ブドウの高級品種「シャインマスカット」の栽培権（ライセンス）を農林水産省がニュージーランドに付与する方向で検討していることがわかった。日本産の品種が海外で無秩序に栽培されるのを防ぐ取り組みの一環で、実現すれば初めてのライセンス供与となる。ただ、国産品の輸出拡大を目指す産地は反発。山梨県が２５日、国会内で小泉進次郎農相に抗議する事態となった。農水省肝入りの政策が第１号案件からつまずきかねない状況だ。

「輸出ができない中でライセンスが供与されれば生産者が大きな打撃を受ける。せめて同じ土俵で対等な競争させてほしい」。山梨県の長崎幸太郎知事はこの日、小泉氏と面会して農水省に方針転換を迫った。

ライセンス供与は農水省が推し進める政策の一つだ。果樹の種苗が違法に流出することで日本の高級品種が海外で栽培され、第三国に輸出される事態が広がっているからだ。政府が正式にライセンスを供与することで監視体制を世界的に整え、周年供給によるマーケットの確保、品種の質や競争環境を守る目的もある。

ただ、山梨県によると植物検疫などが障壁となり、国産シャインマスカットの輸出が一向に進まないという。長崎知事は小泉氏に「輸出ができなければ対等な競争すらできない」と強調。ニュージーランドへのライセンス供与の前に、輸出のための体制整備を求めた。小泉氏は「産地の理解が得られない状況の中では今後の海外許諾は進めることはない」と応じたという。

https://jp.reuters.com/markets/commodities/A3L2SAAGXVLHBMTL6KBUMK4PAY-2025-09-25/

知事がJA山梨中央会の小池会長らとともに、小泉進次郎農林水産大臣に要請書提出。シャインマスカットの海外での生産許可（ライセンス展開）に「到底容認できない」と強い懸念を示し、農林水産省に対し、国内産地が国際市場で正当に競い合える環境整備を強く求めました。#シャインマスカット #山梨県 pic.twitter.com/DoqHdBPTjJ

— 山梨県庁 (@yamanashipref) September 25, 2025

当直ハイライト
🚑️「中国人の旅行者の腹痛です。日本語はまったく話せません。旅行者保険に入っておらず、日本円も持っていませんが、あとで全額払うと言っています」
中国語を話せる職員がおらず、お断りした。

外国人の119が増えてる。医療費を踏み倒された話も聞く。マジで性善説はオワコン💦

— ぱんだ (@drpanda8888) September 21, 2025

　政府は６日、「外国人材の受け入れ・共生に関する関係閣僚会議」を首相官邸で開き、総合的対応策を改訂した。過去に日本で医療費未払いを起こした外国人の入国審査を厳格化し、社会保険料を滞納した外国人の在留資格更新を不許可とする方針を新たに盛り込んだ。

　出席した石破茂首相は「海外からの就労者や観光客らの増加に鑑み、国民が不安を感じる事案が発生している」と狙いを説明。その上で「多岐にわたる施策を総合的に推進する司令塔機能を強化するため、内閣官房に事務局組織を設置する」と表明した。

　出入国在留管理庁によると、過去に医療費を支払わなかった外国人観光客の入国を拒否し、新たな未払い発生を防ぐ。中長期在留者については、過去に未払いの経歴がある場合に在留資格審査を厳格化する方針だ。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2025060600204&g=pol

バイト「辞めます」

店長「毎年時給を上げてきたのに」

バイト「なんか毎年10月に昇給してくれてましたよね」

— 筒井.xls@エクセル関数擬人化本著者 (@Tsutsui0524) September 24, 2025

住宅で貸していたテナントが勝手に眉毛サロンを営業していたので明け渡しの訴訟を起こしたら、裁判官に「それによって実害ありました？」と聞かれ、実害はないと答えたところ、「じゃあいいじゃないですか」と言われ明け渡し交渉が進まないという話を聞いた。世間は立ち退きに厳しい。

— SHIRAISHI (@yh_shiraishi) September 22, 2025

タレコミしたことあるけど、税務署行って、
「あの…この会社脱税してるんですけど…証拠はここに…」
と言った時点で制止されて、会社名だけ訊かれて、終わった。

でもちゃんと死ぬほど厳しい税務調査が入り、
追徴課税含めてごっそり持って行かれてた。

税務署最強。 https://t.co/sziSyI3IRE

— おふとん (@0fut0n) September 21, 2025

近隣でリベルサスのみを処方されてる方…
👨‍⚕️「糖尿病なんですね」
👩「糖尿病じゃないです！痩せるために飲んでます！」
👨‍⚕️「自費だと高いでしょう？」
👩「保険で処方してもらってるんでそうでもないです。」
👨‍⚕️「ほー…」

通報した方がいい？
ちなみに保険でプラセンタ打ちまくってる情報もある

— ちほうのいんちょう (@MillenialPhysi1) September 19, 2025

リベルサスは、2型糖尿病治療のために日本で2021年に発売された、世界初の経口GLP-1受容体作動薬です。食事と共にインスリン分泌を促して血糖値をコントロールするほか、食欲抑制や満腹感の持続にも働きかけます。注射ではなく飲み薬である点が大きな特徴で、注射が苦手な方や手軽にGLP-1受容体作動薬を使いたい方にも適しています。主な副作用として吐き気や下痢、便秘などが報告されており、服用前に医師や薬剤師に相談することが重要です。

https://mymc.jp/clinicblog/429720/

山形県小国町で唯一のスーパー「金十（かねじゅう）商店」が休業したため、新潟のスーパー「YZ（ワイジー）マート」が出張販売したところ、町長から今後販売しないように忠告されたと、YZマートがXで投稿し、話題になっている。

小国町の産業振興課は、町長は販売に反対していないと取材に事実関係を否定し、「大変苦慮しています」と明かした。一体なぜこんな主張の食い違いが出たのだろうか。

金十商店は、小国町の中心部にあるショッピングセンター「アスモ」のメインテナントとして、生鮮食品の販売を中心に営業を続けてきた。

ところが、地元紙・山形新聞のウェブ版記事によると、売り上げが低迷して、2025年9月5日から休業している。事実上の閉店とみられるとし、高齢者らの買い物難民が続出していると伝えている。

これに対し、YZマート（新潟県村上市）は18日、地元からの依頼を受けて、野菜や果物、弁当などの出張販売を行ったとXで報告した。アスモの一角で段ボールを並べて商品を売ったり、買い物客の高齢者らが列を作ったりする様子の写真も添えられた。しかし、販売日の15時に、町役場に呼び出され、町長から「今後販売しないように」といった内容の忠告を受けたという。

「何故なんでしょう」。YZマートは、こう問いかけると、大きな反響を呼んだ。8万件以上の「いいね」が集まり、様々な声や意見が寄せられている。

町長から理由の説明を受けたかとリプライで問われ、YZマートは、スーパーの今後は「町が考えることなので」との内容だったと説明した。商品販売については、町から営業許可を受けて金十商店を運営していたカネジュウ商店が、YZマートから仕入れる形を取っていたという。

町長が商品販売への反対をYZマートに伝えたかについて、町の産業振興課は19日、J-CASTニュースの取材に対し、「そのような事実は、一切ございません」と明確に否定した。

これに対し、公社の代表をしている町長は、販売についての状況や今後どう継続するかの意向を聞こうと、出張販売の日にアポを取ってYZマート側と役場内で会った。しかし、カネジュウ商店側とは、同商店の都合が悪くなって会えなかった。このため、話が進まないまま協議が終わってしまったという。

「お会いしたときには、職員も同席しています。販売を巡って、町長からの苦言などもありませんでした。これ以上話が進められないことについて、誤解されたのかもしれません。どのようなお考えでご発言されたのか理解しがたく、大変苦慮しています」

https://www.j-cast.com/2025/09/19507725.html

成田空港（千葉県成田市）周辺の開発用地への出資を募る不動産投資商品「みんなで大家さん　シリーズ成田」を巡り、運営会社が行政処分を受け多大な不利益を被る危険性があるとして、出資者5人が同社に対し契約の解除と出資金計6千万円の返還を求めて19日までに大阪地裁に提訴した。16日付。

訴状などによると、運営会社は「都市綜研インベストファンド」（大阪市）。成田空港北西の約45万平方メートルの用地に大型商業施設を開発し、テナント料を出資者に分配するとし、1口100万円、年7%の想定利回りで2020年11月から出資者を募った。

当初はホテルや飲食店が入る予定だったが、食料品店に絞り込んだ事業プランに変更。出資者が投資判断をする上で重要な変更だったにもかかわらず、説明を怠ったとして、昨年6月に大阪府から30日間の業務一部停止の処分を受けた。

原告は秋田、茨城、埼玉、東京、岐阜の5都県に住む出資者。行政処分で同社の信用が失墜し、不動産価値の下落や分配金の減少、喪失が起こる危険性があると主張。今年7月と8月の分配金支払いが遅延したとしている。〔共同〕
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF199DI0Z10C25A9000000/

米を転売していた転売ヤーを初の検挙

＞国民生活安定緊急措置法違反
まさかこれを適用されるとは思わなかったんだろうな pic.twitter.com/sgX4tjmkdP

— ゆるふわ怪電波☆埼玉 (@yuruhuwa_kdenpa) September 18, 2025

　国民生活安定緊急措置法違反の疑いで書類送検されたのは、岐阜県本巣市の小売店と経営者の男性ら2人です。

　捜査関係者によりますと、今年6月から7月にかけて、羽島市内のスーパーで購入した10キロ3480円の備蓄米2袋を800円ほど上乗せした価格で転売した疑いが持たれています。

　今年6月の法改正で、スーパーなどで購入したコメを購入した時より高い価格で転売することが禁止されました。

　男性らは容疑を認めたうえで、「法律は知らなかった」などと話しています。

　コメを転売した疑いで検挙されるのは全国で初めてとみられます。

https://www.youtube.com/watch?v=ck_QthtnHnk