万引き多発で店舗閉鎖、国民の64%がその日暮らし…アメリカは格差社会から総貧困化時代へ
米国の典型的な世帯にとって新車は「高嶺の花」になりつつあり、自動車ローン分野でも大量の焦げ付きが発生することが懸念されている。
オンライン融資仲介大手のレンディングクラブが昨年12月に実施した調査によれば、米国人の64%が「『その日暮らし』の生活を送っている」と回答している。1年に10万ドル以上の収入がある人でも半数以上が「余力がない」と答えており、同社は「インフレの影響は全ての米国人の財布をむしばみ、給料ぎりぎりの生活を送る人は過去最高水準に達している」と指摘している。
エネルギー価格の高騰は国民生活を窮地に追い込んでいる。
昨年1月から10月にかけて30州とワシントンDCでは、料金滞納による電力会社の断電措置回数が前年比29%増の150万回超えとなった。ガス供給が途絶えた件数も前年に比べて76%も増加した。
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