20％（同28％）だった。
中国の家電大手、海信集団（ハイセンス）の海外事業が好調だ。同社の2021年1～9月期の海外売上高は526億元（約9410億円）と、前年同期比38％の大幅な伸びを達成した。
その結果、1～9月期の総売上高に占める海外比率は42％に上昇。海信集団の賈少謙総裁（社長に相当）は10月20日に開催したイベントで、「海外売上高は3年以内に国内売上高を超える可能性がある」と語った。
海外事業を牽引するのは傘下の2社の上場子会社…
続きはソース元で
https://toyokeizai.net/articles/-/466980
■関連
東芝テレビはいま外資 中国ハイセンス、国産神話に風穴
https://www.asahi.com/articles/ASP3663J0P33ULFA008.html
バイデン政権は米インテルによる中国での増産計画について、安全保障上の懸念を理由に退けたことが事情に詳しい複数の関係者の話で分かった。米国の半導体不足問題の解決策として打ち出された同案は頓挫した。
関係者が匿名を条件に話したところでは、半導体メーカー最大手のインテルは四川省成都にある工場を使ったシリコンウエハー製造を提案。2022年末までに稼働させ、世界的な供給不足の緩和を図る計画だった。同社は一方で、米国での研究と生産を強化するため連邦政府の支援も求めている。
バイデン政権は半導体供給不足への対応を急ぐ一方で、重要部品の生産の米国回帰を目指している。インテルの中国計画はこうした目標にはそぐわないことから、当局者は提示された計画を思いとどまるよう強く求めたと関係者は話した。インテルは発表文で、「技術革新や経済に不可欠な半導体に対する旺盛な需要への対応に役立つ別の解決策」に引き続きオープンな姿勢であることを明らかにした。
ホワイトハウスの報道官は具体的な取引や投資に関してコメントを控えた上で、人権侵害や米国の国家安全保障を脅かす活動に資する可能性のある「最先端の能力を、中国が米国の技術やノウハウ、投資を利用して開発するのをバイデン政権は阻止することに重点を置いている」と説明した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-11-13/R2HQUJDWLU6801
枝野幸男前代表「違う選択肢はなかった」「野党共闘という言葉は一度も使っていない」「今の選挙制度から必然的に求められていた」「想定外に早く野党第一党になってしまい政権の選択肢を示さざるを得なくなった」
21/11/12 21:13
https://blog.goo.ne.jp/kokkai-blog/e/57dfa9a89dcb1b7d8376c44ab016974e
２０１５年夏の平和安全法制・２０１６年夏の参院選以降「枝野幸男幹事長・岡田克也代表」らが一貫して「野党調整」「一本化」という言葉を使い、「野党共闘」という言葉を使わないことを組織で決め、今回の衆院選で公認候補を含めて統一されていたのに、マスコミで「野党共闘」という表現が使われたことについて。枝野さんは「ご承知の通り、一貫して私は野党連携という言葉を使ってまいりました。この言葉の使い方にとどまらず、他の野党との関係については、かなり緻密に言葉を使い緻密に言葉を使い進めてきたにも拘わらず、有権者のみなさんにきちっと伝わらなかった客観的事実はある」と話しました。
欧州の感染者、先週２００万人 過去最多に
ＷＨＯ（＝世界保健機関）は、先週報告されたヨーロッパの新型コロナウイルスの新規感染者数がおよそ２００万人に上り、過去最多となったことを明らかにしました。
ＷＨＯ テドロス事務局長「ヨーロッパで先週報告された新規感染者数が約２００万人に上った」
テドロス事務局長は１２日、先週報告されたヨーロッパの新規感染者数が過去最多となったことを明らかにするとともに、死者数もおよそ２万７０００人に上り、世界の半数以上を占めていると述べました。ワクチン接種が進んでいるドイツやオランダなど西ヨーロッパで感染者が急増していると指摘しています。
こうした中、オランダのルッテ首相は、１３日から少なくとも３週間、スーパーマーケットやレストランなどの飲食店について、午後８時以降の営業を禁止すると発表しました。さらに、生活必需品以外の店については午後６時以降の営業を禁止するほか、大規模なスポーツイベントについては無観客での開催となります。
また、オーストリア政府は、ワクチン未接種の人は原則、通勤や生活必需品の買い物、短い散歩以外の外出が禁止されるなどロックダウン時と同等の行動制限を課すと発表しました。この措置は１５日から感染が深刻な２つの州で始まりますが、ほかの州も合意すれば全土で実施される可能性もあるということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/943fbac7b023aff33483c1277bcc7fb9b3357a72
山口県周防大島町は１２日、町内の沖家室島にある空き家の解体を所有者と同姓同名の別人の家族に要請するミスがあったと明らかにした。要請を受けたこの家族は計約６０万円の解体費を業者に支払って更地にしており、町は陳謝した上で全額を賠償した。
町によると、空き家が倒壊する恐れがあるとして、担当の男性職員が昨年２月に戸籍システムで所有者を調べた際、誤って同じ島に戸籍があった同姓同名の別人の家族に連絡を取って解体を求めた。職員が土地と戸籍の住所を照合していなかったのが原因という。
更地となったこの土地を譲り受けたいと考えた住民が今年５月、司法書士に依頼して手続きをしたときにミスが発覚した。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20211112-OYT1T50246/
2021年11月12日、『韓国銀行』が「2021年10月輸出入物価指数」を公表しましたが、驚くべき結果です。
対前年比で輸入物価は「35.8％」も上がった！
以下をご覧ください。
https://i.imgur.com/M9nJzqK.jpg
輸出物価：前月比1.6％上昇
（対前年同期比：25.3％上昇）
輸入物価：前月比4.8％上昇
（対前年同期比：35.8％上昇）
⇒参照・引用元：『韓国銀行』「2021年10月輸出入物価指数」
http://www.bok.or.kr/portal/bbs/P0000559/view.do?nttId=10067426&menuNo=200690
輸出物価は「1.6％」しか上がっていないのに、輸入物価は「4.8％」も上昇しています。対前年同期比では、輸入物価はなんと「35.8％」も上昇したというのです。
Money1ではしつこくご紹介していますが、ここのところ韓国では、輸出金額の伸びよりも輸入金額の伸びが大きく、そのため貿易のもうけ（貿易収支：輸出 – 輸入）が減少しています。
これには原油などの資源価格の高騰が大きく影響しているのですが、今回のデータはそれを如実に表しています。
韓国はそもそも、原材料や中間財を輸入して、加工、組み立てを行って製品を輸出する国です。資源価格、中間材の価格が高騰してもすぐに製品価格には転嫁できません。その分もうけが減っていくのです。
資源価格の高騰が大きなダメージ
以下をご覧ください。輸入において何がどのくらい上がっているのかの『韓国銀行』のデータです。
原材料：前月比10.1％上昇
（鉱産品を中心に上昇）
中間財：前月比3.3％上昇
（石炭および石油製品、第1次金属製品など）
資本財：前月比0.3％上昇
消費財：前月比0.8％上昇
※データ引用元は同上
やはり原油、石炭など鉱物資源の上昇が非常に大きな影響を与えているようです。原材料の物価上昇は10.1％もあります。
ウォン安が進行中なので余計まずい
しかもウォン安が進行しています。この『韓国銀行』の資料によれば、
ドルウォン平均レート
09月：1ドル＝1,169.54ウォン
10月：1ドル＝1,182.82ウォン
前月比：1.1％上昇
対前年同期比：3.3％上昇
※データ引用元は同上
となっています。同じ1ドルのものを輸入するのでも、1,169ウォンで済むのと1,182ウォンかかるのでは違います。輸入するのには不利な状況が進行しています。
輸入物価の上昇によって貿易のもうけが減るという、韓国にとって困った状況はまだ続きそうです。ウォン安傾向も恐らくしばらくは変わらないでしょう。
(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)
マネーワン 11/13
https://money1.jp/archives/66271
日韓関係に改善の兆しが見られない中、韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領の任期が残り半年となった。
対日政策に重きを置かない文政権下で関係は冷え込んだ。文氏は問題を先送りせず、日韓の間に刺さっているトゲを抜く努力を最後まで尽くすべきだ。
影響は安全保障面にまで及んでいる。北朝鮮が先月、潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）を発射した際には両国の発表が食い違った。日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）が有効に機能しているのか疑わしい。
経済への打撃も広がっている。先日オンラインで開かれた日韓経済人会議では、企業活動への悪影響を指摘し、関係悪化に危機感を募らせる参加者が目立った。
懸念されるのは、元徴用工の訴訟で差し押さえられた日本企業の資産が売却によって現金化されることだ。文氏は1月の記者会見で「望ましくない」と語ったが、問題解決へ向けた具体的な動きは取っていない。
売却のための司法手続きは進んでおり、文氏の任期内に実行される可能性もある。そうなれば日本側は対抗措置を取らざるを得なくなる。関係のさらなる悪化は避けられない。
日本側にはもともと、文氏に対する強い不信感があった。慰安婦問題の「最終的解決」を確認した2015年の政府間合意を骨抜きにしたからだ。
本来、米中対立や北朝鮮情勢への対処で協力すべき隣国同士である。ともに高度なデジタル関連技術を持つ産業国であり、経済安保上も重要な供給網（サプライチェーン）の構築で連携することが欠かせない。
にもかかわらず日本は、戦略物資である半導体素材の韓国への輸出規制を強化した。徴用工問題での事実上の対抗措置だが、韓国側の強い反発を招いただけでなく、日本企業にも実害が出た。
文政権は輸出規制の撤回を求めてきたが、安倍・菅両政権は取り合わなかった。岸田文雄首相にも対韓政策に積極的に取り組もうとする姿勢は見えない。
それでは何も動かないだろう。文氏に行動を促すためには、むしろ日本側から対話の姿勢を示す方が賢明なのではないか。
毎日新聞 2021/11/12 東京朝刊 https://mainichi.jp/articles/20211112/ddm/005/070/089000c
https://www.reuters.com/resizer/RAqV3GZZOIOWksyBHxRaZw68mWA=/1200×0/filters:quality(80)/cloudfront-us-east-2.images.arcpublishing.com/reuters/TCAPC7KLQZLI5NVJ26EJU6JEGA.jpg
１１月９日、欧米のアパレル大手やシューズメーカーが、生産拠点をアジアから欧米の店舗に近い地域へと移している。写真はセルビア・スメデレヴォの衣料品工場で４日撮影（２０２１年 ロイター/Marko Djurica）
［９日 ロイター］ – 欧米のアパレル大手やシューズメーカーが、生産拠点をアジアから欧米の店舗に近い地域へと移している。ベトナムと中国で今年、新型コロナウイルスのデルタ株感染が再発し、生産が数週間にわたって減少ないし停止したからだ。
世界的な物流の混乱とコスト上昇により、企業は世界に広がったサプライチェーン（供給網）と、アジアの低コスト製造拠点について見直しを迫られている。
スペインのファッション小売り企業・マンゴは５日、ロイターに対し、トルコ、モロッコ、ポルトガルといった国々での生産拡大を「加速」していることを明らかにした。来年には欧州での生産数を「大幅に」増やす方針だという。同社は２０１９年、製品の大半を中国とベトナムから調達していた。
米国の靴小売り企業・スティーブマデンも３日、ベトナムでの生産を減らすとともに、靴生産の５０％を中国からブラジルおよびメキシコに移したことを明らかにした。サンダルの米クロックスは１０月、インドネシアやボスニアなどの国々に生産を移しているとした。
衣料・靴メーカーの関心が高まっている国はこのほか、ブルガリア、ウクライナ、ルーマニア、チェコ、モロッコ、トルコなどだ。もっとも中国は、依然として欧米アパレルチェーン向け生産の大部分を担い続けている。
サプライチェーンのリスク管理会社、オーバーホールのバリー・コンロン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「旧ソ連諸国で貨物輸送、トラック輸送が大きく伸びている。ハンガリーとルーマニアでも大幅増加している」と述べた。
トルコのアパレル輸出は今年、欧州連合（ＥＵ）諸国からの発注が急増して過去最高の２００億ドルに達する見通し。トルコ衣料品会議所のデータで明らかになった。昨年の輸出総額は１７０億ドルだった。
ボスニア・ヘルツェゴビナでは、今年上期の繊維、皮革、靴製品の輸出総額が７億３９５６万マルカ（４億３６６５万ドル）と、昨年１年間分を超えた。
同国の繊維・衣料・皮革・靴製品協会のムリス・ポズデラチ会長は「われわれの最も重要な貿易相手であるＥＵの多くの企業が、バルカン市場で新たなサプライヤーとサプライチェーンを求めている」と話した。
米百貨店大手・ノードストロームが昨年、プライベートレーベルの生産を大きく増やしたグアテマラでは、今年１─８月の衣料品輸出が１０億ドルを超え、昨年に比べて３４．２％増えた。
もちろん多くの企業は、依然としてベトナムでの生産に大きく依存している。ただ、同国は最近、生産が停止して大きな混乱を引き起こした。政府は１０月、コロナ禍に伴う制限措置と労働力不足により、今年の衣類輸出が目標値に届かず、最悪の場合には目標値を５０億ドル下回るとの見通しを示した。
ベトナムでは、小売企業からの生産受注件数を反映する工場検査件数が、第３・四半期に前期比４０％減少。この間の生産は即座にバングラデシュやインド、カンボジアに移った。業界関係者によると、第４・四半期に入っても工場検査件数は低水準で推移しており、１０月末になってわずかに上向いた。
（Siddharth Cavale記者 Corina Pons記者）
2021年 11月 13日 9:05 AM JST
https://jp.reuters.com/article/amp/idJPKBN2HV0GG
新潟市内で医療従事者が一斉ストライキ コロナ禍の窮状訴え
＊ソース元にニュース画像あり＊
http://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/20211112/1030018933.html
※NHKローカルニュースは元記事が消えるのが早いので御注意を
労働条件の改善をめぐり、労働組合と病院側との交渉が決裂した看護師などが、新潟市内の４か所の病院などで一斉にストライキを行い、コロナ禍の現場で「賃金に見合わない激務が続いている」と窮状を訴えました。
このストライキは、「新潟勤労者医療協会」など３つの法人が経営する病院や薬局、介護施設などで勤務している看護師や薬剤師、介護士などが１２日午前８時半から１時間、新潟市内４か所の病院などで一斉に行いました。３つの法人の労働組合にはあわせて７００人あまりが所属していて、組合側は昨夜、法人の経営側と冬の一時金の上積みを求めて団体交渉を行いましたが、認められなかったため１２日朝、２０年ぶりのストライキの決行に至りました。
新潟市秋葉区の「下越病院」には、看護師などおよそ５０人が集まり、コロナ禍で負担が増す医療現場の窮状を訴えました。具体的には「通常診療と新型ウイルス対応が重なり退職する人も増える中、残された少ない人数で夜勤に追われている」とか、「スタッフを増やせないなら、せめて賃金を上げてもらわないと働く意欲が上がらない」などと話していました。このあと参加者たちは、「団結」と書かれた籏を掲げて「頑張ろう」と三唱し、引き続き一時金の上積みを求めていく姿勢を示しました。
新潟民医連労働組合羽賀泰子書記長は「国や自治体は、医療従事者などが非常にひっ迫した状況の中、厳しい給与条件で働いていることを知ってほしい」と話していました。
一方、経営者側の新潟勤労者医療協会の大谷克則専務理事は
「なるべく要求に添えるよう努力しているが十分、応えられことができず残念だ。国の責任で医療や介護、福祉分野の賃金を上げるという施策を進めてもらえないと内部の努力だけでは限界があり、このままで地域医療が守れない」と話しています。
維新の会・馬場幹事長が語る党勢拡大の野望 「小池百合子都知事の座を預かりたい」
「今のところ、小池さんとの連携などは考えていません。というのも、東京維新の会の幹部に聞いたら、『次の都議選は絶対に頑張る』ということですから。次の都議選では維新と都民ファのガチンコ対決も起こるでしょう。逆に、私たちは東京都知事の座を維新でお預かりしたい。東京と大阪、東西の知事を維新でお預かりできたら、思い切ったことができる。大阪では維新の政治とはどういうものかを実際に見ていただいて、有権者に応援してもらえた。それを東京でもできたら、一気に全国に広げていけると思う。東京は予算規模も大きいだけに、改革できるところは多いはずです」
https://dot.asahi.com/dot/2021111200040.html?page=2
（天声人語）立憲民主、代表選へ
衆院選でおきゅうをすえられたのは、与党ではなく、共闘した野党だったのかもしれない。選挙後に実施された本紙の世論調査を見て、そんなふうに思った。質問は「来年の参院選で野党による候補者の一本化を進めるべきだと思うか」▼「進めるべきだ」の２７％に対して「そうは思わない」が５１％に達した。先の衆院選を特徴…
https://www.asahi.com/articles/DA3S15110215.html
■ザンギ・ソーセージ2本・ポテトフライ・焼きそばを盛り合わせて695kcalの食べごたえ! セブン‐イレブンが「おつまみザンギ＆ソーセージ(焼きそば入り)」を北海道で明日11日(木)発売
セブン‐イレブンが、「おつまみザンギ＆ソーセージ(焼きそば入り)」を2021年11月11日(木)以降順次発売します。価格は460円(税込496.80円)。販売地域は北海道。
「おつまみザンギ＆ソーセージ(焼きそば入り)」は、ザンギ、ソーセージ、ポテトフライ、焼きそばを組み合わせた食べ応えのあるおつまみ盛り合わせです。
熱量は695kcal。たんぱく質 22.6g、脂質 46.0g、炭水化物 48.8g(糖質：46.5g、食物繊維：2.3g)、食塩相当量 4.5g。
なお、掲載商品は、店舗により取り扱いがない場合や販売地域内でも未発売の場合があります。
また、予想を大きく上回る売れ行きで原材料供給が追い付かない場合は、掲載中の商品であっても販売を終了している場合があります。
https://netatopi.jp/article/1365240.html
ワタミ 中間決算赤字に「大規模居酒屋は最大の危機」渡邉社長
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211112/k10013346021000.html
2021年11月12日 20時10分
居酒屋チェーンなどを展開する「ワタミ」のことし9月までの半年間の決算は、緊急事態宣言による飲食店での酒類の提供停止などにより、最終的な損益が30億円の赤字となりました。ただ、前の年度の同じ時期と比べると赤字幅は縮小しました。
ワタミが12日発表したことし4月から9月までの半年間のグループ全体の決算は、売り上げが286億円で、緊急事態宣言による飲食店での酒類の提供停止や営業時間短縮の影響が残り、30％以上落ち込んだ前の年度の同じ時期から横ばいでした。
また、最終的な損益は30億円の赤字で、この時期としては8年連続の赤字でしたが、自宅などに総菜を配達する事業の収益が伸びたほか、店舗の休業に伴う助成金などを営業外の収益として計上したことで、前の年度の同じ時期の71億円の赤字と比べると赤字幅は縮小しました。
一方、今年度1年間の業績見通しについては、新型コロナの影響が見通せないとして、引き続き、未定としています。
ワタミの渡邉美樹会長兼社長はオンラインの会見で「第6波の予想もある中、夜間の人出が回復せず、原油高や原材料費の上昇もあり規模の大きい居酒屋は最大の危機を迎えている。新業態の開発などで乗り越えていきたい」と述べ、先行きへの警戒感を示しました。
（略）
※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。
米国債市場、コロナ禍の始まり以来最も危険な状況－当局への不信感で
米国債市場はこの１カ月間、地雷原となっている。
世界中の債券トレーダーが中央銀行にインフレ率上昇への対応を促そうとする中、異常に大きな価格変動が見られる。市場参加への消極姿勢が流動性を損ない、相場変動が一層大きくなる可能性を高める悪循環の兆しが現れている。
ブルームバーグの米国債流動性指数によると、米国債の取引環境は2020年３月以来最も悪化している。当時は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）で世界中の中銀が大規模な緊急措置を打ち出した時期だった。同指数は適正価値のモデルからの利回りの乖離（かいり）を測る。予想されるボラティリティーを示すＩＣＥ・ＢｏｆＡ・ＭＯＶＥ指数は昨年４月以来の高水準近辺にある。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-11-12/R2FKPFT0AFB401?srnd=cojp-v2
https://afpbb.ismcdn.jp/mwimgs/e/3/1000x/img_e3d9b39af5be3fd7d0d637adac3634e3210523.jpg
ドイツ西部ケルンでカーニバルの開幕を祝う人々（2021年11月11日撮影）。(c)Ina FASSBENDER / AFP
【11月12日 AFP】ドイツ西部ケルン（Cologne）で11日、新型コロナウイルスの流行後初めて、カーニバルが開幕した。人々は感染再拡大の恐怖を振り払い、祭りの再開を喜び合った。
11月11日11時11分に始まった「ケルンカーニバル（Cologne Carnival）」。来年のキリスト教の「灰の水曜日（Ash Wednesday）」まで、数か月にわたってお祭り騒ぎが続く。昨年はコロナの流行で開催されなかった。
公式統計によると、ドイツの新規感染者数は11日、過去最多を記録。新たな規制、とりわけワクチン未接種者を対象にしたものを課す地域も出てきている。
だが、人々の勢いを止めることはできず、ケルン旧市街の広場には数千人がマスクを着けずに集まった。
カーニバル参加者の組合で会計係を務めるウベ・ショーニク（Uwe Schoernig）さんは、「またみんなで盛り上がるのは最高です」と言う。
船乗りの衣装を着たショーニクさんは「政治家が規制が必要だというなら、私たちはルールに従います。でもそうでない限りは続けます」と話した。
別の参加者マルティナさんは、「ワクチン接種さえ受ければ問題はありません」と語った。(c)AFP/Yann SCHREIBER
2021年11月12日 17:01
https://www.afpbb.com/articles/-/3375508
7階の天井から9階にかけて吹き抜けになった場所に、高い高い本棚があります（高所恐怖症のスタッフは見上げるだけでもドキドキです……）。
— 100日後に開館する中野東図書館 (@NakanoLib) November 7, 2021
あと86日で開館日。#開館カウントダウン #中野東図書館 pic.twitter.com/aPacHkj5Zz
来年2月1日に開館予定の中野東図書館の公式ツイッターが炎上している。
問題となっているのは、公式ツイッターが7日に投稿したツイート。「7階の天井から9階にかけて吹き抜けになった場所に、高い高い本棚があります」とつづられたもので、一緒に投稿された写真には、3階分もの高さがある壁一面を覆うほど巨大な木製の本棚が写されていた。
しかし、この投稿にネット上からは「本は飾るものじゃない」「税金使って作る図書館でやることじゃない」「地震が怖い。落ちてきそう」「図書館にこの本棚って、何がしたいの?」「読みたい本が取れない本棚がなんで必要なの?」といった批判が殺到する事態に。
本棚に置かれるであろう本のほとんどに利用者の手が届かないこと、本の落下を防止するための棒が設置されているものの、大きな地震に耐えられるのかどうかが、ネットユーザーの不安を煽っているようだ。
とは言え、こうした巨大本棚はここ最近の図書館によくあるもの。2020年7月に開館した、建築家の安藤忠雄氏が設計した「こども本の森 中之島」も、地面から天井までの壁一面が本棚となっている。また、同年11月にオープンした、隈研吾氏デザインの角川武蔵野ミュージアムにも、高さ8メートルの巨大本棚がある。
それだけに、ネット上からは「ここ最近の流行りなんじゃない?」「飾り棚があってもいいと思うけど」「こういう棚は何もここに限ったものじゃない」という批判に対する疑問の声も集まっていた。
果たして、この巨大本棚にはどのような本が置かれることになるのだろうか――。
記事内の引用について
中野東図書館公式ツイッターより https://twitter.com/NakanoLib
https://npn.co.jp/article/detail/200017334/
ドイツの新規感染者数、5万人超える 過去最多
ドイツの保健当局は11日、新たに5万196人の新型コロナウイルス感染者が確認されたと発表した。
ドイツで1日当たりの感染者数が5万人を超えるのは、流行が始まってから初めて。国内では10月半ば以降、感染者数・死者数とも急増している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e64945c6c5783a86f97b77cee9566d934ccc7578
