わが家の洗濯機が壊れた。排水ができない。吸水した重たい重たい洗濯物をバケツ2個に入れてコインランドリーに…腰が痛い…
— 香西かつ介 日本共産党・東京3区(品川区・島嶼)予定候補 (@kouzai2007) December 11, 2023
新しいのは明後日届くが痛い出費。われわれ庶民は物価高に苦しみ節約している中で、何も手を打たないどころか何千万と裏金作って私服を肥やす自民党の政治家に普通に腹立つわ
わが家の洗濯機が壊れた。排水ができない。吸水した重たい重たい洗濯物をバケツ2個に入れてコインランドリーに…腰が痛い…
— 香西かつ介 日本共産党・東京3区(品川区・島嶼)予定候補 (@kouzai2007) December 11, 2023
新しいのは明後日届くが痛い出費。われわれ庶民は物価高に苦しみ節約している中で、何も手を打たないどころか何千万と裏金作って私服を肥やす自民党の政治家に普通に腹立つわ
江東区長選挙の結果が出ました。
— 酒井 なつみ 江東区長候補 (@sakainatsumi724) December 10, 2023
古い政治と決別できませんでした。
私たちの挑戦はこれからも続きます。
投票して下さった区民の皆さまへ心から感謝申し上げます。
多大なるご支援をいただき、大きな大きな挑戦をさせていただきました。… pic.twitter.com/twwqIT7cS8
関連
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231210/k10014283491000.html
▽立憲民主党、共産党、れいわ新選組、社民党、地域政党の東京・生活者ネットワーク、政治団体の緑の党グリーンズジャパンが支持する元江東区議会議員の酒井菜摘氏(37)
また疑惑議員が…記者追及に「頭悪いね」裏金問題に総理周辺では「安倍派一掃」の声も
■安倍派議員また疑惑…記者追及に「頭悪いね」
報道陣の前に姿を見せた谷川弥一衆院議員。
Q.4000万円超のキックバックがあったという報道があったが事実関係は?
(安倍派 谷川弥一衆院議員)「読み上げますよ。清和政策研究会のパーティー券の問題について、刑事告発を受けている案件でもあり、事実関係を慎重に調査・確認をして、適切に対応してまいりたい。」
Q.キックバックがあった?
「今、コメントしただけです。僕が今言えることは。」
Q.(パーティー券の販売の)ノルマはどれくらいだった?
「だから今言った通りって言っているでしょ。今言った通り」
Q.これからの議員活動については?
「だから、今言った通りって言っているじゃない。なんで同じこと、何回も言うの。」
谷川議員は安倍派で当選7回。これまでで最大規模の4000万円を超えるキックバックを受け、収支報告書に記載しなかった疑惑が報じられています。
Q.会派の中でそのようなことがあった?
「まあいいから、その通りって。何を言っても。頭悪いね。言っているじゃないの。質問しても、これ以上、きょう言いませんと言っているじゃない。わからない?」
■「安倍派一掃」も…“裏金疑惑”議員の週末
https://news.yahoo.co.jp/articles/9b269fae555dc49f40d937575cc2b4d96a25642e
イスラエルに「化石賞」 環境団体、ガザ侵攻を非難
世界の環境団体でつくる「気候行動ネットワーク」は10日、対策に後ろ向きな国に送る「化石賞」にイスラエルを選んだと発表した。人権が軽んじられる国際社会の下で公正な気候変動対策は不可能だと指摘し「世界人権デー」の10日に合わせ、イスラエルのパレスチナ自治区ガザ侵攻を非難した。選定理由にイスラエルによる「意図的な虐殺」を挙げた。
全文はこちら
https://nordot.app/1106647997189259557
自民党安倍派の政治資金パーティー裏金問題で松野博一官房長官が更迭されるとの一報を受け、立憲民主党の泉健太代表が10、X(旧ツイッター)にハイテンションな口調で批判を展開した。だが、一般ユーザーからは冷めた反応が目立っており、野党第1党としては求心力が今ひとつな状況を露呈している。
泉代表は、松野官房長官の交代が「検討」されているというニュースに反応。Xに「松野官房長官、まさか、まさか、辞任の際に首相官邸の官房長官室の金庫から#官房機密費を持ち出すことはしないだろうな!」と投稿。「過去、何度も金庫が空になったと聞く。岸田総理、そんなことは絶対に許されないぞ」と続けた。
ハイテンションな文言とは対照的に、Xでは「相変わらずセンス無いなぁ、、、」「こんな人だっけ?中の人変わった?w」「え、これが党の代表のポストでいいの?」などと、あきれた声が相次ぐ。「パー券はただでさえ印象が悪い物。野党が騒げば騒ぐほど、『野党はどうなの?野党も調べろ!』という話になるのでは」と、立民の”お家芸”とされるブーメランさく裂を不安視する見方も出ている。
また、野党支持者からは「泉代表、そういうネット芸はどうでもいいから、内閣不信任案をまとめてくれ」という冷静な意見も。さらに立民を離党し、現在は無所属の松原仁衆院議員からは「これはただのいちゃもん誹謗中傷。早期に撤回なさるべきかと」と厳しい指摘を受けてしまった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ca5d01d6dce648212ff4bb614c5c67f069f3571f
https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/t/amd-img/20231210-00000105-chuspo-000-3-view.jpg
政治的なスタンスを表す“右・左”という言葉。一般的に右は保守とも言われ、わかりやすい例が右翼。伝統や習慣を重んじ、従来の制度を尊重している。一方、左はリベラルと言われ、理想の実現を重視し、自由と平等を唱える人たち。
リベラルは1960年、70年代に盛り上がりを見せたが、今は下火ぎみ。2012年以降続く保守・自民党の一強時代で、劣勢を強いられている。
2015年に安倍政権を批判し日本を席巻した、学生団体「SEALDs」。彼らも1年ほどですぐに解散したが、4日の『ABEMAPrime』では中心メンバーだった牛田悦正氏を招き、なぜ今リベラルが弱いのか、声をあげることで何が生まれるのかを議論した。
■牛田氏「普通におかしいことを主張してもいろいろ言われる」、宇佐美氏「“ロマン”はすばらしいけど、俺らは現実を生きる」
現在は哲学研究者・YouTuberの牛田氏は「自民党に投票している有権者は全体の20%しかいないのに勝っているというのは、システムがおかしい。一方、野党もバラバラで勝てないので、まとまろうよと野党共闘を呼びかけた団体だ。学生だからできるというのもあり、あらかじめ期限付きで考えていた」「安保関連法案に反対した団体として紹介されるが、たまたま来た波に乗っただけ。法案は通ってしまったが、野党共闘という意味では達成したと思っている」とSEALDsについて説明。当時の勢いは「間違いなくあった」と振り返る。
いわゆる“左”になった経緯については、「大学に入って真剣に勉強していくと、社会構造などがわかってくる。社会や国を良くしたいという気持ちからボランティアなどもやっていたが、ちょっと足りないなと思った。その構造を見るようになってから左的な発想になっていった」。
周囲は冷たい反応だったというが、「変な目で見られて、“あいつはおかしくなった”みたいに言われた。ただ、運動が大きくなるにつれて“君もデモにいるんだね”と、どんどん広がっていったのは事実だ」と述べた。
元経産省キャリア官僚、制度アナリストの宇佐美典也氏は「SEALDsを当時どう見ていたかというと、“なぜそんな貧乏くじを引きに行くのかな?”と。世の中には“右と左”と、“親米と反米”があって、反米に近くなると失敗する。結局、日米安保があって、うまくやっていくために安倍政権は親米に向かっていたからだ。憲法第9条で軍を持っちゃいけないのに軍事的な役割を拡大しようという、憲法と日米安保の矛盾は常にあるんだけど、それを言った人は誰も得をしない」と指摘する。
牛田氏は“貧乏くじ”には賛同した上で、「安保関連法案は憲法をぶち壊す内容だ。この国のルールを壊しておいて、“それは普通におかしいじゃん”と主張してもいろいろ言われる」と当時の状況を説明。
これに宇佐美氏は「世の中の9割は“おかしいけどしょうがないよね”と、安保関連法案には納得している」「現状の大きな流れの中で、僕らは自分ができる範囲のことをやろうと思っているにすぎない。それを覆そうというロマンはすばらしいと思うけど、俺らは現実を生きる」と返した。
コラムニストの河崎環氏は「結局、野党にもう一度政権を取らせることについて、国民が同意しなかったということだろう。2009年以降学んだのは、野党は批判することはできても、政権与党になることができないこと。自民党は右から左までものすごくバラエティがあるわけだ。政権の中に入って、実際に動かせる人たちまず任せておこうということで、自民党を選んだのだと思う」との見方を示した。
■保守とリベラル、どうすれば議論できる?
過熱するリベラルのネット運動について、牛田氏は「単純にSNSのハッシュタグデモは効果があるとわかっているので、それはやったらいいと思う」とコメント。リベラル系政党の現状については「立憲民主党もどうしようもないし、ちゃんとしてくれという感じ」と嘆いた。
リベラルの主張は時に「理想論」と言われてしまうことについてはどのように考えているのか。「右も左も関係なく、“日本を良くしていきましょう”という議論が僕はしたい。しかし、それ以前の段階で、この国の行政府が解釈改憲という形で、一番重要なルールである憲法に見合わないような法案を作った。そもそも土台からおかしい。法案を通したいのだったら憲法を変えればいいが、その手順を踏んでいないのが自民党だ」との考えを述べる。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/3e04e59cb0a5a03ee43ad6646b7a9969f7c05290?page=1
“放置自転車、見つけたら即座に撤去 大阪・ミナミで試験的にスタート
大阪・ミナミでの放置自転車の試験的な対策として、大阪市は11月から「リアルタイム撤去」を始めた。
見つけ次第、警告→即撤去するものだ。
11月13日午前10時ごろ。中央区西心斎橋で、「条例に基づいて放置自転車等の撤去作業を行います」というアナウンスが流れた。
市職員が歩道で見つけた放置自転車に赤い札を貼っていった。それと同時にガードレールとつないだチェーンを切るなどし、次々とトラックへと運ぶ。
作業中に持ち主が戻ってくると、「ここは禁止エリアだから駐輪場を使って」と一言かけて返却。約10分で、トラックの荷台は自転車15台、電動キックボード1台で満杯になった。
https://news.livedoor.com/article/detail/25499709/
公立高校の期末試験問題に杉田水脈叩き!
— 的場光昭 (@matom16) December 8, 2023
回答に杉田水脈さんの名前を要求しています。 pic.twitter.com/vE4J1zVGuO
iPhoneのOS(iOS)をアップデートすることで生じる一部の性能低下についてアップルがユーザーにきちんと知らせず、精神的損害を与えたとする控訴審判決が出た。訴訟を起こした韓国国内のiPhoneユーザー7人に、アップルは7万ウォン(現在のレートで約7800円。以下同じ)ずつ慰謝料を支払わなければならない。
この事件は、2017年に一部のiPhoneユーザーが「OSをアップデートしたのに性能が目に見えて低下した」と主張したことで始まった。アップルが新型iPhoneの販売を増やそうとして故意に性能を落とすアップデートプログラムを配布した、という疑惑も提起された。
これについてアップル側は「電源が切れる現象を防止するため性能管理機能を適用したが、(これが原因で)アプリ実行にかなり時間がかかることがあり得る」と知らせていた。だが、iPhoneのユーザーおよそ6万2800人は、18年3月にアップルを相手取って1人につき20万ウォン(約2万2000円)の損害賠償を求める訴訟を起こした。
一審ではアップルが勝訴した。今年2月に一審裁判部は「アップデートで常時の性能低下が発生したかどうかの客観的な鑑定結果などは存在しない」とし「アップルがアップデートについて告知すべき義務もない」と判示した。
しかし6日の控訴審判決ではアップルが負けた。ソウル高裁民事12-3部(裁判長:朴炯俊〈パク・ヒョンジュン〉部長判事)は「iPhoneユーザーはアップデートでアプリの実行が遅くなる現象が生じることを予想し難かっただろう」とし「アップルはiPhoneユーザーらに、アップデートするかどうか選択できるように十分な説明を行い、告知をする義務があった」と判断した。その上で「アップルは重要事項を知らせず、iPhoneユーザーはアップデートの実施に関する選択権または自己決定権を行使する機会を失った」「アップルには精神的損害について原告1人につき7万ウォンを賠償する責任がある」と判決を下した。
ただしこの日、勝訴した原告の数は7人に過ぎなかった。一審の訴訟を起こしたおよそ6万2800人のうち、大多数は控訴しなかった。損害賠償請求権には消滅時効(3年)が適用されるので、追加訴訟で勝訴する可能性は低いと見込まれている。
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/12/07/2023120780015.html
気候変動対策「やってるふり」 若者ら国を批判、東京で集会
気候変動対策の強化を求める若者や環境団体メンバーが8日、国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議(COP28)の開催に合わせ、東京で集会を開いた。国が再生可能エネルギー導入をアピールする一方、脱炭素と逆行する石炭火力発電の既存施設廃止を明らかにしないことなどを批判。「やってるふりはもうやめて」と声を上げた。
スウェーデンのグレタ・トゥンベリさんの活動がきっかけとなり世界中に広がった運動「Fridays For Future(FFF)」を国内で展開する学生らが参加。「化石燃料いらない」「日本も再エネ3倍に」などと書いたプラカードを手に、「今すぐ本当の気候変動対策を」などと訴えた。
https://nordot.app/1105801542869532798
COP28に際して若者の緊急声明ー1.5度目標やってるふりはもうやめてー
(2)再生可能エネルギー100%社会への公正で安心安全な移行を日本と世界で
化石燃料を廃止し、かつ、甚大な事故の可能性や核廃棄物、労働者の被ばくの問題を抱える原子力も活用しない社会を作るためには、再生可能エネルギー100%社会への移行が必要です。また、その移行の速度としては、2030年までに2022年比で世界の再生可能エネルギーの設備容量を3倍にすることを求めます(※2)。
https://fridaysforfuture.jp/
共同通信のソウル支局長だった外信部の次長2人が支局の運営資金から合わせて6000万円余りを着服していたことが分かり、きょう付けで懲戒解雇されました。
懲戒解雇されたのは、共同通信のソウル支局で2012年から2018年まで支局長だった50代の外信部次長と、2018年から去年まで支局長だった40代の外信部次長の合わせて2人です。
共同通信によりますと、部次長たちは毎月、本社から送られる支局の運営に必要な資金を韓国ウォンに両替した際に、低い為替レートで会計報告を行う手口でおよそ10年間で合わせて6000万円余りの差益を得ていたということです。
40代の部次長が帰国した際に社に相談をしたことで着服が発覚したということですが、差益のほとんどが私的に流用されていました。
共同通信は被害額が返還されていることから、警察への被害届は出さない方針です。
共同通信の江頭総務局長は、「これまで以上に職員の規範意識を高め、ガバナンス強化に努める」とコメントしています。
ソウル支局長だった次長ら2人が6000万円余り着服 懲戒解雇
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/884139
たった1人の「子供の声がうるさい」という意見で廃止になり、物議を醸した長野市内の公園。あの騒動から約1年が経過したが、今度は「閉園工事の騒音がうるさい」との声が相次ぎ、さらに市側が提案している代替の施設案を巡って、地元では不満の声があがっていることがわかった──。<中略>
しかし、騒動自体は昨年の話。いったいなぜと投稿を確認すると、今年行なわれた青木島遊園地の原状回復工事作業で、「うるさいから工事をやめて」と一部住民が意見していたことがわかった。投稿に添付されていた写真(地元紙が撮影した写真)には「ウルサいから公園潰しの工事やめて!」と書かれたプラカードをかかげる反対派住民の姿も確認できる。
残しても「うるさい」。廃止しても「うるさい」──この投稿はX上で話題を呼び、〈耳栓入れて生活しろ〉などと騒動自体に呆れた様子を見せるユーザーも。
現地はどうなっているのか。改めて取材に訪れると、設置されていた遊具などがすべて撤去され、公園は殺風景な空き地に変わっていた。柵やロープで囲われた敷地内には立ち入ることが出来ず、公園の面影はなくなっていた。近隣住民はこう語る。
「公園を更地にする工事は4月ごろに行われました。作業は5日間ほどで、だいたい8時から17時に行われ、ショベルカーやダンプカーなどが来ていました。10名ほどで木を伐採したり、遊具を撤去したりしていましたね。
全部なこちら
https://www.news-postseven.com/archives/20231208_1926079.html
デモで政治を動かしてきたフランス 選挙で何も変わらないなら街へ!
選挙に行っても何も変わらない、だから何もしない。日本ではそうなりがちです。「何も変わらない」までは似ているけれど「だから」の後が違うフランスの政治文化について、政治社会学者の鈴木規子・早稲田大学教授に聞きました。
◇
国によって政治への関わり方の文化は違いますが、私が研究しているフランスの場合は、デモに参加する人が圧倒的に多いです。先日も反ユダヤ主義への抗議やパレスチナ支持を表明して、数万人規模のデモが起こりました。
ストライキも盛んです。労働環境改善を求めて地下鉄や学校の授業が止まったり、年金支給年齢の引き上げに反対してごみ収集が止まったりします。
デモの方がインパクト大
1968年の五月革命では、暴動とデモが大統領退陣につながりました。デモで政治を動かす体験を繰り返してきた国ですから、政権の側も、社会の混乱を放置すると危険だと考え、訴えられている問題に対応せざるを得ないのです。
https://www.asahi.com/articles/ASRD55QF9RD4UPQJ015.html
「我々の活動は理解されにくいが、真実を浮き彫りにするため、あえて真逆(まぎゃく)の立場から意見を申し上げる。そのために今日ここに立っている」
36人が死亡した京都アニメーション放火殺人事件の裁判員裁判で7日、青葉真司被告(45)の弁護人を務める遠山大輔弁護士は最終弁論でこう訴えた。
青葉被告の裁判をめぐっては、多くの犠牲者が出たことなどから、弁護団に対し、「凶悪犯をなぜ弁護するのか」といった批判がネット上で相次いでいた。
遺族の意見陳述でも、京アニ第1スタジオの建物の構造が被害を拡大させた可能性があるとする弁護側の主張に対し、「傷ついた」と打ち明けた人がいた。法廷での弁護活動を「遺族の心情を軽視している」と疑問視する声もあった。
遠山弁護士はこの日の最終弁論で、「遺族の処罰感情は十分にくみ取られるべきものだ」と述べた。一方で、「青葉被告に刑事責任能力は認められない」と主張していることを念頭に、「処罰感情が峻烈(しゅんれつ)だからといって、死刑にしてはいけない」と投げかけた。
全文はこちら
https://www.asahi.com/articles/ASRD771Y6RD7PTIL00T.html
学術会議の任命拒否って、結局、行政訴訟を起こさなかったんだ。
— 弁護士 吉峯耕平 (@kyoshimine) December 3, 2023
それじゃ任命拒否を認めたも同然で、全く理解できない。時間がある程度かかるのは仕方ないとは思っていたが……。 https://t.co/B7hvlJIZiC
いや待って
— ゆるふわ怪電波☆埼玉 (@yuruhuwa_kdenpa) December 6, 2023
マルチ商法の勉強会の動画が面白すぎて一気に入会したくなってしまった
入会金500円ならこのアホを見に行きたい
お笑い芸人? pic.twitter.com/knuDYVHars
「環境省はもっとしっかりして」リニア問題めぐり川勝平太知事が電撃訪問 静岡県は論点を「南アルプスの環境問題」へシフト
南アルプスの自然保護について、環境大臣としての意見を示してほしい。静岡県の川勝平太知事は、リニア新幹線の工事をめぐり、国の有識者会議に参加している環境省を対して、要請したことを12月6日の県議会で報告しました。
<川勝平太知事>
「昨日は私が環境省を訪問し、報告書案に対する見解を、お示しして頂くことと、環境影響評価書に対する環境大臣意見が報告書に反映されるよう、積極的に働きかけていただくことを要請してまいりました」
12月5日夜、環境省を電撃訪問した川勝知事。目的は国のリニア有識者会議に参加している環境省がどのような見解を持っているかを示すよう伊藤信太郎環境大臣あてに要請書を提出するためです。
<川勝平太知事>
「国の有識者会議が生態系について(報告書をまとめる)最終段階ということで、(成案になる前に)環境大臣としてのご意見が成案に盛り込まれるようにと思って参りました」
有識者会議は11月7日、報告書案を大筋で了承しましたが、川勝知事は「十分な議論がされていない」と述べていました。
12月5日に提出した要請書では、2014年、当時の石原環境大臣が「南アルプスの自然環境を保全することは我が国の使命でもある」と発言したことを挙げ、国の有識者会議の報告書案に対し「当時の環境大臣の意見が適切に反映されているとは思えない」とし、見解を示すよう求めています。
<川勝平太知事>
「ものすごいトンネルを掘ってアルプスを痛めつけるわけですね。環境省、もっとしっかりしてくださいと。日本の環境行政の使命って言ったでしょう。その言葉に偽りがあってはいけないと思いますね」
仮に、環境大臣の意見が十分に反映されないまま報告書がまとまれば、静岡県の専門部会で改めて議論を続けるとしています。
水問題は解決の道筋が見えていますが、論点は環境問題へとシフトしていてリニア開業の見通しは立たないままです。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/879016
埼玉県警少年課と深谷、秩父署の合同捜査班は5日までに、傷害と暴力行為法違反(集団的暴行)の疑いで、群馬県高崎市新町、指定暴力団稲川会傘下組織幹部で無職の男(42)=同罪などで起訴=と、16~18歳の高校生ら11人の計12人を逮捕した。
逮捕容疑は共謀の上、5月14日午前1時15分ごろ、秩父市番場町地内の店舗駐車場で、当時16~30歳の男性8人に対して殴る、蹴るなどの暴行を加え、うち2人に下顎骨折などのけがを負わせた疑い。県警は共犯事件のため、認否を明らかにしていない。
同課によると、組幹部ら12人は知人や友人同士。そのうち秩父市の無職少年(17)が同13日、被害者グループの10代少年に対して交流サイト(SNS)で「暴走族でもないのにコルク(キャップ型ヘルメット)かぶってんじゃねぇよ」などの文句を言ったことをきっかけにトラブルになり、双方の仲間が同市内の店舗駐車場に集まり組幹部らが暴行した。
目撃者の女性が「駐車場内で多人数のけんか」と110番。防犯カメラなどの精査で12人を特定した。少年らの一部は県北地域の非行少年グループの一員だという。
https://www.saitama-np.co.jp/articles/57815/postDetail
「自分こそ正しい」というバトル そのツールになった「エビデンス」:朝日新聞
「エビデンス」という言葉が日常会話でも当たり前に使われるようになりました。文芸評論家の鴻巣友季子さんは、「自分こそ正しい」というバトルのツールになっている面がある、と指摘します。話を聞きました。
「エビデンス」は重要なのに……
科学的根拠は重要ですし、私も大学の授業で「エビデンスを示すように」と言っています。ですが、誰かの意見に「エビデンス」を求めたり、自分の「エビデンス」を主張する際に、それが相手を言い負かす目的だけになったりしている場合があり、そういう風潮には疑問を感じています。
SNSでは、強い言葉で、短時間で、分かりやすく立場を表明する人に支持が集まります。何かが起きた時、すぐに明確な言葉を発信する人が「バズる」。そしてその際に根拠として何らかのデータなどを提示すると、「エビデンスがある」として、その意見の正しさが裏打ちされるかのような効果があります。
全文はこちら
https://www.asahi.com/articles/ASRD44G95RD4UPQJ00D.html
電源の6割を石炭に依存する中国がEVを増やしたとしても脱炭素化につながるか疑問です。サプライチェーンの特定国への依存を低減する「デリスキング」を進め、同志国と連携を通じサプライチェーン強靭化を進めます。不透明な産業補助金や緩い環境規制などによって不当に安価な製品の大量生産に対しても… pic.twitter.com/YXfNkOywMQ