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45件のコメント

COP26で石炭火力発電の廃止が要求されるも中印の反対により採択できず一部内容が置き換えられる

1:少考さん ★:2021/11/14(日) 08:48:27.66 ID:GDJ+SMXb9


石炭火力「削減」を採択 協定ルールも最終合意―COP26閉幕
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021111400091&g=pol

2021年11月14日08時38分

【グラスゴー時事】国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)は13日、石炭火力発電の削減を各国に呼び掛ける文言を盛り込んだ成果文書「グラスゴー気候協定」を採択し、閉幕した。地球温暖化対策の国際合意「パリ協定」の運用ルールのうち、積み残しとなっていた温室効果ガス削減量の国際取引の指針についても合意した。

COP26は当初の会期を1日延長し、詰めの交渉を続けていた。成果文書のうち焦点の一つだった石炭火力発電に関する部分は、当初案では「廃止」としていたが、採択の直前に中国とインドが反発。この部分が「削減」に置き換えられた。

 具体的には、各国に対し「排出削減対策をしていない石炭火力発電の削減へ努力を加速する」ことを含め、温室ガス排出量の少ないエネルギーシステムへの移行に向けた技術開発などを要請。「化石燃料の(無駄な消費を助長する)非効率な補助金」をめぐっても、同様に「廃止」するよう努力を呼び掛ける当初の表現が「削減」に変わった。

 

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経営難に苦しむ民放局を救済するために総務省が会合を開いて善後策を検討していると判明

1:鉄チーズ烏 ★:2021/11/08(月) 23:17:34.44 ID:CAP_USER9


11/8(月) 20:41配信 朝日新聞デジタル
https://news.yahoo.co.jp/articles/050e52ace421dbd64ce05e88652271a42ee7e618

 総務省は8日、「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」(座長=三友仁志・早大大学院教授)の初会合を開き、テレビ離れが進むなかで放送事業者がとるべき対応や制度の見直しについての議論を始めた。来年夏を目標に提言を取りまとめるという。

 テレビ局は広告収入の減少などが続き、2020年度は地上波の民放局127社のうち20社が赤字。特に地方局の経営環境が苦しい。検討会では今後、地方局が中継局の設備を共用したり、機能の一部を5Gなどの通信回線で代替したりした場合にどれだけコストを減らせるかを検証する。

 また、世代を超えて動画配信サービスの視聴が定着するなか、放送局がさらにネット配信を進める場合の課題を整理する。対象地域にくまなく電波を届けることを放送免許の前提としてきた「ユニバーサルサービス」のあり方も見直しの議論の対象とするという。

 この日は、金子恭之総務相が「放送を取り巻く環境は急速に変化しており、既存の枠組みにとらわれない変革が求められている」と述べて検討を要請。構成員からは「条件不利地域で5Gなどを代替手段として活用することは十分に検討の余地がある」「放送の公共性は世論形成に影響を及ぼす民主主義の基盤。持続可能性をどこに見いだすか検討する意義がある」といった意見が出た。三友座長は「人口減少時代に地域放送の多様性をいかに維持するか、今のうちに検討することが重要だ」と指摘した。(江口悟)

 

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「ウィズコロナ」開始から2週間ともたずに「サーキットブレーカー」が発動寸前だと関係者が暴露

1:新種のホケモン ★:2021/11/13(土) 08:28:07.15 ID:CAP_USER


韓国では「ウィズコロナ」前線に黒雲が立ち込めている。施行から10日あまりしか経っていない「段階的日常回復(ウィズコロナ)」という防疫緩和は、はむしろ防疫の「再強化」へと逆行する兆しをみせている。今月10日、キム・ブギョム(金富謙)首相は「防疫状況は予想より速く悪化し、気をもんでいる」とし、11日には韓国疾病管理庁のチョン・ウンギョン(鄭銀敬)庁長が「段階的日常回復の第2段階への転換は難しいかもしれない」と悲観的な見通しを伝えた。

実際、新型コロナウイルス感染症の重症者数と死者数・感染再生産指数などの防疫指数は尋常でない状況である。また国内の新規感染者数は連日2000人以上が続いていて、減少する兆しがみられない状況である。特に重症患者の増加は深刻で、11日には473人と集計され、連日新記録を更新している。さらに死者数も20人を超える急増をみせている。

もちろん、予想が全くできていなかったわけではない。韓国より先に「ウィズコロナ」を施行した英国の一日の新規感染者は5万人に達し、ワクチン接種完了率が84%であるシンガポールも一日に5000人の新規感染者が発生している状況に比べれば、まだましな水準であることも事実だ。韓国政府も「まだ日常回復措置を調整するほどの状況ではない」という立場である。

しかし、新型コロナ重患者室の稼働率はすでに危険水準にある。「ウィズコロナ」のマニュアル上、重患者室の稼働率が75%を超えると「サーキットブレーカー」が発動される。重症患者「500人」がその水準である。まさに今、その直前にある。ソウルの稼働率はすでに10日基準で74.8%に達した。韓国政府もこの状況の深刻さを考慮して、今月16日には非常計画指標を確定し、発表する予定である。

「サーキットブレーカー」が発動されることになれば、全てのことは一旦中止となる。再びうんざりするような強力な防疫措置へと戻らなければならない。何があっても「防疫措置(社会的距離確保)」へ回帰だけは防がなければならない。

問題は、それが容易ではないという点だ。不安要因はあまりにも多い。人々の移動量はすでに新型コロナ事態以前の水準に近い状態である。18日には大学修学能力試験(大学共通の入学試験)が実施され、22日からは学校が全面登校となる。さらに、1年以上延期されていた知人との集まりや年末の集まりまで重なることが予想される。

現在はすでに、日常の多くの部分が回復されている。これは幸せなことである。11日に行われたカタールワールドカップの最終予選である韓国-UAE戦の観客は3万人を超えた。

しかし状況が起きてから対応してもすでに遅い。このことは、これまでのパンデミックで幾度も経験して十分わかっているはずだ。マスクを容易に下げてはならない。最高のワクチン・治療剤が出ない限りは、防疫守則の基本を守ることが最も重要である。

ウィズコロナでも「K」を作っていこう。まだ希望がある。

2021/11/13 08:20配信
Copyright(C) herald wowkorea.jp 96
https://s.wowkorea.jp/news/read/322812/

 

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24件のコメント

KF21の共同開発の件で韓国政府が現物納付で契約金を支払ってもらう約束をなんとか結んだと関係者が暴露

1:新種のホケモン ★:2021/11/12(金) 19:36:41.69 ID:CAP_USER


インドネシアは次世代の韓国型戦闘機(KF21)共同開発への参加を決めたが、4年にわたり8000億ウォン(約770億円)の分担金未納状態が続いてきた。そのインドネシアと韓国との交渉が今回2年10カ月ぶりに動き出した。韓国防衛事業庁は11日のプレスリリースで「姜恩瑚(カン・ウンホ)庁長が現地で交渉を行った結果、インドネシアは事業費のおよそ30%を現物で提供することにした」と明らかにした。両国はこの日、インドネシアのジャカルタでKF21共同開発の分担金を巡る6回目の実務協議を行い、上記の内容が記載された最終合意文書に署名した。

 韓国型の次世代戦闘機KF21の開発には8兆8000億ウォン(約8500億円)規模の資金が投入される予定だが、インドネシアは従来の契約だとその20%に相当する1兆7000億ウォン(約1640億円)を負担することになっており、今回もその割合は維持することにした。分担金を納付する期間も2016-26年と従来通りだ。ただしインドネシアは1兆7000億ウォンの30%に相当する5100億ウォン(約490億円)を現物で納付することになった。現物の内容や納付の時期、方法などは今後協議が行われるが、現状では天然資源や原材料となる見通しだ。

 KF21の開発は韓国とインドネシアが2015年から28年まで4.5世代に相当する戦闘機を共同で研究・開発するというもの。インドネシアは事業費の一部を負担する見返りに、試験機1機と技術関連の資料を受け取り、48機をインドネシアで製造することとした。しかし2017年以降、経済的な理由によりインドネシアは分担金を支払っていない。

 2018年9月にインドネシアのジョコ大統領が来韓し、文在寅(ムン・ジェイン)大統領に分担金割合の見直しを含む再交渉を求め、翌年1月から実務交渉が始まった。それから2年10カ月を経て今回交渉が妥結したのだ。韓国が希望した分担金割合の継続など大枠は維持されたが、インドネシアの経済事情を考慮し折衷案を見いだした形だ。しかし現物の種類や納付期限などは合意に至らず、「実質的には半分しか合意できなかった」との指摘も出ている。

 姜庁長は「コロナの影響で最終合意は遅れたが、両国が十分に対話を行うことで互いに利益となる方向で交渉を終えた。その点では大きな意味がある」として「今回の合意はインドネシアの分担金未納問題の解決はもちろん、共同開発の早期安定化にも寄与すると期待している」とコメントした。

ウォン・ソンウ記者

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

Copyright (c) Chosunonline.com 2021/11/12 08:59
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2021111280004

 

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米企業がトヨタを見習って導入したJIT方式がコロナ禍により見直しを迫られていると関係者が指摘

1:香味焙煎 ★:2021/11/09(火) 07:18:43.70 ID:7e8MdC5J9


【ワシントン時事】トヨタ自動車の生産方式として世界に広まった、過剰在庫を持たない「ジャスト・イン・タイム」方式の見直し論が米国で浮上している。新型コロナウイルス危機から経済が再開する中、需要急増に効率最優先のサプライチェーン(供給網)が対応し切れない弱点が浮き彫りになったからだ。だが同方式を改めれば生産コストが増え、物価上昇を招くリスクもはらむ。

「ジャスト・イン・タイムは(危機時の)復元力を考慮していない」。レモンド米商務長官は1日の会合で、「トヨタ方式」のもろさを突いた。コロナや気候変動といったショックに対し、「ジャスト・イン・ケース(万が一の備え)を考えなければならない」と訴えた。
米政府は生産環境の激変が経済に幅広く影響を及ぼした事態を問題視。「民間部門に供給網の復元力を高め、供給業者を増やすよう促していく」(レモンド氏)方針だ。

一方、調達体制を見直し始めた民間企業もある。アトランタ連邦準備銀行のボスティック総裁は「多くの企業幹部は『ジャスト・イン・タイム』から『ジャスト・イン・ケース』に在庫システムを変更しつつある」と語っている。ただ、在庫を多く抱えれば生産効率が落ちるため、コスト増は避けられない。カンザスシティー連銀のジョージ総裁は「ジャスト・イン・タイムをやめれば在庫増を招き、幅広い物品の価格が一段と押し上げられる可能性がある」と、インフレが加速するリスクに警鐘を鳴らした。

時事ドットコムニュース
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021110800623

 

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28件のコメント

比例復活した小沢一郎が選挙後2週間たって初めて地元入りしてまだまだ政治家を続ける意向を表明

1:ベクトル空間 ★:2021/11/13(土) 21:08:36.31 ID:53hvl8x79


比例復活の小沢氏「これも天命。全力で頑張る」 衆院選後初の地元入り

衆院選岩手3区で敗れ、比例代表東北ブロックで復活当選した立憲民主党の小沢一郎氏が13日、選挙の結果判明後、初めて地元入りし、報道各社の取材に応じた。選挙区での当選が連続17回で途切れた結果について、「敗北は敗北。私の不徳の致すところに尽きる」と述べた。

 奥州市であった後援会の会合に出席後、取材に答えた。非公開の会合の席上で「皆さんのお力添えを頂いたのに、申し訳ありません」と支援者にわび、「(比例復活で)せっかく頂いた政治生命なので、また一生懸命頑張ります」と決意を語ったという。

 報道陣から敗因を問われると「いろいろある。自分のことなので一番良く分かっている」と述べるにとどめた。比例復活に関しては「非常に受け入れ難いが、これも天命。もう少し残った仕事をやれということと理解し、自分の理想に向かって全力で頑張る」と語った。

 会合には約70人が出席し、約1時

(全文はリンク先を見てください)
https://news.yahoo.co.jp/articles/6ba4a94dc467335911507b0123bc19b575d709b1

 

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26件のコメント

沖縄県で保護された動物が漂流軽石により死亡する救いのない事件が起きてしまった模様

1:すらいむ ★:2021/11/13(土) 18:34:29.91 ID:CAP_USER


子ウミガメの体内に大量の軽石 沖縄、「噴火・漂流」を誤食か



 沖縄県の海岸で保護され、後に死んだ子ウミガメの体内から大量の軽石が見つかったことが13日、沖縄美ら島財団への取材で分かった。

 財団は小笠原諸島の海底火山「福徳岡ノ場」の噴火で発生し、漂流していた軽石を誤食したとみている。

(以下略、続きはソースでご確認下さい)

共同通信 11/13(土) 15:34
https://news.yahoo.co.jp/articles/6287dcee53d5fe6668f5af0b2e2135d1c56bdd2f

 

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WEBアンケート「落選して欲しい世襲の衆議院議員」が圧倒的すぎる結果となって目撃者を驚かせる

1:令和大日本憂国義勇隊(栄光への開拓地) [ニダ]:2021/11/13(土) 18:31:59.36 BE:828293379-PLT(13345)


WEB上で「落選してほしかった世襲議員」についてのアンケートを実施し、ランキングを作成した。約200人から回答を得た結果は、以下の通りだった。

【今回の衆院選で落選してほしかった世襲の衆議院議員は誰ですか?】(回答:2021年11月2日~11月7日

11月10日に召集された特別国会で、岸田文雄首相(64)が第101代首相に選出され、第2次岸田内閣が発足した。

10月末に行われた衆議院選挙では、立憲民主党の辻元清美氏(61)など意外な大物議員が落選。硬直化が進む日本の政治にも変化の風が吹くかと思いきや、依然、強い勢力を誇っているのが世襲議員だ。

河野洋平氏(84)を親に持つ河野太郎氏(58)や、かつての総理大臣である小泉純一郎氏(79)の次男・小泉進次郎氏(40)といった有名二世議員が続々と当選。親の地盤を引き継いだ議員らの底力を見せつける結果となった。


1位:麻生太郎氏(40.4%)
2位:安倍晋三氏(25.5%)
3位:甘利明氏(7.5%)
3位:小泉進次郎氏(7.5%)
5位:小沢一郎氏(5%)
6位:鳩山二郎氏(3.1%)
7位:河野太郎氏(2.5%)
8位:小渕優子氏(1.9%)

40%と圧倒的1位だったのは麻生太郎氏。

“九州の帝王”とも呼ばれる麻生家出身で、父親は衆議院議員を3期務めた麻生太賀吉さん(享年69)。昨年10月に菅内閣の閣僚の家族分を含めた資産が公開された際、麻生氏は6億4845万円とトップだった。そんな庶民離れした感覚が、「(カップ麺について)1個400円くらい?」「温暖化で北海道の米がうまくなった」といった、これまでの失言を招いていると批判を受けたようだ。

続きはソースにて
https://news.yahoo.co.jp/articles/c5288be2d65dff8a969a38e0449beb818dda206c

 

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27件のコメント

維新と民民党の政党支持率が前回調査から倍増する一方で岸田内閣の支持率は横ばい状態だと判明

1:速報 ★:2021/11/13(土) 19:16:51.40 ID:I6WdhAEc9


岸田内閣支持率横ばい48% 10万円「反対」44% 毎日新聞調査
2021/11/13 17:59(最終更新 11/13 18:28)
https://mainichi.jp/articles/20211113/k00/00m/010/210000c
 政党支持率が最も高かったのは、自民党の32%(前回34%)。日本維新の会は16%で前回の8%から倍増し、立憲民主党の12%(同13%)を上回った。その他の政党は、共産党5%(同6%)▽国民民主党4%(同2%)▽れいわ新選組4%(同1%)▽公明党4%(同6%)――などで、「支持政党はない」と答えた無党派層は20%(同28%)だった。

 

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30件のコメント

東芝と日立の事業を買収した海信集団の海外事業が絶好調になって国内売上高を超えるのは時間の問題に

1:レッドインク(茸) [GB]:2021/11/13(土) 12:45:37.40 ID:qn10HJN40 BE:422186189-PLT(12015)


中国の家電大手、海信集団(ハイセンス)の海外事業が好調だ。同社の2021年1~9月期の海外売上高は526億元(約9410億円)と、前年同期比38%の大幅な伸びを達成した。

その結果、1~9月期の総売上高に占める海外比率は42%に上昇。海信集団の賈少謙総裁(社長に相当)は10月20日に開催したイベントで、「海外売上高は3年以内に国内売上高を超える可能性がある」と語った。

海外事業を牽引するのは傘下の2社の上場子会社…

続きはソース元で
https://toyokeizai.net/articles/-/466980

■関連
東芝テレビはいま外資 中国ハイセンス、国産神話に風穴
https://www.asahi.com/articles/ASP3663J0P33ULFA008.html

 

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31件のコメント

米インテルの中国での半導体増産計画をバイデン政権が承認せずに計画が中止されたと関係者が明らかに

1:木ノ葉の蓮華は二度咲く ★:2021/11/13(土) 14:03:58.27 ID:u4vqMHQB9


バイデン政権は米インテルによる中国での増産計画について、安全保障上の懸念を理由に退けたことが事情に詳しい複数の関係者の話で分かった。米国の半導体不足問題の解決策として打ち出された同案は頓挫した。

 関係者が匿名を条件に話したところでは、半導体メーカー最大手のインテルは四川省成都にある工場を使ったシリコンウエハー製造を提案。2022年末までに稼働させ、世界的な供給不足の緩和を図る計画だった。同社は一方で、米国での研究と生産を強化するため連邦政府の支援も求めている。

バイデン政権は半導体供給不足への対応を急ぐ一方で、重要部品の生産の米国回帰を目指している。インテルの中国計画はこうした目標にはそぐわないことから、当局者は提示された計画を思いとどまるよう強く求めたと関係者は話した。インテルは発表文で、「技術革新や経済に不可欠な半導体に対する旺盛な需要への対応に役立つ別の解決策」に引き続きオープンな姿勢であることを明らかにした。
 
 ホワイトハウスの報道官は具体的な取引や投資に関してコメントを控えた上で、人権侵害や米国の国家安全保障を脅かす活動に資する可能性のある「最先端の能力を、中国が米国の技術やノウハウ、投資を利用して開発するのをバイデン政権は阻止することに重点を置いている」と説明した。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-11-13/R2HQUJDWLU6801

 

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辞任した枝野代表が有権者にあらぬ誤解が広がっていた事実を指摘して厳密な言葉使いの重要性を強調

1:速報 ★:2021/11/13(土) 11:53:15.53 ID:J3KfD9rk9


枝野幸男前代表「違う選択肢はなかった」「野党共闘という言葉は一度も使っていない」「今の選挙制度から必然的に求められていた」「想定外に早く野党第一党になってしまい政権の選択肢を示さざるを得なくなった」
21/11/12 21:13
https://blog.goo.ne.jp/kokkai-blog/e/57dfa9a89dcb1b7d8376c44ab016974e

 2015年夏の平和安全法制・2016年夏の参院選以降「枝野幸男幹事長・岡田克也代表」らが一貫して「野党調整」「一本化」という言葉を使い、「野党共闘」という言葉を使わないことを組織で決め、今回の衆院選で公認候補を含めて統一されていたのに、マスコミで「野党共闘」という表現が使われたことについて。枝野さんは「ご承知の通り、一貫して私は野党連携という言葉を使ってまいりました。この言葉の使い方にとどまらず、他の野党との関係については、かなり緻密に言葉を使い緻密に言葉を使い進めてきたにも拘わらず、有権者のみなさんにきちっと伝わらなかった客観的事実はある」と話しました。

 

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58件のコメント

欧州のコロナ新規感染者数が200万人に達して過去最高を更新、再ロックダウンへの動きが始まった模様

1:スダレハゲ ★:2021/11/13(土) 14:49:31.80 ID:E8xNo5UB9


欧州の感染者、先週200万人 過去最多に

WHO(=世界保健機関)は、先週報告されたヨーロッパの新型コロナウイルスの新規感染者数がおよそ200万人に上り、過去最多となったことを明らかにしました。

WHO テドロス事務局長「ヨーロッパで先週報告された新規感染者数が約200万人に上った」

テドロス事務局長は12日、先週報告されたヨーロッパの新規感染者数が過去最多となったことを明らかにするとともに、死者数もおよそ2万7000人に上り、世界の半数以上を占めていると述べました。ワクチン接種が進んでいるドイツやオランダなど西ヨーロッパで感染者が急増していると指摘しています。

こうした中、オランダのルッテ首相は、13日から少なくとも3週間、スーパーマーケットやレストランなどの飲食店について、午後8時以降の営業を禁止すると発表しました。さらに、生活必需品以外の店については午後6時以降の営業を禁止するほか、大規模なスポーツイベントについては無観客での開催となります。

また、オーストリア政府は、ワクチン未接種の人は原則、通勤や生活必需品の買い物、短い散歩以外の外出が禁止されるなどロックダウン時と同等の行動制限を課すと発表しました。この措置は15日から感染が深刻な2つの州で始まりますが、ほかの州も合意すれば全土で実施される可能性もあるということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/943fbac7b023aff33483c1277bcc7fb9b3357a72

 

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役所の手続きミスにより所有家屋を同姓同名の別人に知らない間に解体される珍事が起きてしまう

1:木ノ葉の蓮華は二度咲く ★:2021/11/13(土) 13:59:16.78 ID:u4vqMHQB9


山口県周防大島町は12日、町内の沖家室島にある空き家の解体を所有者と同姓同名の別人の家族に要請するミスがあったと明らかにした。要請を受けたこの家族は計約60万円の解体費を業者に支払って更地にしており、町は陳謝した上で全額を賠償した。

町によると、空き家が倒壊する恐れがあるとして、担当の男性職員が昨年2月に戸籍システムで所有者を調べた際、誤って同じ島に戸籍があった同姓同名の別人の家族に連絡を取って解体を求めた。職員が土地と戸籍の住所を照合していなかったのが原因という。

 更地となったこの土地を譲り受けたいと考えた住民が今年5月、司法書士に依頼して手続きをしたときにミスが発覚した。

https://www.yomiuri.co.jp/national/20211112-OYT1T50246/

 

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韓国の輸入物価が対前年比で35.8%も上昇したと判明して資源高とウォン安の影響が証明される

1:新種のホケモン ★:2021/11/13(土) 14:36:03.94 ID:CAP_USER


2021年11月12日、『韓国銀行』が「2021年10月輸出入物価指数」を公表しましたが、驚くべき結果です。

対前年比で輸入物価は「35.8%」も上がった!
以下をご覧ください。

https://i.imgur.com/M9nJzqK.jpg

輸出物価:前月比1.6%上昇
(対前年同期比:25.3%上昇)

輸入物価:前月比4.8%上昇
(対前年同期比:35.8%上昇)

⇒参照・引用元:『韓国銀行』「2021年10月輸出入物価指数」
http://www.bok.or.kr/portal/bbs/P0000559/view.do?nttId=10067426&menuNo=200690

輸出物価は「1.6%」しか上がっていないのに、輸入物価は「4.8%」も上昇しています。対前年同期比では、輸入物価はなんと「35.8%」も上昇したというのです。

Money1ではしつこくご紹介していますが、ここのところ韓国では、輸出金額の伸びよりも輸入金額の伸びが大きく、そのため貿易のもうけ(貿易収支:輸出 – 輸入)が減少しています。

これには原油などの資源価格の高騰が大きく影響しているのですが、今回のデータはそれを如実に表しています。

韓国はそもそも、原材料や中間財を輸入して、加工、組み立てを行って製品を輸出する国です。資源価格、中間材の価格が高騰してもすぐに製品価格には転嫁できません。その分もうけが減っていくのです。

資源価格の高騰が大きなダメージ
以下をご覧ください。輸入において何がどのくらい上がっているのかの『韓国銀行』のデータです。

原材料:前月比10.1%上昇
(鉱産品を中心に上昇)

中間財:前月比3.3%上昇
(石炭および石油製品、第1次金属製品など)

資本財:前月比0.3%上昇
消費財:前月比0.8%上昇

※データ引用元は同上

やはり原油、石炭など鉱物資源の上昇が非常に大きな影響を与えているようです。原材料の物価上昇は10.1%もあります。

ウォン安が進行中なので余計まずい
しかもウォン安が進行しています。この『韓国銀行』の資料によれば、

ドルウォン平均レート
09月:1ドル=1,169.54ウォン
10月:1ドル=1,182.82ウォン

前月比:1.1%上昇
対前年同期比:3.3%上昇

※データ引用元は同上

となっています。同じ1ドルのものを輸入するのでも、1,169ウォンで済むのと1,182ウォンかかるのでは違います。輸入するのには不利な状況が進行しています。

輸入物価の上昇によって貿易のもうけが減るという、韓国にとって困った状況はまだ続きそうです。ウォン安傾向も恐らくしばらくは変わらないでしょう。

(吉田ハンチング@dcp)

マネーワン 11/13
https://money1.jp/archives/66271

 

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日韓の間に刺さる棘を抜くためには日本側から対話の姿勢を示す方が賢明だ、とメディアが岸田政権に訴え

1:新種のホケモン ★:2021/11/12(金) 08:07:43.89 ID:CAP_USER


日韓関係に改善の兆しが見られない中、韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領の任期が残り半年となった。

 対日政策に重きを置かない文政権下で関係は冷え込んだ。文氏は問題を先送りせず、日韓の間に刺さっているトゲを抜く努力を最後まで尽くすべきだ。

 影響は安全保障面にまで及んでいる。北朝鮮が先月、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を発射した際には両国の発表が食い違った。日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)が有効に機能しているのか疑わしい。

 経済への打撃も広がっている。先日オンラインで開かれた日韓経済人会議では、企業活動への悪影響を指摘し、関係悪化に危機感を募らせる参加者が目立った。

 懸念されるのは、元徴用工の訴訟で差し押さえられた日本企業の資産が売却によって現金化されることだ。文氏は1月の記者会見で「望ましくない」と語ったが、問題解決へ向けた具体的な動きは取っていない。

 売却のための司法手続きは進んでおり、文氏の任期内に実行される可能性もある。そうなれば日本側は対抗措置を取らざるを得なくなる。関係のさらなる悪化は避けられない。

 日本側にはもともと、文氏に対する強い不信感があった。慰安婦問題の「最終的解決」を確認した2015年の政府間合意を骨抜きにしたからだ。

 本来、米中対立や北朝鮮情勢への対処で協力すべき隣国同士である。ともに高度なデジタル関連技術を持つ産業国であり、経済安保上も重要な供給網(サプライチェーン)の構築で連携することが欠かせない。

 にもかかわらず日本は、戦略物資である半導体素材の韓国への輸出規制を強化した。徴用工問題での事実上の対抗措置だが、韓国側の強い反発を招いただけでなく、日本企業にも実害が出た。

 文政権は輸出規制の撤回を求めてきたが、安倍・菅両政権は取り合わなかった。岸田文雄首相にも対韓政策に積極的に取り組もうとする姿勢は見えない。

 それでは何も動かないだろう。文氏に行動を促すためには、むしろ日本側から対話の姿勢を示す方が賢明なのではないか。

毎日新聞 2021/11/12 東京朝刊 https://mainichi.jp/articles/20211112/ddm/005/070/089000c

 

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欧米大手メーカーが生産拠点をアジアから撤退させてサプライチェーンの再編を開始した模様

1:oops ★:2021/11/13(土) 12:01:56.25 ID:M7qn9/El9


https://www.reuters.com/resizer/RAqV3GZZOIOWksyBHxRaZw68mWA=/1200×0/filters:quality(80)/cloudfront-us-east-2.images.arcpublishing.com/reuters/TCAPC7KLQZLI5NVJ26EJU6JEGA.jpg
11月9日、欧米のアパレル大手やシューズメーカーが、生産拠点をアジアから欧米の店舗に近い地域へと移している。写真はセルビア・スメデレヴォの衣料品工場で4日撮影(2021年 ロイター/Marko Djurica)

[9日 ロイター] – 欧米のアパレル大手やシューズメーカーが、生産拠点をアジアから欧米の店舗に近い地域へと移している。ベトナムと中国で今年、新型コロナウイルスのデルタ株感染が再発し、生産が数週間にわたって減少ないし停止したからだ。

世界的な物流の混乱とコスト上昇により、企業は世界に広がったサプライチェーン(供給網)と、アジアの低コスト製造拠点について見直しを迫られている。

スペインのファッション小売り企業・マンゴは5日、ロイターに対し、トルコ、モロッコ、ポルトガルといった国々での生産拡大を「加速」していることを明らかにした。来年には欧州での生産数を「大幅に」増やす方針だという。同社は2019年、製品の大半を中国とベトナムから調達していた。

米国の靴小売り企業・スティーブマデンも3日、ベトナムでの生産を減らすとともに、靴生産の50%を中国からブラジルおよびメキシコに移したことを明らかにした。サンダルの米クロックスは10月、インドネシアやボスニアなどの国々に生産を移しているとした。

衣料・靴メーカーの関心が高まっている国はこのほか、ブルガリア、ウクライナ、ルーマニア、チェコ、モロッコ、トルコなどだ。もっとも中国は、依然として欧米アパレルチェーン向け生産の大部分を担い続けている。

サプライチェーンのリスク管理会社、オーバーホールのバリー・コンロン最高経営責任者(CEO)は「旧ソ連諸国で貨物輸送、トラック輸送が大きく伸びている。ハンガリーとルーマニアでも大幅増加している」と述べた。

トルコのアパレル輸出は今年、欧州連合(EU)諸国からの発注が急増して過去最高の200億ドルに達する見通し。トルコ衣料品会議所のデータで明らかになった。昨年の輸出総額は170億ドルだった。

ボスニア・ヘルツェゴビナでは、今年上期の繊維、皮革、靴製品の輸出総額が7億3956万マルカ(4億3665万ドル)と、昨年1年間分を超えた。

同国の繊維・衣料・皮革・靴製品協会のムリス・ポズデラチ会長は「われわれの最も重要な貿易相手であるEUの多くの企業が、バルカン市場で新たなサプライヤーとサプライチェーンを求めている」と話した。

米百貨店大手・ノードストロームが昨年、プライベートレーベルの生産を大きく増やしたグアテマラでは、今年1─8月の衣料品輸出が10億ドルを超え、昨年に比べて34.2%増えた。

もちろん多くの企業は、依然としてベトナムでの生産に大きく依存している。ただ、同国は最近、生産が停止して大きな混乱を引き起こした。政府は10月、コロナ禍に伴う制限措置と労働力不足により、今年の衣類輸出が目標値に届かず、最悪の場合には目標値を50億ドル下回るとの見通しを示した。

ベトナムでは、小売企業からの生産受注件数を反映する工場検査件数が、第3・四半期に前期比40%減少。この間の生産は即座にバングラデシュやインド、カンボジアに移った。業界関係者によると、第4・四半期に入っても工場検査件数は低水準で推移しており、10月末になってわずかに上向いた。

(Siddharth Cavale記者 Corina Pons記者)

2021年 11月 13日 9:05 AM JST
https://jp.reuters.com/article/amp/idJPKBN2HV0GG

 

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コロナ禍に耐えかねた医療従事者が一斉ストライキを開始して待遇改善を要求している模様

1:水星虫 ★ :2021/11/13(土) 10:27:13.69 ID:6Ev2heJZ9


新潟市内で医療従事者が一斉ストライキ コロナ禍の窮状訴え

*ソース元にニュース画像あり*

http://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/20211112/1030018933.html
※NHKローカルニュースは元記事が消えるのが早いので御注意を

労働条件の改善をめぐり、労働組合と病院側との交渉が決裂した看護師などが、新潟市内の4か所の病院などで一斉にストライキを行い、コロナ禍の現場で「賃金に見合わない激務が続いている」と窮状を訴えました。

このストライキは、「新潟勤労者医療協会」など3つの法人が経営する病院や薬局、介護施設などで勤務している看護師や薬剤師、介護士などが12日午前8時半から1時間、新潟市内4か所の病院などで一斉に行いました。3つの法人の労働組合にはあわせて700人あまりが所属していて、組合側は昨夜、法人の経営側と冬の一時金の上積みを求めて団体交渉を行いましたが、認められなかったため12日朝、20年ぶりのストライキの決行に至りました。

新潟市秋葉区の「下越病院」には、看護師などおよそ50人が集まり、コロナ禍で負担が増す医療現場の窮状を訴えました。具体的には「通常診療と新型ウイルス対応が重なり退職する人も増える中、残された少ない人数で夜勤に追われている」とか、「スタッフを増やせないなら、せめて賃金を上げてもらわないと働く意欲が上がらない」などと話していました。このあと参加者たちは、「団結」と書かれた籏を掲げて「頑張ろう」と三唱し、引き続き一時金の上積みを求めていく姿勢を示しました。

新潟民医連労働組合羽賀泰子書記長は「国や自治体は、医療従事者などが非常にひっ迫した状況の中、厳しい給与条件で働いていることを知ってほしい」と話していました。

一方、経営者側の新潟勤労者医療協会の大谷克則専務理事は
「なるべく要求に添えるよう努力しているが十分、応えられことができず残念だ。国の責任で医療や介護、福祉分野の賃金を上げるという施策を進めてもらえないと内部の努力だけでは限界があり、このままで地域医療が守れない」と話しています。

 

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日本維新の会が東京都知事の座を小池知事から譲り受ける意向を明らかにして次期都知事選へ出馬表明

1:ネトウヨ ★:2021/11/12(金) 20:28:00.31 ID:577DFmox9


維新の会・馬場幹事長が語る党勢拡大の野望 「小池百合子都知事の座を預かりたい」

「今のところ、小池さんとの連携などは考えていません。というのも、東京維新の会の幹部に聞いたら、『次の都議選は絶対に頑張る』ということですから。次の都議選では維新と都民ファのガチンコ対決も起こるでしょう。逆に、私たちは東京都知事の座を維新でお預かりしたい。東京と大阪、東西の知事を維新でお預かりできたら、思い切ったことができる。大阪では維新の政治とはどういうものかを実際に見ていただいて、有権者に応援してもらえた。それを東京でもできたら、一気に全国に広げていけると思う。東京は予算規模も大きいだけに、改革できるところは多いはずです」
https://dot.asahi.com/dot/2021111200040.html?page=2

 

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朝日新聞の「天声人語」が今回の衆院選を総括して野党共闘の敗北をなんとなく認めてしまう

1:垂直落下式DDT(愛媛県) [ニダ]:2021/11/13(土) 09:56:23.82 ID:M+8Dewq80 BE:135853815-PLT(13000)


(天声人語)立憲民主、代表選へ

 衆院選でおきゅうをすえられたのは、与党ではなく、共闘した野党だったのかもしれない。選挙後に実施された本紙の世論調査を見て、そんなふうに思った。質問は「来年の参院選で野党による候補者の一本化を進めるべきだと思うか」▼「進めるべきだ」の27%に対して「そうは思わない」が51%に達した。先の衆院選を特徴…

https://www.asahi.com/articles/DA3S15110215.html

 

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