航空大学校の女子枠の件、一般の入試すら落ちるようなやつをパイロットにしたら飛行機も落とすやろとか思ってたら、アメリカやカナダでは既に同じような事件があるらしくてびっくり pic.twitter.com/5U8s6GKWiR
— ナノナノ (@takoraito2525) May 10, 2025
パイロットの人材不足に対応しようと、国土交通省はパイロット候補生を育成する航空大学校で、2027年度入学の募集から、初めて女性枠を設けることになりました。航空大学校は国内唯一の公的な訓練機関で、国内のパイロット候補生のおよそ4割を育成しています。
国土交通省はパイロットの人材不足に対応しようと、2027年度入学の募集から初めて女性枠を設けることになりました。
100人余りの定員のうち20人程度を女性枠とし、学生寮の個室を増やしたり、シャワールームを改修したりするなどの整備も進めるということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250226/k10014733121000.html
戸籍が無意味？？
— Tomoko (@H_Tomoko__) May 9, 2025
私、元検察官ですが、事件が配転されたときに主任検事がまずやるのは戸籍の取り寄せ。
起訴後の裁判でも、戸籍は必ず証拠として提出されます。
事案の真相を解明するためにも再犯防止のためにも、関係者の身上関係を明らかにすることは大切です。
戸籍の重要性を知らないの？ https://t.co/HZP4fIJRco
キャスター・辛坊治郎氏（69）が9日に公式X（旧ツイッター）を更新し、戸籍制度廃止を強く訴えた。
実業家・堀江貴文氏は8日に「戸籍なんか廃止でいいだろ笑」とポストし、ネット上で議論に。批判が寄せられると「そもそも単なる記録物にこだわりは全くないので、そういう意味で戸籍廃止しろと言ってるわけでは全くなく、単に行政手続きが面倒なんで廃止しろって話ですよ。金の無駄でしょ」とし、マイナンバーを活用すべきと持論を展開した。
辛坊氏は「戸籍は元々大陸由来の制度だが、近年まで現存していたのは、日本、台湾、韓国くらいなもの。しかし韓国は20年くらい前に既に廃止した。これが世界の真実。どこでも本籍地を設定できる今の日本の戸籍制度にどんな意味があるのか？」とし「ホリエモンは根本的に正しい」と堀江氏を支持。
https://news.yahoo.co.jp/articles/cc5bf4cd8a1316843dc6328de55f051b8bee428f
コメの価格高騰が続く中、新潟県は、ふるさと納税の返礼品となっているコメの在庫が確保できず、寄付した一部の人たちに送れなくなっていることを明らかにしました。県は影響を受ける人たちに対してことし10月以降に新米を発送するなどの対応を取ることにしています。
新潟県によりますと、ふるさと納税の返礼品としてコメを提供している県内の事業者1社が想定以上の申し込みがあったとして在庫が確保できなくなり、ことし6月以降に発送する予定だった633人にコメが送れなくなったということです。
また、これとは別に返礼品に関する事務を担当している事業者が、コメを提供している事業者から申し込みの受け付けを止めるよう連絡を受けたものの、システムの設定を誤って在庫以上の申し込みを受け付けたため、先月からコメが送れなくなっていて151人が影響を受けるということです。
県はいずれのケースについてもことし10月以降に新米を発送するなどの対応を取ることにしています。
県は再発防止策としてそれぞれの事業者に対し、在庫管理やシステムを設定する際の複数人によるチェックなどの徹底を求めたということです。
新潟県へのふるさと納税をめぐっては昨年度、コメを返礼品に選んだ申し込みはおよそ2万2000件と前の年度の2倍になっています。
新潟県地域政策課は「寄付者の皆様の期待どおりに返礼品を届けられず申し訳ない。今後このようなことがないよう再発防止に努める」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250509/k10014801501000.html
【朗報】データセンターを誘致すると、給食が無償化する
— お侍さん (@ZanEngineer) May 8, 2025
固定資産税でめっちゃ儲かるらしい。令和の原発みたいな感じやな。 pic.twitter.com/RYOEz6oQ0M
印西市小中給食 9月から無償化 県内で5市目 ／千葉
印西市は29日、小中学校の給食費を9月から無償化すると発表した。関係条例の改正案と、財源となる約3億6000万円を財政調整基金から繰り入れるための補正予算案を31日開会の市議会定例会に提出する。
市によると、児童・生徒数は小学校18校7808人、中学校9校3181人で、現在の給食費（月額）は小学校…
https://mainichi.jp/articles/20240531/ddl/k12/010/113000c
ウクライナ侵攻が始まって世論が反露一色に染まった頃、恐らく小泉全裸先生や杉雄先生を念頭に置いてだろうが、9条系学者が「近頃、国際政治学者と名乗る連中が」って憎々しげに怨嗟の声をあげてるの面白かった。
— 第４インター系 (@Lev1026) May 9, 2025
「つまらないが、事実」の話を流通させる 小泉悠氏の情報戦略
あの戦争を、どこでとめることができたのか。委員会「戦後80年――『戦争をしない』を続けるために」（座長＝井上寿一・学習院大教授）の座談会3回目のテーマは「経済と政策決定」。慶応大の牧野邦昭教授の基調報告を基に、日中・日英米の戦争を決断した政策決定がどのように進んだのかを議論し、当時と現代の国際社会における経済的な類似性を考察しました。【司会は前田浩智主筆、構成・岡崎大輔、棚部秀行、撮影・手塚耕一郎】
「ドカ貧」が見込まれる日米開戦に突き進んだ経験から得られる教訓とは何か。政治家、官僚から一般人まで、当時の人々は「戦後」を考えていたのだろうか。そして、現代社会に通じる論理と実践とは。
守るべきものとされた「国体」
――正しい情報をいかに政策に反映させられるか。戦争の分析にとどまらず、現代に通じる問題です。
増田寛也 総力戦研究所の報告では、日本の原油・石油が不足し、正確な数字がなかった苦労を読み取ることもできます。
全文はこちら
https://mainichi.jp/articles/20250425/k00/00m/040/173000c
日産自動車は9日、北九州市に建設予定だった電気自動車（EV）向けの電池工場の計画を断念すると発表した。経営不振を受けてEV関連の投資見直しを余儀なくされた。
日産は1月に福岡県や北九州市と立地協定を結んだばかりだった。2025年度に着工してコストが安いリン酸鉄リチウムイオン（LFP）電池を生産し、28年度中にも軽EVなどに搭載する計画だった。
EV「リーフ」の量産で世界に先行した日産は、足元で米…
全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC090I90Z00C25A5000000/
【重要文化財】萬代橋の”落書き”消す作業費、約400万円を逮捕された男2人に全額請求へ 新潟https://t.co/5oXIRdXit3
— ライブドアニュース (@livedoornews) May 8, 2025
逮捕されたのは神奈川県に住む19歳の男2人。新潟国道事務所によると、落書きを消す作業にかかった費用は2カ所で計400万円ほどで、2人に対して全額を請求するという。 pic.twitter.com/Lbf7Ty1OPQ
萬代橋の落書きは欄干に3か所、橋詰め広場に1か所見つかっています。
4月、このうち2か所に落書きをしたとして神奈川県に住む19歳の男2人が逮捕されました。
落書きを消す作業は4月に行われ、新潟国道事務所によるとかかった費用は逮捕された男2人が落書きした2か所あわせて約400万円にのぼり、2人に対し全額請求するということです。
全文はこちら
https://news.livedoor.com/article/detail/28711810/
東京大学教職員組合は声名を発出しました
— おきさやか（Sayaka OKI） (@okisayaka) May 7, 2025
「現⾏の⽇本学術会議法を廃⽌し特殊法⼈として「⽇本学術会議」を新設する法案に反対する」@univforum7https://t.co/Rwa1QewXvU pic.twitter.com/LJrZPIPvE5
東京大学社会科学研究所教授の佐々木彈さんは、非正規職員の雇い止めが大量発生するいわゆる「2018年問題」（※）に東京大学教職員組合執行委員長（現在は副執行委員長）として立ち向かい、有期雇用の年限上限（5年）を撤廃させ、非正規職員の無期転換への道を開きました。
いま、労働組合の力はどこにあるか。佐々木さんに聞きました。【聞き手・須藤孝】
◇ ◇ ◇
――非正規の問題は深刻です。
◆大学で問題なのは、教員と職員、正規と非正規が分断されていることです。ある私立大学には、学内に正規の教員、非正規の教員（非常勤講師）、正規職員、非正規職員でそれぞれ別々に労働組合があります。東大は正規も非正規も教員も職員もすべて同じ組合ですが、そうしたところばかりではありません。
非正規職員は組合に入れないところもあります。そんなことをやっていれば、経営側が組合に入れない非正規職員を増やそうとなるのは当然です。まず、…
https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20240705/pol/00m/010/005000c
従来枠を減らして「筆記試験免除」の女性枠設置
未来のエアラインパイロットを養成する唯一の国立養成機関で、パイロットになるための“黄金ルート”のひとつである「航空大学校」が、女子生徒を増やすために女子入学枠を設けると発表しました。この選抜方法について、現役パイロットをはじめ、業界内で疑問の声が多く挙がっています。
今までの入試では筆記試験、適性試験、身体検査と面接が行われてきました。今回の女子枠導入にともなって、現在は男女平等の選考基準で毎年108人の新入生が選抜されてきた入試選考方式が変更されるのです。
今回発表された入試制度では新たに定員20名の女子枠が新設され、これにともなって、これまでの選抜方法で募集される定員は、108人から78人に減ります。問題なのは女子枠の選考方法です。ここでは、パイロットの資質には不可欠な理数系の学力と英語力を査定する筆記試験が完全に免除になるのです。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/f2f123c467e0508430921ec7a4a6a23bf14b71d2
え…と、取引先が破産手続きとの手紙が本日届きました。数年前から付き合いある卸売業者で最後の発注が4/30で、破産開始が同日って計画的やん!おい。これって債権回収できないパターンよね？この状況でもなんとかお米届けてたのにそりゃないよ～ pic.twitter.com/5LfNhF1lKK
— 青木拓也@ひらくの里ファーム (@hirakunosato) May 7, 2025
破産債権には大きく4つの種類があり、それぞれ配当を受ける優先順位に差があります。
まず「優先的破産債権」は、他の債権に先んじて配当を受ける権利を持つ債権です。これは破産手続きの中でも特に保護されるべきとされる債権で、例えば従業員の未払賃金などが該当します。
次に「一般の破産債権」は、特別な扱いを受けない標準的な債権で、破産債権の中では最も多くを占めます。これには銀行などからの借入金や未払いの代金など、日常的な取引に基づく債権が含まれます。
その次に位置するのが「劣後的破産債権」で、これは優先的破産債権や一般の破産債権への配当が済んだ後に、余剰があれば配当を受けられる債権です。配当の可能性は低くなります。
最後に「約定劣後破産債権」は、契約などで配当の優先順位がさらに下に定められている債権で、実際に配当を受けられることはほとんどありません。
https://umeda-law.com/rebirth/column/103/
「『学術会議』お前だったのか・・・思想・信条・内心の自由を守る防波堤だったのは」
— Shuuji Kajita (@s_kajita) May 6, 2025
学術会議は、ぐったりと目をつぶったまま、うなずきました。兵十は火縄銃をばたりと、とり落しました。青い煙が、まだ筒口から細く出ていました。 #日本学術会議への介入に反対しますhttps://t.co/PXZC5aG89m
日本学術会議を改組する法案の衆議院での審議が進み、独立性を損ねかねない懸念がいよいよ深まってきた。
衆院内閣委員会での審議は担当大臣の訂正から始まった。法案を説明した本会議の答弁で、法案にある会員候補を選ぶ組織名を何回か間違えていた。もちろん間違いは誰にでもあり、改めればいい。ただ、会員選考に関して似た名称の組織が複数あるなど、屋上屋を架す複雑すぎる仕組みで、政府が介入する余地をいくつも埋め込んだ法案の本質が表れたとも言えそうだ。
委員会では、詳しいはずの内閣府の担当室長さえ、「作っていて自分でも非常にこんがらがって難しい仕組みになってますので」と答弁した。
https://www.asahi.com/articles/DA3S16209275.html
息子が6年間住んでたワンルームのマンション、大学卒業で引っ越すことになったけど退去費用が75万円！高すぎないかい？これってどうにかならないのかな😐消費者センターに連絡したらガイドラインに沿って見直ししてもらったら良いと言われたらしいが、専門的でよくわからんらしい pic.twitter.com/qiS407oXSP
— ランカ(制限かかりやすいです💦少しの間いいねのお返し控えさせてもらいます🙇♂️) (@ranka_1109) May 6, 2025
「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」について
●ガイドラインの位置付け
民間賃貸住宅における賃貸借契約は、いわゆる契約自由の原則により、貸す側と借りる側の双方の合意に基づいて行われるものですが、退去時において、貸した側と借りた側のどちらの負担で原状回復を行うことが妥当なのかについてトラブルが発生することがあります。
こうした退去時における原状回復をめぐるトラブルの未然防止のため、賃貸住宅標準契約書の考え方、裁判例及び取引の実務等を考慮のうえ、原状回復の費用負担のあり方について、妥当と考えられる一般的な基準をガイドラインとして平成１０年３月に取りまとめたものであり、平成１６年２月及び平成２３年８月には、裁判事例及びＱ＆Ａの追加などの改訂を行っています。
＜利用にあたって＞
[1] このガイドラインは、賃料が市場家賃程度の民間賃貸住宅を想定しています。
[2] このガイドラインは、賃貸借契約締結時において参考にしていただくものです。
[3] 現在、既に賃貸借契約を締結されている方は、一応、現在の契約書が有効なものと考えられますので、契約内容に沿った取扱いが原則ですが、契約書の条文があいまいな場合や、契約締結時に何らかの問題があるような場合は、このガイドラインを参考にしながら話し合いをして下さい。
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000020.html
処理水放出「沈黙」の日本学術会議、前会長「政府の審議要請なかった」「科学的争点ない」https://t.co/oqWOsH2y1E
— 産経ニュース (@Sankei_news) May 7, 2025
海洋放出に際し科学的知見に基づく発信が不十分とされる問題について「IAEAも安全性に問題ないと指摘している。学術会議の多くの会員も科学的な安全性の件では同意見と思う」と述べた
梶田 隆章（かじた たかあき、1959年（昭和34年）3月9日 – ）は、日本の物理学者。専門はニュートリノ物理学。学位は、理学博士（東京大学・1986年）。東京大学卓越教授・特別栄誉教授・宇宙線研究所所長（第8代）・教授・カブリ数物連携宇宙研究機構主任研究員、埼玉大学フェロー、東京理科大学理工学部非常勤講師、内閣府総合科学技術・イノベーション会議議員。2015年、ノーベル物理学賞受賞、文化功労者、文化勲章受章。
東京大学宇宙線研究所助教授、東京大学宇宙線研究所附属宇宙ニュートリノ観測情報融合センターセンター長（初代）、日本学術会議会長（第30代）などを歴任した。
埼玉県東松山市[1]出身の物理学者。専門はニュートリノ研究。ニュートリノ振動の発見により、2015年にアーサー・B・マクドナルドと共にノーベル物理学賞を受賞した。2017年度より朝日賞選考委員を務めている。2020年度より日本学術会議会長（第25期）。 東京大学の宇宙線研究所にて長年にわたり研究に従事し、助手、助教授、教授を務めており、2008年には所長に就任した。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A2%B6%E7%94%B0%E9%9A%86%E7%AB%A0
この日本でアメ車を維持するということ。 pic.twitter.com/mTFDezRPqh
— ぷき (@vinly45) May 7, 2025
エコカーに該当しない一般的なガソリン車の場合、登録から13年経過後に約15％の増加となります。
新規登録から13年未満 新規登録から13年以降
軽自動車 7,200円 12,900円
1,000cc以下 29,500円 約33,900円
1,000超～1,500cc以下 34,500円 約39,600円
1,500超～2,000cc以下 39,500円 約45,400円
2,000超～2,500cc以下 45,000円 約51,700円
2,500超～3,000cc以下 51,000円 約58,600円
3,000超～3,500cc以下 58,000円 約66,700円
3,500超～4,000cc以下 66,500円 約76,400円
4,000超～4,500cc以下 76,500円 約87,900円
4,500超～6,000cc以下 88,000円 約101,200円
6,000cc超 111,000円 約127,600円
https://www.zurich.co.jp/car/useful/guide/cc-car-tax-after13years/
日本GLPの桜台プロジェクト。こんな細い生活道路を挟んで左側に巨大データセンターが立つのは、住民からすると生活環境の現状変更、改悪そのものであろう。 pic.twitter.com/BtQ4tOShGm
— 松尾 豪 Go Matsuo (@gomatsuo) May 5, 2025
マンションが建ったとき、付近の住民も同じ事を思ったろうよ https://t.co/SQKlprnqpO
— 名無しの政治将校 (@bandainokairai1) May 5, 2025
印西ファイブ特定目的会社(東京都千代田区)が、千葉県印西市の北総線千葉ニュータウン中央駅北口近くで、延べ約3万㎡のデータセンター新築を計画していることが明らかとなった。設計はNTTファシリティーズが担当している。2026年1月中旬の着工、28年2月末の完成を目指す。問い合わせ先にはトーワ綜合システムの名が記されている。
このプロジェクトは「(仮称)Inzai5新築工事」。規模はS造6階建て塔屋1層延べ3万0500㎡で、高さは52.70m。建設地は印西市中央北1-2-1の敷地1万0060㎡。商業施設「イオンモール千葉ニュータウン店」の東側に位置する。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/232f8d434e61748956a5fda5abbda47733e19d65
大阪万博。本日の営業終了後、突然、スタッフ用出口がクローズされる。理由は、『普通の日本人様から、スタッフ達が優先的に地下鉄に出られるのはズルい』という貴重なご意見があったから、とのこと。突然の閉鎖に、WAグループで怒り狂うガイジンスタッフたちincl. me
— 有希。 (@yukilundeberg) May 4, 2025
協会は毎朝、前日の「来場者数」を発表している。しかし脇には「そのうちAD証入場者は～人」とただし書きがある。AD証とは、運営スタッフや取材目的で来場する報道関係者らに配布された入場証のことだ。
「再エネ発電」が苦境 発電所の倒産、過去最多 2024年度
買取価格の低下や燃料費の高騰など打撃
再生可能エネルギーを中心とした発電事業者の倒産や廃業が相次いでいる。2024年度(2024年4月～2025年3月)に発生した、太陽光発電や木質バイオマス発電など再エネを中心とした発電事業者の倒産（負債1000万円以上、法的整理）は8件となり、前年度から倍増した。休廃業・解散（廃業）の44件を合わせると、過去最多となる52件が市場から消滅した。
2020年度以降の5年間で倒産した発電事業者19件の事業内容を見ると、「太陽光発電」が7件と最も多かった。また、2024年度に多く発生した「木質バイオマス発電」が4件と2番目に多かったほか、天然ガス発電など「火力発電」（3件）、「風力発電」（2件）が続いた。
再エネ発電事業者の倒産では、発電設備などの投資に対して維持管理コストや、発電に使用する燃料価格が当初計画を上回り、採算性が低下したところに、再エネで発電した電気の買取価格を保証する「固定価格買取制度（FIT）」の水準が引き下げられたことで利益が見込めなくなり、事業継続が困難となるケースが目立った。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/232f8d434e61748956a5fda5abbda47733e19d65
明日でもうGWも終わりですが、ここで来年のGWを見てみましょう pic.twitter.com/iA3b97kQFH
— ゆうま (@yuma55subway) May 5, 2025
●来年以降、“神連休”が期待できるのはいつ？
来年、2026年は4月29日（水・昭和の日）の後、4月30日・5月1日が平日で、5月2日（土）〜6日（水振休）までは5連休。二日有給を投入すれば8連休になります。さらに、5月に加えて9月にも5連休が登場する見込みです。
さらに、2027年は4月29日（木）祝日の翌日、4月30（金）だけ休めば、5月1日（土）〜5月5日（水）とつながり7連休に。5月6日・7日も有給を使えば11連休も夢じゃない並び。今年の遠出は我慢して、来年、再来年のために資金を貯めておくのもいいかもしれませんね。
https://news.yahoo.co.jp/articles/cc9532b40103a682e7699261125b11afa13b4786
友達を殴った小６男子に指導した際、捕まる行為だと伝えた
— 元日先生 (@ganjitsu_sensei) May 5, 2025
翌日、犯罪者扱いされたから登校したくないと言って欠席、保護者が教育委員会に怒鳴り込んだので、家庭訪問したのが昨年の5月2日夜
連休明けも続いたら責任取れよ、と親から凄まれ、連休中は心が休まらなかった
連休前の揉め事は心を深く蝕む
テレビ朝日系「報道ステーション」（月～金午後9時54分）の大越健介キャスターは5日夜の放送で、川崎市内の住宅で一部白骨化した遺体が見つかった事件をめぐり、捜査に当たった神奈川県警の対応に強い疑問を投げかけた。
今回の事件では、発見された遺体について、ストーカーの被害を受けていたアルバイト岡崎彩咲陽（あさひ）さん（20）と確認され、岡崎さんの元交際相手、白井秀征容疑者（27）が3日、渡航先の海外から帰国後、神奈川県警に任意同行を求められ同日夜、同容疑で逮捕された。容疑を認めているとされる。逮捕容疑は、昨年12月20日ごろから今年4月30日、川崎市の自宅に岡崎さんの遺体を遺棄した疑い。県警は4月30日、ストーカー規制法違反容疑で白井容疑者の自宅を家宅捜索し、床下にあったバッグから遺体を発見。しかし岡崎さんの家族は、ストーカー被害などを訴えていたにもかかわらず警察の対応が適切ではなかったと主張し、「警察の捜査が間違っていたから娘が亡くなった」と批判している。
番組では、「“ストーカー被害に関する相談”を受けていた認識はない」とする県警の見解や、ストーカー規制法が定める「警告」は、被害者が望まなかったことから行っていない、などの県警の主張も伝えた。警察と家族の主張には食い違いの部分がある。
大越氏は「（県警側は）被害者が望まなかったから警告はしなかったという説明ですけれど、こういう一連の警察の対応というのはどう見たらいいんでしょう」と指摘。警察庁のストーカー規制有識者会議メンバーで、ストーカー被害者を支援するNPO法人「ヒューマニティ」の小早川明子理事の「被害者の『警告は望んでいない』と言う声を尊重しすぎ」「必要な手だてについて判断し対応するのが警察の役割」「被害者の元に出向くなど積極的なコミュニケーションがとれたはず」などの見解も、伝えた。
大越氏は、「家族ならずとも、と言うんでしょうか、もう1歩、警察は踏み込んだ対応ができなかったのだろうかと、どうも疑問がぬぐえません」と指摘。被害者が行方不明になる直前、昨年12月に9回通報していたことなども踏まえ「救えた命ではなかったのかなというふうにも思ってしまいます」とも述べた。
大越氏はまた、「たとえば、ストーカー規制法に基づく警告については、被害者が望まなかったからしなかったというふうに警察は説明していますが、たとえば（支援センターなど）こうしたやり方がありますよと言う提示の仕方ができたのではないかというふうにも思います」「12月9日に被害者から通報を受けた際に詳しい状況を把握できなかったことについても、被害者に来署を促したけれども来署しなかった、と理由を説明しています」とした上で「警察の対応はあまりにも、被害者本人任せではなかったのかという疑問がぬぐえません」と、口にした。
「遺族の声、だれよりも亡くなった彩咲陽さんの無念さに応えるべく、しっかりとした捜査と検証を進めてほしいと思いました」ともコメント。神奈川県警にさらなる対応を訴えた。
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202505060000241.html
