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25件のコメント

MBS記者に質問を食らった吉村記事、予想外の「逆質問」で反撃してしまい周囲を困惑させる

1:名無しさん


MBSの記者がさらに、「吉村知事は、『万博は国が主催するけど、大阪府市も開催自治体として責任を負う立場だ』と繰り返し発言してきた。赤字の件に関しては、これまでの発言と矛盾する部分があるのではないか?」と指摘すると、吉村氏はこう答えた。

たとえばMBSが大きなイベントをやる。そのとき、もし赤字が出たら大阪府が全額負担すると言ったら管理体制はどうなるか? そういうことを考えないといけない。地元の責任者、万博の責任者だと思っているからこそ、運営費をより厳格に管理し、その仕組みを作っていくよう提案をしている。当事者であり、責任者であるからこそ、提案している」<中略>

 SNSでは、MBS記者とのやり取りでの、吉村氏の「逆質問」に批判が集まっている。

《MBSがイベントやるなら【民間企業】ですから、行政が関与することではありません。万博は国の事業、大阪府市が主導で進めて来た【公】の事業ですから、赤字なら「公」として責任を負うべき。吉村さん、【『「公」』】の意味、わかってます?》

《「開催自治体として責任もつ立場」「僕が責任をもってやりきる」と喧伝してきた#吉村洋文 万博運営費1.4倍増が示され赤字濃厚になったにも関わらず「府は赤字負担しない」とした件を追及され、MBSがどうのと意味不明の言い訳で煙に巻く不誠実「僕が責任を」と言うなら赤字は維新が負担すべきだ》

《MBSには無闇に絡むんだよな…橋下、松井さんからの慣習なの?しかもだよ、責任の所在を「万博を責任もってやりきる!」ってイキってた吉村さんに聞いてる答えが「MBSのイベント失敗したら大阪府が責任とるのか!」っていうチンピラか当たり屋しか使えない論法で逆質問してくるって…そういうとこやぞ…》

全文はこちら
https://smart-flash.jp/sociopolitics/265544/

 

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23件のコメント

「ミヤネ屋」のダブスタ的な態度に視聴者から批判殺到、世間の反応を受けて渋々謝罪するも……

1:名無しさん


日本テレビが不祥事で揺れている。系列局の局員による着服や不正請求が明らかになる中、批判の矛先は同局のみならず、あのフリーアナにも向けられているようだ。<中略>

「系列2局が不祥事を発表した直後、『news zero』は多少扱ったものの、『ZIP!』や『news every.』『DayDay.』『情報ライブ ミヤネ屋』ではほとんどスルー状態でした。特に旧ジャニーズ事務所の性加害問題に鋭く発言していた宮根誠司アナにはそのスタンスに首をかしげる向きも少なくないですね」

宮根アナは、「ミヤネ屋」で旧ジャニーズの問題に対し、「本事案の背景としてマスメディアの沈黙があった」や「証拠はないんですよ。証拠はないけど、あえて触れなかったんですよ」「テレビ局ももう1回、マスメディアも含めて襟を正して、こういうことはちゃんと報じなければいけないんだなというふうに思いますけどね」などとコメントしてきた。

忌憚なき発言には称賛も多かった。にもかかわらず、今回の不祥事には沈黙したことで矛盾を感じる視聴者も少なくなかったようだ。そんな中、宮根アナも今月4日の「ミヤネ屋」で相次いだ不祥事を謝罪。

「24時間テレビ」の寄付金の着服については「皆さまの善意のお金の着服という決して許されない行為があった」とし、「決して許されないし、われわれ自身も大いに反省しないといけない。また徹底した原因究明が行われないといけないと考えております」と語ったが…。

「不祥事の発表から1週間近くもたったタイミングでの謝罪って、いくらなんでも遅すぎますよね。ネット上でも指摘があるように、世間の厳しい声を受け、渋々ながら番組で言及したといった感が否めません」(前出のテレビ誌ライター)

系列局の不祥事は日テレのみならず、宮根アナの人気にも影響を与えかねない。

https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/fuji/entertainment/fuji-_entertainment_entertainment_UIGI3MKFWRI7HFI36OYCTVP26Q

 

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58件のコメント

韓国の出生率が大幅に回復して1.0レベルにまで到達する予定、2072年まで1.08を維持することになっている

1:名無しさん


 出生率は2025年に0.65に達した後、回復?

韓国統計局は、合計特殊出生率(特殊出生率)が最低の0.6を記録した後、緩やかに回復すると予想した。

出生率、平均寿命、国際移住の中央値を想定した中央値シナリオでは、出生率は今年の0.72から来年は0.68に低下する。

翌年の2025年には、0.65の最低値を記録すると予想されています。

その後、2030年には0.82までリバウンドし、2036年には1.02で1.0レベルまで回復すると予測されています。

韓国統計局は、2050年までに1.08に回復し、2072年までに1.08を維持すると予測しています。

https://imgnews.pstatic.net/image/001/2023/12/14/GYH2023121400140004401_P2_20231214155115880.jpg?type=w647

より悪い状況を想定したローエンドのシナリオでは、出生率は0.6の大台を突破する。2026年には0.59に低下すると予想されていました。

韓国統計局の推計値は、2021年に発表された前回推計よりも悪化している。

中央値シナリオでは、出生率は来年最低の0.70を記録し、2025年から回復すると予想されていました。

2050年の出生率も前回推計の1.21から今回の推計では1.08へと0.13低下した。

韓国統計庁の人口動向課のイム・ヨンイル課長は「COVID-19の期間に結婚が急激に減少したことの影響が出生につながると考えている」と述べた。

出生率は1970年の4.53から2002年以降は1.3未満に急落した。2018年(0.98)以降は1を下回っています。

全文(韓国語)はこちら
https://n.news.naver.com/mnews/article/001/0014390298

 

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居眠りした女性部下を起こすために「膝」を触った自衛隊員、なんとも理不尽な処分を受けてしまう……

1:名無しさん


部下の女性のひざを触った自衛隊員を戒告 「居眠りから起こそうと」

陸上自衛隊健軍駐屯地は15日、部下の女性隊員にセクハラをしたとして、西部方面システム通信群に所属する2等陸曹の男性(42)を戒告の懲戒処分にした。

健軍駐屯地司令業務室によると、2曹は昨年6月8日、トラックで移動中、隣に座っていた女性隊員のひざを触り不快にさせた。

トラックは3人掛けで、中央に女性隊員、左側に2曹が座っていた。2曹は「眠っていたので声をかけたが、起きなかったので触った。深く反省している」と話しているという。女性隊員が今年4月、防衛監察本部に通報して発覚した。

https://www.asahi.com/articles/ASRDH6R2ZRDHTLVB009.html

 

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プーチン大統領の「直接対話」、『色々な意味でやばすぎる質問』が連発されてしまい全世界に衝撃を与えている模様

1:名無しさん


 ロシアのプーチン大統領が14日に行った国民の質問に答える行事「直接対話」で、会場内の大型スクリーンに映し出された質問が露国内で関心を集めている。プーチン氏はこの日、ロシアの発展を強調したが、背後のスクリーンには「なぜあなたの語る現実と私たちの現実は違うのですか」「国営テレビが伝える(豊かな)ロシアにはどうすれば行けますか」など、プーチン氏をちゃかすような質問も映し出されたためだ。

直接対話は露国営テレビも生中継する重要行事で、露政権は例年、質問を事前に検閲してきたとされる。露メディアは政権に批判的な質問がスクリーンに映し出されたのは異例だと伝えているが、理由は不明。発表によると、今年の直接対話にはインターネットや電話などで約280万件の質問が寄せられた。

スクリーンにはこのほか、
「プーチン氏はヨットを何隻持っていますか」
「ロシアは中国や欧州にガスを与えている。(露中部)ハカシア共和国にガスが来るのはいつですか」
「なぜこんなに物価が上がっているのですか」
といった質問や
「あなたの次の大統領は誰ですか」
などの質問も映し出された。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c4fa8dd2e562d5f54565a9d42ba332d73e8b10f1

 

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35件のコメント

外国人が制作した動画「もしタイタニック号沈没が2022年に起きていたら」、現代の縮図すぎてやばいと話題に

1:名無しさん


 

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「女性に選挙票を3票配るのは真面目にアリだ」と女権活動家が主張、これに対する論理的反論は聞いたことがない

1:名無しさん


 

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プーチンの介護役として有名だったマクロン、ある時期から疲れ切ったせいで電話に出られなくなり……

1:名無しさん


 

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28件のコメント

記者の質問を受けた川勝知事が「質問とまったくかみ合わない返答」に終始、出席者を酷く困惑させてしまう

1:名無しさん


12月12日に開かれた静岡県議会で、川勝平太県知事が口にしたリニア問題の「解決策」への質問があった。

 川勝知事は10月10日の記者会見で、リニア中央新幹線の静岡工区について「大きなビッグイフですけど、私がJRの意思決定者であれば、現在の川勝と膝を突き合わせて話し、その場で解決策を出せる自信はある」と述べている。

 その「解決策」の具体的な内容は何かを、自民改革会議の中田次城議員が質問したところ、川勝知事は「意思決定者は私ではありません」などと、明言を避けた。

 これに対し、議長が「質問に答えていない」として、改めて発言を求めると、川勝知事は

「出来るところから、つまり開通できる状況になった部分から開通させることが営業実績となり、解決策となると考えている」
「できるところからやるということから、実験線の延伸・完成が1つの例示となる」

 と返答。つまり、川勝知事が言う「解決策」とは、リニアの “部分開業” だと述べたのだ。

「この “部分開業” は、川勝知事が以前から口にしているものです。2022年には、山梨―神奈川間の部分開業を提案しましたが、その際は変電所の設置に時間がかかるなどの理由で、棚上げに。しかし、その後、JR東海の社長が交代したことから、再び “部分開業” を持ち出してきたのです。

 しかし、山梨まで部分開業したところで、肝心の静岡工区の工事がストップしている問題とはまったく関係のない話で、何の解決策にもなりません。

 また、山梨―神奈川間でリニアを走らせたところで、採算がとれるはずもなく、非現実的でまったく無意味な提案なのです。これが『解決策』とは、聞いて呆れます」(週刊誌記者)

 翌13日の県知事定例記者会見でも、質疑のほとんどはリニア関連だった。特に、部分開業については記者から何度も質問が出たが、川勝知事は

「部分開業というのは、名古屋までまず開業するのが部分開業ではないか」
「第一段階として名古屋までが部分開業ととらえている。それから、品川―甲府を結ぶことも部分開業である。また中津川―名古屋も部分開業である」
「静岡工区の解決策については、今、有識者会議・JR東海・県でやっている。これが解決策。それ以外の方法がありますか」
「みなさん、静岡にだけ関心があるから言うのだと思う。私は東京から大阪までのリニア中央新幹線全体に関心がある」

 など、質問とまったくかみ合わない返答に終始。

「質問にまともに応えず、記者から『質問と内容が食い違っている』と指摘を受けても、まったく意に介す様子を見せない知事に、記者たちはみな呆れかえっています」(同前)

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/c29dfe3ebcfa83fe7f46cb6a5d12d42ed9102d80

 

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グリーンピース幹部と会食中に「イルカやクジラは賢いから食べるな」と言われた人、思わず反論してしまった結果……

1:名無しさん


 

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国際ジャーナリストが「EVの将来的な完全勝利」を宣言、EV化の流れが止まったというのは間違いだ

1:名無しさん


<「ゼロエミッション車ファクトブック」によるとEV化の流れは止まっていない。「EV革命」の中心になるのはアフリカか>
【木村正人(国際ジャーナリスト)】

[ドバイ発]アラブ首長国連邦(UAE)のドバイで開かれている国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議(COP28)で、豊富な鉱物資源によってアフリカ大陸がバッテリーのバリューチェーンとEV革命の中心になるという野心的な意欲が示された。コンゴ民主共和国とザンビアが主導的な役割を果たすという。

【グラフ】EVと燃料電池車販売台数…EV化の流れが止まっていないことは明らか
https://img-newsweekjapan.jp/kimura/231212kmr_ech01.png

12月3日、国連アフリカ経済委員会 (ECA)、開発金融機関のアフリカ金融公社(AFC)、アフリカ連合委員会(AUC)のハイレベル・パネルディスカッションが開かれた。ECAのクラバー・ガテテ事務局長は「アフリカでグリーンミネラルブーム、世界的な地政学的背景の変化、バリューチェーンの混乱と開放が起きている」と指摘する。

グリーンエネルギーへの世界的な移行により、EV需要は飛躍的に高まっている。米ブルームバーグNEF(ニューエナジーファイナンス)はベースケースシナリオでもEV販売の累積額が2030年までに8兆8000億ドル、50年までに57兆ドルに達する。ガソリン車やディーゼル車をもっと早く禁止すれば88兆ドル以上に跳ね上がる可能性がある。<中略>

・ゼロエミッション車移行ロードマップ

COP28に合わせ、ゼロエミッション車(ZEV)移行協議会の国際支援タスクフォースは30年までにすべての地域でZEVを最も安価で入手しやすい魅力的な選択肢とする「グローバル・ゼロエミッション車移行ロードマップ」を発表した。現在、世界の自動車市場は多層化し、多くの国がZEV化の流れから取り残されているのが現実だ。

道路交通からの温室効果ガス排出量は他のセクターよりも急速に増えており、全体の10%以上を占める。石炭火力発電に次ぐ第2の排出源だ。エネルギーセクターとの連携を強化しなければ排出ゼロへの移行を達成するのは困難だ。しかし、その一方で移行を加速させることができれば途上国には幅広い利益がもたらされるという。<中略>

■政策はスローダウンも、EV市場の成長は続く

COP28の「輸送の日」の6日、英国のマーク・ハーパー運輸相は「リシ・スナク政権はドライバーの味方であり、民間セクターと協力して
充電ポイントインフラを提供し、より多くの急速充電ポイントへ道を開く。7000万ポンドの試験的スキームはその出発点で英国の交通の未来を発展させるために賢明かつ迅速に投資する」と発表した。

しかし英国政府はガソリン車、ディーゼル車の新車販売禁止を30年から5年間先送りし、ZEV化をスローダウンさせた。インフレと景気減速でこの半年、EV需要が失速していると騒がれた。政府や企業の意欲は確かに停滞している。ブルームバーグNEFの「ゼロエミッション車ファクトブックCOP28版」によると伸びは鈍化したが、EV化の流れは止まっていない。

ガソリン車とディーゼル車販売はすでにピークアウトし、EV販売台数は今年1420万台に増える。昨年比35%増だ。テスラの株価が伸び悩む米国だが、販売台数はさらに伸び、今年50%増加する見通しだ。テスラ、中国のBYD(比亜迪)、Li Auto(理想汽車)のようなEVメーカーが世界の自動車市場に占めるシェアは20年のわずか1%から今年7%近くに拡大した。

米国のインフレ抑制法(IRA)もEVサプライチェーンへの投資を急増させた。リチウムイオン電池生産能力は昨年以降、1.7テラワット時から2.2テラワット時に増えた。自動車メーカーは30年までに年間約4700万台のEVを販売する目標を掲げる。新興国のインド、タイ、インドネシアで1万ドル台の低価格モデルが投入されれば成長は一段と加速するという。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/f2e3e2994dfddf977d3dc125be84ca67dd80f4ad

 

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誤解を招く記事で安倍派議員の印象操作を試みた朝日新聞、ツッコミを食らいまくってボコボコに

1:名無しさん


朝日新聞(asahi shimbun)@asahi
「誰のおかげで総理に」 爆発する安倍派の不満、予算後の退陣説も https://asahi.com/articles/ASRDD64RCRDDUTFK00Q.html

閲覧したユーザーが他のユーザーにとって役立つと思う背景情報を追加しました
見出しでは安倍派の議員が「誰のおかげで総理に」と言ったかのように誤解を招くので補足します。
記事内では記述されていますが、見出しの発言は「無派閥ベテラン」が「萩生田光一政調会長」の「内心を想像して述べた」内容であり、実際に安倍派の議員が述べた発言ではありませんのでご注意ください。
役に立ちましたか?

 

 

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NHKの記事に釣られた反マイナンバーカード派が大爆死、逆に紐付け制度の有益性が証明されてしまう

1:名無しさん


マイナンバーとひも付けられた健康保険証の情報について、政府が住民基本台帳と照合したところ、氏名などが一致しないケースがおよそ139万件にのぼっていることが分かりました。このうち、別人の情報がひも付けられているのは450件程度と推計していて、来年春までに確認作業を終えるとしています。

相次ぐマイナンバーカードをめぐるトラブルを受けて、政府は、マイナンバーとひも付けられたすべての健康保険証の情報に誤りがないか、住民基本台帳と照合して確認する作業を進めていました。

その結果、住民基本台帳と氏名や生年月日、性別などが一致しないケースがおよそ139万件にのぼっていることが確認されました。

全文はこちら
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231212/k10014285681000.html

 

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国連議場でイスラエル国連大使がビックリの提案、正論すぎて反論困難な内容だった模様

1:名無しさん


 

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日本学術会議が有識者懇談会にフルボッコにされた模様、反論不能な正論を叩きつけられてしまう

1:名無しさん


「国と別の法人格に」 日本学術会議の有識者報告書案

日本学術会議の組織見直しを議論する内閣府の有識者懇談会は13日、報告書案を示した。「学術会議が求められる機能を十分に発揮するためには、国とは別の法人格を有する組織になることが望ましい」などと記した。今後、学術会議側の意見も聞いて報告書をまとめ、政府に提出する。

懇談会は8月に設置された。学術会議を現行の「国の特別機関」として残すか、民間法人や行政法人に移行するかを主に議論してきた。

報告書案は学術会議に求められる機能として、科学の進歩への寄与、国民や社会への貢献、政府への学術的・科学的助言を挙げた。

さらに「政府の方針に対して批判的であることも必要だ」とし「これらの機能を十分に発揮するためには、独立性を徹底的に担保するのが必須だ」と指摘した。「独立した立場から助言を行うという機能を果たす観点から、そもそも政府の機関であることは不適切だ」と結論付けた。

運営の透明性を高め、適切な活動をしているかどうかを検証するため、第三者による評価の仕組みも不可欠だとしたほか、法人化すれば、国会への助言や産業界との連携など活動の幅が広がるとも主張した。

学術会議側は「法人化は独立性の強化を必ずしも意味しない。現在の政府案では、柔軟な組織運営を妨げる可能性がある」などと反対している。

この日開かれた懇談会の会合後、取材に応じた座長の岸輝雄東大名誉教授は「国の機関でなければいけない具体的な理由を次の会合で提出するよう学術会議側に伝えた」と述べた。〔共同〕

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA135700T11C23A2000000/

 

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記者会見で川勝知事が爆弾発言を連発して周囲騒然、周りからツッコミが殺到すると……

1:名無しさん


川勝知事の言う“リニア解決策” 実はかつて唱えた「部分開業」と判明 さらに驚きの発言も 静岡

いまだ着工が見通せないリニア中央新幹線 静岡工区。こうした中、「私がJRの意思決定者であれば解決策を出せる自信はある」と述べた川勝知事だが、この点について県議会で問われると“逃げ”の答弁に終始した。

「もし私が、これ大きなビッグイフですけど、JRの意思決定者であれば現在の川勝と膝を突き合わせて話し、その場で解決策を出せる自信はある」

2023年10月10日。静岡県の川勝平太 知事は定例記者会見の場で膠着するリニア中央新幹線 静岡工区をめぐる問題について、このように豪語した。

ただ、記者から「その自信はどこから来るのか?」と尋ねられた川勝知事は「現状を分析しているから」と答えたものの、結局、会見の最後までその“解決策”を具体的に示すことはなかった。

全文はこちら
https://www.sut-tv.com/news/indiv/24722/

 

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自宅裏手に「4階建てビルの高さほどの盛り土」が突如出現、倒壊したら即死級の代物で住民が恐怖に怯える

1:名無しさん


福島県西郷村と矢祭町の計4カ所で、関東地方から大量の土砂が運び込まれ、山積みにされたままになっている。県は、さらに少なくとも4件の搬入事例があるとみて確認を進めている。県内に盛り土を規制する条例がない中で安全性が危ぶまれる土砂の運び込みが相次ぎ、不安にかられる現地の住民らは対策を急ぐよう求めている。【根本太一、松本ゆう雅】

 西郷村の甲子温泉のふもとにある民家の裏手に、4階建てビルの高さほどの土が積み上げられていた。下から見ても、無数の大きな石が確認できる。この家の女性(64)によると、7月半ばになって深夜から明け方まで、猛暑で眠れない日々にダンプカーが往来していたという。

 住宅と盛り土の間を遮る物はなく、女性は「台風で線状降水帯が発生したなら一挙に家が潰されはしないか。雪が積もった後の雪崩も怖い。88歳を過ぎた母もいて、避難する先はない」と訴える。

 村によると、村内への同様の土の搬入は昨年7月ごろに始まり、この場所は確認しただけで3例目だ。盛り上げたのは関東地方の複数の建設関連業者で、いずれもその土地の所有者。村からの問い合わせに対しては「自分の土地に自分の(別の)土地から出た土を運んでいる。違法性はない」などの一点張りだという。

 約0・5ヘクタールの森林で土砂の運び込みを把握した矢祭町は7月、地権者である茨城県内の業者に対し、土砂の流出や災害を防ぐために林地の利用の適正化を図る「小規模林地開発」の仕組みに基づく行政指導をしたが、業者は「資材置き場を作るための盛り土で、コンクリートの安全壁を周囲に設ける」と回答。壁は12月になっても造られず、担当者は「厳しく指導できる条例がない」と嘆く。

 中通り地方の別の町では、「林業を起こすため荒れた雑木を伐採する」との届け出を認め、更地にされた後に「土地はくぼ地なので、植林のために埋め立てる」と一方的に通告され、土砂の運び込みが続いている。県にも相談しているという。

 盛り土を巡っては、死者が28人に上った21年7月の静岡県熱海市の土石流災害をきっかけに「盛り土規制法」が制定され、今年5月に施行された。都道府県や市が、住宅などに危害が及ぶ可能性があるエリアを指定し、規制区域内で盛り土をする場合は許可が必要になる。違反した法人には最高3億円の罰金を科すなどの罰則がある。

 土砂に有害物質が含まれる場合には廃棄物処理法や土壌汚染対策法の規制があり、内堀雅雄知事は4日の定例記者会見で「有害物質の混入などが確認された場合には、搬入者に対し撤去指導を行う」と述べた。盛り土規制法による規制区域の指定については「指定に向けた基礎調査を実施し、今年度内に調査結果を取りまとめ、市町村と調整しながら、今後、規制区域を指定する」と説明した。県都市計画課によると、指定は早くても25年5月になるという。

 それまで約1年半。西郷村で盛り土におびえる日々を過ごす女性は「それまで私らの命の安全は誰が保障してくれるのか? 村も県も今すぐ業者と協議し、対策を進めてほしい」と訴える。

https://mainichi.jp/articles/20231213/k00/00m/040/021000c


 

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男子生徒を「女の子」と呼ぶのを拒否して解雇された教師、1日11万円の罰金を課されるも……

1:名無しさん


 

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政治資金の不記載の件で岸田首相の周りも火達磨状態になった模様、安倍派の解任は色々な意味で不可能に?

1:名無しさん


自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐっては、最大派閥の安倍派「清和政策研究会」や二階派「志帥会」が、所属議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、派閥の政治資金収支報告書にパーティーの収入として記載していなかった疑いなどが明らかになっています。

そして、安倍派や二階派だけではなく、岸田総理大臣が会長を務めていた岸田派「宏池政策研究会」でも、これまでに、派閥が実際に集めた収入より少ない金額が収支報告書に記載されていたとみられることが関係者への取材で新たにわかりました。

全文はこちら
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231212/k10014285351000.html

 

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某有名私大の入試の「絶対に解けない世界史の問題」 に直面した受験者が驚愕、これを解くのは現実的に不可能だ

1:名無しさん


本連載では、受験世界史研究家・稲田義智氏の著書『絶対に解けない受験世界史3』(パブリブ)より一部を抜粋し、大学入試で実際に出題された世界史の「難問」を紹介していきます。本書における難問とは、「一応歴史の問題ではあるが、受験世界史の範囲を大きく逸脱し、一般の受験生には根拠ある解答がおおよそ不可能な問題」。受験生から一般の歴史好き、腕に覚えのある方に至るまで、ぜひチャレンジしてみてください。

問題文を読み「正解」を確信するも…選択肢を見て愕然
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【早稲田大学『早稲田大学 2020年度 一般入試 人間科学部』より】

問題2 康熙帝は、明の残存勢力を平定して中国全土に支配を広げ,つづく( 5 )および乾隆帝にいたる3代の皇帝が統治した130年余が清の黄金時代として知られている。

設問X

(5)a 太祖  b 太宗  c 世宗  d 毅宗  e 成祖

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【解答解説】
正解は雍正帝だなと思って選択肢を見て愕然とする問題。唐や宋以外の中国の王朝で廟号を問うのは非常識だろう。大体において太祖は開祖、太宗は2代目であるということからaとbは外せるだろうが(実際にヌルハチとホンタイジである)、残りはかなり厳しい。

正解はcの世宗で、朝鮮王朝のセジョン(世宗)と同じである。eの成祖は明の永楽帝が有名で、清朝にはいない。dの毅宗は全く知らなかったので調べてみたら、明の崇禎帝がいた。なお、康熙帝は聖祖、乾隆帝は高宗。世宗・高宗は最盛期の君主や中興の祖の廟号でそれなりに見かけるが、聖祖は珍しく、私自身康熙帝以外に知らない。似たような廟号の聖宗は遼の2代目、澶淵の盟を結んだ時の皇帝が有名。世宗は朝鮮王朝と清朝以外だと前漢の武帝が該当。高宗は唐の3代目と南宋の初代が最も有名。

もはや鉛筆を転がして選ぶしかない
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【早稲田大学『早稲田大学 2020年度 一般入試 商学部』より】

問題1 問F 下線部Fについて(編註:『対比列伝』(『英雄伝』)を記したローマ帝政期の哲学者・著述家),この人物が晩年に神官を務めた場所はどこか。

1. アテネ  2. アレクサンドリア  3. デルフォイ  4. オリンピア

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【解答解説】
知るかこんなもんと言いたいところだが、用語集のプルタルコスの説明文に記載がある。これは載っている方がおかしい。知らないなりに選択肢を削るということすらできず、受験生は鉛筆を転がすしか手段がない。

正解はデルフォイ。まあ神託をやってたしな、という直感が働いていた受験生がいたならなかなか勘が鋭い。しかし、実際にはプルタルコスが生きていた頃にはデルフォイの神託はすっかり廃れていて、それを復活させる目的でプルタルコスが最高神官に自薦で就任したという経緯がある。実はその直感は的外れなのである。用語集はそこまで解説してくれていない。果たして作問者がそこまで知っていて本問を出したのかは疑問で、用語集の説明だけ読んで実情を知らずに作ってしまったようにも思える。

こんなところで人生がかかった運ゲーをやらされるなんて
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【立教大学『立教大学 2020年度 一般入試 2/14実施分』より】

問題2 B 3. これ(編註:抵抗や反発、反乱)に関する次の出来事a~dのうち,もっとも古いものを解答欄の①に,次に古いものを②に,以下同じように④まで年代順にマークせよ。

a. デカン高原でシヴァージーが反ムガル運動を糾合し,マラーター王となった

b. ネーデルラントで,新教徒がスペインに対して反乱を起こし,オランダ独立戦争が始まった

c. 明が,重税による民衆生活の窮乏を背景とする李自成の乱によって滅亡した

d. モスクワ大公国で,農奴制の強化に対してコサックによるステンカ=ラージンの反乱が起きた。

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【解答解説】
bは1568年。オランダ独立戦争と三十年戦争をくっつけて八十年戦争と呼ぶので、覚えやすい。cも明清の交代が1644年、基礎的な年号なので、立教大を受けるなら必須だろう。

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https://news.livedoor.com/article/detail/25504596/

 

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