なんかCAR-Tが注目されてるけど、CAR-Tの研究に関わっている身としては、せめて国からは敵視じゃなくて応援してほしかったな。
— ぽす毒☠️ (@vetpostdoc) February 23, 2025
衆院予算委 石破首相 高額療養費の負担上限引き上げ理解求める
国会では衆議院予算委員会で集中審議が行われ、立憲民主党は、医療費が高額になった患者の自己負担を抑える「高額療養費制度」の負担上限額の引き上げをめぐり、一部を修正するだけでは不十分だとして、全面的な凍結を改めて要求しました。
これに対し、石破総理大臣は患者に配慮しつつ、制度を持続させるためのギリギリの結論だと理解を求めました。
全文はこちら
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250221/k10014728981000.html
ポーランドがウクライナでのスターリンク使用料金を支払っており、契約破棄の根拠はない＝ポーランド副首相
ポーランドのガフコフスキ副首相兼デジタル化相は２２日、ポーランド政府はウクライナのためにインターネット接続サービス「スターリンク」のターミナルを購入しており、衛星インターネット使用料金を支払い続けていると述べた上で、そのためポーランドが当事者である商業契約の破棄の根拠は想像できないと発言した。
ガフコフスキ氏は、「ポーランドはスターリンクのターミナルを購入し、ウクライナに提供した。私たちは、ウクライナのために衛星インターネットの使用料金を払っているし、今後も払っていく。私は、ポーランドが当事者である商業サービス提供の商業契約の破棄を誰かが決められるというのは想像できない」と書き込んだ。
全文はこちら
https://www.ukrinform.jp/rubric-defense/3963076-porandogaukurainadenosutarinku-shi-yong-liao-jinwo-zhi-fantteori-qi-yue-po-qino-gen-juhanaiporando-fu-shou-xiang.html
オイオイオイオイ、今さっき人事部（実質イーロン）から来たメール。
— 犬を吸うヨシ子 in MD (@MD41687242) February 22, 2025
「先週一週間のあなたの業務の成果を、５つ箇条書きで送ってください」
しょうもないことで時間とらすなやこれ毎週やらされるんか？日本のダメな大学事務みたいになってきたぞこれ…マジでもうだめだこの国。
オプジーボは日本発の薬でがん治療に大きな貢献をもたらし、PD-1の研究がノーベル賞まで受賞したというのに、事あるごとに薬価を下げられ、首相に名指しされて悪者扱いされ、挙げ句の果てに湿布よりも優遇されないという数奇な運命を辿るとはね🥺
— へい🍑 (@HeiGPT) February 22, 2025
石破首相、がんや白血病の治療薬を「名指し」して医療費逼迫を強調 患者側から「薬を使う患者を傷つけた」の声
医療費の支払いを抑える「高額療養費制度」の利用者負担を引き上げる政府方針に関し、石破茂首相は21日の衆院予算委員会で、がん免疫治療薬「オプジーボ」や白血病などの点滴薬「キムリア」を例示して、高額な薬剤が医療財政を圧迫していると説明した。患者側から「これらの薬を使って治療せざるを得ない人たちを傷付けた」と問題視する声が上がった。
◆「せっかくだから申し上げておくが」「何とかしないと」
首相は、高額療養費の利用者負担引き上げと医療費の削減に関して「せっかくだから申し上げておくが、キ…
https://www.tokyo-np.co.jp/article/387363
ゼレンスキー氏を巡るトランプ大統領の発言を受け、ドイツのベアボック外相は米国との国交を断絶する可能性に言及した。
ポツダムで行われた解散総選挙前のイベントでベアボック外相は露米交渉を進めるトランプ政権を厳しく批判した。
「（ウクライナ危機勃発時の）3年前、我々はこう言った。これはツァイテンヴェンデ（時代の転換点）だと。今の我々には第二のツァイテンヴェンデが必要だ。平和のためにはもう躊躇したり、手をこまねいたりする必要はない」
これと同時に、外相は「まだ何も決まっていない」ことから、さらなる展開を待つよう呼び掛けた。
https://sputniknews.jp/20250222/19596673.html
メルカリ、お米の転売に関して謎の注釈が入るように。
— 渡瀬ゆず💉 (@kamo_kamos) February 21, 2025
メルカリのこういう「法律に反していなければ何やっても構わないだろ」っていう姿勢が一番嫌い。 pic.twitter.com/Aiq9h1gcuV
米の流通状況に関して、政府・行政機関の発表をご確認いただき、販売や購入においては冷静なご対応をお願いいたします。
・メルカリへの米の出品、原則OKも「品薄時の高値販売は望ましくない」–山本氏が対策強調
メルカリグループで日本事業責任者を務める山本真人氏は2月21日、CNET Japanの単独インタビューに応じた。昨今問題となっている米の高値転売について「望ましいことではない」として、対策を実施していると強調した。
山本氏は冒頭、「このタイミングで米が売られ始めたわけではなく、もともと農家の方が売られたりしていた。ルールを守っていただくぶんには取引が可能」と前置きし、次のように述べた。
https://japan.cnet.com/article/35229709/
最近、物騒なので防犯カメラ設置台数増やします。
— 株式会社赤名酒造（日本酒絹乃峰®） AkanaSakeBrewingCorporation (@AkanaBrewing) February 20, 2025
本当に必要で、当初設置した際大反対した方々、後々に警察に通報されることになりました。
正しいことに反対する人はそういうこと。
2月6日から9日かけて、北海道釧路市内に住む70代の男性が、架空請求で130万円をだまし取られました。男性は交番に相談していましたが対応した警察官が詐欺と見抜けず、被害を防ぐことができませんでした。
警察によりますと、6日、釧路市内に住む70代の男性のもとに、通信事業会社の社員を名乗る男から「有料サイトの未納料金があり裁判になる」「何度も請求しているが払ってもらっていない」「裁判中止費用がかかる」などと電話がありました。
不審に思った男性は、電話を切らずに近くの交番に駆け込み、警察官に相談。
この時、20代の巡査長が電話の相手と直接会話しましたが、巡査長は正当な料金請求であると誤認し、男性に「電話の相手と話し合ってください」と話し、そのまま帰したということです。
男性は、その日の夜、釧路市内のスーパーマーケットのＡＴＭ（現金自動預払機）から指定された口座に30万円を振り込みました。
すると翌7日にも、内閣府の個人情報保護委員会を名乗る男から、男性のもとに「あなたのスマートフォンがウイルスに感染している」「ウイルス除去には費用がかかる」「あなたが無実だとわかれば返金する」などと電話があり、信じた男性は50万円を振り込みました。
さらに、サイバーセキュリティセンターの職員を名乗る男からも電話があり、「あなたのランサムウイルスで92人の被害者がいる」「保証金が必要」などと言われ、50万円を指定口座に振り込み、男性は合計130万円をだましとられました。
男性は、電話の相手から「守秘義務があり、親族でも話せば損害賠償がかかる」「2月17日に返金される」など言われていたということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/87f81b52c428eb1f6e50178284214aecb78efe2e
ABCニュース『トランプがDOGEが節約した一部を国民に配るってよ！』
— 髙安カミユ（ミジンコまさ） (@martytaka777) February 21, 2025
民主党下院議員ジャスミン・クロケット『 5千ドルもらって何ができんのよ！』
5千ドルは約75万円。さすがポリコレ利権で儲けた奴は違う。pic.twitter.com/RythTbeCHa
ABCニュース：「トランプ大統領は、DOGEによる節約の一部を配当金として米国民に還元するという考えを気に入っていると語っています。あなたはそれを支持しますか？」
ジャスミン・クロケット: 「いいえ。私たちはお金を配る仕事をしているわけではありませんし、正直言って、5,000 ドルで何ができるのかわかりません…」
政府が備蓄米21万トンの放出を決めてから、抱え込んでいたコメを手放そうと、小売店には飛び込み営業が急増しています。そのなかには、怪しいコメを売り込む業者がいることが分かりました。番組は怪しいコメがどこから仕入れられているのか追跡しました。
■業者「今年の新米2割引き」
アジア食材店A
「毎日いろんな業者が来る。このコメがありますか、買いますかって」
アジア食材店B
「新規の業者から電話がかかってくる。怪しいから買わない」
備蓄米の放出前に売り急いでいるのでしょうか。おなじみのスーパーアキダイ・秋葉弘道社長の元にも。
秋葉社長
「三十何年やってやってきていますけど、個人からコメの売り込み来たのは（今までで）多分2回か3回ですよ。それがわずか1カ月ちょっとで3件も来るというのは異常なこと」
東京・新大久保では、銘柄も産地も表示されていない怪しいコメが売られていました。このコメはどこから来たのでしょうか。
消費者庁によると、コメには産地や品種、作った年、精米時期といった細かい表示が義務付けられています。産地を伝えなかった場合、50万以下の罰金が科せられる可能性もあります。
袋の透明な部分からコメが見えますが、白く濁ったものや、割れているものもあります。店員に話を聞くと次のように答えました。
アジア食材店 店員
「店長さんだけ分かる。きょうは休みです」
そこで20日に改めて、店長を訪ねてみると…。
アジア食材店 店長 バングラデシュ国籍
「（Q.（このコメ）産地・銘柄とか分かる?）これが分からない。いろんな業者がお店まで持ってきて。このコメがありますか、買いますかって。必要だったら買ってる。必要なかったら買わない」
飛び込み営業が相次いでいました。あればあるだけ売れるので、今はどんなコメでも仕入れているといいます。
義務付けられている食品表示がないことを指摘すると次のように話しました。
アジア食材店 店長
「もう売っちゃいけないならやめる。私たちはそこまで分からない」
袋に書かれていた業者の電話番号にかけてみると、「おかけになった電話番号は現在使われておりません」とアナウンスが流れました。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/33009e4292af251f6db180bfc552cc33b53b3dd3
米内国歳入庁（ＩＲＳ）で２０日、職員数千人が解雇され、全米の事務所が混乱状態に陥っている。確定申告シーズン真っただ中の大量解雇は、還付金に頼る国民にも影響を及ぼす可能性がある。
ＣＮＮが話を聞いたメンフィス、アトランタ、ダラスの職員４人は引き続きＩＲＳに勤務しており、報復を恐れて匿名で取材に応じた。
「感情が高ぶっている。職員が管理職と言い争い、本を投げつけたり苛立って椅子を蹴ったりしている。結局のところ、配慮がなかった。こうした職員は、次の給料をどこからもらえるのか全く見当がつかない」。ある職員はこう語った。
アトランタ地域にあるＩＲＳの庁舎では、建物周辺の警備態勢が強化されたという。職員の１人は、庁舎の中にも外にも連邦警察と国土安全保障省の警察官がいると証言した。
全文はこちら
https://www.cnn.co.jp/usa/35229662.html
職員の給料を財布代わりに使ってはいけない。こんなことすら理解できないのか…
— ナガシ@地方公務員 (@nagashi7332) February 20, 2025
新庁舎整備のため職員らの給与を5年間減額…市長は30～20％、年間約5500万円の財源確保(読売新聞オンライン)#Yahooニュースhttps://t.co/yFt8JyXa3X
新庁舎の新築移転を計画する島根県大田市は18日、整備費に充てるため、4月から5年間、特別職と職員の月額給与を減額する方針を明らかにした。市長は30～20％、副市長が15％、教育長10％、職員は主任級以上を2～7％カットし、年間約5500万円の財源確保を見込む。条例改正案を26日開会の市議会3月定例会に提出する。
市によると、市長は20％削減だが、楫野弘和市長が在任中（10月29日まで）は30％とする。職員は正規の467人中353人が対象で、部長級7％、課長級6％、課長補佐級4％、係長級3％、主任級2％とする。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/63a15baaf39ee70138546befa9d7512c833cfcf7
市街地に出没したクマの駆除について政府は、警察官の指示がなくても自治体の判断で銃猟の使用を認める法律案を閣議決定しました。
これまでは、市街地でハンターなどが猟銃を使用することは法律で禁止され、警察官の指示がある場合や、緊急性がある場合に限って使用が認められていました。
今回の規制緩和で、クマが住宅地や市街地などの日常の生活圏に出没し危害を与える恐れがある場合だけでなく、空き家に立てこもるなど人を襲う事態だと判断できない状況でも、警察官の指示なしで市町村長がハンターに発砲を委託できます。
全文はこちら
https://news.livedoor.com/article/detail/28196231/
沖縄県議会が荒れてます。沖縄県のワシントン事務所経費の予算経常をめぐり、自公会派は事務所が株式会社となっていることに出資目的の支出は議会議決が必要であり、それを怠ったのは地方自治法違反と糾弾する。総務省に聞いてみましたら、法的問題はない、と答える。この騒動は何でしょうね？
— 屋良朝博（ヤラともひろ） (@yaratomohiro) February 20, 2025
県議会は19日から代表質問が始まり、野党会派が提案し可決された予算案の差し戻し動議について県側が認識を示しました。
県議会2月定例会は19日から代表質問が始まり、県のワシントン事務所に関する経費が盛り込まれた来年度の予算案を差し戻す動議について、野党会派の議員が県側の認識を問いました。
ワシントン事務所の経営状況報告書の一部が虚偽記載だと指摘されたことについて県の担当者は「事務所の運営に必要な経費がワシントン駐在活動費で賄われているのは事実」との認識を示し、動議の見解は当たらないと答えました。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/c1a68c7b67495a560c7ca0e0ff75f304ce64e04c
「令和ロマン・高比良」はオンラインカジノ捜査の「ターゲットではなかった」 任意聴取スクープの毎日新聞に警視庁が「捜査妨害」と激怒
「M-1グランプリ」を連覇した芸人に違法賭博疑惑――。毎日新聞がバレンタインデーに放ったスクープは衝撃的だった。
“罪”を認めた本人はそれから僅か5日後、活動自粛に。オンラインカジノへの警鐘を鳴らす特大スクープになったが、警視庁の受け止め方は違うようだ。
毎日に対して「捜査妨害」と激怒。記事を書いた記者に「出入り禁止処分」まで科していたというのだ。
吉本芸人のオンラインカジノ疑惑が取り沙汰され始めたのは2月5日だった。吉本興業が「コンプライアンス違反の疑いがあった」として一部タレントを活動自粛にしたと発表。
その後、「ダイタク」の吉本大と「9番街レトロ」のなかむら★しゅんが出演するトークライブの中止が発表され、警視庁が両人を含めた数人の吉本芸人に対し、オンラインカジノの違法利用について任意で事情聴取を行っていたことが判明したのだった。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/fbca0cf6f5fbaefebb4c4800f0be75c23b07850c?page=1
いやあ…息子ももうすぐ中学生か…とか思って教科書見てたら、
— 白石 稔・シライシス・クライシス (@minorunba69) February 20, 2025
「見たことあるよこの絵の感じ！！！」 pic.twitter.com/soJGNv0il4
あらゐけいいち
あらゐ けいいち（あらい けいいち、1977年[2]12月29日[3] – ）は、日本の漫画家・イラストレーターである。代表作は『日常』。第22回エース新人漫画賞奨励賞受賞。
略歴
群馬県出身[2]。前橋市立荒子小学校、前橋市立荒砥中学校、群馬県立伊勢崎商業高等学校卒業[4]。中学2年生の夏、肺炎を患って入院した際に星新一の「おのぞみの結末」を見舞いとして貰い、それから星の作品を買い漁るほど好きになった[5]。
2003年から「ヒマラヤイルカ」という同人サークルで同人誌即売会コミティアに出展、頒布していた。
2006年には『コミックフラッパー』（KADOKAWA）[2]にて「カゼマチ」を3ヵ月に渡り読み切りを連載。2006年5月から10月までの6ヵ月間、『月刊少年エース』（同社）で「日常」の読み切りを掲載した後、2006年11月（2007年1月号）より正式な連載が決まり、2015年10月（2015年12月号）まで連載した[2]。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%81%82%E3%82%89%E3%82%90%E3%81%91%E3%81%84%E3%81%84%E3%81%A1
マイナ保険証になって「いま出そうとしたお薬これお持ちのと同時に飲んじゃダメですね」が見つかり危うく副作用でヤバいことになるを水際で阻止してもらえたので感謝しかない、ありがたい
— ぱんかれ(pumpCurry)🎃🍛 (@pcb) February 20, 2025
マイナ保険証を利用すると自分の過去のお薬情報を確認できると聞いたけど、どうすればいいの？お薬手帳は不要になるの？
マイナ保険証を利用すると、過去１ヶ月～5年の間(※) に処方・調剤された分のお薬情報を、自身のマイナポータルや対応する電子版お薬手帳を通して確認できます。
※電子処方箋対応の医療機関・薬局では即時～5年の間の情報を確認可能。
なお、自身で購入されたOTC医薬品などはマイナポータルで確認できないため、お薬手帳での管理が有効です。
https://www.mhlw.go.jp/content/001230252.pdf
エネ基本計画の意見公募でAI利用、4000件弱投稿か
原発を最大限活用すると打ち出した政府のエネルギー基本計画のパブリックコメント（意見公募）を巡り、10件以上投稿した46人だけで計3940件の意見を寄せていたことが19日、経済産業省の調べで分かった。要旨を入力するだけで類似内容の文章をすぐに作成できる生成人工知能（AI）を活用したとみている。全意見の約1割に当たり、反原発の訴えが大半だった。
多様な意見を取り入れることが目的の意見公募で生成AIによる大量投稿が頻発すれば、本来は政策に反映されるべき意見が埋もれてしまう恐れがある。特定意見の総数が注目され、民意が偏っていると受け止められる可能性もある。
AIの普及前には同調者を募って同じような主張を寄せることがあった。政府は意見公募にAI使用を禁止しておらず、言論の自由の観点から同内容の大量投稿に問題はないとの見方もある。
経産省は、X（旧ツイッター）やLINE（ライン）で、生成AIを使ってパブコメ案を作成しているやりとりを確認。投稿数を増やすために複数人でシフトを組んでいる事例も見つけた。
同内容の複数投稿には「水素発電を推進 原子力発電反対」や「原発再稼働 新設には絶対反対です!!!」などがあった。大量投稿はほとんどが偽名で、「止めよ 原発」や「腐った 者達」といった同じ名前からされていた。1人の最大投稿数は457件だった。
経産省は昨年12月にエネルギー基本計画の改定素案を公表。約1カ月で集まった意見は4万1421件に上った。前回に比べ約7倍で、過去最多だった。
政府は2月18日、中長期的なエネルギー政策の骨格となるエネルギー基本計画を閣議決定。2011年の東京電力福島第1原発事故の反省から明記してきた「可能な限り原発依存度を低減する」との表現を削除し、原発回帰を鮮明にした。〔共同〕
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA19C490Z10C25A2000000/
DOGE 460万枚の政府発行クレジットカードを調査 これは連邦政府の職員が職務で利用するためのものです。連邦政府職員は300万人しかおらず、クレジットカードが160万枚も余分に発行されている。なぜ？
— 渡邉哲也 (@daitojimari) February 19, 2025
政府効率化省（DOGE）は火曜日、昨年納税者に400億ドル近くの負担を強いた連邦政府のクレジットカードプログラムを「簡素化」すると約束した。
「米国政府は現在、約460万の有効なクレジットカード/口座を保有しており、24年度には約9000万件の個別取引を処理し、約400億ドルの支出があった」と、コスト削減イニシアチブの公式アカウントからのXの投稿には書かれている。
「DOGEは各機関と協力してプログラムを簡素化し、管理コストを削減している」と同団体は付け加えた。
労働統計局のデータによると、連邦政府は2024年に300万人強を雇用しており、これは連邦政府機関に登録されている有効なクレジットカードの数が従業員の数よりも多いことを意味します。
このプログラムを運営する一般調達局は、政府の請負業者もクレジットカードの対象となる可能性があると指摘している。
DOGE によって強調された支出データは、GSA の Web サイトで公開されています。
GSAは1998年以来、250以上の連邦政府機関とアメリカ先住民部族政府の数百万人の職員に大手銀行と提携したクレジットカードを発行するプログラムを管理してきた。
GSAは、いわゆる「スマートペイ」システムにより、政府職員が「合理化された取引処理」によって「連邦政府に代わって機関の使命を支援する購入を行うことができる」と宣伝している。
https://nypost.com/2025/02/19/us-news/doge-finds-nearly-40-billion-in-spending-linked-to-government-issued-credit-cards/
今日、「募金お願いします」と言われて、著名な団体だったので募金しようとしたら、「現金は受け付けなくて、クレカか銀行口座を登録して継続的に募金してほしい」ということだった。そこがちゃんとしてる団体だということは知ってるけど、路上でクレカ出して、その人のタブレットで登録はちょっと。
— 近藤史恵 (@kondofumie) February 18, 2025
ユニセフは、紛争地をはじめ世界各地で子どもの安全を確保し、心身の健康を支え、
清潔な水や栄養を届けるために絶え間なく活動を続けています
このような幅広く継続的な活動を最も力強く後押しする協力方法が
「ユニセフ・マンスリーサポート・プログラム」です。
安定した継続的なご寄付は、
中・長期の視野に立った活動も可能にし、
子どもたちが安心して暮らせる平和な未来をつくる大きな力となります。
https://www.unicef.or.jp/cooperate/coop_monthly_conflict23.html
