【北京＝三塚聖平】総額３３兆円の巨額負債を抱えた中国不動産大手「中国恒大（こうだい）集団」の経営危機が深刻化しているが、中国の不動産業界では同社以外にも資金繰りに窮する大手企業の存在が指摘される。「第２の恒大」となることが懸念されており、習近平政権も混乱が市場全体に波及することを警戒している。

９月下旬、中国不動産大手の「融創（ゆうそう）中国」の経営状況への懸念がにわかに高まった。中国メディアによると、同社の浙江省紹興市にある子会社が、住宅販売が落ち込んで資金繰りも悪化しているとして地元当局に支援を要請したとされる書簡がインターネット上に流出したためだ。同社本社は声明を発表し、子会社幹部が作った文章だということは認めつつも、「政府に要請はしていない」と主張。事業運営は正常だと強調するなど懸念払拭に努めた。

業界４位という同社は、今年６月末時点の負債総額が約９９７１億元（約１７兆２０００億円）に達する。不動産市場の過熱を警戒する習政権の規制強化で、恒大に限らず業界全体で経営環境は悪化している。中国政府は昨年夏、資産に対する負債の比率を一定範囲内に抑える措置を打ち出しており、こうした政策変更で不動産会社の資金調達が難しくなっている。

工業団地の開発を主に手掛ける不動産大手の「華夏幸福」も９月上旬までに、既に期日を過ぎている計８００億元（約１兆４０００億円）を上回る社債の元本や利息の支払いができていないと伝えられる。業界内で連鎖的に資金繰り悪化をもたらす事態も懸念される。

規模が小さい企業はより厳しい状況とみられ、年初から９月５日までに２７４の不動産会社が経営破綻しているという。１日平均１社のペースで消滅している計算となる。

習政権も、不動産市場全体の混乱を防ぐ姿勢を鮮明にしている。中国人民銀行（中央銀行）は９月下旬に開いた金融政策委員会で、「不動産市場の健全な発展や、住宅消費者の合法的な権益を守る」との方針を確認。同委で「不動産」に触れるのは異例だという。

ただ、習政権は「共同富裕」を掲げて貧富の格差解消に重点を置いており、個別の不動産会社の救済には乗り出さないという見方が根強い。融創中国トップの孫宏斌氏は８月末に、今年後半の業界の状況について「悲惨となることが見込まれる」と指摘している。


https://news.yahoo.co.jp/articles/2fa9fbc2fc5495f5179f4e0fe6b7c15cca9f27f5

https://news.yahoo.co.jp/articles/d1682a25fbe47004e2069fa75e7bcddc7a7c192d
　中国国内で電力不足が長引く中、中小企業の間ではディーゼル発電機を使用したり、店舗を閉めるなどの動きが出ている。一方、石炭産業関係者は冬に向けて備蓄を懸念し、世界第２位の経済大国である同国の製造業は縮小しつつある。

特に、１億人近い人口を抱える遼寧省、黒龍江省、吉林省の東北部３省では、ここ数年で最悪の停電に見舞われており、中央政府は電力会社に石炭供給を増やすため躍起になっている。遼寧省の省都瀋陽で工業用ランドリー会社を経営するGao Lai氏は、電力不足のためにディーゼル発電機を導入した結果、赤字に転落。「４日間だけならまだしも、それ以上となるとコストがかかり過ぎてやっていけない」とロイターに語った。

今回の電力不足は、中国の発電資源の約３分の２を占める石炭が不足していることに端を発した。鄭州商品取引所の一般炭先物は、３０日に１トン＝１４０８元（２１８ドル）の最高値を更新し、４．２％高で取引を終えた。中国国家統計局が３０日発表した９月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は４９．６と、予想に反して前月の５０．１から低下し、景況悪化を示した。原材料価格の高騰と電力不足が中国の製造業を圧迫し続けている。先週以降、電子部品メーカーから金採掘業者まで１００社以上が生産停止を株式市場に通知した。一部企業はこの２日間で生産を再開したという。

中国石炭工業協会は需要のピークである冬を控え、供給について「楽観的ではない」と警告し、発電所の在庫が「明らかに少ない」と指摘。各社に供給量を増やすために「努力を惜しまず」、長期契約を結んでいないが、消費量が多い小規模顧客への販売に注力するよう求めている。中国の投資銀行ＣＩＣＣのアナリストは、８月の石炭生産量は過去最高を記録したものの、最近の相次ぐ鉱山事故を受けて規制当局は生産量の拡大承認に慎重になっていると指摘した。また、前年同期比１０．３％減となっている１─８月の輸入量が年末までに大幅に増える可能性は低く、より多くの国内生産を「解放」する必要があると述べた。

政府は、冬季の家庭用電力と暖房供給を優先するとし、国有の石油・ガス大手、中国石油化工（シノペック）は液化天然ガスの輸入量を増やすと表明した。しかし、シティのアナリストは、冬の暖房ピークシーズンには電力不足が続くと予想し、暖房用電力の大半が石炭火力だと指摘した。

中国の水力発電業界研究団体のZhang Boting氏は今回の危機について、供給不足ではなく柔軟性に欠ける送電網のシステムが原因だと指摘。「解決策は単に発電能力の増強に頼るのではなく、送電網のピーク調整能力を高め、エネルギー負荷と供給の深刻なミスマッチを解決することだ」と述べた。

【香港時事】中国不動産開発大手・中国恒大集団の経営危機で、個人の債権者らが交流目的で利用するスマートフォンのアプリ機能が制限されたもようだ。アプリ上では恒大への抗議活動などに関して情報交換が行われていた。社会不安の増大に神経をとがらせる中国当局が、債権者の連帯や団結を封じようと規制に乗り出した可能性がある。

　ロイター通信によると、制限が加えられたのはインターネットサービス大手・騰訊（テンセント）の人気対話アプリ「微信（ウィーチャット）」。恒大の債権者らがアプリ上に設定した少なくとも八つの「グループ」で、９月２８日以降にメッセージを投稿できない状態となった。

　これらのグループには２００～５００人が参加。同じ境遇の者同士で、購入した住宅が引き渡される見込みの有無や、恒大の社債など金融商品の元利払いについて情報共有したり、抗議行動の実施計画を練ったりしていたとみられる。

　しかし、制限後はアプリのグループにアクセスしようとしても、「関連規定に違反しています」と表示され、拒否。グループ自体がアプリから抹消されたケースもある。

　また、グループに参加した２人を当局者が訪問。「いかなる集会や違法な活動にも参加しない」とする誓約書への署名を要求したという。

　６月末時点で総額１兆９６７０億元（約３４兆円）の巨額負債を抱えた恒大をめぐっては、債権者らが９月中旬ごろから、本社のある広東省深セン市など複数の都市で抗議を展開。ウィーチャット上でも多くの不満の声が上がっていた。一方、中国国内ではネット上に掲載された恒大関連のニュースが削除され、報道規制とみられる動きが出ている。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021100100858&g=int