マンションが中国人オーナーに替わったら突然、家賃が7万円→19万円に値上げ…15年住む男性の悲鳴「弁護士には払う必要はないと言われたのですが…」

コメや野菜の価格高騰も話題になっているが、最近では家賃値上げに多くの悲鳴が上がっている。そんななか、実質3倍近い賃料の値上げという、とんでもない通知をされた男性に話を聞いた。

マンションの新しい所有者から届いた、あり得ない通知書

「ポストに書面1枚だけ投げ込まれ、家賃を3倍近く値上げすると書かれているのを見たとき、新しい“オレオレ詐欺”かと思いました」

異変があったのは今年の1月23日のことだ。

「家賃値上げの通知書」――1階の集合ポストに、こう題された男性宛ての書面が入っていた。読むと、マンションの土地・建物の所有者がA社に替わったと書かれていた。

そしてこれまでの家賃7万1500円から、実に3倍に近い「19万円に値上げする」と通知してきたのだ。通知書には以下のようなことが書いてあった。

＜公共料金をはじめ諸物価の上昇に伴い、諸費用が増加してまいりました。当方といたしましては、極力値上げをしないよう今日まで維持管理にあたってまいりましたが、止むを得ず値上げせざるを得ない状況となりました＞

A社は所有者になったばかりなのに、＜極力値上げをしないよう今日まで維持管理にあたってまいりました＞はおかしい。

「すぐにマンション管理会社に電話しましたが、値上げ通知が行なわれたことを知らず、困惑していました」（男性）

そこで男性は、A社のことを調べてみた。

「この会社は中国人が代表ですが、本社を転々として、何をしている会社なのかまったく分かりませんでした」（男性）

A社の本社所在地は雑居ビル2階のレンタルオフィス…

実際、A社は実態不明のペーパーカンパニーの様相を呈している。

会社謄本によれば、A社は、別の人間がインターネット通販業を目的として、21年に資本金500万円で設立した合同会社だった。

それが翌年6月に会社譲渡されたとみられ、中国の遼寧省を住所とした中国人が新たな代表となり、事業目的欄に「不動産の売買・管理・賃貸」が加えられた。さらに昨年5月には、板橋区を住所とする中国人名の男性が共同代表として加わった。

A社は譲渡された後、本社所在地を昨年3月に台東区北上野、7月に中央区日本橋馬喰町へと、移転を繰り返している。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b563d30189ffff5dc864f8b7e3ad99b75259cdf6

会社に休職を申し出たところ、双極性障害を理由に強制解雇されました。

— ちゃんはる。 (@t0krh) March 27, 2025

遅くなりすみません。
解雇通告されましたが一旦取り消してこちらの、意見も言わさせて頂きました。
その時に理由を聞きました。
1 解雇理由は言えない会議をして明日連絡する
2解雇理由書は出せない
3会社側の解雇ではない。会社は悪くない
という言い分です。
労働規則には書いていないそうです。

— ちゃんはる。 (@t0krh) March 27, 2025

医学部入試不正が無ければ今ごろ女性医師の割合はもっと多かった。就職氷河期も同じで、この世代の女性丸ごと低賃金で使い捨てるようなことをしていなければ、今頃4〜50代の単身女性が社会の中枢で数多く活躍していたはずなんだよ。見れたはずの世界が見れなくなってしまったのは本当に悔しい。

— 無議 (@ldk111bt) March 25, 2025

ホワイトカラーとブルーカラーの逆転現象はかなり起こってるっぽい。
建築の現場職人やっている22歳の子が話聞いたら年収1200万だった。

もう大学なんて行ってる場合ではない。

— ちぇん (@yuno_miyako2) March 25, 2025

軽四で二段階右折し始めるタイプの疾患を持った方が現れてわしも原付達もヒリついてる

“本物”を前に自分は無力だと思いました() pic.twitter.com/qAaytRKpMU

— 作ろうの会長 (@YT3RR) March 24, 2025

かつて知人の農家から米を仕入れファミリーレストランに納品しようとしたら、JAの職員がやってきて「15％の手数料を払え」と宣う。「何故？」の問いに「農家の米は私たちJAの米だから」の屁理屈。農民を絞り上げ、旨い汁を吸うだけ吸っている、こんなJAの存在が日本の農業を駄目にしてしまっている元凶

— 村西とおる_サブアカウント (@MuranishiToru_2) March 25, 2025

これは完全な誤解で、国立がんセンターは海外の富裕層の医療ツーリズムを積極的に受け入れているからですね。

この場合、保険点数の300%の医療費を請求しています。

それなりに高額ですが、国立がんセンターのがん治療は極めてレベルが高いので、アジアを中心に富裕層が治療にやってきています。… https://t.co/WLMpY185hD pic.twitter.com/zKHvWVMn8R

— 知念実希人【公式】 (@MIKITO_777) March 25, 2025

「詐欺破産」起訴社長の風力発電計画、北海道の住民団体が撤回要望書　社長は「住居不詳」https://t.co/jQSswrpcP9

「逮捕された代表社員は『住居不詳』と報道された。計画地は国有林内で極めて公共性の高い発電事業を安全かつ継続的に行うことに対し、住民の不安や不信感を払拭するのは極めて困難」

— 産経ニュース (@Sankei_news) March 24, 2025

破産手続き前に関連会社の資産を隠したとして「詐欺破産」容疑で逮捕、起訴された再エネ開発会社の社長が手がける北海道遠軽町の大規模風力発電開発計画について、地元住民らが「社長が逮捕され不安や不信感の払拭は困難」などとして中止と撤回を求める要望書を同社へ提出した。

計画は「（仮称）遠軽ウィンドファーム事業」。東京ドーム134個分に当たる面積6・3平方キロの国有林に最大180メートルの風車12基（出力最大4万8千キロワット）を建設するもので、令和11年着工、14年営業運転開始を目指していた。

ところが、事業を手がける会社の代表社員を務める再エネ開発会社「NC電源開発」代表取締役、大山顕徳被告（47）らが今年2月、破産法違反容疑で警視庁に逮捕され、今月3日に同罪で起訴された。

全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20250324-X4TPM6MFXREXRPE5YQXNXYQFSU/

東京都が｢アフォーダブル住宅｣供給へ　価格高騰対策 https://t.co/5rzIDonG8a

公募で決める事業者と複数のファンドを立ち上げ、ひとり親世帯などに手頃な住宅を提供する予定。「エッセンシャルワーカーに対象を絞って」と専門家は提案します。

— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) March 24, 2025

住宅価格高騰で東京都が対策　｢アフォーダブル｣供給へ

東京など大都市を中心に、住宅価格や家賃が上昇しています。建設費などが高くなっているためです。住宅を取得するのは年々、難しくなっているといえるのでしょう。そこで、東京都は手頃な値段で基本的な設備が整った「アフォーダブル住宅」を供給する事業を打ち出しました。

2024年に売り出された新築マンションの販売価格を調べました。不動産経済研究所（東京・新宿）によると、東京23区は平均で1億1181万円と2年…

全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD175RC0X10C25A3000000/

あの……、よく理解できないのですが……

条例作るのは市議会なので、市議会議員はその『根拠』を説明する立場なのでは？
根拠がないと思うなら、条例を改正すべきでは？

どうして市議会が決めた根拠を、病院に問いただしているのでしょう？

病院は条例を決める立場ではないと思うのですが…… https://t.co/nih1F6t39S

— 知念実希人【公式】 (@MIKITO_777) March 23, 2025

経緯説明

船橋市の公立病院である医療センターが保険証を持たない患者に対して医療費を150％徴収。
「根拠がない」と市議会で某議員がそのことを問題視するも、実際は『船橋市病院事業の設置等に関する条例の別表1』に「診療報酬算定方法に定める所定点数に15円を乗じて得た額」とあるのが根拠だった。

「米屋ですが、米ありません」　老舗店、90年の歴史に幕　入荷できず

店先に掲げられた張り紙には、悔しさと心苦しさがにじむ。「米屋ですが、米ありません」。創業90年の老舗米穀店が24日、閉店した。仕入れ先から必要量の米を入荷することができなくなり、備蓄米を調達する見通しも立てられなかった。

　京都府舞鶴市引土にある老舗米穀店「まつもと米穀」。24日朝、店のシャッターには「米屋ですが　米ありません　良質な米が安定供給できるまで店を閉めます　ごめんなさい」と書かれた大きな張り紙（縦1・4メートル、幅3・2メートル）が張り出された。

　創業は1935（昭和10）年。舞鶴市内では最大手の米穀店で、15人の従業員を抱え、年間約300トンの米を取り扱ってきた。精米工場を独自に持つほか、米の小売りだけでなく、おにぎりの製造・販売、スポーツクラブ運営なども手掛けてきた。

今秋の新米当て込み争奪戦

　米の仕入れや販売に関わる従業員6人のうち、5人を3月20日付で解雇し、1人はおにぎり部門に移ってもらった。3代目の松本泰社長（52）は「うちだけでなく、全国で同じことが起きているのではないか。解雇した従業員には本当に申し訳ない」と落胆した。米の小売り以外の業務は別の店舗で続けている。

　これまで多くの卸売業者や農家から米を仕入れてきたが、米価格が高騰した昨秋から、当初の予定より少ない量しか卸してもらえないケースが出てきた。長年取引をしてきた農家を懸命に回ったが、次第に仕入れ先…

https://mainichi.jp/articles/20250323/k00/00m/040/186000c