米メルクのコロナ飲み薬、年内に特例承認し調達へ　軽症者向け
2021/10/3 19:22

政府は、新型コロナウイルスの軽症者向け治療薬として、米製薬大手メルク社の経口薬（飲み薬）を日本国内で年内にも特例承認し、調達する方向で同社などと調整に入った。

飲み薬タイプの抗ウイルス薬は自宅で服用できるなど扱いやすく、ワクチン接種とともに感染対策の切り札となる。今後の調整次第では年内にも国内で流通する可能性が出てきた。

政府関係者によると、年内調達を目指しているのは、メルクが開発する抗ウイルス薬「モルヌピラビル」。

ウイルスが体内で増殖するために必要な酵素の働きを阻害する仕組みで、発熱やせきなどの初期症状がある患者が対象となる。1日2回、5日間服用することで重症化を防ぐ効果があるとされる。

菅義偉首相は先月の記者会見で、軽症者用の飲み薬について早ければ年内にも実用化するとの考えを示していたが、調達先などについては明らかにしていなかった。

同社は、米国内外の約1500人を対象とした最終段階の国際共同治験を今年春から始めており、日本も参加している。

治験は今月中に終える計画で、11月にも米食品医薬品局（FDA）に緊急使用許可を申請する方針。

認められれば、新型コロナ向けとしては世界初の飲み薬になる可能性がある。今月1日には、患者の入院や死亡リスクを半減させる効果があったとする治験結果を発表している。

日本政府関係者は「米国で緊急使用許可が出れば、日本国内での申請を経て、年末には特例承認されるだろう」との見通しを示す。

国内で承認済みの軽症・中等症患者向けの治療薬はいずれも点滴薬で、医療関係者の作業が必要になる。一方、モルヌピラビルは自宅で服用できるため医療機関の負担が軽減されるとの期待もある。

新型コロナの飲み薬を巡ってはメルクのほか、スイス製薬大手ロシュや米国のファイザーなどが開発を急いでいる。日本国内では塩野義製薬が来年1〜3月の実用化を目指しているほか、富士フイルム富山化学も抗インフルエンザ薬を転用し、現在治験を進めている。

https://mainichi.jp/articles/20211003/k00/00m/040/160000c.amp

自民党の石破茂・元幹事長が苦境に陥っている。総裁選では出馬を断念し、河野行政・規制改革相の支援に回ったが、敗北を喫した。石破派からは退会者も相次ぎ、再浮上に向けた展望は開けていない。

　「党員票で過半数を大きく上回る支持をいただき、議員票に反映させる計画は十分な効果を上げなかった。残念な思いだ」

　石破氏は１日、地元・鳥取市で記者会見に臨み、総裁選を総括した。

　河野陣営は、河野氏と石破氏に、小泉環境相を加えた「小石河連合」を前面に出し、党員票で圧倒する戦略を描いた。だが、１回目の党員票（３８２票）のうち、河野氏の得票は約４４％の１６９票で、最低目標とした５割に届かなかった。

　１回目の国会議員票は８６票で３位。安倍前首相ら多くの重鎮と折り合いが悪い石破氏の合流によって「議員票離れが加速した」との見方が広がった。

　石破派では、総裁選の前後に山本有二・元農相や、事務総長経験者の古川禎久衆院議員が退会届を提出。所属議員は１５人に減った。

　石破氏は１日の記者会見で派閥の解散や他派閥への合流を否定。今後、総裁選に挑む可能性について「未来永劫えいごうやりません、と言うほど無責任ではない」と述べ、排除しなかった。ただ、石破氏は過去４回挑み、いずれも敗れただけに、派内では「石破氏を首相にするという石破派の役割は終わった」との声さえ出ている。

https://news.infoseek.co.jp/article/20211003_yol_oyt1t50136/?tpgnr=poli-soci

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211003/k10013289361000.html
自民 岸田総裁 法相に古川禎久氏 起用の意向固める

自民党の岸田総裁は、4日に発足させる新内閣の法務大臣に、無派閥の古川禎久氏を起用する意向を固めました。古川氏は初めての入閣です。

古川氏は、衆議院宮崎3区選出の当選6回で、56歳。

自民党石破派に所属していましたが、先月末に退会し、現在は、無派閥です。

旧建設省の職員を経て、平成15年の衆議院選挙で初当選し、これまでに、法務政務官や財務副大臣、衆議院の財務金融委員長などを歴任しました。

今回の総裁選挙では、河野氏の推薦人となっていました。

岸田総裁としては、古川氏が、財政や司法など幅広い政策に精通していることに加え、総裁選挙で河野氏を支援した古川氏を入閣させることで、挙党態勢をアピールするねらいがあるとみられます。

2021年10月3日 17時53分
NHK

立民 辻元副代表「ボロ出ないうちにと下心がみえみえ」

立憲民主党の辻元副代表は、4日午前11時半すぎにNHKの取材に対し「新政権のボロが出ないうちに、国会審議を十分せずに一挙に選挙に打って出てしまおうという下心がみえみえだ。これこそ岸田新総裁が言っていた『民主主義の危機』ではないか」と述べました。

https://www.nhk.or.jp/politics/articles/lastweek/69154.html

新型コロナワクチンを接種したことについて後悔している人の割合は？ https://dime.jp/genre/1230533/

ニュースやSNSなどで異物混入や副反応など、ワクチンに関して不安を覚える報道を目にする機会も多いが、ワクチンを接種した方でワクチンを接種して後悔しているという方はいるのだろうか。

ワクチンを接種したことを後悔していますか？



「後悔している」方は0.2％、「どちらかといえば後悔している」方は1.2％で、「後悔している」方はわずか1.4％だった。
98.7％とほとんどの方はワクチンを接種したことを「後悔していない」ようだ。

日本国籍と台湾籍の両方を有する人が、事実上、台湾籍を選ぶことができないとして、日本弁護士連合会（日弁連）はこのほど、政府に勧告書を出した。

勧告書は、こうした日台複数籍者に対して、国籍法にもとづく「国籍選択」をもとめてはならないとしている。

また、日本国籍の「選択宣言」をしなかったとしても、法律違反にあたらないことを周知するべきだとしている。

●仕組み上、台湾籍を選べない

勧告書は9月24日付。日弁連は9月29日、定例会見で経緯を説明した。

2016年10月18日、当時の金田勝年法相が閣議後会見で、「一般論として、台湾出身の重国籍者については、法律の定める期限までに日本国籍の選択の宣言をし、従前の外国国籍の離脱に努めなければならない」「期限後にこれらの義務を履行したとしても、それまでの間は、これらの国籍法上の義務に違反していたことになります」などと述べた。

当時、蓮舫参院議員の「二重国籍問題」が取り沙汰されており、それを受けた発言だった。

また、「蓮舫氏”二重国籍”は違法状態」などと断定的に報じたメディアもあったと指摘する。

日弁連は2019年4月、金田発言や、報道によって、深刻な人権侵害を受けているとして、日本在住の台湾籍をもつ50代男性から人権救済の申立てを受けた。日本国籍と台湾籍をもつ親族の将来を憂慮しての行動だという。

救済申し立てを受け、調査にあたったところ、国籍選択にあたり、事実上、日台複数籍者は台湾籍を選ぶことができないことがわかったという。

しかし、法務省としては、日台複数籍者が法務局に問い合わせた場合、「日本国籍の選択の宣言により日本国籍を選択する手続による必要がある旨を案内する」との方針をとっているそうだ。

その結果、金田発言や報道により、「二重国籍は違法状態」との認識が広く定着する中で、選択義務の年齢を迎える20歳前後の若者世代に、”日本国籍を選ばなければ違法になるという不安を与えている”と指摘する。

人権擁護委員会の小田川綾音弁護士は、「片方が選択できない中で、選択を迫ることは、おかしい」と断じる。

なお、申立人の男性は、各報道機関に対しても、日台複数籍者について国籍法上の選択義務違反と報じた記事の撤回や訂正を申立てている。

■「保守の自民党ほど再エネが似合う政党はない」

総裁選では再エネの高コストが争点となった。これについて問われた小泉氏は反論した。

「コストの見える化が必要です。この総裁選では、いまの化石燃料をベースにした日本の経済・社会の構造を維持すると、毎年10兆円以上海外に支払っていることを言った人はいないと思います。それを言わずに再エネでコストが上がるというのはネガティブキャンペーンとしかいいようがないですね。再エネは純国産エネルギーですから、最終的に国家の自立に繋がるエネルギー安全保障の確立になる。それを考えれば、保守と言っている自民党ほど再エネが似合う政党はないと思っています」

そして安定供給については産業界からも不安の声が上がっていた。これに対して小泉氏は産業界には「ゲームのルールが変わったことに気づいていない人が多い」と批判した。

「亡くなられた経団連の中西会長は、『S＋3Ｅ』（※）の前に脱炭素だと語りました。完全にゲームのルールが変わったという中で議論しなければ何も始まりませんね。再エネ＝安定供給ではないという議論は国際社会から全く理解されない。いかに安定供給させる社会をつくっていくか、前向きに政策を進めていくことが、これから日本の次の雇用や産業を作ることに繋がると思っています」

（※）「S（安全）」＋「3E（安定供給、経済性、環境性）」

■「激しく戦いを繰り広げたのが石炭と再エネだった」

そしてあらためて原発政策について小泉氏はこう語った。

「安倍政権、菅政権で環境大臣をやってきた立場として、両政権とも原発を可能な限り低減をさせるとしてきました。その中で私は再エネ導入を明確に位置づけることで、結果として原発への依存度を下げていく方向に繋げたいと考えました。エネルギー基本計画案には『もし再エネが想定よりも導入できた場合は、他の電源は減らされる』と書いてあります。これは実はとても重要なことだと思います」

環境相だった2年間を振り返って最も印象に残ったものを、小泉氏は「石炭」と「再エネ」と答えた。

「大臣に就任した当初から、国際社会と日本の大きなギャップの1つが石炭政策でした。しかし石炭輸出の要件の見直しを環境省内でさえできると思っていなかったのです。最も激しく戦いを繰り広げたということで言えば、石炭政策の見直しが象徴的ですね。再エネ再優先の原則がもしも変えられるとしたら、それは間違いなく後退でしょう。再エネ最優先の原則を勝ち取る戦いも自分の中では印象に残っています」

来る衆議院選挙に向けて小泉氏は「様々なところで気候変動対策に取り組む必要性を訴えていきたいと考えています」と語った。

気候変動は異常気象を引き起こし、国民の生命と生活に直結する問題だ。ぜひ来るべき衆議院選挙において与野党で議論を深めるべきである。
https://www.fnn.jp/articles/-/247364