【釧路湿原メガソーラー違法開発問題】
事業者、森林法で定められている『伐採から30日以内の報告義務』を怠る。
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釧路市「整合性の取れる形で」と、書類の“偽造”を指南。
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事業者、森林法で定める期日に間に合った体の書類を提出。 pic.twitter.com/yMRCWH7TU5

— Tokyo.Tweet (@tweet_tokyo_web) September 10, 2025

【釧路市が書類偽装を黙認】釧路湿原周辺メガソーラー建設業者の“書類提出が4カ月遅れ”だったのに…市の担当者が「整合性合う形で」期限に間に合ったように見せかける虚偽記載を誘導か〈北海道釧路市〉

　北海道・釧路湿原周辺でのメガソーラー建設を巡り、約4カ月遅れとなった事業者の書類提出日の偽装を釧路市が黙認していたことが分かりました。

　大阪市の「日本エコロジー」が釧路市で進めるメガソーラー建設工事。

　森林法が伐採完了後30日以内の状況報告を定めている中、会社側は期限の4月30日から約4カ月遅れの8月25日に報告しました。

　さらに、書類に書かれた報告日は4月30日で、うその日付でした。

　会社側の書類提出時、市の担当者は「整合性が合うような形で」と虚偽の報告を誘導するかのように伝えていて、市は偽装を黙認していました。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/1e2ced277cd0accb15e38aca2b5c7a7d04479f83

プレハブを運ぶ運送会社さんへ。
サッシは外して運ばれた方がよろしいかと存じます。

やービックリした…(なお気がつかないで先に行ってしまった模様…その後知らないケド) pic.twitter.com/tMCsXfKYdW

— lynmock (@lynmock) September 9, 2025

[Q]高速道路で落下物トラブル、どうすればいいのですか？

[A]落下物とぶつかってしまったら路肩などに停車し、安全を確保したうえで非常電話や携帯電話から事故を通報してください。

落下物は事故や渋滞の原因になる

国土交通省の発表では、高速道路会社（東日本・中日本・西日本・本四・首都・阪神）の落下物処理件数は、2022年度に30.9万件にも達しています。このうちロードキル（動物との衝突）が5.1万件ありますが、それを除いても1日あたり約700件になります。処理件数がもっとも多いNEXCO西日本での落下物を分類別にみると、プラスチック・ビニール・布類がもっとも多く約31％で、次にタイヤなどの自動車部品類が約11％、木材類が約9％となっています。

高速道路の落下物は、後続車の事故や渋滞の原因になる可能性があります。道路交通法第75条の10では、自動車の運転者は貨物の積載の状態を点検し、積載している物の転落や飛散を防止するための措置を講じなければならないとあります。違反した者は、3か月以下の拘禁刑または5万円以下の罰金となり、過失による場合は10万円以下の罰金が科せられます。また、落下物により事故が起こった場合には、落とし主に賠償責任が生じるほか、道路交通法、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律などの違反により罰せられます。

実際に落下物が原因の重大事故も発生しています。2023年には青森県の八戸自動車道で、走行中の大型トラックから外れたタイヤが道路脇で作業をしていた男性作業員にぶつかり、2人が死傷しました。警察は当時の男性運転手を過失運転致死傷、整備担当者2人を業務上過失致死傷の疑いで、それぞれ書類送検しました。

全文はこちら
https://jaf.or.jp/common/kuruma-qa/category-trouble/subcategory-highway/faq112

もう存在しない日本電信電話という会社から郵便物が届こうとしている。 pic.twitter.com/cAvMUuG2HT

— むねあき (@nickel0) September 8, 2025

NTTは、社名を現在の「日本電信電話」から、通称として認知されているNTTとすることを決めたと発表しました。

去年のNTT法の改正で、会社は今の社名の「日本電信電話」を変更することが可能になり、次の株主総会で新たな社名を提案することを検討していました。

これについて会社は9日の決算会見で、通称として広く認知されてきたNTTを7月1日付けで正式な社名にすることを決めたと発表しました。

1985年の民営化から40年がたち、グループの事業の柱が固定電話から携帯電話やITサービスなどに広がる中、40年前に設定した社名と現在の事業内容に隔たりがあり、海外での競争の妨げになっていたことなどを理由に挙げています。

また、法改正で外国人役員の規制が緩和されたことを受けて、現在NTTデータグループで取締役を務めている外国人の役員を、持ち株会社の取締役として初めて起用する人事も発表しました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250509/k10014801131000.html

管理組合から正気の沙汰ではない通知が来た。。
契約書にも書いてないのに急にルール作ってこんなのいいのかな、、
ウチ潰れちゃうよ💦💦💦

自転車•バイクはマンションの敷地内に置かないように注意お願いします🙇‍♂️ pic.twitter.com/gUClnlqF8X

— らーめん蓮 蒲田本店 (@ren_kamata) September 8, 2025

ラーメン漣 様
2025年9月 8日
インペリアル蒲田管理組合
店舗前共用部使用細則の違反行為について、9月1日 ~ 9月7日の間、管理組合で見回りした結果、次の通り違反が確認されましたのでご報告いたします。
違反罰金額
1,410,000円
内訳 深夜のゴミ放置
150,000円
深夜の段ボール放置
350,000円
深夜の傘立て放置
350,000円
深夜の長椅子放置
350,000円
自転車駐輪
10,000円
ラーメン空箱放置
200,000円
今後は細則違反のないようお願い致します。

まさに負動産

都会に出た子は田舎の農地の価値を知らないし過大評価しすぎ

実家なんて継がなきゃよかった…農家だった年金月8万円・72歳父の死後、「農地」を相続した45歳息子がげんなりしている理由 https://t.co/hptFrxW5Y9

— POP＠脱サラ農家 (@POP13736388) September 6, 2025

「父も、体が弱ってからは近所の農家に耕作を任せていたんです。だから、相続も簡単だと思っていました。固定資産税くらいなら都内の収入で十分払えるし、農地は誰かしら買い手がつくだろうと……」

しかし現実は甘くありませんでした。相続後すぐに始めた「農地の売却」は、思った以上に高いハードルの連続だったのです。

売りたくても売れない?「農地」という資産の落とし穴

「土地って、売るだけでしょ?」

そんな認識を打ち砕いたのは、地元の不動産業者での一言。

「農地には“農地法の規制”があるので、簡単には売れません」

農地の売却には、農地法第5条に基づく「農地転用許可」や「農業委員会の許可」が必要となります。さらに、農地を農地として売る場合は、買主も原則として「農業従事者であること」が条件。

「近所の農家さんなら買うかも」と思った健太さんでしたが、返ってきた答えはこうでした。

「もうみんな後継ぎがいなくて手一杯です。新しく土地を増やす余裕なんてないですよ」

その結果、農地として売れず、宅地にも転用できず、使い道もないまま「固定資産税だけがかかる持ち家負債」になってしまったのです。

さらに追い打ちをかけたのが、「農業委員会からの継続耕作の確認」でした。「相続したあとも農地として適切に管理されていますか?」という通知が届いたのです。

「正直、雑草が伸びている程度の認識だったんですけど、まさか行政から指導が入るとは……」と健太さん。草刈りのためだけに、月に1回実家へ往復する生活が始まりました。。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/a2dfac3967358ddecfb3d2c4248d1575c5f26284

運送会社 創業２０年 黒字経営

男性社員「税金・年金を横領（5,000万円）し、中国人妻に送金してました」

３か月後　当該社員死亡

運送会社「税金・年金が払えません」

税務署・市役所・労働局「その事情なら納付猶予でいいよ」

年金事務所「売掛金を差押えます」

運送会社「経営危機！」 pic.twitter.com/4wGs9F4q4e

— ワリミズ 🍶 (@warimizu) September 7, 2025

　（運送会社「シーガル」総務部長　村岡大典さん）「社長の報酬は２年間ゼロです。私（の給料）は食べる分の月５万円とか１０万円です」

　もともと大阪府茨木市にある３階建てビルを事務所として借り、２００４年の創業以来２０年間一貫して黒字経営を続けてきた運送会社「シーガル」。　

　しかし去年、賃料が支払えなくなりトラックを停めている駐車場の片隅へと移転しました。また、駐車場にあるトラックの台数も…

　（村岡大典さん）「（以前は）最大３０台、３１台くらい。（Ｑ今は？）実働しているのは７台です」

　以前は駐車場全体を借りていましたが、いまは３分の１のスペースしか借りる余裕がなく、トラックもわずか７台に。３０人いた運転手も２０人以上解雇せざるを得なくなりました。<中略>

　村岡さんは約３０００万円を滞納していた『厚生年金』も同じように納付を猶予してもらおうと、去年１月、吹田年金事務所に相談しました。しかし…

　（村岡大典さん）「『猶予する理由がない』と。『横領はおたくの事情、資金をどう捻出するかもおたくの事情』『そんなことはうちには関係ないです』。１年間の猶予できるって（法律が）あるじゃないですか？と言うと『何の法律ですか？』『そんなん聞いたことないですね』『何の何条ですか？』って言われたんですよ」

　何度相談しても年金事務所は猶予を認めなかったといいます。そして去年８月には売掛金の差押えを始めたのです。

　売掛金とは運送会社が運送業務を行ったあと、取引先から後日支払ってもらう運送料のことです。

　年金事務所は直接、取引先に対してこの売掛金を差し押さえにかかったのです。

　その結果、経営が危ないと思われてしまい、取引先が７社から２社に減少。売上げも３分の１以下になってしまったといいます。

年金事務所”勉強不足”を認めるも差し押さえはとめず

　ところが去年９月になって、年金事務所の職員から「驚きの発言」があったというのです。

　（村岡大典さん）「『横領は猶予の対象になるって（法律に）ありましたわ』『勉強不足ですみませんでした』って言われたんです。（差し押さえの）残りの分はとめていただけるんですか？と言うと、『それは無理ですねえ』と言うんです。どういうことですか？法律が分かったんでしょう？（と聞くと）『もう既に着手しているから』って言うんですね」

　さらに年金事務所は「正式に書面で申請をしていなかったから猶予をしなかった」と主張し始めたといいます。

全文はこちら
https://www.mbs.jp/news/feature/hunman/article/2025/09/108026.shtml