宮城5区の維新新人、中道から立候補意向
衆院選で宮城5区から立候補予定だった日本維新の会の新人境恒春氏(46)は21日、維新に離党届を提出した。新党「中道改革連合」から立候補を目指すとしている。複数の関係者が明らかにした。
https://www.47news.jp/13752961.html
宮城5区の維新新人、中道から立候補意向
衆院選で宮城5区から立候補予定だった日本維新の会の新人境恒春氏(46)は21日、維新に離党届を提出した。新党「中道改革連合」から立候補を目指すとしている。複数の関係者が明らかにした。
https://www.47news.jp/13752961.html
え、そんな。
— 茶請け (@ttensan2nd) January 21, 2026
この文書に創価学会が著作権持ってるってこと?
つまり創価学会が本物ですってお墨付きを出したってことかしら? https://t.co/05spoJrGoR pic.twitter.com/zSYeCwAfQC
中道の綱領は「生活者ファーストの政策を着実に前へと進める」と明記。五つの政策の柱として(1)持続的な経済成長(2)新たな社会保障モデルの構築(3)包摂社会の実現(4)現実的な外交・防衛政策と憲法改正論議の深化(5)不断の政治改革と選挙制度改革―を列挙した。
青山氏は「立憲側は今回、公明党の創価学会の票が入って来るということで割と納得している人、議員を中心に多いんですけれども、公明党、創価学会の人は今まで敵だった人に選挙区で入れなければいけない」と指摘。そして、「それはできないとはっきり言っている人も結構多い。これをどう説得できるかが今後の選挙情勢に大きく影響すると思います」と自身の見方を述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/600c28d9fdf50962c04767b23aec6c18f0accad4
言葉が足らず、覚悟に欠ける投稿があったことを、心からお詫び申し上げます。
立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」の理念である「生命・生活・生存を最大に尊重する人間主義」のもと、綱領に掲げられた5つの柱を政策に掲げています。
この理念と綱領の実現に賛同し、中道改革連合に入党しました。
理想を掲げながら、現実的な政策実現のために結集する。その責任を果たす覚悟を持って、私は新たな歩みを始めて参ります。
言葉が足らず、覚悟に欠ける投稿があったことを、心からお詫び申し上げます。
— 松下玲子 衆議院議員 中道改革連合 東京18区(武蔵野・小金井・西東京市) (@matsushitareiko) January 21, 2026
立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」の理念である「生命・生活・生存を最大に尊重する人間主義」のもと、綱領に掲げられた5つの柱を政策に掲げています。…
【速報】
— レッドスター (@redstarsenkyo) January 21, 2026
左藤章、中道入り
左藤章
2017年12月、自由民主党大阪府支部連合会会長に就任。2018年10月4日、第4次安倍改造内閣で内閣府副大臣(沖縄政策及び北方領土問題、情報通信技術(IT)政策、知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策、公正取引委員会に関する事務などの担当)に任命された。2019年5月に、前月の第19回統一地方選挙の一環として行われた大阪府知事・市長選挙や衆議院大阪府第12区補欠選挙などの一連の選挙での敗北を受け、府連会長を辞任した。
2020年10月、衆議院文部科学委員長に就任。文科委員長としては、公立小学校の学級の人数を40人から35人に引き下げる「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律」の成立などに関わった。翌年10月に衆議院文部科学委員長を退任。
2021年10月、自由民主党幹事長代理に就任。
2021年(令和3年)10月31日投開票の第49回衆議院議員総選挙で自身が出馬した大阪2区で日本維新の会の守島正に敗れ落選。
2024年10月27日投開票の第50回衆議院議員総選挙でも守島に敗れ落選。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B7%A6%E8%97%A4%E7%AB%A0
【悲報】
— watcher2-6 (@noedzNmnsljnesR) January 21, 2026
村上誠一郎さん、またしても比例単独 pic.twitter.com/QkNERIKRWZ
石破内閣で総務相を務めた村上誠一郎氏(73)が、衆議院選挙の比例四国ブロックで自民党の公認候補者に選ばれたことが21日に分かりました。
村上氏は今治市出身。衆議院議員を13期務め総務相などを歴任しました。73歳定年制の党のルールがあるなか、処遇が注目されていましたが、2月の衆院選・比例四国ブロックで、再び自民党の公認候補者に選ばれたことが分かりました。
https://www.fnn.jp/articles/-/990523
中道改革連合、「公明」比例上位へ調整…「バーター協力」成否が焦点
立憲民主、公明両党は、新党「中道改革連合」の衆院選対応を巡り、公明側の立候補予定者を比例選の名簿上位で処遇する方向で調整している。その代わりに立民は、立民側候補が出馬する小選挙区選で、公明側から支援を得られることに期待を寄せており、「バーター協力」が成功するかどうかが焦点となっている。(服部菜摘、林航)
山場
「公示日の前日までギリギリ話し合いたい」。立民の安住幹事長は20日、党本部で記者団にそう述べ、比例選をはじめとする調整作業が山場を迎えていることを強調した。
新党結成にあたり公明は、現職がいる4小選挙区をはじめ、小選挙区選からは撤退して立民側の支援に回ることを決めた。その代わりに、公明側候補の多くは、全国11の比例ブロックで中道改革が提出する名簿の上位に登載される見通しだ。
逆に立民側候補は、原則として小選挙区に出馬した上で、比例選には重複立候補する方向だ。比例名簿では、公明側候補の下の順位に回り、同一順位で登載されるとみられる。
立民にとっては、名簿上位を公明側候補が占めると、比例選での復活当選などが「後回し」になるリスクを抱える。とはいえ、1選挙区あたり1万~2万票とされる公明支持票を得られるメリットは大きい。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9363b3c89a902d18848e2244ab2556a779bb1ab9
立正佼成会、立民と公明の合流「評価する立場にない」 衆院選推薦候補「人物本位で検討」
立正佼成会は21日までに、政治への取り組みに関する産経新聞の取材に文書で回答した。一部の候補者を推薦していた立憲民主党が、創価学会を支持母体とする公明党と合流して「中道改革連合」を結成することについて「政党の再編や新党結成に対して評価をする立場にはない」との見解を示した。27日公示の衆院選の推薦候補は、「人物本位」などを原則として検討するとした。
集票力低下、参院比例で全敗
ただ、会員数の減少による集票力低下が指摘されている。令和4年の参院選比例代表で自民の藤末健三氏と立民の白真勲氏を推薦候補としたものの、2人とも落選。昨年の参院選では推薦が白氏1人だったにも関わらず当選させられなかった。信者が約82万世帯のはずなのに、白氏の得票は8万9882票だった。
この結果について、立正佼成会は「複数の拠点(教会)が藤末候補、白候補を推薦した中で、両氏が落選したことは大変残念な結果だと受け止めている」とした。(渡辺浩)
https://www.sankei.com/article/20260121-IBTJOUW5XJFR7PUDVAVN3XALJY/
社民、れいわ、共産が完全に中革連に対してファイティングモード。中革連からこぼれる反原発、反憲法改正、反安保法制の票は彼らにとっては「狩場」だから、テレビ討論などでもおそらく中革連に集中砲火になる。当然与党サイドからも。
— 木曽崇/Takashi Kiso (@takashikiso) January 20, 2026
どうなりますか、楽しみですな。 https://t.co/mmb1705AV6
「中道」の政策「いけないと思う人はぜひ社民党に来て」 福島瑞穂氏「立憲民主は180度変わった」と批判
立憲民主党と公明党が19日、新党「中道改革連合」の綱領と基本政策を発表したことを受け、社民党の福島瑞穂党首は同日の記者会見で強い懸念を示した。
福島党首は冒頭、「『生活者ファースト』など、社民党と共通部分もある」としつつ、安全保障関連法、憲法、原発に関する記述を挙げて、「看過できない。非常に危機感を持っている」と語った。
社民党の国会議員2人(福島党首、ラサール石井副党首)は、参院で立憲民主党の会派に所属している。(宮尾幹成、近藤統義)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/463087
「民主」票、国民民主へ 中道設立で案分解消
立憲民主、公明両党による新党「中道改革連合」の設立に伴い、過去4回の国政選挙で発生していた「民主党」と書かれた票を立民と国民民主党に振り分ける「案分」は解消される見通しとなった。全て国民の得票になるとみられる。
立民、公明両党は存続するものの、衆院選は中道として戦うため「立憲民主党」「公明党」と書いた票は無効となる可能性が高い。
旧民主党の流れをくむ立民と国民は、2021年と24年の衆院選、22年と25年の参院選で、いずれも比例代表の略称を「民主党」と届け出た。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c449f7240c87f235f00e8dbbba71b5fadc44b027
中道改革連合の「言い訳」手引として内部資料と思わしきものが回っていますが、本物なら酷いな…立憲民主が掲げてきた「原発ゼロ」は下げていないと強弁する言い回しで、公明党との合意や綱領・公約をないがしろにする話。
— おときた駿 / 元参議院議員の社保下げニキ (@otokita) January 20, 2026
安保法制に至っては違憲部分はなかったとのことで、これまでの主張は一体… pic.twitter.com/mhuN0zXS1p
立民・公明の新党「中道改革連合」 基本政策
▼第1の柱
「ー人ひとりの幸福を実現する、持続可能な経済成長への政策転換」
1.生活者ファーストへの政策転換と、手取り対策にとどまらない額面が増える経済構造の構築
2.行き過ぎた円安の是正と、食料品・エネルギーなど生活必需品の物価引き下げ
3.防災・減災および国土強靱(きょうじん)化の強化に向けた、インフラ更新・流域治水・耐震化等への重点投資の推進
4.再生可能エネルギーの最大限活用/将来的に原発に依存しない社会を目指しつつ、安全性が確実に確認され、実効性のある避難計画があり、地元の合意が得られた原発の再稼働/次世代技術の開発促進などによるエネルギー安全保障の確保と脱炭素社会を実現
▼第2の柱
「現役世代も安心できる新たな社会保障モデルの構築」
1.政府系ファンド(ジャパン・ファンド)の創設や基金の活用などによる財源確保と、食料品消費税ゼロおよび社会保険料等負担の低減
2.医療・介護・障がい福祉・教育など、生きていく上で不可欠な公的サービスへのアクセスを保障するベーシック・サービスの拡充
3.予防医療の充実による健康寿命の延伸と、国民のウェルビーイングの向上
4.中低所得者の負担軽減と格差是正に向けた「給付付き税額控除制度」の早期導入、社会保障と税の一体改革への取り組み
▼第3の柱
「選択肢と可能性を広げる包摂社会の実現」
1.教育の無償化拡大と質の向上、ならびに社会人・高齢者を含む学びなおし・リスキリングの制度的保障など「人への投資」の拡充
2.選択的夫婦別姓などジェンダー平等およびルールに基づく多文化共生などの推進による、マイノリティーも含め誰もが尊厳を持って生きられる社会の構築
3.持続可能な地球環境を未来に引き継ぐための、気候変動対策および生物多様性を守る環境政策の推進
4.食の安全の観点も踏まえた農林水産業支援、地域資源の活用・育成、地域医療への支援などによる地域の活力と魅力の向上
▼第4の柱
「現実的な外交・防衛政策と憲法改正論議の深化」
1.積極的な対話と平和外交の一層の強化/自由、民主主義、人権、法の支配などの普遍的価値や原則に基づく国際秩序の堅持
2.激変する安全保障環境へ適切に対応する防衛力等の整備/憲法の専守防衛の範囲内における日米同盟を基軸とした抑止力・対処力の強化/平和安全法制が定める存立危機事態における自国防衛のための自衛権行使は合憲/非核三原則の堅持
3.中国に対する懸念への毅然とした対応と、国益確保を両立させる中長期的視点に立った戦略的互恵関係の構築
4.立憲主義、憲法の基本原理を堅持した上で、国民の権利保障、自衛隊の憲法上の位置付けなどの国会での議論を踏まえ、責任ある憲法改正論議を深化
▼第5の柱
「不断の政治改革と選挙制度改革」
1.政治資金の透明性・公正性を確保する法整備による、政治と力ネをめぐる問題への終止符
2.企業・団体献金の受け手制限規制の強化/不正防止を担う第三者機関の創設
3.民意を的確に反映する選挙制度への改革と、司法の要請および有識者の知見を踏まえた公正な制度への移行
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA193VB0Z10C26A1000000/
とんでもない。末松義規代議士とのメッセージのやり取りもあります。 https://t.co/DBK69tA0qe
— 原口 一博 (@kharaguchi) January 20, 2026
原口氏はこの日の都内の衆議院議員会館で行った会見で、立民に離党届を提出した上で公明党による新党「中道改革連合」に参加せず、自ら立ち上げた政治団体「ゆうこく連合」を政党化すると正式に発表。「結論から言いますと、彼らには従いませんでした。『ゆうこく連合』という政党を立ち上げることを決意しました」と発表した。立民からの合流は、末松義規衆院議員(69)の1人だと明かし「たった2人のスタート。これを5人の政党要件にして、そしてこの選挙戦、走って走って走りまくりたいと思います」と語っていた。末松氏はこの日、会見には参加していなかった。
原口氏の会見終了後、末松氏が自身のXを通じ「末松義規がゆうこく連合に合流するという事実はございません。既に中道改革連合に入党届けを提出し受理されております。原口一博事務所には書面にて抗議をいたしました。末松義規事務所」と事務所名義のポストで「ゆうこく連合」合流を否定した。
原口氏は末松氏のポストを引用した上で「とんでもない。末松義規代議士とのメッセージのやり取りもあります」と反論した。
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202601200000981.html
【悲報】れいわの大石あきこさん、望月衣塑子さんを褒めるつもりがうっかり望月さんが他の記者たちに馬鹿にされていることしゃべってしまう
— あーぁ (@sxzBST) January 20, 2026
大石「あの方、面白いじゃないですか。多分記者ん中でもあの方バカにしといたらいいっていう空気あるんでしょ?」
望月「◯△#&!」 pic.twitter.com/44w7aSKb1u https://t.co/QReXccwxi2
2025年12月17日に行われたれいわ新選組の臨時国会閉会後の記者会見でのシーンです。
大石あきこ共同代表が、取材に来ていた望月衣塑子記者(東京新聞)を指しながら「あの方、面白いじゃないですか。多分記者ん中でもあの方バカにしといたらいいっていう空気あるんでしょ?」と発言した部分で、望月さんの反応が「◯△#&!」みたいに映っているやつですね。
この会見の動画自体は東京新聞のYouTubeチャンネル(「望月衣塑子が行く」シリーズなど)にも上がっていて、そのまま残っています。
急きょ上京し、安住幹事長と面談を行いました。 「辺野古移設の中止は非現実的」との発言により地元で混乱を招いている事態を重く受け止め、強く抗議したところ、安住氏からは「説明が不十分で申し訳ない」と真摯な謝罪がありました。
当該発言の真意について、安住氏は「かつての民主党政権が背負った責任や、26年にわたり自民党と連立を組む公明党が移設を推進してきた歴史的背景を説明したものだった」と釈明。その上で、新勢力(中道改革連合)が政権を取った際も移設を推進するかのようなニュアンスで報じられたことについては、「本意ではなく、言葉の一部が切り取られたものだ」と強く悔恨の意を示しました。
県民の皆様に多大な誤解を与え、目前の選挙戦にも影響を及ぼしかねない状況を招いたことに対し、安住氏は繰り返し謝罪の言葉を口にしました。 面談の結果、立憲民主党として「辺野古移設は中止」という基本スタンスに変わりはないことを改めて確認しました。今後については、沖縄の歩んできた歴史や現状、そして民意を真摯に踏まえ、中道の立場から解決に向けた協議を継続していくことで一致しました。
急きょ上京し、安住幹事長と面談を行いました。 「辺野古移設の中止は非現実的」との発言により地元で混乱を招いている事態を重く受け止め、強く抗議したところ、安住氏からは「説明が不十分で申し訳ない」と真摯な謝罪がありました。…
— 屋良朝博(ヤラともひろ) (@yaratomohiro) January 20, 2026
モームリのメイン口座は警視庁によって凍結されました!
— 元退職代行モームリ従業員 (@moumurimurisugi) January 20, 2026
非弁でつくった犯罪収益ですから(´°̥̥̥̥̥̥̥̥ω°̥̥̥̥̥̥̥̥`)
本人に代わり退職意思を伝えるサービス「退職代行モームリ」の運営会社が、報酬を得る目的で法律事務を弁護士にあっせんした疑いがあるとして、警視庁が22日、弁護士法違反容疑で強制捜査に入った。あっせんを受けたとして、同社と提携する弁護士事務所も捜索を受けた。
疑われているのは「非弁(ひべん)」と呼ばれる行為で、同社代表は家宅捜索前の3月、朝日新聞の取材に否定していた。
弁護士以外の人が、報酬目的で、①法的な争いを代理人として交渉したり、②第三者にあっせんしたりするのを非弁行為といい、弁護士法72条が禁じている。
東京弁護士会も注意喚起
退職代行サービスへの関心の高まりを受け、東京弁護士会は昨年11月、「退職代行サービスと弁護士法違反」とする注意喚起文を公表した。
この文書によると、例えば「これまで支払われていない残業代」や「パワハラの慰謝料」や「退職金」といった問題について、退職代行業者が本人に代わり、会社と話し合うと非弁行為になる可能性があるという。
https://www.asahi.com/articles/ASTBP41Y0TBPUTIL00RM.html
中革連 公認料とかどうするんだろう。選挙費用も
— 経済評論家 渡邉哲也 (@daitojimari) January 20, 2026
Q 政党公認とは。
A 政党が党所属の候補者として公式に認めることで、選挙における党の勝敗は、公認候補が何人当選したかで決まる。自民党の場合、党総裁が最終的な公認権者となる。
Q 候補者が公認を得るメリットは。
A 日本は戦後一貫して政党政治を進めており、公職選挙法は政党の公認候補に様々な優遇を定めている。例えば、候補者個人に認められるビラ配布は7万枚だが、公認候補は政党分の4万枚を上乗せできる。政党に認められるテレビの政見放送に出演できるのも公認候補だけだ。党から経験豊かな選挙スタッフの派遣や、「公認料」という形で活動資金などの支援を受けられることも大きい。
https://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20241025-OYT1T50112/
国民民主党・円より子氏
— Mr.HR (@MisterHR_japan) January 20, 2026
中道改革連合から出馬へ(共同)
国民民主党の円より子衆院議員(78)が、次期衆院選で立憲民主党と公明党による新党「中道改革連合」から東京17区で立候補する方針を固めたことが20日、分かった。21日に記者会見し、正式表明する。立民によると、国民所属の議員による中道合流が明らかになるのは初めて。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c806ed5e2ebe6ccedeabe1cfcbcc39604381f46a
沖縄の玉城デニー知事、公明党にすがった立憲民主党にハシゴを外される。
— Tsukasa Shirakawa(白川司) (@lingualandjp) January 19, 2026
沖縄・玉城知事「県の思い届ける」 立民・安住氏「辺野古ストップ現実的でない」発言受け|産経ニュースhttps://t.co/kyfxnxPWL2
沖縄・玉城知事「県の思い届ける」 立民・安住氏「辺野古ストップ現実的でない」発言受け
立憲民主党の安住淳幹事長が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)が名護市辺野古移設について政府の方針通り工事を進める考えを示したことを受け、同県の玉城デニー知事は19日、記者団に「どの政党が政権を担うかにかかわらず、これまでの県の思い、主張をしっかり届けていきたい」と述べた。
玉城氏は「沖縄の米軍基地問題の解決に向け、対話による解決策を探っていくことを大事にほしい」と強調した。
https://www.sankei.com/article/20260119-YRIOZOYQNZJB7L7JKG34LFFUI4/
麻生太郎氏、“解散大義論”を一蹴、高市解散を全面支持
— TotalNewsWorld (@turningpointjpn) January 20, 2026
記者「解散の大義は?」
麻生氏「解散の大義なんて、後から貨車で山ほど積んで来るぐらいくる。支持率が高い時に解散するのは、政治の常識だ」
これぞ麻生節炸裂!どストレート、現実主義の極み。 pic.twitter.com/pTx5mBeZID
予算の年度内成立は困難に…建前上の大義が何もない解散
「なぜ今なのか? 高市早苗が内閣総理大臣で良いのかどうか、主権者たる国民の皆様に決めていただく。 それしかない。そのように考えたからでございます」
会見の冒頭で、高市総理はやや緊張した面持ちでそう語りだした。政権発足以来、高市政権の支持率は60〜70%の高水準で推移している。ただ、個別の政策イシューではなく、まずもって「高市総理の是非」を掲げたところに、今回の解散を巡る異例さが象徴されているという指摘もある。
「高市総理が会見で認めたように、いまのタイミングで衆院選を行なえば、2026年度予算の年度内成立は困難になるわけです。そうした中で、党内に慎重論がありつつも、高市総理は高支持率を背景に解散に踏み切った。
ある意味では、小泉純一郎政権が2005年に実施した郵政解散の時と、状況が似ている。ただ、あのときは、それが正しかったどうかは別にして、郵政民営化の是非を国民に問うという明確な大義があり、大旋風を巻き起こした。しかし、今回の選挙は決定的に異なる。建前上の大義が何もないのです」(自民重鎮)
https://news.yahoo.co.jp/articles/0977f809a365d79381b65decde62c2ca5c804edf
選挙ドットコム×JX通信社 最新全国意識調査(1/17-18)📈
— 選挙ドットコム@選挙をもっとオモシロク! (@go2senkyo) January 19, 2026
次期衆院選比例投票先(電話📞)
自民 37.0%
維新 5.3%
中道 17.9%
国民 9.1%
参政 6.7%
れいわ 3.5%
共産 4.9%
保守 1.9%
社民 0.7%
みらい 1.5%
その他の政党 1.9%
わからない、答えない 9.6% pic.twitter.com/z6whvwyzbu
立憲民主党が、例外なくすべての原発再稼働に反対という政策を決めたことはないと思います。 https://t.co/6nTj2VXtdj
— 枝野幸男 埼玉5区 中道改革連合 衆議院議員 (@edanoyukio0531) January 19, 2026
ミスリードする広報物が存在したこと、深くお詫び申し上げます。
— 枝野幸男 埼玉5区 中道改革連合 衆議院議員 (@edanoyukio0531) January 19, 2026
公明党の斉藤代表は18日、安全保障関連法を合憲と認め、原子力発電所の再稼働を容認する議員らが新党「中道改革連合」に合流するとの認識を示した。「どなたかを排除するという論理はとらない」とも述べたが、事実上の参加条件とみなされることになりそうだ。
公明党の斉藤代表
東京都内で記者団に語った。斉藤氏は、新党の基本政策に、安保法制が合憲であることを前提とする政策や、原発の再稼働容認を盛り込むとの考えを示した。その上で「賛同する方が(新党に)入ってきていただく」と説明した。公明と新党を結成した立憲民主党は昨年7月の参院選の公約などで、安保法制の「違憲部分の廃止」を掲げていた。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20260118-GYT1T00116/